国防・安全保障

香港活動家、強制送還の愚――国家は主権侵害にどう対処すべきか

2012.08.17

「まもなく、沖縄県民が度肝を抜かれるようなことが起きるだろうと思います」――。 5月13日、大川隆法・幸福実現党創立者兼党名誉総裁は、ユートピア活動推進館における法話「宗教立国の実現」の中で、そう警鐘を鳴らしていました。今回の竹島・尖閣への不法上陸は、まさに、その「予言」が的中した形です。（参照:The Liberty Web「竹島・尖閣不法上陸大川隆法総裁の『予言』的中」⇒http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4715）幸福の科学グループは、6月2日から全国上映された映画『ファイナル・ジャッジメント』、また、10月6日から上映される映画『神秘の法』（⇒http://shinpi2012.com/）においても、「近未来予言」として、アジアの軍事大国による日本侵略に強い警鐘を鳴らしています。また、幸福実現党も2009年の立党以来、中国、北朝鮮による日本侵攻の危機に警鐘を鳴らして来ましたが、政府やマスコミは耳を傾けようとせず、結果として、韓国大統領による竹島上陸、香港の活動家らによる尖閣諸島上陸等を呼び込んだと言って良いでしょう。更に許しがたいことに、政府は17日、沖縄県・尖閣諸島への不法上陸で入管難民法違反容疑で逮捕された香港の活動家ら14人の刑事処分を見送り、強制送還を行いました。事実上の「無罪赦免」です。「強制送還」とは、入管難民法に基づく処分です。不法に上陸したものの、「他に罪を犯した嫌疑がないとき」は、入管に身柄を引き渡され、強制送還されることになります。すなわち、出入国管理法第65条に基づき、不法上陸があっても、公務執行妨害や器物破損などの容疑がない場合は、裁判を受けずに強制送還される規定が適用された形です。しかし、本来は、不法上陸自体が国家に対する主権侵害行為であり、厳罰に値する重大な犯罪であります。他の容疑の有無に関わらず、裁判で厳正に裁かれるべきです。そもそも、今回のような領土や領海侵犯という意図的な主権侵害や侵略を企図する者に対して、一般的な不法入国や不法滞在を想定している出入国管理法で対処するには限界があります。今後、不法上陸の再発を防ぐには、幸福実現党が訴えているように、領海侵犯取締法等の整備による厳罰化が急務であることが証明された形です。また、強制送還の根拠となった「公務執行妨害や器物破損などの刑事犯罪が無かった」ということの真偽についても、今後、厳密に検証すべきです。海上保安庁によると、巡視船は抗議船の活動家から、れんがやボルトを投げられ、船体の一部が破損しましたが、巡視船の乗員に直接危害を加えようとしたとは認定できず、海保幹部は「公務執行妨害や器物損壊といった容疑は適用しない」と話しているとのことです。(8/17 産経) しかし、パトカーにれんがやボルトを投げ、パトカーを破損させたら、たとえ警官にけがをさせなくても、間違いなく、公務執行妨害や器物破損で逮捕されるはずです。なぜ、香港の活動家らが巡視船にれんがやボルトを投げ、海上保安庁の巡視船を破損させたのに、公務執行妨害や器物損壊を問わないのでしょうか？国民に対して厳罰をくだし、主権侵害を図る不法入国者には甘い顔を見せるようでは「法の下の平等」が疑われます。東京都知事の石原慎太郎氏も「弱腰外交というか、シナにへつらう情けない姿だ。保安庁の船に大きな石を投げている。ぶつかったあとがあちこちにあって、器物破損、公務執行妨害じゃないんですか。歴然とした刑事犯罪だ」と憤っています。（8/17 産経）活動家らの逮捕に至る経緯を海上保安庁が撮影したビデオに、公務執行妨害の証拠になる映像が写っている可能性が高いと見られていますが、藤村官房長官は「領海警備に支障が生じる可能性が高い」として公開を拒否しました。（8/17 朝日）こうした民主党政権の情報隠蔽体質は、前回の尖閣諸島漁船衝突事件の対応と酷似しています。政府は映像が公開されれば、今回の措置に対し、国民から大きな反発を買うことを恐れているのでしょう。政府がビデオ映像を公開しないならば、第二の「sengoku38」の出現が待たれます。私達国民は、今回の強制送還の是非について、ビデオ公開も含めて徹底的に検証し、政府の弱腰外交を糾していくべきです。 8月17日、幸福実現党ついき秀学党首より、声明「香港活動家による尖閣諸島上陸事案への政府対応を受けて」（http://www.hr-party.jp/new/2012/27869.html）が発表されましたが、不法上陸や領海侵犯を取り締まるための法的整備に加え、海保巡視船の増強や重武装化、尖閣を守る自衛隊の先島諸島への配備など、防衛体制の構築も急ぐべきです。（文責・黒川白雲）

尖閣上陸活動家、刑事責任問わず強制送還へ――強制送還に絶対反対。断固たる刑事手続きを！

2012.08.16

日本の外交崩壊の大きな危機が、実際の現象として起こり始めています。 8月10日、韓国・李明博(イ・ミョンバク)大統領の竹島上陸。14日、李明博大統領の「韓国を訪問したいなら亡くなった独立運動家に謝罪する必要がある」と、天皇陛下に対して、直接的に過去の歴史に対しての謝罪を求めた発言――。これらは、韓国国内で大統領選挙を前に、愛国心をアピールするとしても度が過ぎていることは明らかであり、韓国が竹島問題の解決に向けた国際司法裁判所提訴に同意しないならば、日本は毅然たる制裁措置を取るべきです。そして8月15日、こうした動きにつけ入るように、尖閣諸島の魚釣島に香港の「保釣行動委員会」の活動家らが上陸しました。日本側は、この不法入国に関わった14人を入管難民法違反(不法入国)の疑いで逮捕しました。 2010年9月に、海上保安庁の巡視船への中国漁船衝突事件がありましたが、漁船の船長を国内法できちんと裁かなかった結果、ロシアのメドベージェフ大統領(当時)が同年11月に北方領土・国後島に上陸しました(2012年7月にもメドベージェフ首相は国後島に上陸)。今回の韓国の動きも、結局は同事件における日本の弱腰外交の結果、生じたものと言えます。中国は強力に即刻釈放を要求していますが、日本は今度こそ、毅然とした対応で、国内法によって粛々と裁くべきです。しかし、香港の活動家ら14人に対し、日本政府は刑事責任は問わず、17日にも強制送還する方針を固めています。活動家らの身柄は、早ければ16日夜にも入国管理局に移される見通しです。（8/16 TBS「尖閣上陸、刑事責任問わず強制送還へ」⇒http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye5108111.html）入管難民法(出入国管理及び難民認定法)第65条には「(不法入国などで逮捕された容疑者が)他に罪を犯した嫌疑のないときに限り、刑事訴訟法第二百三条の規定にかかわらず、書類及び証拠物とともに、当該被疑者を入国警備官に引き渡すことができる」とあります。すなわち、14人を取り調べ、逮捕から48時間、つまり、17日夕方までに(1)強制送還とするか、(2)送検して刑事手続きを進めるのかの判断をすることになります。 2004年3月の尖閣諸島への中国人活動家7人による不法上陸事件でも、2010年9月の中国漁船事件でも、政府は刑事手続きを避け、強制送還を選んで来ました。刑事手続きを避け、強制送還を選ぶことは、日本政府としては摩擦を避けたいがための弱腰外交に他ならず、他国につけいる隙を与える間違った選択です。日本としては、国内法に基づき、不法上陸者への刑事手続きを厳粛に進めるべきです。また、領土問題における優先順位を明確にすべきです。中国、韓国、ロシアが今後も日本に対して、示威的な行動を取ってくると考えられますが、これを平面的に領土問題として捉えてはいけません。優先順位の第一は、中国の覇権的行動に対しての備えをいかにするかです。これを念頭においた上で、ロシアや韓国に対しては、日本としての筋を通しつつ、中国包囲網の形成に向けては協調していく姿勢を保つべきです。孫子の兵法には「兵は詭道なり」という言葉もあります。日本としての国益を守るということを考え、したたかに打つべき手を打たなくてはなりません。はっきりさせておきたいことは、今のような、外交上の危機が表面化している理由は、政権交代前の自民党時代から、政権交代後の民主党政権に至るまでの外交政策が間違っていたということです。国民を間違った方向に扇動している政治家、マスコミ、評論家、学者達は猛省すべきです。消費税増税を主導した財務省の勝事務次官の悠々とした退任(8月15日)に象徴される「富を奪う増税」と「外交危機」を招いた、国民不在の国政を正していく必要があります。今こそ、政治に新しい力が必要な時です。（文責・幸福実現党東京都第9選挙区支部長、HS政経塾第1期生　吉井としみつ）

李韓国大統領の竹島上陸――対応を誤れば、次は中国の尖閣諸島上陸も

2012.08.11

韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領が8月10日午後、日本固有の領土である島根県・竹島に上陸しました。竹島については、2008年に当時の韓昇洙(ハン・スンス)首相が上陸したことがありますが、韓国の大統領が上陸するのは初めての事態です。李大統領の上陸にあたっては、韓国軍は、日本海上保安庁や自衛隊の接近を警戒し、KF16戦闘機編隊が空中警護を行い、駆逐艦や護衛艦、哨戒艦が海上警備を行うなど、ものものしい厳戒体制が取られました。（8/11東亜日報) 竹島は国際法に照らしても、歴史的事実に照らしても、明らかに我が国固有の領土であり、韓国による許しがたい「不法占拠」が続けられて来ました。 1905年、明治政府が竹島を島根県に編入し国際法的にも日本の領土になりました。（外務省「竹島の領有権に関する我が国の一貫した立場」⇒http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/takeshima/index.html）しかし、日本の敗戦後、米占領軍が竹島を日本の行政権から外したことを口実に1952年、李承晩(イ・スンマン)韓国初代大統領が、公海上に「李承晩ライン」(海洋主権宣言)を一方的に設定し、竹島に守備隊を駐屯させました。韓国は97年に竹島の接岸施設工事、2005年には竹島への一般観光客の入島を解禁する等、年々、実効支配強化を進めています。日本政府は54年と62年に2度に渡って国際司法裁判所への提訴を提案しましたが、韓国側は受け入れませんでした。国際司法裁判に持ち込めば、竹島が日本の領土と認められることは明らかだからです。玄葉外相は11日、李明博大統領の竹島上陸への対抗措置として、竹島の領有権問題について、国際司法裁判所への提訴を検討する考えを表明しましたが、韓国外交通商省当局者は「一考の価値もない」と述べ、裁判開始に必要となる提訴への同意を拒否する考えを鮮明にしました。韓国は自国の主張に自信があるのであれば、速やかに国際司法裁判に委ねるべきですが、そうしないのは、韓国側が敗訴することが分かっているからです。韓国は国策として「反日」で国家をまとめてきた経緯があり、その一環として竹島を「独島(ドクト)」と名づけ、国家規模で歴史を捏造し、「独島は韓国領」という教育を続けて来ました。自立した国家であれば、他国を責めることなく独立自尊の国家運営をなすべきです。それが出来ないのが韓国の弱さでもあります。一方、日本は日本で、育鵬社等の保守系教科書が登場するまでは、公教育では竹島が自国の領土であることは教えて来ませんでした。また、日本政府は国際社会で「竹島は日本領土である」という主張を怠って来ました。「親日」と言われて来た李大統領の竹島上陸の背景には、前国会議員の実兄が逮捕されたことによる支持率低下を挽回すべく、8月15日の解放記念日や五輪男子サッカーの日韓戦を直前に控え、「竹島上陸」カードを使ったのではないかと報じられています。こうした背景を鑑みてか、森本防衛相は「韓国の内政上の要請によるものだ。他国の内政にとやかくコメントすることは控えるべきだ」と述べました。しかし、日本の領土を守り抜く責任を負った防衛大臣が、竹島問題は韓国の「内政問題」であり、日本は干渉すべきではないとしたことは極めて重大な問題発言であり、防衛大臣としての資質が欠落していると言わざるを得ません。野田首相は、今回の竹島上陸に対し、「極めて遺憾」として武藤駐韓大使を帰国させることを明らかにしましたが、相手国への抗議の意思を示す「召還」ではなく、抗議の姿勢をトーンダウンさせた「一時帰国」の形を取りました。これまでも民主党政権は、鳩山元首相は韓国に対して竹島への「不法占拠」という表現を封印し、菅前首相は日韓併合100年にあたって韓国に対して「首相談話」として謝罪。野田首相は、返還義務のない「朝鮮王朝儀軌」を引き渡しました。韓国は、民主党政権の３年間で、日本は「ごり押しすれば簡単に退く国家」と確信したのでしょう。特に、今回の対処を誤れば、事は対韓国の問題だけでは済みません。今回の日本側の対応を、北方領土に足を踏み入れたロシアのメドべージェフ首相や尖閣諸島実効支配を虎視眈々と狙っている中国が注目しています。日本政府の最終兵器が「遺憾の意を表す」程度に過ぎなければ、着々と竹島の実効支配強化を進める韓国に倣って、ロシアは北方領土領有の既成事実化し、中国が尖閣諸島の実効支配を進めることは間違いありません。尖閣諸島は、8月中に東京都が尖閣諸島の調査の許可を国に求めています。しかし藤村官房長官国は「何人も尖閣諸島への上陸を認めない」との方針を打ち出し、中国に弱腰姿勢を見せています。幸いにも8月初旬に３つの台風が尖閣諸島を通過しました。「神風」が中国船の出港を阻み、辛うじて守っているような状態にありますが、問題は日本国家に自国を守る意志があるかどうかが問われています。今回の韓国大統領の竹島上陸に対する対応を誤れば、次に来るのは中国の尖閣諸島上陸であり、「日本占領」のシナリオです。日本政府は、今回の対応の失敗が国難を呼び込むことを肝に銘じ、日本固有の領土である「竹島」を守り抜くべく、毅然たる態度で、竹島の主権確立を目指すべきです。(文責・佐々木勝浩)

「核兵器の使用は悪である」――戦後の呪縛から脱し、主権国家として当然の抑止力強化を。

2012.08.06

8月6日、広島は67回目の「原爆の日」を迎えました。世界初の核兵器投下により、一瞬の内に約14万人が死傷し、その後も多くの人が被爆などが原因で亡くなりました。犠牲になられました多くの方々のご冥福を心よりお祈り申し上げます。同日、「原爆死没者慰霊式・平和祈念式」が行われ、広島、長崎への原爆投下を命じたトルーマン元米大統領の子孫が初めて参列し、「私が広島にいることを許さない人もいるかもしれないが、米国に帰って核兵器をなくす活動を続け、広島で会った被爆者の心に応えたい」と語りました。広島の原爆死没者慰霊碑には「安らかに眠って下さい。過ちは繰返しませぬから」という言葉が刻まれていますが、明確にすべきことは「原爆は、落とされたほうが悪いのか、落としたほうが悪いのか」という一点です。私達は日米同盟を重視しており、今後とも安全保障の基調と考えるものですが、「原爆は落としたほうが悪い」「人道に対する罪である」「使ってはいけない道具である」と考えます。戦後、日本への原爆投下について、アメリカが責任を問われることはありませんでした。原爆投下は当時の事情から見てやむを得なかったとの説があるからですが、これは本当でしょうか？「原爆投下はやむを得ない」とされている背景には、主として以下の３つの主張があります。１.原爆投下は、真珠湾攻撃などの卑劣な行為をした日本への当然の報復行為である。２.日本の抵抗が激しく、日米両国の被害を最小限に抑えるためにやむをえなかった。３.日本が最初の段階でポツダム宣言を受け入れなかったため、投下せざるを得なかった。これについては、以下のような反論があることを知っておくべきでしょう。１.原爆投下は、真珠湾攻撃などの卑劣な行為をした日本への当然の報復行為である。宣戦布告の通告が遅れたため、真珠湾攻撃は「だまし討ち」と非難されていますが、これをもって原爆投下を正当化することは出来ません。まず、真珠湾攻撃は軍事基地に限定されており、広島や長崎への原爆投下のように無防備な市民を多数死傷させたわけではありません。また、原爆開発を指示したルーズベルトは、日本の真珠湾攻撃の前から核兵器の製造を考えていました。実際、原爆開発の予算6000ドルを計上し、議会を通過させたのは、日本の真珠湾攻撃の前日だったとのことです。(『なぜアメリカは日本に二発の原爆を落としたのか』日高義樹著による) ２.日本の抵抗が激しく、日米両国の被害を最小限に抑えるためにやむをえなかった。アメリカ側の主張として、「原爆を使わなければ日本は降伏せず、より多くの人の命が奪われた」というものがあります。しかし、ルソン島、硫黄島、沖縄戦におけるアメリカ軍の戦死者の総計は2.7万人程度でした。さらに、九州への上陸作戦を予定していたマッカーサーも、戦死者は多く見積もって6万人であると考えていました。ゆえに、広島・長崎合わせて、20万人以上とも言われる死傷者を出した原爆を使う必要はなかったといえます。当時のアメリカ軍指導者も、原爆投下は不要であったと述べています。第二次世界大戦でヨーロッパ戦線における連合軍の最高司令官を務め、後に34代大統領となったアイゼンハワーも「日本の敗色は濃厚で、原爆使用はまったく不必要であり、もはや不可欠ではない兵器を使用することで、世界の世論に波紋を広げることは避けるべきだと考えていた」と語っています。３.日本が最初の段階でポツダム宣言を受け入れなかったため、投下せざるをえなかった。『原爆を投下するまで日本を降伏させるな』の著者、鳥居民氏は「ポツダム宣言は正式な外交文書とは思わせないように作成し、また原案から天皇の地位保全の条項を削り、あえて日本側が「黙殺」するような状況を仕組んだ」「戦争が終わってしまえば、原爆開発に費やした巨額な資金の支出について国民と議会に納得させることが難しくなると考え、原爆投下まで日本を降伏させたくなかった」と指摘しています。そもそも、原爆使用が「国際法違反」であったという説もあります。東京裁判において、日本人弁護士団を補佐したアメリカ人弁護士たちは、「原子爆弾という国際法で禁止されている“残虐な兵器”を使用して、多数の一般市民を殺した連合国側が、捕虜虐待について日本の責任を問う資格があるのか」と主張しました。このような反論を見るまでもなく、核兵器のような残虐な兵器を使うことは悪であり、「落とした方が絶対に悪い」ことは明らかです。しかし、日本は、「落とされた方が悪い」かのごとくのスタンスに立ち、学校教育でもそのように教えています。 1979年から1995年の4期にわたって長崎市の市長を務めた本島等氏は、1998年の産経新聞のインタビューに対して「米国やアジア太平洋諸国は原爆投下を『正しかった』『天罰だ』『救世主だった』と思っている。確かに、日本がアジア太平洋戦争などで行った数々の悪魔の所業を思うと、原爆投下は仕方なかった、やむを得なかった、と言わざるを得ない。東京大空襲や沖縄戦も同じだ」などと発言しています。また、2001年度の文科省の検定を通った、東京書籍発行の中学校歴史教科書には、「広島は軍都であったから原爆が投下された。そのような過ちを繰り返さないことが大切」と、原爆投下の責任が日本側にもあるかのような記述がなされています。さらに、1955年、5名の被爆者を原告として「原爆投下は国際法に違反する戦争犯罪である」とする賠償訴訟が起こされた際、日本政府は「原爆投下によって日本の降伏が早まり、交戦国双方の人名殺傷を防止する結果をもたらしたので、原爆投下が国際法違反であるかどうかは、何人も結論を下しがたい」という趣旨の陳述をしています。このあたりにも、アメリカと事を荒立てたくないという政府の姿勢が見て取れます。もちろん、戦後、日本がアメリカに安全保障面や経済面で助けられてきたことには感謝すべきであり、ことさらにアメリカに抗議を行うことは外交上得策とはいえません。かといって、「日本が悪かったから、原爆を落とされてもやむを得ない」と卑屈な立場に立つこともバランスを欠いています。必要以上に自らの非を認め、謝罪するだけでは平和は訪れません。それどころか、アメリカの軍事力にかげりが出てきている今、日本の非を強調すれば、中国や北朝鮮に核兵器使用の口実を与えかねません。幸福実現党は、世界平和の実現を目指す政党として、「侵略目的を持つ国家の核の廃絶」を目指しています。広島・長崎の惨劇を繰り返さないためにも、「核兵器の使用は悪である」ことを明確にし、悪意を持った周辺諸国から国家と国民を守るため抑止力を強化していくべきです。（文責・HS政経塾小川佳世子）

平成24年度版『防衛白書』を読む――「多様化する脅威」から日本を守れ！

2012.08.05

8月6日、広島は67回目の原爆の日を迎えます。広島において、原爆の犠牲となられた多くの方々の御霊に対しまして、心から御冥福をお祈り申し上げますと共に、日本と世界の平和を守り抜くことを固く誓わせて頂きます。広島の原爆死没者慰霊碑には「安らかに眠って下さい。過ちは繰返しませぬから」という言葉が刻まれています。この言葉に代表されるように、私たち日本人は、戦後、占領軍によって導入され、日教組が育ててきた「自虐史観教育」の中で、「日本が外に行けば悪いことをする民族である」と刷り込まれ、「暴虐な日本が戦争を放棄さえすれば世界は平和である」と洗脳されて来ました。日本国憲法前文には「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」と謳っていますが、これは、自国の平和を他国に依存するという「植民地条項」であり、主権の放棄です。残念ながら、国際社会は善意に満ちているわけではありません。中国の軍事拡大、尖閣諸島を巡る日本への恫喝、北朝鮮のミサイル発射や核実験を行い、「平和を愛する諸国民」ではない近隣国が存在していることは明らかです。こうした現状を踏まえ、先日7月31日、平成24年度版『防衛白書』が公開されました。⇒http://www.mod.go.jp/j/publication/wp/wp2012/w2012_00.html 同白書は、中国に関し海軍艦艇部隊の太平洋進出が「常態化しつつある」と懸念を表明すると共に、北朝鮮については弾道ミサイル発射を「今後も行う可能性が高い」と警告しています。「中国や北朝鮮の脅威」を正面から捉え、踏み込んで表記したことは当然と言えば当然ですが、評価できます。また、「国際社会の課題」と題した第2章において、グローバル化・多角化する安全保障問題について言及している点も評価できます。特に、本章で重要なテーマは、第２節で取り上げられている「サイバー空間をいかに防衛していくのか」という課題です。サイバー空間はコンピュータネットワークとして社会インフラの重要な部分を占めており、これをいかに防衛するかという問題に関しては、非常に重要な問題です。しかし、日本は自衛隊内部に専門部隊が創設されていないために警察任せとなっており、先進国の中で最も対策が遅れています。一方、同白書で評価できない点は、日本の国益(National Interest)と日本の国益における軍事力の役割(National interest and the Role of Military power)を明確な形で規定していないことにあります。これは、日本が自国の利益をどのように考えているか、そしてその利益を守るためにどのように軍事力を用いるのかという重要な命題について明確に答える用意がないということを意味しています。このことが周辺国を含めた諸外国にどのような影響を与えているかと言えば、日本は中国以上に「訳が分からない怪しい国」「何をするか分からない国」して認識されているということです。東南アジアの国々が、日本に積極的に頼らず、アメリカだけに頼るのはこのことが原因です。私達は、もっと自らの戦略を内外にアピールしていく必要があります。日本は今、自国の国益をあらゆる脅威から守るために、安全保障戦略を真剣に考えなければならない時期に来ています。現在、日本の脅威は多様化しています。国際関係においては、日中問題というバイラテラル(2国間)の問題のみらならず、ますます「脅威」が多様化・複雑化する様相を呈しています。グローバル化が進んだ現在、たとえ日本から遠く離れている国々の出来事であろうとも、日本に影響を及ぼすということは十分にあり得ます。特定の脅威に視野が狭まると、他からの脅威に対応できなくなる隙が生まれます。私たち日本国民は、日本の防衛について深く知り、更なる大局観を持って見ていく必要があります。特に、サイバー空間における戦いは「国家対国家」の戦いであるばかりでなく、ウィキリークスやアノニマスに代表されるように、ある集団が国家を敵に回して戦える時代が到来しています。今こそ、私たち日本国民は、こうした「多様化する脅威」から自分の国を守ることを真剣に考えなければなりません。そのための第一歩として、『防衛白書』は非常に役に立ちます。是非、御一読をお勧め致します。（文責・佐々木勝浩）

沖縄県民が「尖閣危機とオスプレイ配備賛成」県民集会を開催!!

2012.08.04

オスプレイM22の普天間基地への配備をめぐって揺れている沖縄県で8月4日、県民によるオスプレイ配備を求める県民集会「中国の脅威から沖縄・尖閣を守ろう！大会」(中国の脅威から尖閣・沖縄を守ろう実行委員会[代表・徳留博臣氏])が開催されました！地元沖縄県の市民団体が「中国の脅威から尖閣・沖縄を守るために、オスプレイ配備に賛成を表明しよう！」と開催したもので、幸福実現党沖縄県本部も協賛団体の一つとして参加致しました。沖縄では今、オスプレイの普天間基地への配備を巡り、連日のように地元２大紙がオスプレイの危険性を煽り、県議会や市町村の首長らがこぞって「オスプレイ配備反対」を表明しています。しかし、この日開かれたオスプレイ配備を求める県民集会には、爽やかな青空の下、約700人を超える家族連れや若者たちが参加されました！集会は沖縄県庁前で午後3時過ぎから始まり、下地玲子・沖縄の自由と繁栄を守る女性の会代表、幸福実現党ついき秀学党首、並びに私、矢内筆勝(沖縄・九州防衛プロジェクト長(沖縄担当))らが挨拶致しました。それぞれが、中国の軍事的脅威と「尖閣防衛の切り札」と言われるオスプレイの沖縄配備の必要性を強く訴えました！そして、沖縄防衛プロジェクトの実行委員長の金城竜郎氏が、以下の決議文を読み上げ、参加全員の賛同を得て採択しました。 (1)老朽化したCH-46から新型輸送機MV-22オスプレイへの代替を進める米政府と米軍に積極的に協力し、尖閣諸島の防衛体制を強固なものとすること。 (2)与那国町、宮古島市、石垣市に自衛隊を配備すること。 (3)政府は集団的自衛権の行使を認めて日米同盟を強化するとともに、自衛隊を軍隊とし、自衛のための戦争を認める等、普通の国家並みの防衛体制を確立すること。将来的には憲法9条の改正も求める。その後、参加者は７班に分かれて県庁前を出発。それぞれ「オスプレイが中国の侵略から尖閣・沖縄を守る！「Okinawa Welcomes Osprey！」「オスプレイは沖縄・尖閣防衛の切り札だ！」といった横断幕を掲げ、オスプレイの安全性と必要性を訴えました！「中国が沖縄を狙ってまーす」「オスプレイは防衛に必要でーす」――拡声器を手に訴える明るく、かつ真剣な訴えに、沿道の人々や外国人らが満面の笑顔で手を振って応えてくださいました！一方、8月5日(日)に宜野湾海浜公園で予定されていた、沖縄の左翼陣営の「オスプレイ配備反対」の県民集会は、3日に突然発生した台風11号の影響により、急きょ中止(延期)となりました。何らかの「天の意志」を感じます。県内の左翼系の二大新聞と左翼陣営が総力を挙げて、行政ぐるみで約5万人の動員を目標に準備を進めていただけに、主催者側にとって、開催直前の大会の中止は、大打撃のはずです。こうした左翼陣営のオスプレイ反対運動によって、オスプレイの配備が遅れれば、中国による尖閣の侵略を許し、日米同盟にも深刻な亀裂を生じさせる危険性があり、今回の台風による「反対集会」の中止は、まさに、現代の「神風」と言えるでしょう。いずれにしても、今後どれだけ、迫り来る「中国の脅威」の現実と、オスプレイ配備の必要性をどれだけ県民の皆様にとお伝えできるか――。ここに、今後の沖縄と日本の未来がかかっていると言っても過言ではありません。今後とも幸福実現党、そして「沖縄・九州防衛プロジェクト」は日本を守り抜くべく全力を尽くして参ります！皆様の益々のご支援とご協力の程、よろしくお願い申し上げます。(文責・矢内筆勝)

「国防の気概」はあるか――平成24年度『防衛白書』の問題点

2012.08.02

尖閣・沖縄情勢が緊迫化する中、閣議で平成24年度版『防衛白書』が了承されました。（防衛省平成24年度版『防衛白書』⇒http://www.mod.go.jp/j/publication/wp/wp2012/w2012_00.html）メディアは、中国共産党幹部の腐敗問題や政軍関係の複雑化など、中国の内政上の懸念にまで踏み込んだ新しい防衛白書の内容を評価しています。しかし、国難が迫る中、民主党政権の弱腰姿勢を反映して、従来の「専守防衛、日米安保依存」という枠組みから大きな変化は見られず、「国防の気概」を打ち出すには程遠い内容であると言わざるを得ません。中国が侵略的な軍備を増強し、2020年をめどに地域の覇権国としての地位を確保することを目指しているのは明らかです。「台湾の軍事統一」を狙う中国の国家戦略や、軍事国家である中国の本質について、もっと斬り込むべきです。また、同白書は、中国の政軍関係について「党の意思決定プロセスにおける軍の関与は限定的であるとの指摘もある」と述べていますが、中国の政軍関係が自由主義国のように「政治が軍を支配する」関係にあるように捉えるのも、ほどほどにすべきです。「危険な軍事国家は中国の方である」と指摘できなければ、「国防の気概」は立たず、弱腰外交を見せつけるのみです。実際、中国外務省は日本の防衛白書について「中国は防衛的な国防政策を遂行しており、いかなる国家にも脅威にはならない」「他国の正常な軍の発展を大げさに言う国には別の目的があるに違いない」と反論し、逆に「中国脅威論」を利用した日本の軍国主義化を懸念して見せています。(8/1 日経) 中国は台湾の軍事統一を国家目標に据えて、着々と軍事力を増強しています。米国防総省のレポート『中国の軍事力2012』によれば、既に中国の沿海部には1000発の短距離弾道ミサイルが配備し、台湾を射程にとらえ、給油なしで台湾を攻撃できる軍用機数は米軍に拮抗してさえいます。また、台湾海軍の3倍以上の水上艦艇、10倍以上の潜水艦を配備して、台湾を海から封鎖するための準備を整えています。更には、1995年・1996年の台湾海峡危機の際に受けたような「米国の軍事介入」を排除するため、米国やその同盟国の都市(もちろん日本にも)を標的にした核弾道弾を実戦配備しています。中国共産党は、戦後いかなる政治的混乱や経済危機があっても、優先して資源配分を行い、核ミサイルの開発を続けて来ました。「米国を威嚇できる」核ミサイルの開発を目指し、国民の飢餓を無視して一直線に突き進んできたのが「軍事国家」たる中国の正体です。侵略的な軍備・性質を整えているのはどちらであるのか、既に明らかです。加えて指摘すれば、アーミテージ氏が読売新聞に寄稿したように「日米安保に依存していれば国防が成り立つ」とする考え方からも脱却しなければなりません。「私は古くからの日本の友人として、集団的自衛権をどう扱うかを決める権限は、ひとえに日本国民にあると主張してきた。だが、こういわなければ正直ではあるまい。日本の憲法上の制約は今後、日米同盟にとって、さらに重大な問題になるだろう。『最均衡』政策は、21世紀の挑戦に立ち向かうパートナー探しでもあるのだ」と氏は述べています。(7/22 読売) 中国の軍事的台頭に対処するには、米国と日本が今まで以上に緊密な関係を築かなければなりません。 NPO法人岡崎研究所の岡崎久彦氏は「これからの日米協力は、いかに中国の戦争から台湾を守るか」にかかっていると指摘しています。その際、東シナ海が「決戦海域」となる可能性があることも指摘しています。(『Voice』2012年8月号「台湾を日米協力で死守せよ」) 防衛省は、このような中国の核ミサイル戦略、台湾統一戦略、その過程での海洋進出にもっと白書の頁数を割くべきでした。台湾統一作戦が実施される過程で、与那国・石垣・尖閣などが封鎖・上陸の危機に瀕する可能性があることも明記すべきです。更には、個々の事象を列挙するのみならず、「中国が台湾統一を放棄しない以上、南西諸島に対する危機が遠ざかることは無い」という大きなビジョンを提示する事こそ、国防の専門家集団たる防衛省の仕事ではないでしょうか。「自分の国は自分で守る」――こうした主権国家として当たり前の主張すらできないところに、わが国の国防は根本的な問題を抱えています。中国の国家戦略を放棄させるためには、憲法九条改正や、集団的自衛権の行使は言うに及ばず、「中国の核がわが国の脅威となっている以上、わが国としても、世界の平和と安定を守るため、独自の核武装の検討に入らざるを得ない」と言って、中国に核放棄を迫るぐらいの強気の政治家が必要です。(文責・HS政経塾一期生彦川太志)

尖閣諸島で中国との武力衝突の緊張が高まる――沖縄へのオスプレイ配備が急務！

2012.07.31

尖閣諸島の領有権を主張する中国の動きが大変活発になり、武力衝突の危険性が高まっています。 7月9日、中国共産党機関紙・人民日報系の国際情報紙、環球時報は「日本が釣魚島(尖閣諸島)問題で中国と争っても、全く勝ち目はない」とする記事を掲載しました。（7/9 レコードチャイナ「日本よ、目を覚まさせてあげよう、尖閣問題で中国と争っても勝ち目はない」）記事には「日本は尖閣諸島を国有化する方針を明らかにしたが、中国はそれに真っ向から立ち向かう。日本側が一歩すすめたら、中国は一歩半でも二歩でも多く進める。中国は実力で日本に目を覚まさせるしかない」等、武力衝突を示唆しています。同記事発表直後、中国外務省は、中国漁船の尖閣海域進出解禁を示唆しました。（7/11 産経「中国、漁船の尖閣海域進出解禁を示唆」）今後、中国の漁船が大挙して尖閣諸島に押し寄せてくる可能性が高まっています。中国共産党筋は「漁船の(同海域)進出の解禁はひとつの有力な措置だ。最大の利点は民間の船を使うため、米軍が介入しにくいことだ」と語っています(同上)。中国が、米軍の介入をいやがっている隠せない本心が表れています。もし海上保安庁の巡視船が中国漁船を拿捕したら、次には、中国漁船の安全を守ることを口実に、尖閣諸島周辺海域に中国の漁業監視船や海軍艦艇が侵攻して来ます。これは実際に、南シナ海で中国が取って来たステップです。そのステップとして、7月11日、12日と連日、中国の漁業監視船「35001」が、尖閣諸島の魚釣島沖において、日本の領海侵犯を繰り返しています。（7/12 産経「中国漁業監視船が再び領海侵犯　尖閣諸島」）翌7月13日には、中国共産党機関誌が、日本の尖閣諸島国有化方針などについて「釣魚島問題を制御できなくなる危険性がある」と武力衝突に発展する可能性を示唆しました。（7/13 共同「尖閣、武力衝突の可能性示唆　中国共産党機関紙が論評」）武力衝突を辞さない決意の中国は、7月10～16日、東中国海において中国海軍の東海艦隊が、高いステルス性、航行速度、対艦攻撃力を持つ新型ミサイル艇などによる実弾軍事演習を行いました。（7/10 レコードチャイナ「中国海軍が東シナ海で実弾演習を開始、『日本への警告』か―英メディア」）尖閣諸島を狙った実戦を想定したミサイル射撃演習と見られています。まさに尖閣諸島をめぐる日中関係は「一触即発」の危険な状態にあります。野田首相が消費税増税に全力を挙げている隙を突いて、尖閣諸島で武力衝突が起こる危機が到来する可能性があります。目前に迫る中国による尖閣侵略を抑止する「切り札」が、米海兵隊が普天間基地に配備しようとしているMV22オスプレイです。沖縄から尖閣諸島までの距離は約440km。従来の海兵隊のCH46輸送ヘリコプター(作戦行動半径は約150km)では飛行できません。オスプレイの作戦行動半径は約700kmであり、尖閣諸島防衛には欠かせない存在です。尖閣諸島には飛行場が無いため、ジェット機では着陸は不可能であり、沖縄の離島防衛には、固定翼機の飛行速度や航続距離と、ヘリコプターの垂直離着陸機能を持ち合わせたオスプレイが大きな力を発揮します。しかしながら、オスプレイの配備に関して、日本のマスコミは、沖縄の地元紙や朝日新聞を中心として、オスプレイ事故ばかりをクローズアップし、中国からの沖縄離島防衛という観点からは、ほとんど報道されません。まるで日本全土がオスプレイ恐怖症に罹患したかのようです。オスプレイの事故率が決して高くないことはデータが示しています（10万飛行時間あたりオスプレイの事故率は1.93、航空自衛隊も保有しているF-15戦闘機の事故率は3～4程度）。米軍のオスプレイ普天間飛行場配備に先立ち、岩国基地(山口県)に一時搬入されたことを受け、中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は24日、沖縄県・尖閣諸島防衛が配備の目的と指摘する記事を１面全面に掲載しました。同紙は「オスプレイは釣魚島のためか」との見出しで、元米政府関係者が日本メディアに対し、「配備の最大の目的は、日本の尖閣防衛に協力すること」と述べたと報道しました。ある意味、中国の方がオスプレイ配備の正確な目的（尖閣諸島防衛の切り札、日米同盟強化）を報道し、日本のマスコミがオスプレイの事故だけを報道し続けているという歪な構造になっています。中国側のオスプレイ配備への過剰反応を見れば、オスプレイの配備を最も嫌がっているのは中国であることは間違いありません。裏を返せば、日本においてオスプレイ配備反対運動が盛り上がれば、最も利益を得るのが中国です。 8月5日には沖縄で大規模な「オスプレイ配備反対県民大会」が開催されます。沖縄県民は、オスプレイ配備反対運動の背後に、いかなる勢力の狙いが隠されているのかに気づくべきです。同大会前日には、沖縄で「迫り来る中国の脅威と、オスプレイ配備の必要性を訴える集会＆パレード」が開催され、ついき秀学党首も登壇致します。（⇒沖縄・九州防衛プロジェクト）今こそ、沖縄を守り切る気概を示し、オスプレイ配備に向けた世論を大いに喚起して参りましょう！（文責・河田成治岐阜県副代表、加納有輝彦岐阜県幹事長）

中国が尖閣実効支配に向けて始動――政府は警戒を強めよ！

2012.07.21

前回のニュースファイル「中国軍『尖閣のための六大戦略』と『オスプレイ配備撤回運動』」で書きましたように、中国は尖閣諸島への実効支配に向けて本格的に始動しました。 7月2日には、人民解放軍の羅援少将が「尖閣侵略のための六大戦略」を発表。続いて、中国高官が「もし日本が釣魚島(沖縄県・尖閣諸島の中国名)問題で挑発し続けるなら、一戦も辞さない」と発言しています。（7/13 産経⇒http://utun.jp/HjC）また、中国市民の91％が「武力行使」を支持すると回答していたことが19日、中台メディアの合同調査で明らかになりました。現在、中国は着々と尖閣侵攻に向けた国内世論の形成を進めています。（7/19 産経⇒http://utun.jp/HjM）国内では、東京都の石原都知事が尖閣諸島の購入に向けた準備として、近く政府に対して上陸許可申請を求める方針を打ち出し、また、政府も土地購入後の尖閣の包括的な活用計画を策定する方針を固めています。こうした日本側の動きを睨み、日本が実効統治を強化する前に、中国が尖閣実効支配のために具体的な反撃行動を起こす構えを見せています。中国側の発言や動きをもとに、今後の中国が尖閣支配に向けて取ってくると思われるアクションの一例をシミュレーションしてみます。 (1)ある日、中国政府が突然、「尖閣諸島を中国の行政区画に組み込む(cf.「魚釣島を町にする」)と宣言。 (2)その後、“中国国内の行政区画”である尖閣諸島に、“近隣の住民である”漁民(民兵)による大量の漁船団が押し寄せる。 (3)海上保安庁の海上警備行動に対して、中国政府は“国民保護”を名目に公船、または軍艦を出動させる。 (4)人民解放軍が尖閣諸島周辺を「軍事演習地域」に設定。ミサイル発射などの軍事演習を開始する。 (5)その後、尖閣諸島に兵士が上陸して実効支配を固め、沖縄・本土侵攻に向けた軍事基地を築く。これはあくまでも想定の一つです。しかしこれらは既に中国が、南シナ海の南沙諸島・西沙諸島・中沙諸島で実行していることです。もし、こうした事態が起きた場合、今の民主党政権は、実際にどのように対処するつもりでしょうか。民主党政権は安全保障には全く無関心で、全く機能しないことが予想されます。幸福実現党は立党当初より、憲法９条の改正と自衛隊の軍隊化、海兵隊の創設、領海警備法の制定、海上保安庁の巡視船の重武装化等、沖縄・島嶼防衛強化を訴えてきました。幸福実現党が次期衆院選で政権を取ったら、早急に尖閣諸島に加え、先島諸島(与那国、石垣島、宮古島)への自衛隊配備を早期実現して参ります。また、目前に迫る中国による尖閣侵略を抑止する「切り札」の一つが、米軍が普天間基地に配備しようとしているMV22オスプレイです。オスプレイは、従来のCH46輸送ヘリコプターと比べて、速度が2倍、行動半径が4倍、積載量が3倍と極めて高く、基地を出動してから任務を終え帰還するまでの「作戦行動半径」は約700キロと、従来のCH46の行動半径約150キロの4.6倍もあります。沖縄から尖閣諸島までの距離は約440km。オスプレイの配備によって、尖閣有事への防衛と抑止力は飛躍的に強化されることになります。 23日に山口県の岩国基地に一旦搬入されたオスプレイは、8月に普天間飛行場に配備、10月から12機の運用を始める予定です。尖閣を狙う中国にとって、オスプレイは重大な“脅威”となり得ます。オスプレイが配備される前に、何らかの尖閣奪取の行動を動きをとる可能性が高いと考えるべきでしょう。その意味で、今、沖縄県で地元の極左マスコミや左翼勢力が先導して「沸騰」している、オスプレイ配備撤回運動は、尖閣奪還を狙う中国共産党の工作が働いていることは、明らかです。また、中国はこの秋に指導者交代を控えており、その権力の空白期間を突いて、軍が暴走する形で尖閣侵略を実行する可能性も指摘されています。いずれにしてもこの夏から秋にかけてが、中国から尖閣を防衛する一つの「山場」です。今私達一人ひとりに出来る事を、最大限の力と智慧を発揮して、行動していかなければなりません。幸福実現党はそのために「沖縄・九州防衛プロジェクト」を立ち上げ、様々な活動を展開しています。今後の具体的な活動につきましては、ブログ（http://bouei7.blog.fc2.com/）とメルマガ（未登録の方はぜひ、こちらよりご登録ください⇒http://www.mag2.com/m/0001539030.html）にて告知させて頂きます。是非とも、この国を守り抜くべく、ご支援ご協力を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。(文責・矢内筆勝)

中国軍「尖閣のための六大戦略」と「オスプレイ配備撤回運動」

2012.07.07

中国による尖閣諸島侵攻計画が、着々と進んでいます。 7月2日、香港の民間の衛星テレビ局「鳳凰衛視」で、中国人民解放軍の羅援少将が、下記の「尖閣のための六大戦略」に言及しています。⇒http://youtu.be/S8jI0kq0Iok 1.中国台湾伊蘭県で「釣魚町」を設立する。 2.「釣魚島」の領海基本法律を制定し、全人代で提出して宣言する。 3.軍事演習区を設立し、ミサイル試験区域、航空兵の射的場(射台)を設立する。 4.国家海洋整備隊を設置する。 5.経済区域を建立し、釣魚島で企業の開発集団を設け、石油、漁業の開発、旅行、観光などの事業を行う。 6.南沙諸島と尖閣諸島の領有を、世界に対してアピールする。すなわち、尖閣諸島を、「魚釣島町」という中国の行政区域にし、ミサイル基地を建設して、尖閣諸島で軍事演習を行った上で、石油掘削等の実効支配を進めていくという宣言です。羅援少将は中国人民解放軍のシンクタンク・軍事科学院世界軍事研究部元副部長で、中国軍事科学学会の常務理事、副秘書長を務める、人民解放軍の「スポークスマン」の一人です。彼の発言は一見極めて過激な内容ですが、決して荒唐無稽な妄言ではありません。例えば、今年3月に同氏は、ベトナムやフィリピンと領有権を争っている南沙諸島や西沙諸島に関して、「主権が中国にあることを明確にする」ために、南中国海地域に特別行政区を設立すると同時に、東沙諸島、西沙諸島、南沙諸島に県を設置、行政官を任命すると提言しています。⇒http://urx.nu/1tuz 実際、その3カ月後の6月に、中国政府が、西沙・南沙・中沙の三諸島を海南省の市に格上げし、「三沙市」と命名しています。その意味で、今回の羅援少将の発言は、対外的な「観測気球」であると同時に、軍事的な作戦の実効に向けた「国内世論の形成」も含めた、極めて戦略的発言とみるべきです。しかし、この中国側の重大な発言を、日本のマスコミは一切報道していません。それどころか、本土マスコミはパンダ出産による「日中友好」祝福ムードに溢れ、沖縄では常軌を逸した「オスプレイ配備撤回」のキャンペーンが連日一面を「占拠」しています。完全に日本のマスコミは第三国の思う通りに動いています。また、沖縄の仲井眞知事は「(オスプレイ)配備を強行したら、全基地即時閉鎖という動きに行かざるを得ない」など、知事の権限を越え、国防の根幹に関わる問題発言をしています。（7/1 毎日「仲井真知事『配備強行なら全基地即時閉鎖』」⇒http://goo.gl/Z7Ulk） 8月5日には宜野湾市で大規模なオスプレイ配備に反対する県民大会が予定されており、沖縄は「オスプレイ配備撤回」に向けた異常な「空気」に包まれています。そうした日本の危機感の欠如と内政の混乱に乗じて、そう遠からず、中国が突然、尖閣諸島を「中国の釣魚町とし、行政権を行使する」と発表。その後漁船団が押し寄せ、やがて「自国領土」での軍事演習や上陸作戦が展開される可能性は、決して低くないと見るべきでしょう。オスプレイは、在沖米海兵隊が普天間基地に配備を予定している垂直離着陸輸送機。従来のCH46輸送ヘリコプターと比べて、速度が2倍、行動半径が4倍、積載量が3倍と性能が高いのが特徴です。特に、基地を出動してから任務を終え帰還するまでの「作戦行動半径」は685キロと、従来のCH46の行動半径約150キロの4.6倍に拡大します。沖縄から尖閣諸島までの距離は約410km、台湾北端まで約600km、韓国中部まで約1100kmですから、オスプレイの配備によって、日本と周辺諸国の有事に対する防衛・攻撃体制(抑止力)は飛躍的に強化されることになります。また懸念される安全性も、実際には、オスプレイの事故率は10万飛行時間あたり1.93で、海兵隊の全航空機平均2.47の半分以下(米軍統計)という、安全性を担保するデータも存在しています。日本や台湾、韓国等にとって、日米同盟に基づくオスプレイ配備による米海兵隊の迅速な輸送力増強は、中国、北朝鮮に対する抑止力強化に資すると考えるべきです。日本政府は国家の責任として、米軍がスムーズにオスプレイを配備できる国内環境を作るべきです。また、沖縄県も、県民の安全の確保と懸念の払拭を前提に、配備を受け入れるべきです。どうしても普天間基地への配備が危険だというのなら、普天間基地を当初の予定通り、海上滑走路型の辺野古への移設を認めるのが筋というものです。いよいよ尖閣諸島、そして沖縄に危機が迫っています。日本に今、実際に他国からの侵略を受けるという、現実の「ファイナル・ジャジメント」が迫っているのです。(文責・矢内筆勝)