国防・安全保障

【内なる国難】「人権救済法案」の危険性

2012.09.02

2012年8月、この熱い夏に起こった２つの国難「韓国大統領の竹島上陸」と「香港の保釣(ほちょう)活動家の尖閣上陸」は、日本にとって屈辱的な事件として歴史に刻まれることになるでしょう。「竹島上陸」「尖閣上陸」のように、外から自国の領土に上陸される屈辱は、ある意味で分かりやすいもので、今回の２つの国難は、日本国民の国防意識を喚起したことも事実です。しかし、「外からの２つの国難」とは別に、国内では、同時にもう一つ、「内なる国難」が迫っています。いわゆる「闇法案」と呼ばれる「人権救済法案」の国会提出の動きが密かに進もうとしています。野田首相は8月23日の衆院予算委員会で、今国会中の提出に向け法案作業を急ぐ意向を表明、29日には法務部門会議を開き、人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省の外局に新設する人権救済機関設置法案(人権救済法案)を了承しました。政府・民主党は法案の今国会中の提出を目指していますが、会期末が迫っており、事実上、成立は不可能と見られています。（8/29 産経「人権救済法案を今国会提出へ、成立は不可能」⇒http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120829/stt12082923340016-n1.htm）成立が不可能にもかかわらず、国会提出を急ぐのは「次期衆院選で人権団体の票を得るため」と見られています。(同上) しかし、「人権救済法案」は、自公政権の時から「人権擁護法案」「人権侵害法案」等、批判を受ける度に名称を変えて、虎視眈々と成立を目指す民主・自民・公明を中心とする売国議員達の動きがあり、全く油断できません。今後も、いつ国会に提出されてもおかしくありません。 9月1日の産経抄には「人権救済法案」の問題点として、以下の指摘がなされています。 ▼人権委員会は独立性が高く、コントロールできる大臣がいない。偏った人物が委員長に選ばれれば、どうなるか。すべての市町村に配置される委員会直属の人権擁護委員が、「どこかに差別はないか」とウの目タカの目で見回る監視社会になりかねない。 ▼ことに問題なのは、委員会が「深刻な人権侵害」と認定すれば、勧告のみならず警察や検察ばりに出頭要請や立ち入り検査もできるようになることである。何よりも救済対象となる「不当な差別、虐待」の定義が曖昧なのだ。 ▼小欄は先週、竹島に上陸しただけでなく、天皇陛下に謝罪を求めた韓国の李明博大統領が反省するまで「韓国製のモノは買わない」と書いた。法案が成立すれば、「不当な差別的言動」と解釈され、委員会に呼び出されてこっぴどく叱られるやもしれぬ。産経抄が指摘するように、本法案の最大の問題は「人権」の定義が曖昧で、もし、左翼・売国奴が人権委員にが入り込んだ場合、正当な言論活動を行なっている団体や個人に対する言論弾圧がなされる危険性があります。また、市町村には人権擁護委員が置かれ、その規定には日本国籍の有無がないため、外国人が人権擁護委員に就任した場合、中国の軍拡に対する正当な批判や、韓国大統領の竹島不法上陸や従軍慰安婦の強制連行を否定しただけで、「人権侵害(民族差別)」として、「言論弾圧」される可能性が出てきます。つまり、日本を敵視している韓国人や中国人達が人権擁護委員に就任し、日本の法律で日本人を合法的に言論弾圧をできるのです。ちなみに、すでに「人権委員会」がある韓国では、人権委員会に持ち込まれた事件総数の14700件のうち、85パーセントが「虚偽」か「事実ではない」として却下されています。(『こんなに危ない「人権委員会」』日本政策研究センター発刊) 問題は「虚偽」の告発として却下されても、人権委員会から調査などを受けたという「風評被害」が調査を受けた個人に残り、社会的な信用を失い兼ねず、それこそが「新たな人権侵害」につながっていくことにあります。「人権救済法案」こそが、最大の「人権侵害」をもたらす危険性が高いのです。今回は、幸いにも法案成立は不可能と見られますが、人権団体の票目当て、あるいは在日外国人の支援目当ての民主・自民・公明を中心とする多くの売国議員達が密かに「人権救済法案」の国会の通過を目論んでいることを忘れてはなりません。「竹島上陸」「尖閣上陸」のように外からの侵略だけではなく、内からの日本人弾圧を招きかねない売国法案を断固阻止して参りましょう！(文責・佐々木勝浩)

公金の不正流用――「オスプレイ反対」を扇動する沖縄の自治体に、保守系市民団体が「喝」！

2012.09.01

今、沖縄の自治体が異常な行動を取っています。沖縄県では今、自治体と議会が主導する「オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会実行委員会」が結成され、県を挙げての「オスプレイ反対運動」が展開されています。同委員会は8月5日に宜野湾海浜公園で数万人規模の「オスプレイ配備に反対する県民大会」を計画しました。（※同大会は台風11号の突然の発生によって急遽、中止となったものの、9月9日に再び開催を予定。）こうした中、沖縄の自治体と議会がこぞって同大会を支援すべく、公金を不正流用している事態が発覚し、大問題となっています。例えば、8月5日の集会の直前には地元の新聞2紙に、同実行委員会の名前で、「すべての県民の声を結集し、一人でお探し多くの県民の参加を!!」と書かれた、県民の集会参加を促す「全面広告」が掲載されています。⇒http://imagecheese.net/images/0803.jpg 広告には、会場に行く片道運賃が「沖縄県バス協会のご厚意により会場までの往路(片道)が無料になりました」と、無料乗車券が印刷されていますが、多くの市町村が税金を使って、復路(帰りのバス券)の運賃を負担しています。例えば、那覇市役所の公式ホームページには「『オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会』に参加しよう！」という呼びかけのページが設置され、「本市では帰りの運賃（復路）を補助します。補助金額……復路520円区間」と明記しています。⇒http://www.city.naha.okinawa.jp/kakuka/heiwadanjyo/osirase/0805kenmintaikai.html 実際、私、矢内筆勝も、那覇市役所の窓口に行ったところ、県外の住人であるにも関わらず、520円の無料バス券(金券)をもらうことができました。（証拠映像⇒http://www.youtube.com/watch?v=FFzQKrWWlcA）また、税金で「送迎バス」を借り上げて、住民を丸ごと大会に送り込んでいる市町村も見られます。（例：西原町公式ホームページ⇒http://www.town.nishihara.okinawa.jp/news/120723_06_news.html）こうした政治的な意図を持った大会に対して、県議会を初めとした沖縄の各市町村議会と首長が談合した上、その大会の開催・送迎に公費を費やしたり、公務員を大会開催の作業に従事させることは許されない事態です。「オスプレイ配備反対」は「沖縄県民の総意」というのは、沖縄のマスコミと自治体が特定の政治意図を持って作り上げた全くの「捏造」です。実際、沖縄県では8月4日、「尖閣危機とオスプレイ配備賛成」県民集会が開催され、多数の沖縄県民が集まり、オスプレイ配備を要求しています。このように、様々な政治思想を持った住民がいるからこそ、行政はあくまでも、特定の政治的立場からは中立であるべきなのです（行政の中立性の原則）。しかし沖縄の場合、これとは明らかに違います。首長や議員、そしてマスコミが談合し、その立場や権力、公金を利用して、県民を特定の政治的な主張に従い、行動を取るよう誘導しているのです。住民の税金が、特定の政治的な主張を推し進めるために使われ、オスプレイ配備に賛成する県民の「政治的な自由」が実質的に封殺されている――これが今、沖縄で現実に行われている事態です。これに対して、沖縄県の保守系市民団体の連合体である「中国の脅威から尖閣・沖縄を守ろう実行委員会」（委員長・徳留博臣氏＜沖縄の自由を守る会代表＞）が立ち上がり、不正を糺すべく活動を開始しました！同実行委は、予定されている9月9日の「オスプレイ配備反対県民大会」に向けて、「普天間飛行場へのオスプレイの配備を求める要望書」と「『沖縄県民の総意』に類する表現を使用しないことを求める要望書」を、県知事並びに各市町村長、そして県議会議長並びに各市町村議会議長各位に内容証明で郵送。更に、バスの無料券を公費から出していた那覇市には「『オスプレイの沖縄配備に反対する県民大会』の無料バスに公費を使用することを禁ずる要望書」も内容証明で郵送。これら3つの要望書のコピーを、沖縄県の全県市町村議会議員にも郵送して通知しました。 ※これらの要望書は全て「沖縄・九州防衛プロジェクト」のブログからご覧頂けます。また、8月28日には、仲井眞知事に対して、「県内各自治体に対する行政指導を求める陳情書」「『オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会』への知事の不参加を求める陳情書」を提出し、県庁記者クラブで記者会見を行いました。さらに30日には上京し、防衛省と総務省を訪問。森本防衛大臣に対して「オスプレイ配備の実現を求める要望書」等を提出。さらに川端総務大臣宛てに「政治的集会に公金を流用しないよう、沖縄県を行政指導することを求める要望書」等を提出し、記者会見を行いました。いよいよ、左翼的な政治行動に関しては「無法地帯」「やりたい放題」の沖縄県において、不正を糾し、あるべき県政と、県民の政治的自由を求める新しい活動が始動したのです。(文責・矢内筆勝)

「島嶼防衛」の鉄則

2012.08.30

8月26日に静岡県の東富士演習場で行われた陸上自衛隊の「富士総合火力演習」において、今回初めて島嶼(とうしょ)防衛を想定した演習が行われました。(8/26 産経「富士総合火力演習中国にらみ島嶼防衛を初めて想定」⇒http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120826/plc12082621460011-n1.htm) 島嶼防衛についての陸上自衛隊の関与については意外に思われる方も多いかと思いますが、これは自衛隊が、陸海空3自衛隊を一体として運用して島嶼防衛を行う「統合作戦(Joint Operation)」を推し進めている現れでもあります。今回の演習では、海上自衛隊のP-3C対戦哨戒機が敵部隊の潜水艦、艦艇の動静を探り、航空自衛隊のF-2支援戦闘機が対艦ミサイルで侵略部隊を攻撃する役割を演じています。更に一部の敵部隊に島嶼に上陸を許したと仮定し、陸自部隊が偵察から火砲射撃、突撃、敵部隊の制圧までの一連の作戦行動を行いました。幸福実現党が主張して来たように、自衛隊が島嶼防衛を重視し始めたことは是として、実際の島嶼防衛において、こうした自衛隊の想定や戦略は果たして有効でしょうか？このことを1982年にイギリスとアルゼンチンとの間で起こったフォークランド紛争を例に挙げて説明したいと思います。フォークランド諸島を巡るイギリスとアルゼンチンとの争いは、尖閣諸島を巡る日本と中国の争いに非常に似ていると同時に、程度の差こそはあれ、実効支配に置いている国よりも対立している相手国の方がその島に近いという地理的な環境も似ています。アルゼンチンは地の利を活かして、イギリス海軍がフォークランド諸島に展開していない不在の隙を突いて、フォークランド諸島の周辺海域の制海権を確保し、悠々と上陸作戦を実行しました。実際にアルゼンチンは1982年3月30日から4月3日にかけてフォークランド諸島に上陸しました(ロザリオ作戦)が、この上陸自体は少数の兵力を用いて秘密裏に行われたもので、自衛隊の想定のように大規模な兵力で堂々と行われたものではありません。上陸したアルゼンチン軍は、周辺海域に展開するアルゼンチン海軍の空母「ベインティシンコ・デ・マジョ」から兵力の増援を受け、4月2日に東フォークランド島のポート・スタンレーを、4月3日にサウス・ジョージア島を占拠しました。最終的にはマーガレット・サッチャー首相の決断によりイギリス軍は大規模な動員が行われて激しい戦闘の末、6月14日にフォークランド諸島を奪還しますが、駆逐艦2隻を始めとする艦艇6隻を失うなどイギリス軍の犠牲も少なくありませんでした。フォークランド紛争で日本が学ぶべきことは、(1)実効支配下に置いている島の周辺の海域をしっかり守る。(2)島を奪還するためには大規模な兵力の動員が必要。(3)島を奪還するためには犠牲が伴う。という3つのポイントです。自衛隊はこの３つのポイントに関して全くの準備不足です。特に(1)の周辺海域をしっかり守ることについては、先日の香港の活動家が尖閣諸島に上陸したことによって、周辺海域の海上防衛が全くなっていないことを証明してしまいました。現在、沖縄や尖閣諸島に最も近い護衛艦がある海上自衛隊の基地は1000km強も離れた長崎県の佐世保基地です。これでは尖閣・沖縄有事の際に全く間に合いません。先の大戦における日本の島嶼防衛は、敵が島嶼に上陸する段階で迎え撃つ、若しくは、内陸に引き込んで、地の利を生かして迎え撃つという発想に基づいています。一方、英米の島嶼防衛戦略は「外敵の侵攻は海で迎え撃ち、敵には一歩たりとも上陸を許さない」という鉄則に基づいています。米国も本土を島に見立て、強大な海軍や空軍、更には強力な海兵隊で、敵国に太平洋や大西洋を決して渡らせないという戦略を取っています（日米同盟や米英同盟もその戦略の一環です）。実際に、第二次世界大戦開戦以降の世界の島嶼攻防戦を緻密に分析すると、島嶼の海岸線や島内陸で防衛する戦略を取った場合、ほとんど全て防衛に失敗しており、侵攻軍が島嶼占領に成功しています。（参照：北村淳著『島嶼防衛』明成社刊）イギリスもフォークランド奪還においては、鉄則通り、周辺海域・空域で圧倒的優勢な立場を確保してから島嶼侵攻を行い、島に立て籠もって侵攻軍を待ち受けて防衛したアルゼンチン軍は敗北しました。島嶼防衛においては、「敵侵攻軍を少なくとも島嶼周辺海域・空域までの海洋で打ち破り、一歩たりとも海岸線に到達させてはならない。そのためには、敵侵攻軍に島嶼の周辺海域・空域での行動の自由を確保させてはならない」ということが鉄則になります。自衛隊はこうした戦略や教訓を研究し、海上自衛隊の護衛艦を南西諸島に配備し、尖閣諸島や離島のパトロールを強化すべきです。今回の富士総合火力演習には、中国や韓国の武官の姿も偵察に訪れていますが、本来、彼らに見せつけるべきは富士総合火力演習のようなショーではなく、尖閣諸島周辺海域における海上自衛隊艦艇の展開、南西諸島への大規模な兵力動員演習であるべきです。尖閣諸島・離島防衛に向け、日本の「本気」を見せることこそが、中国の暴走を抑止する最大の戦略となるのです。(文責・黒川白雲)

日米同盟強化のためにも、自主防衛を強化せよ！

2012.08.25

中国人民解放軍が尖閣諸島に侵攻したら、米軍は果たして動くのでしょうか？訪米中の杉山晋輔外務省アジア大洋州局長は22日、ワシントンで国家安全保障会議(NSC)のラッセル・アジア上級部長、キャンベル国務次官補らと相次ぎ会談し、米側は「尖閣は日米安保条約の適用範囲内」との見解を重ねて表明しました。（8/23 共同「尖閣は『安保条約適用される』米国務次官補が表明」）しかし、「尖閣は日米安保条約の適用範囲内」という言葉を「日本を守るために米国は何でもしてくれる」と手放しで喜ぶことは出来ません。米政府はこれまでも、尖閣諸島は日本の施政下にあり、同5条が適用されるとの立場を取って来ていますが、「領有権については中立の立場である」と述べています。(8/23 朝日「尖閣諸島『日米安保を適用』米高官、日本の立場に理解」）このことを理解するために、「日米安保条約」を理解する必要があります。核心となる第５条を見ると「各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する。」と規定しています。ここで問題となる点は２点、(1)「日本国の施政の下にある領域」と、(2)「自国の憲法上の規定及び手続きに従って」という文言にあります。まず、(1)に関しては、竹島や北方領土は、すでに他国に実効支配されており、「日本国の施政の下に無い領域」と言うことになるので、日米安保条約が適用されません。このことからも、尖閣諸島を実効支配し、日本国の施政下に置き続ける努力をしなければ、日米安保条約の適用から外れる可能性があることを踏まえる必要があります。 2005年に日米2＋2で署名された「日米同盟未来のための変革と再編」においては、役割分担を明確にして、「日本は、弾道ミサイル攻撃やゲリラ、特殊部隊による攻撃、島嶼部への侵略といった、新たな脅威や多様な事態への対処を含めて、自らを防衛し、周辺事態に対応する。」と確認しており、島嶼部への侵攻対応は、日本独自ですることが想定されています。しかし、領域警備法・海上警察権などの整備や海上保安庁巡視艇装備の拡充、尖閣諸島への自衛隊の配備など、早急に十分な体制を整える必要があるにも拘わらず、政府は及び腰です。（8/21 産経「『領域警備法』官邸は“及び腰”　中韓に配慮？藤村官房長官が否定」）そもそも、国会議員の使命は、「国民の生命・安全・財産を守る」ことにあり、その責任を果たす覚悟の無い議員は即刻辞任すべきです。本来、万全な安全保障体制を構築するためには、「集団的自衛権の行使」や「憲法9条解釈改憲」を判断すべきです。他国の政治家や軍人に、自国民の生命を託すような状況は「独立国家」と言えません。 (2)に関しては、アメリカにおける合衆国憲法や戦争権限法に基づく手続きがあり、議会の承認を得ずして戦争を継続することは出来ません。財政赤字による軍事費削減や米軍再編を行っている状況の中で、果たして、アメリカ国民や議会が、自主防衛の意志が無く十分な措置を行わない国家を手助けするでしょうか？本当に中国と戦争して犠牲を払ってまで日本を守るでしょうか？現行の憲法解釈では、公海上で米艦船が他国から攻撃されても自衛隊は防護できなません。「日米安保のこの実態を一般米国人は知らない」（外務省筋）ため助かっていますが、有事の際に「憲法上日本は何もできません」では日米同盟は崩壊しかねません。(5/3 産経「憲法に妨げられる日米同盟深化『集団的自衛権』触れぬ野田首相」) 最悪の事態において、米国世論や議会が日米安保条約の発動を決断する条件は、当たり前のことですが、日本が「自分の国は自分で守る気概」を真摯に実施するか否かにかかっています。無条件に命を投げ出してくれる国などありません。日米同盟の深化のためにも自主防衛の強化は重要なことです。このまま独立国家としての気概も無いのであれば、アメリカに依存し寄生する51番目の州となるのか、中国の覇権主義に屈し日本自治区となるのか、どちらかの選択になるでしょう。今求められていることは、日本の独立国家としての気概であり、自主防衛への万全な対策です。これによって、日本を守ると共に、アジアと世界の平和と安定のために、自由と繁栄を守る「日米同盟」が実現することになるのです。(文責・小川俊介)

「第３次アーミテージ報告」――今こそ、日米同盟を基軸として、世界の平和と繁栄を築く時！

2012.08.24

アーミテージ元米国務副長官やジョセフ・ナイ元国防次官補ら米国の超党派の外交・安全保障専門家グループが15日、日米同盟に関する新たな報告書を発表しました。本報告書は、アメリカのシンクタンクである戦略国際問題研究所(CSIS)が発表した「日米同盟:アジアにおける安定の礎」(The U.S.-Japan Alliance:Anchoring Stabilityin Asia)と呼ばれる報告書です。⇒http://csis.org/files/publication/120810_Armitage_USJapanAlliance_Web.pdf 報告書の基本スタンスは、「日米両国は、中国の台頭や核武装した北朝鮮の脅威に直面している」との認識から、「日米同盟の重要性」を提言する内容となっています。そして、中国の台頭などをふまえ、日本は一流国家であり続けたいのか、二流国家で満足するのか、「重大な転機」にあると指摘しています。（8/16 産経「『第３次アーミテージ報告』日米同盟、新たな役割と任務拡大求める」）報告書は、日米同盟を(1)エネルギー安全保障、(2)経済及び貿易、(3)近隣諸国との関係、(4)新しい安全保障戦略という、４つのカテゴリーから分析し、提言をまとめています。冒頭では、日米同盟の重要性を強調しながらも、アジアの安定における主たる努力はアメリカでなされたものであることを強調し、日本が自国の問題を見極めつつも、その国家規模に見合う責務を果たすことを求める内容となっています。とりわけ日本の安全保障については、「集団的自衛権」行使容認を念頭に、米軍との共同対処を含めた「日本の新たな役割の検討と任務の見直し」を求めています。また、民主党への政権交代後、日米同盟の空洞化が進み、抑止の実効性が失われ、日米同盟は「危機に瀕している」との厳しい認識を示しています。（8/19 産経「アーミテージ報告　同盟強化へ日本は奮起を」）本報告書の提言は、(1)日本に対する提言、(2)日米同盟に対する提言、(3)アメリカに対する提言という、３つのカテゴリーから構成され、日米両政府に対して、政策の実行を求める内容になっています。日本のマスコミは安全保障面に注目していますが、特に重点が置かれているのは、経済に関する提言であると考えられます。日本に対する提言の１番目の提言において原発の再稼働を促し、２番目の提言では海賊行為に対する国際的な取組みの継続をとペルシャ湾におけるシーレーン防衛に対する支援を要請、３番目の提言では環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の交渉に参加するよう強く促す内容になっています。ここから読み取れるアメリカのメッセージは、「日本が経済が衰退するような選択肢を取るべきではない」という強い意志です。今回のアーミテージ・ナイ報告を読み取ると、今後の日米同盟は単なる安全保障に関する同盟と言うよりは、その役割を経済分野にまで拡大させることで、より一層の緊密な「日米同盟」を求めていると考えることができます。しかし、日本の政府並びに主要な政党はこの報告に応答することは不可能であると見做さざるをえません。それは野田政権による消費税増税法案の可決、原発依存の見直し、TPP参加に関する優柔不断な態度、尖閣諸島や竹島への不法上陸に対する弱腰外交等の混乱を見ても明らかです。幸福実現党は日米同盟堅持の主張を一貫して崩しておりません。同時に「自分の国は自分で守る」という自主防衛の旗印を掲げている唯一の保守政党です。また、幸福実現党は、未来産業の振興、消費税増税の凍結、原発の積極的再稼働、TPPの積極的促進、大胆な金融緩和等、自由経済に基づく積極的な経済成長策によって日本経済を立て直すことができる唯一の責任政党です。今こそ、日本は、新しい選択をなし、日米同盟を基軸として、世界の平和と繁栄をもたらす「リーダー国家」としての大きな使命を果たすべき時です。（文責・黒川白雲）

竹島問題を解決し、日韓関係の危機を乗り越えよ―中国の脅威を忘れるな！

2012.08.23

韓国は、竹島の領有権を巡って野田首相が李明博大統領宛てに送った親書を受け取らず、送り返す方針を決めました。内容は、李明博大統領の島根県・竹島への上陸、天皇陛下への謝罪要求などの発言に対する「遺憾の意」を示し、竹島問題に関しては国際司法裁判所への共同提訴を提案したものです。親書の返送は前代未聞であり、日本政府は「友好国の間では今まで聞いたことがない」(外務省幹部)と反発を強めています。(8/23 産経) これまで民主党政権は、竹島について、韓国の「法的根拠のない支配」としていたのに対し、今回、玄葉外相や森本防相ら閣僚が、韓国による「不法占拠」という表現を使い始めました。国際司法裁判所への共同提訴は、1954年、62年に続いて拒否されたため、単独提訴に踏み切る方針を示しています。提訴された韓国は裁判に同意しない場合、その理由の詳細な説明義務が生じます。その説明が論理的でないことより、日本は自国の主張の正当性を国際社会に訴えることができます。ただし、これらの対応はあまりに遅すぎると言わざるを得ません。自民党「領土に関する特別委員会」委員長の石破茂氏によると、韓国が一方的に設定した「李承晩ラインを超えた」という理由により、1952年から1965年の日韓基本条約締結までに、日本漁船328隻が拿捕、日本人44人が死傷(うち5人が死亡)、3,929人が抑留されていました。現在も日本の領土であるにも関わらず、近づくことさえできなくなっています。李明博大統領による島根県・竹島への不法上陸により、話し合いではもはや解決不可能な問題であることが日本国民も政府も認識するに至りました。 1952年に韓国に不法占拠されて以来、60年間解決することなく曖昧にしてきた竹島問題、そして謝罪によってしか均衡を保てなかった日韓関係を政府は今こそ清算すべきです。そのために、政府は竹島の領有権の帰属について、一日も早く、国際司法裁判所に提訴すべきです。一方で、日韓関係が悪化することにより、どの国が得をするのかということも、冷静に考えなければなりません。それは、北朝鮮であり、中国であります。 16日のコリア・タイムズは専門家の分析として「北朝鮮が、東京、ワシントン、ソウルの間に亀裂をつくろうとしている可能性は排除できない」と報道。（8/17 リバティweb「日韓関係悪化の陰に北朝鮮の動きが？」⇒http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4719）また、ベトナムの元駐広州(中国)総領事のズオン・ザイン・ジ氏は「韓国は日本との争いを過熱させていることで、中国の罠にはまっている」といいます。(8/17 産経) 現在、韓国は中国と、黄海の入り口にある離於島(中国名・蘇岩礁)をめぐり係争しています。中国は、昨年よりこの海域で引き揚げ作業をしていた韓国船舶に作業中断を要求したり、3000トン級の大型巡察艦「海監50号」を東シナ海に投じ、離於島海域まで巡回すると明らかにしました。(3/12 中央日報) 韓国が海上で輸入する貨物量の90％が離於島南側海上を通過するため、国益を守るためには、韓国はこの場所を手放すことはできません。前述のズオン氏は「中国は日本との問題が小康状態になれば、矛先を韓国へ向ける。そのことに韓国も早晩、気づき、日本との関係維持に動く」と述べています。アメリカも、日韓関係の強化を訴えています。 20日、中国共産党機関紙・人民日報傘下の「環球時報」は、米シンクタンクが「(竹島問題で争う)日韓は歴史問題を乗り越え、現実的な角度から両国関係を考える必要がある。両国が重視すべき課題は中国の台頭だ」とし、慰安婦記念碑の設置などでも日本側を刺激する韓国側の姿勢を「争いを招くだけ」と非難したと報じています。（8/21 RecordChina⇒http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=63938）日本は今、尖閣問題で中国に翻弄されています。この秋、開催予定の共産党大会以降、中国の動きは更に激しいものとなるでしょう。日韓の政府関係者は中国の海洋進出の動きを注視し、自国の領土と国益を死守しなければなりません。日本はまず、日韓の間にある竹島問題の解決に動き出すこと、また韓国・中国が主張する間違った歴史認識を正すこと、謝罪外交は今後一切行わないことです。その上で、ベトナムやフィリピンなど、今まさに中国に脅かされている国を始めとする東アジアの平和と安定のために、アメリカを加えた三国間で行うべきことを真剣に考えるべきです。寸土を軽んずるものは全土を失います。竹島問題に真剣に取り組む姿勢が、尖閣諸島防衛、そして中国の海洋進出を阻止する国民世論の喚起につながると確信しています。(文責・HS政経塾1期生、兵庫11区選挙区支部長湊侑子)

マスコミ「中立性」という「価値判断の放棄」が日本の属国化を招く。

2012.08.21

香港の活動家らが不法上陸したばかりの沖縄・尖閣諸島の魚釣島に、19日朝、日本人10人が上陸しました。そのことを伝えるNHK放送のニュース(8月20日19時～)では「尖閣地方議員ら上陸中国側の反発強まる」というテロップが表示されていました。また同ニュースでは、中国紙『環球時報』の「日本の右翼の島への上陸は、中国への挑戦だ」という記事が紹介されました。（8/20 NHK「尖閣上陸中国各紙大きく報道」⇒http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120820/k10014394081000.html） NHKは、中国の反応を中心に報道しており、日本側の反応、とりわけ日本の保守層の「怒り、憤り」等については一切触れられていません。他のマスコミもほぼ横並びで、産経新聞が保守系の抗議活動を報じた程度です。 NHK等日本の報道機関の放送の中立性の定点は「左」に偏っていることは多く指摘されている通りです。つまり、左翼思想がマスコミの基準点・立脚点となっているのです。ゆえに、日本の保守層の声は、マスコミの基準から大きく右側にぶれているように映るため、捨象されています。しかし、今回の尖閣、竹島問題は、思想信条に関りなく、多くの国民が憤りを感じています。それら日本国民の怒りの声は捨象され、もっぱら中国側の声を中心に報道することが「放送の中立性」であるならば、日本のマスコミは「価値判断」を放棄していると言わざるを得ません。韓国の李明博大統領が島根県・竹島に上陸（不法入国）した8月10日の夕刊各紙の見出しを見てみます。・「領有権をめぐり日韓で対立が続く竹島」（読売）・「日韓両国が領有権を主張する竹島」（朝日）・「日韓両国が領有権を主張し韓国が実効支配する島根県の竹島」（毎日）・「日本と韓国の双方が領有権を主張する竹島」（日経）・「日本固有の領土で韓国が不法占拠している竹島」（産經）産經新聞のみが、韓国の不法占拠の事実を表現しています。しかし、他紙は皆一様に、まるで竹島の領有権が日韓で同等に存在するかのような表現となっています。日本固有の領土を韓国が「不法占拠」しているという「歴史的事実」から逃避し、韓国大統領の日本に対する主権侵害、侵略行為に対し、無国籍者が天気予報でもしているような見出しとなっています。マスコミの無脳化、ここに極まれりです。こうした「価値観の逃避」は、政治家にも見られます。前原誠司氏が外相当時、2011年3月4日の参院予算委員会で、自民党の山本一太氏の「竹島はいかなる状態か？不法占拠されているのではないか？」という質問に、「竹島は、韓国により法的根拠のない形で支配されている」と繰り返し、「不法占拠」との表現を使いませんでした。質問者の山本氏が、何度「なぜ不法占拠と認めないのか」と詰問しても、前原氏は最後まで「法的根拠のない形で支配されている」と突っぱねました。当時の枝野幸男官房長官も同様の答弁を繰り返し、菅直人首相も「外相が言った通りだ」と追随しました。菅直人首相(当時)は韓国併合100年首相談話において「謝罪」を行い、野田首相は韓国通貨安定化のために日韓通貨スワップの枠の大幅拡充を行うなど、民主党政権は一貫して韓国に対して融和政策を展開して来ました。しかし、そうした韓国に対する「友好」の成果は全く機能していないばかりか、より一層、韓国をつけ上がらせ、日本に対する主権侵害行為を呼び込んでいます。極めつけは、李明博大統領による天皇への謝罪要求発言です。日本の過去の数々の韓国への配慮のすべてが吹っ飛ぶ許しがたい発言です。天皇陛下に跪かせて、「反日国家・韓国の英雄」にでもなろうという、さもしい根性丸出しです。李明博大統領が暴露した「心情」は「日本悪しかれ」という思想です。そして、この「日本悪しかれ」これが、日教組や民主党などの日本の底流に流れる左翼思想の核心的部分です。左翼は戦前から存在しましたが、さすがにスターリンのコミンテルンから「日本の皇室を廃止せよ」という類の命令が来ると、多くの良識ある共産主義者は離れていきました。しかし、あくまで「日本悪しかれ」という思想で凝り固まった人々は、残りました。彼らは多くがコリア系の左翼だったといいます。彼らは、皇室廃止は万々歳だったのです。その思想が日本政治やマスコミ、日教組の根底に流れ、日本人を洗脳しています。（参考：渡部昇一氏オピニオン⇒http://www.youtube.com/watch?v=YhDtryWrHBw）マスコミの中立性、政治家の弱腰は共に「価値判断の放棄」であり、中韓が流している「日本悪しかれ」という悪魔的思想の前に跪くことを意味します。すなわち、「日本奴隷化・属国化」への隷従への道であります。幸福実現党は、「繁栄思考」で責任ある価値判断をし、日本を衰退させ、属国化しようとする悪魔的思想と戦い続けて参ります。「中立性」という名の下、日本を無国籍化・属国化させることは「亡国への道」であり、断じて許しません。（文責・加納有輝彦）

憲法を改正し、独立主権国家としての国防体制の確立を！

2012.08.20

8月19日、地方議員と市民団体のメンバーら日本人10人が、尖閣諸島の魚釣島に上陸。今年１月と７月に石垣市議らが魚釣島と北小島に上陸した時と同様、政府の許可なく上陸しました。 10人は「日本の領土を守るため行動する議員連盟」などが主催した同諸島沖での戦没者慰霊祭に参加後、泳いで魚釣島に上陸し、約1時間半にわたり国旗を掲げるなどしました。そして、同日夜に記者会見し、上陸の動機について「日本は尖閣を中国の手に渡してはならないという心意気を、全国に発信できたら成功」などと述べました。日本政府は「平穏かつ安定的な維持のため」として、2002年に同諸島を借り上げて以降、政府関係者や地権者以外の上陸を認めていません。しかし、15日の香港の市民活動家による上陸と、政府の弱腰対応を受け、国民の不満と危機感が高まっていることが、本件からもわかります。日本人の上陸を受け、中国側は、例の如く強く反発し、同日、中国外務省の秦剛報道局長は「日本の右翼分子による違法行為は、中国の領土、主権を侵犯している。日本は当面の問題を適切に処理し、中日関係の大局を大きく損なうことを回避すべきだ」との談話を発表しました。また、同日、中国の20都市以上で反日デモが行われ、広東省深センでは約2000人が「打倒日本帝国主義」などと書かれた横断幕を掲げて行進し、一部は暴徒化して日本車数台を破壊し、日本料理店の窓ガラスを割るなどしました。こうした各地での大規模な反日デモは、2010年9月の尖閣沖漁船衝突事件以来のことであり、再び日中関係が緊迫していると言えます。 10人について、県警などは、軽犯罪法違反の疑いがあるとして事情聴取する方針を出しつつも、同様の立件例は無いとして、処分などは行わない方針です。しかし、そもそも、日本の領土である尖閣諸島について、事由の明示もないままに、政府が国民の上陸を制限していることが、国民の反発を招いているのは当然です。むしろ、海保や自衛隊による同海域の警備を強めると共に、政府と民間が協力して実効支配を強め、中国に対抗すべきです。そして、何より日本は、これを機に、国防体制を全面改革すべきです。「終戦記念日の前後に外交問題が噴出し、中国・韓国の反日行動が続く」という“毎年恒例”の事態は、「戦後の呪縛」を脱していない日本側が誘発していると言わざるを得ません。つまり、いまだに日本政府が、戦後の米国による占領下で定められた日本国憲法を押し戴き、「敗戦国」「戦犯国」との国家意識を持ち続けていることが、根本的な原因です。そのために、戦後65年を経てなお、中国・韓国から謝罪や補償を求められ続け、罪悪感から強く反論できず、“平和憲法”の美名の下に、自衛力すら確立できずにいるのです。日本政府は、自衛隊を「軍隊」とは認めず、警察と同じような行政組織の一部と見なしています。そのため、自衛隊は外国の軍隊であれば当然認められる権限が認められず、厳しすぎる規制に縛られ、十分な自衛行動が取れません。それが15日の香港活動家による尖閣上陸を許したことにも繋がっています。このままでは日本は“罪滅ぼし”として中国や統一朝鮮に占領され、「日本が戦時中にしたと言われる“残虐な行為”を、そっくりそのまま返される」という近未来を迎える可能性が高いのです。よって、「戦犯国意識」を捨て去り、独立主権国家として“当たり前の国家”を創るべく、現行憲法の廃止または改正の議論を盛り上げ、粘り強く続けていかなくてはなりません。本来、超党派で合意すべきは、消費税増税などではなく、憲法改正を含めた国防体制の強化です。解散・総選挙も近いとされていますが、各党は増税や社会保障よりも、国家としての最低限かつ最も基本的な責務である国防・安全保障問題をこそ、堂々と争点にして戦うべきです。この観点からも、「地方分権」を唱えて勢力を拡大している政党が、次期政権の任に堪えないことは明らかです。国防の危機に対処するには、中央集権体制の下、政府が強いリーダーシップをとって判断し、自衛力を行使することが必要不可欠だからです。今、もし地方分権を行えば、沖縄県や、尖閣諸島の購入を予定している東京都が、中国との領有権争いの矢面に立たされ、国が責任を放棄するであろうことは目に見えています。日本は、憲法において、自衛権、自衛力、自衛軍の保持を明記すべきです。そして、大統領制を採用し、強い行政の下に自衛権を発動できるようにすべきです。憲法条文の改正には時間がかかるとしても、少なくとも政府は、速やかに憲法解釈を変更し、憲法前文にある「平和を愛する諸国民」に当てはまらない中国などの国家に対しては、憲法９条の適用を除外し、自衛権を正当に行使する旨をはっきりと宣言すべきです。幸福実現党は、立党以来一貫して、国防の危機と自主防衛力の必要性を訴え続けてまいりました。今後とも、国民の皆様の生命・安全・財産を守る責任政党として戦ってまいります。ご支援の程よろしくお願い申し上げます。(文責・HS政経塾2期生、幸福実現党徳島県第3区支部長小松由佳)

国難の元凶・民主党政権が呼び込んだ尖閣危機

2012.08.19

8月18日、鳩山元首相は「民主党は原点回帰すべきであり、次の代表選挙しかチャンスはない」と述べ、来月の党代表選挙で野田総理大臣に代わる新しい代表の選出を目指すと語りました。その中で鳩山氏は、香港の活動家らが尖閣諸島に上陸したことなどについて、「私が総理大臣だったときは『東アジア共同体』を主張して、中国も韓国もこれに納得していた。総理大臣を辞めたとたんにこれだけの事件が起きており、残念だ」と述べました。（8/18 「鳩山氏新代表の選出を目指す」⇒http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120818/k10014370391000.html）この発言について、フジテレビ「報道2001」に出演していた民主党の長島昭久首相補佐官はコメントを求められ困っていましたが、鳩山氏は自身自身が今回の韓国大統領の竹島上陸、香港活動家の尖閣上陸を呼び込んだという自覚が全く欠けています。民主党政権は、韓国に対しては従軍慰安婦問題の謝罪要求を受け入れ、「菅談話」として発表しましたが、「日本に要求を突きつければ何でも受け入れる」という誤った認識を与えたことが、親日であった李明博大統領の竹島上陸を呼んだと言えます。また、鳩山氏は米軍普天間飛行場の移転を「最低でも県外」と主張し、沖縄県民を振り回すと共に、日米同盟に取り返せない亀裂に生じさせた事実は否定できません。「東アジア共同体」は米国抜きのアジア共同体構想として、左翼の米軍反対の世論形成に勢いを与え、米国の日本に対する信頼を失墜させました。日米同盟の亀裂の拡大が、中国の尖閣諸島・沖縄侵攻の気運を盛り上げ、今回の事態を招いたことは否定できません。また野田政権は、中国の尖閣上陸を許す環境づくりを行ったとしか言いようがない失策を行いました。野田政権は12日、東京都が上陸許可を申請しても認めない方針を固め、13日には、超党派の「日本の領土を守るため行動する議員連盟」が提出した戦時中に遭難した疎開船の犠牲者の慰霊祭を目的とした尖閣諸島への上陸許可申請を認めませんでした。上陸許可を出さなかった理由は「尖閣は平穏かつ安定的な維持管理に努めており、政府機関を除く上陸を認めていない」としています。この判断は、尖閣諸島の領有権を強く主張する中国との不測の事態発生を懸念したためですが、他国に対しては「日本は尖閣諸島を実効支配していない」というメッセージを発しました。まさに弱腰外交の現れです。中国は相手が「一歩引けば三歩踏み込んでくる国家」であることを知らなければなりません。本来であれば、今こそ、野田首相自身が率先して、尖閣諸島に上陸し、日本の国旗を立て、実効支配を強化すべきです。民主党政権が日本国民や議員に尖閣上陸の許可を与えないということは、中国に「日本国民は上陸させないから、いつでも尖閣諸島へ上陸してください」というメッセージを発しているようなものです。また、今回、海上保安庁も、上陸阻止のための準備時間も十分ありながら、上陸を許してしまいました。これも、野田政権の「断固上陸阻止」という決意が欠けていたためです。尖閣に上陸して逮捕された香港の活動家は、上陸する際の海上保安庁巡視船の阻止行動について「衝突は２、３回しかなかった」と説明。魚釣島に接近すると、多くの巡視船が離れていったので、「上陸のチャンスがあると確信した」と語っています。（8/18 時事⇒http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012081800135）また、尖閣に上陸した香港活動家を逮捕した際、野田首相は「法令にのっとり、厳正に対処する」と大見得を切りましたが、法令にのっとって、釈放したに過ぎません。全くの弱腰です。弱腰の「強制送還」が招く、次なる尖閣侵攻シナリオでも述べられていたように、香港活動家は10月にも尖閣へ再上陸すると明言しています。自民党の総裁選や民主党の代表選の政治空白を縫って上陸のチャンスを伺うつもりでしょう。保釣活動家は、尖閣に上陸をすれば、帰りは荒海にもまれる事もなく、機内食を美味しく食べて涼しい顔で帰国でき、しかも英雄として母国で迎えられます。そうした前例を日本はつくってしまったのです。中国では「英雄」を志願する者が益々増えるでしょう。海上保安官はその度に、領海侵犯の罪を問われることのなく帰る中国人や華人を命がけで逮捕しなければならないのです。民主党の弱腰外交は、国難を呼び込むばかりであり、中国の尖閣諸島上陸に対しては「領海侵犯法」を早急に制定し、国家としての領海、領土を守る強い決意を内外に示す必要があります。(文責・佐々木勝浩)

弱腰の「強制送還」が招く、次なる尖閣侵攻シナリオ

2012.08.18

民主党政権は17日、尖閣諸島に不法上陸して入管法違反の疑いで逮捕した14人を強制送還しました。その際、上陸した抗議船の船長は、送還のために移送される際、「香港に帰る船は安全だ。また尖閣に来る」と叫び、Vサインを出して挑発しました。(8/18 八重山毎日) 日本の主権を確信犯的に侵害した活動家らを、自民党政権時代の2004年に中国人活動家が魚釣島に上陸した時と全く同じく、民主党政権は、主権侵害行為を事実上、不問にし、強制送還しました。平時ならいざ知らず、中国が尖閣への領有を主張し、「核心的利益」と再三にわたって宣言している最中での、こうした「事なかれ主義」と「弱腰外交」が一体いかなる結果を今後招くか――。その兆候を冒頭の船長の態度が示しているといえるでしょう。幸福実現党は同日、今回の強制送還に関して、「さらなる重大な主権侵害」、すなわち「中国による尖閣諸島への武力行使による実行支配」を招くことになるとして、外務省と法務省に緊急の抗議の街宣を行いました。⇒http://www.hr-party.jp/new/2012/27858.html）また、幸福実現党は連日、全国の候補者を筆頭に、街宣活動を通じて民主党政権の弱腰外交糾弾と国防強化を訴えております。今後、尖閣諸島をめぐって中国がいかなる行動を取ってくるのか――ひとつの可能性として、これから起こりうる事態を想定してみましょう。中国が尖閣諸島を自国の領土であると宣言している以上、どこかの段階で実効支配に向けた行動を取ってくることは必至です。その行動を予測し、それを未然に防ぐためにいかなる努力ができるのかに、今後の国土防衛の成否がかかっています。まず第一に言えるのは、今回の政府の弱腰対応によって、中国政府と活動家に対して「尖閣に上陸しても、日本の海上保安庁や警察に危害を加えなければ、一切処罰されず、強制送還されるだけ」という「日本の対応方針」を明確に伝えた、ということです。これによって、今後、不法上陸によって簡単に「祖国の英雄」になれることを知った中国の反日活動家達が、先を争うように、尖閣への不法上陸を繰り返してくることは火を見るより明らかです。実際、香港の団体「保釣行動委員会」幹部は、10月に再び抗議船で尖閣を目指すと述べています。（8/18 時事「10月に再び尖閣目指す＝香港の『保釣』団体」⇒http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012081800135）こうした上陸活動を中国政府が水面下で後押しし、日本を戦略的に揺さぶってくるはずです。また、漁民を使って実効支配の既成事実を作るための作戦を展開することも考えられます。例えば、すでに南シナ海で行われているように、中国政府が漁民に奨励金を出して出漁させ、上陸を常態化させる事態もあり得るでしょう。その裏付けとして、中国政府が年内にも沿岸の漁業関係者に対して、尖閣諸島周辺への出漁を解禁するとの情報もあります。（8/17 読売「尖閣で中国活発化…巡視船増強、出漁解禁の臆測」⇒http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120817-OYT1T00282.htm）そうなれば、政府の後ろ盾を得て、中国沿岸の数百、数千の漁船が雲霞のごとく、尖閣諸島周辺に押し寄せてくる可能性もあります。当然、漁民の中には民間人を装った人民解放軍の兵士(民兵)が含まれており、海上保安庁が彼らの上陸を阻止することは極めて困難となります。漁船が大量に押し寄せ、上陸した漁民らを日本の海上保安庁が排除しようとすれば、次に中国は「漁民保護」を名目に、武装巡視船を出動させてくるでしょう。そうなれば、日本は巡視船間による武力衝突を覚悟しなければ、上陸漁民を排除できず、事実上の尖閣占領を許すことになります。実際に中国は、国家海洋局所属の武装化した巡視船を大量に建造中で、2020年までには巡視船の総数を現行の2倍の520隻に増強する予定です。(同上) 以上は、あくまでも尖閣占領の一つのシナリオです。実際には、今年7月に人民解放軍の羅援少将が、尖閣諸島を中国の行政区域とし、一帯を人民解放軍の軍事演習地域にするという「尖閣占領のための六大戦略」を発表しているように、様々な作戦が用意されており、その時の国際情勢や日本の国内情勢に合わせ、段階的に実行してくるでしょう。防衛省・自衛隊は今年7月末、岩崎茂統合幕僚長が「尖閣出動に関する対処方針」の策定を指示しており、そのシナリオは、(1)漁民や海上民兵が不法上陸、(2)漁業監視船など武装公船が海保と警察を威嚇、(3)南西諸島に武力進行――というものでした。(8/16 産経) いずれにせよ、この秋の共産党大会が終了し、新しく習近平体制が順当に発足した後、そして来春の東京都による尖閣の購入が実行に移される前までに、中国の尖閣占領作戦が本格的に動き出す可能性が大です。李明博大統領の竹島上陸に続き、尖閣への活動家への上陸――。ついに幸福実現党が立党以来警告してきた国防の危機、国難が現実化してきました。明治維新で言えば、日本侵略を狙う黒船が沖合に出現して、その姿の一端を現してきた段階、と言えるでしょう。その危機を、国家再生のための奇貨とし、新しい日本を作り上げるために幸福実現党が存在しています。幸福維新に向け、共に力を合わせ、国難を打破し、新しい時代を切り開いて参りましょう！(文責・矢内筆勝)