国防・安全保障

今こそ、日本の核武装論議を！

2012.10.29

先日、10月27日(土)、早稲田大学において、「米国の新アジア戦略～アーミーテージ＆ナイ白熱討論会」が開催されました。学生を中心に約800名が集まり、私も一般聴講者として参加しました。今年8月、「第３次アーミーテージ・ナイレポート」(詳細は「人間グーグル」黒川政調会長の過去のニュース参照⇒「第３次アーミテージ報告」――今こそ、日米同盟を基軸として、世界の平和と繁栄を築く時！）を発表されたお二人ですが、今回は、オバマ大統領と、ヒラリー国務長官の特命を受けて、他の元高官らと共に日中両国を訪問しました。まず、アーミーテージ氏らは22日に日本の首相官邸で野田総理と、外務省で玄葉外務大臣らと会談し、「大統領選の結果に関わらず、米国は超党派で日米同盟の重要さを認識している」旨を伝えました。 23日に訪中した一行ですが、そこで両氏は、李克強副首相を始めとする中国指導部に対し、尖閣問題における米国のスタンスについて、「主権に関する問題はタッチしないが、尖閣は日米安保5条の適用範囲であり、尖閣が攻撃された場合、米国は日本を守る」と伝えたことを明かしました。ただし、アーミーテージ氏は、日本が尖閣を守るという姿勢を示すことが大前提であると釘を刺しました。当たり前のことですが、主権を有する日本が尖閣防衛の姿勢を明確にしない限り、アメリカが防衛義務を果たすことはありません。一方の中国側は米国に対して、日米安保の責任をあいまいにするよう求めてきたといいます。中国は日米分断をはっきりと意図しているのです。翻って米国の国内情勢をみれば、「財政の崖」に直面しており、今年の末にはブッシュ減税の打ち切りによる「実質的な増税」と、来年の年初からは軍事費を中心に「強制的(自動的)な歳出削減」が始まるとされています。米国内において軍事費削減圧力は待ったなしの課題であり、「世界の警察」としてのアメリカのプレゼンスは減退していかざるを得ない状況です。接戦を繰り広げている大統領選ですが、もし、民主党のオバマ大統領が再選されることになれば、次なる4年間はさらに左傾化し、米国のジャパナイゼーション(日本化)が進むでしょう。こうした米国内における情勢をみるにつけても、やはり日本は独自の防衛体制の構築を急がねばなりません。また討論会では、学生から「米国の核の傘は本当に機能するのか」との質問や、「日本がNPT体制を離脱して独自に核武装に踏み切ったら日米関係はどうなるか」との質問も飛び出しました。それらに対する両氏の答えは、「核の傘は機能する」、ゆえに「日本は核武装すべきではない」というものでした。彼らの主張は「日本が核武装したら、近隣国家に脅威を与え、核が拡散して不安定要素が増すことになるからやめたほうがいい。そして、NPT体制も日本が離脱したら崩壊するだろう。日本が独自で核武装したからといって、必ずしも日米関係が悪化するとは言えないが、関係は変わるだろう」と。いずれにせよ、両氏の回答を聞くと、「日米同盟のもとに米国の核の傘が機能している限り日本は安心。それよりも、日本も早く法解釈を変えて集団的自衛権の行使を認めよ」というのが基本的なスタンスでした。確かに、現段階において、米国が公式な見解として日本の核武装を容認するということは難しいかもしれませんが、日本政府としては「最悪の事態を想定して備えを固める」必要がありますし、国益のために、主張すべきことはしていかねばなりません。憲法九条同様、日本の手足を縛っている「非核三原則」は、ただの政府解釈ですから、これを撤廃するというだけでも抑止力になります。まずは、核抑止力を含む国防の議論を活発化させることから始めるべきです。(文責・HS政経塾2期生(兼)幸福実現党千葉13区選挙区支部長古川裕三)

沖縄基地問題の背後にある歴史観とは何か。

2012.10.28

先日、私は「沖縄・尖閣は日本の領土です」と中国語で書いた横断幕を広げ、手には日本語で書いたプラカードを持ち、有志と共に沖縄県庁前で座り込みを行いました。座り込み場所のそばには観光客がお土産をよく買う国際通りがあり、中国人と思われる観光客も多く、私達の訴えがよく届く場所として選定しました。自衛隊、マスコミ、政治関係者等、様々な方から声を掛けられましたが、その中で私が特に気になったのは、「尖閣諸島は日本の領土ではないよ。沖縄の領土だよ」と諭すように言われた言葉でした。この言葉の真意を突き止めるべく、沖縄の方々のご意見や文献等を調べてみると「琉球処分」に行き当たります。「琉球処分」とは、明治政府が廃藩置県、中央集権確立の一環として、琉球王国を沖縄県として組み入れられた出来事を指し、沖縄県民が政府に不信感を抱く歴史的な背景になったとされています。沖縄の知識人の多くが「『琉球処分』によって、沖縄の独立性が奪われた」と否定的に考えており、「琉球王国のままであれば、琉球の民は幸せであった」と信じています。しかし実際には、琉球王朝では、わずか0.45％の士族が独裁的に支配し、贅沢な生活を送る一方、農民は非常に貧しい生活を強いられて来ました。琉球王国は「地割制」という集落単位での課税が行われ、集落には通貨もなく、集団生活で衣服以外は全て共有の原始共産主義社会が営まれていました。王族一門が奢侈な生活を営む一方、農民はソテツを食べて命をしのぎ、「ソテツ地獄」と言われるほど多くの農民は貧しい生活を強いられていました。各集落には琉球王府からのスパイが配置され、謀反の恐れのある者を徹底的に監視、弾圧する凄惨を極める生活でした。(惠隆之介著『誰も語れなかった沖縄の真実 ――新・沖縄ノート』WAC刊) 明治政府が琉球王府の支配を解除したことにより、身分制度が廃止され、四民平等になり、農民と武士の人権が等しくなりました。また、義務教育が実施され、武士階級だけに行われていた教育が、身分に関係なく県民全員が学校教育を受けるようになりました。そして、貧しい農家出身でも才能があれば出世できるようになったのです。「琉球処分」を「大和による植民地収奪」のように批判する沖縄知識人の方もいらっしゃいますが、実際には、武力で支配し、人権を抑圧し、搾取していたのは琉球王国でありました。明治政府が「琉球処分」で処分したのは琉球王府です。廃藩置県で各藩の大名の身分を剥奪したのと同じく、琉球王府の特権階級を解除したことで、身分制社会から四民平等の社会が訪れ、近代化が始まったと言えます。こうした「琉球処分」等に見られる、沖縄で普及している歴史認識が「地域主権」という名の「琉球独立運動」や、琉球王国が貢ぎ物を献上していた中国への親中感情、反日反米感情へとつながっているように思います。 11月には那覇市長選挙がありますが、「保守系」と言われている候補者の政策を見ると、保守か革新かわからない状況です。自民党沖縄県連も基地全面撤去、辺野古移設反対、オスプレイ配備反対を打ち出しているのが現状です。私は沖縄県民の皆さまに、沖縄では伝えられていない歴史の事実をお伝えすると共に、中国の侵略意図を伝え、勇気と気概を持って中国の侵略行為を食い止めて参ります。(文責・埼玉県第6区選挙区支部長院田ひろとし)

国民の領土・領海意識向上のために正しい教育を！

2012.10.25

10月23日午後、韓国の国会議員15名が島根県の竹島にヘリで上陸しました。韓国議員の行動は、実効支配を強調し、竹島の領有権が韓国にあることを強くアピールする狙いがあると思われます。一方、日本政府は、韓国外交通商省に中止を要請していたものの、結局不法上陸を止められず、いつものように「極めて遺憾であり強く抗議する」と言うのみです。竹島をめぐる問題における両国のアピールを見ると、明らかに韓国に軍配が上がります。これは、日本人の領土意識の低さとも無関係ではありません。そこで、今回は領土問題を教育の面から考えてみたいと思います。 2011年に日本青年会議所が、全国の高校生400人を対象に、地図上で北方四島、日本海、東シナ海の3つの場所に境界線を引かせる調査を行ったところ、すべてを正しく答えられたのは、わずか7名(2％以下)に過ぎませんでした。特に、日本海において、竹島とウルルン島の間に境界線を引く問題の正答率は低く、正解者は全体の37人(9.3％)でした。本年9月には、同様の調査を東京都内の学生534人を対象に行いましたが、全問正解率は28名(5.2％程度)と相変わらず低い数字でした。領土や領海についての正しい知識と理解なくして、領土を守ろうという意識が生まれてくるはずはありません。日本は、自国の領土についてどのように教えているのでしょうか。文部科学省作成の、中学の社会科の指導要領は「北方領土が我が国の固有の領土であることなど、我が国の領域をめぐる問題にも着目させるようにする」というあいまいな表現で示されており、竹島については明確に出てきません。実際、2005年までは、竹島について記述した中学教科書は扶桑社のみでした。島根県が「学校教育で竹島問題を積極的に扱ってほしい」と要望したこともあり、2006年からは、中学の公民教科書3社、地理教科書2社が竹島について触れました。しかし、「竹島、尖閣は日本の領土です」としか書かれておらず、韓国や中国の主張や、日本領土である根拠や歴史的事実については十分に学べる状況にありません。それは、現在においても大きくは変わりません。 2012年度から実施された新たな指導要領の解説書には、初めて「竹島」という文言が入りましたが、「我が国と韓国の間に竹島をめぐって主張に相違があることなどにも触れ…」と、非常に回りくどい表現を使っています。なお、この解説書を発表した2008年当時、韓国は駐日大使を一時帰国させたり、民間の交流事業でも中止や延期を行ったりなどの措置を取りました。そうした韓国の感情に配慮してか、高校の地理歴史科の教育指導要領には、解説書も含めて未だに「竹島」の文言が盛り込まれていません。一方、韓国の教育方針は、非常に具体的で明確です。中学の国史教科書では「日本は一方的に独島(竹島の韓国名)を、日本の領土に編入した」と記述し、高校では「日本は独島を「竹島」と呼んで、自国領土のように歪曲する」などの主観に満ちた書き方をしています。更に2011年3月、韓国教育科学技術省は、韓国が竹島の領有権を持っていることを理解させるため、小・中・高校別に体系的な教育指導書を作成しました。小学校では地名の由来などを通じて「独島(竹島の韓国名)がいかに韓国にとって重要か」を強調し、中学校では、日韓の資料を引用しながら韓国領である根拠を示すと共に、実効支配の現状などを説明するなどの力の入れようです。教科書だけ見ても、両国の領土に対する意識やスタンスの違いが明らかに現れています。こうした教育を受けた韓国の大学生は「96.5％が『独島』を韓国領として認識し、そのうち93.5％が就学前、もしくは小学校から認識していた」という調査結果もあるようです。日本の弱腰外交は、国民が自国の領土について正しい知識を持たず、愛国心が育っていないことにも起因するのではないでしょうか。竹島も尖閣諸島も、私たちの先人たちがフロンティア精神を持って切り拓いてきた場所です。日本は当時の国際法に則って平和裡に領有を開始し、経済活動を営み、繁栄を築いてきました。こうした真実を教える教育こそ、国家繁栄の基礎です。日本を導いてくださった方々の努力の跡を教え、先人への感謝と自国への誇りを持てる歴史教育を行っていくことで「竹島、尖閣、北方領土は、日本固有の領土である」と確信を持つ国民が増えていきます。これが、領土を守る抑止力向上にもつながっていくはずです。(文責:小川佳世子)

習近平氏への政権交代と中国経済の急速な減速――中国、終わりの始まり

2012.10.21

18日、中国政府は今年、第3・四半期の国内総生産(GDP)を発表。伸び率は前年同期比7.4％となり、7四半期連続で減速となりました。(10/19 サーチナ「中国の第３四半期の国内総生産は7.4％、7四半期連続で減速」) 中国経済は過去20年間の実質GDPの平均成長率が10.5％と「２桁成長」を維持して来ただけに、相当な落ち込みです。銀行大手のクレディ・スイスは2012年の中国の成長率7.7％、2013年7.9％と厳しい予測を立てており、中国国内でも年間成長率が8％を割る(「破八」)ことに対して警戒感が強まっています。中国の経済成長の減速は、欧州危機の影響や日本との貿易縮小によって輸出の減速が続いており、それが国内生産にも波及していることによります。中国当局は国内の不安を解消するため、輸出の減速は一時的なものであると発表。公共投資によって景気の下支えをしているのが現状です。これまで、中国政府は8％成長を堅持する「保八」政策を取り、雇用への影響から8％以上の成長維持を至上命題として来ました。産経新聞編集委員の田村秀男氏は「保八」は「全国に配置される党幹部が8％を目安にフトコロを肥やすシステムである」と評しています。(9/21 夕刊フジ「中国の時代終わった！パナ＆イオン標的」) 4年前の「リーマン・ショック」で成長率が急激に落ち込んだ際、胡政権は国有商業銀行と地方政府に大号令をかけて不動産開発など固定資産に集中投融資させ、「保八」を達成しています。(同上) そのために中国政府は２年間で４兆元(約50兆円)規模の財政支出のみならず、FRBによる量的緩和政策(QE)に乗じて紙幣を刷りまくり、金融緩和策として銀行に16兆元(約150兆円)も注入しています。実に中国のGDPの35％に相当する額の大規模な財政金融政策が行われました。その結果、中国経済は持ち直したものの、ダブついた資金が不動産投資に流入し、不動産バブルを招きました。中国問題に詳しい宮崎正弘氏によると、中国4大銀行(中国工商銀行、中国銀行、中国建設銀行、中国農業銀行)は中国国内の融資の82パーセントを占め、そのほとんどを国有企業へ融資しています。しかしその半分は赤字で、ほとんどが不動産に投資しており、売れ残りだけで60兆円分あるとされています。(10/11 夕刊フジ「中国経済反日で崩壊に拍車！不良債権240兆円も」) 現在、中国では、不動産投資の飽和や地価下落によって不良債権が増え、不動産バブルの崩壊が始まっています。「安い労働力による輸出拡大」と「大規模な公共投資」という二大エンジンによる中国の経済成長モデルは完全に限界に達しています。今後、共産党幹部の利権を支える「八保」政策、つまり8パーセントの経済成長を維持することは極めて難しい状況にあります。これまで、中国共産党政府は高度経済成長を維持することで、自らの正統性(legitimacy)として国民の求心力を保っていましたが、高度経済成長が維持できなくなれば、「反日運動」や「領土侵略」で求心力を保とうとしてくるはずです。 11月8日から北京で開かれる中国共産党大会では、習近平氏が最高権力者である党総書記に選ばれることが確実視されていますが、習近平氏は毛沢東型の「先軍政治」を志向しており、ますます反日運動、尖閣侵攻圧力を高めてくることでしょう。習近平氏は「反日デモ・略奪を強行し、日本との貿易関係が切れても中国に影響はない」と思っているぐらい経済に疎く、中国経済の失速は更に加速し、対外強硬路線で求心力を保とうとするはずです。実際、日本の尖閣諸島国有化に端を発した「反日暴動」は習近平氏自ら主導したことが、大川隆法党名誉総裁の霊査によって判明しています。(参考：『中国と習近平に未来はあるか』幸福実現党発行) 日本政府は尖閣諸島・沖縄を中心とした国防をより一層強化すると共に、様々なネットワークや諜報活動によって、中国国民に経済失速や共産党幹部の汚職・利権問題、深刻な環境問題等の情報を積極的にリークしていくべきです。中国人民にこうした情報が拡散されれば、不満を抱いた人民の暴動の矛先は、中国共産党政府に向かい、中国の民主化・自由化を促すことができます。また、国際社会と協力して、チベット・東トルキスタン、南モンゴル等の弾圧されている少数民族の分離・独立運動を強力に支援すべきです。それが中国民主化の道筋を見出すきっかけとなるでしょう。今が平和裡に中国の覇権主義を挫くチャンスでもあります。(文責・佐々木勝浩)

中国軍艦7隻の接続水域侵入――「国防問題の争点化」は不可欠

2012.10.18

だれの目にも明らかとなった「沖縄危機」 10月16日に与那国島の接続水域に中国海軍の軍艦7隻が侵入したことを防衛大臣が記者会見の場で公表しました。(10/17 産経「中国軍艦７隻が接続水域通過」) 森本防衛大臣の会見によれば、この艦隊は10月4日に宮古島―沖縄海峡を通過して太平洋に出たものと同一であり、沖ノ鳥島の南西44キロを東シナ海に向けて北上中のところを海上自衛隊の偵察機が発見したため、追尾させた模様です。これを受け、翌17日付の産経新聞は「中国軍艦ついに武力の威嚇みせた」とする社説を掲載したほか、南西諸島における中国海軍の第一列島線突破が常態化していることを示す図を掲載しました。平成24年度『防衛白書』と併せて見ることで、「尖閣危機」が既に「沖縄危機」に発展していることが一目瞭然となっています。事実を認定しない政府の「弱腰姿勢」に、世論は怒っているしかしながら、政府は「中国政府の意図」の認定に対して、慎重な姿勢を崩していません。 16日の防衛大臣記者会見では、「それがいかなる背景理由によるのか、いかなる意図があるのかということは、我が方は分かりませんと言いますか、推測の域を脱しないので、その背景理由について説明することは控えたいと思います」と発言しています。しかし、時系列で考えれば、接続水域への軍艦の侵入が、尖閣諸島の国有化に対する「警告」であり、保守化する日本の世論に対する「脅迫」であることは明確です。脅威を脅威として認定し、国民に伝える姿勢が今の政府に最も欠けていると言えます。憲法9条体制は「世界が平和を愛する国で満ちている」という憲法前文の「仮定」が崩れれば、いとも簡単に崩壊してしまいます。しかし、政府もマスコミも、この「仮定」が「事実」であるかの如く、嘘に嘘を塗り重ねて覆い隠してきました。中国軍の進出は我が国にとって脅威ではありますが、この厚く塗り固められた「嘘」を崩壊させるチャンスをもたらしています。しかも、現在日本の世論は、幸福実現党の言論活動の影響によって大きく保守化しているほか、安倍自民党総裁の誕生など、既成政党にも影響を与えています。ここ数日の安全保障関連の動きを見てみると、安倍氏が10月15日に「集団的自衛権の解釈を見直す」旨、バーンズ米国務副長官に伝え「日米同盟強化」に向けて舵を切ることを宣言したほか、来月11日には沖縄の無人島で、日米共同の「離島奪還訓練」が行われることが明らかとなっています。「年内解散」なら「国防問題」の争点化は不可欠中国政府の海洋進出がエスカレートし、国内世論が保守化している今こそ、政府も国会議員も、国防上の「弱腰姿勢」を改めるべき時です。新総裁に選出された安倍氏は「年内の解散」に向けて野田政権に圧力を強めていますが、「国防問題」が次期解散総選挙で明確に争点化されるよう、幸福実現党は国論をリードしていくべきです。さらに、次期衆院選での大勝利を目指し、幸福実現党は、憲法9条の解釈変更・改正による自衛隊の国軍化、そして日米同盟強化は元より、日本が独自の核抑止力を持つことも見据えた国防政策を提言して参ります。幸福実現党は「戦争ができない体制」ではなく、「戦争を起こさせない抑止力」を整備・強化し、日本とアジアの平和・繁栄を守ってまいります。(文責・神奈川4区支部長、HS政経塾1期生彦川太志)

浜岡原発住民投票条例案、静岡県議会が否決――住民投票の危険性

2012.10.11

中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市の再稼働の是非を問う住民投票条例案を審議していた静岡県議会は11日、本会議で条例案を否決し、原発立地県で初めて直接請求された住民投票の実施が見送られました。(10/11 朝日「浜岡原発の住民投票条例案を否決静岡県議会」) 市民団体は必要数を上回る16万5千人分の署名を集め、8月27日に県に条例制定を直接請求しましたが、静岡県議会は市民団体が作成した条例案には不備が多いこと等の理由により、本会議出席議員65人の全会一致で否決しました。原発再稼働を巡る住民投票条例案としては大阪市議会、東京都議会に次ぐ否決となります。柏崎刈羽原発の再稼働をめぐって新潟県で住民投票の動き等が出てくる等、静岡が前例となって、原発立地自治体に同様の動きが波及しかねないだけに、今回の静岡県議会の判断は賢明であったと言えます。今回の静岡県の住民投票条例制定については、幸福実現党としても、地元・静岡県幹事長の中野雄太氏が「エネルギー政策に冷静で公平な議論を」で指摘している通り、反対の姿勢を貫いて参りました。その理由は、(1)浜岡原発の再稼働は静岡県だけの問題ではなく、トヨタ自動車等の製造業を抱える中部地方全域に関わること、(2)原発の停止は「電気事業法」や「原子炉等規制法」に基づいて行われるべきあり、住民投票で止めることは法令違反であること、(3)エネルギー安全保障を揺るがすこと等によります。また、今後、日本経済再建の中核となる、2027年に東京～名古屋間の開通が予定されているリニアモーターの運行のためにも浜岡原発の再稼働が不可欠であり、安全性が確認されれば、浜岡原発の再稼働を円滑に進めるべきです。そもそも、原発やエネルギー政策といった国家の根本に関わる政策を一地方の住民投票で決めること自体が間違いです。だからと言って、住民投票の範囲を広げ、中部地方全体、国家全体で国民投票を行うことも間違いです。日本国憲法前文には「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動」するとあるように、憲法上は、間接民主制が原則であり、住民投票などの直接民主制はあくまでも例外的な措置に過ぎません。世界各国が「間接民主制」を取っている理由は、「多くの国民は、諸種の国政問題を判断し、処理するだけの政治的素養と時間的余裕とをもたないから、直接民主制を高度に実現することは妥当でもない。しかし、国民は、国政をみずから決することはできなくても、国政を担当するに適した者を選出する能力はある」からです。(清宮四郎『憲法Ⅰ』有斐閣より引用) よりストレートに言うならば、「衆愚政治の防止」が間接民主制の最大の目的です。すなわち、「地元の公民館を建て替えるか否か」といった地元の利害に関する住民投票ならいざしらず、エネルギー政策など、国家の根幹に関わる高度な政策決定は、住民投票などの直接民主制にはなじまないのです。ウォルター・リップマンは著書『世論』の中で、民意支配の危険性について、「このような状況下で下される判断は、誰がもっとも大きな声をしているか、あるいはもっともうっとりするような声をしているかによって決まる」と述べています。ミュージシャンの坂本龍一氏が原発集会で「たかが電気のために、この美しい日本の未来である子供の命を危険にさらすべきではない」と語り、この美しい言葉に数万人の脱原発活動家らが酔い、熱狂したことが伝えられています。まさしく、詩的表現、情緒的論調で国民が動かされ、「電気やエネルギーが国家や国民生活、国民の命を守っている」という理性的議論が全くできない空気の中で、住民投票で原発政策を決定することは極めて危険です。こうした住民投票の運動が、オスプレイの配備や自衛隊基地・米軍基地の是非等、あらゆる争点に広がっていけば、左翼マスコミや左翼団体の意図するままに国家の根幹に関わる意思決定が操作され、国家解体へと向かっていきます。今回、静岡県議会では話題にはなりませんでしたが、住民投票が国家の根幹を決めるエネルギー政策や国防・安全保障等になじまないことを重ねて訴えて参りたいと思います。(文責・黒川白雲）

今こそ、政治家は腹をくくれ！防衛力増強の時は今しかない！

2012.10.08

尖閣諸島周辺海域での中国公船による領海侵犯が続いています。こうした行為に対して、日本政府は未だに毅然たる姿勢を取ることができずにいます。しかし、日本は中国と既に戦争状態にあると考えるべきです。特に、尖閣の国有化以降、漁船や公船による不法行為のみならず、中国からのサイバー攻撃の激しさは、もはやテロとも言えます。中国のサイバー攻撃は、が尖閣・沖縄のみならず日本全国あらゆる場所が攻撃対象となっている意味で、全ての政治家・日本人は明確に「我が国と中国との見えない戦争が始まっている」ことを認識すべきです。つい先月中旬には、私の地元・宮城の東北大学病院のホームページも攻撃され、「尖閣は中国の領土」等と書かれ、中国国旗が掲載されましたが、未だ、完全な復旧はなされていません。⇒http://www.hosp.tohoku.ac.jp/ こうしたことを許し続けるならば、現在公開中の映画「神秘の法」(⇒http://shinpi2012.com/）で描かれている通り、ある日突然、中国が武力侵攻してくると同時に、あらゆるネットワークが中国のコントロール下に置かれ、情報遮断や情報統制が速やかになされることでしょう。防衛省はこうした事態に対し、サイバー空間防衛隊の13年度創設を発表しましたが、規模・時期とも戦力逐次投下の印象であり、政治的判断で緊急かつ大規模に整備すべきです。（9/7 毎日「サイバー攻撃:『空間防衛隊』新設へ防衛省が指針」）一方で、実際の占領ターゲットと目される尖閣諸島についても、我が国の防衛力の強化を早急にする必要があります。現在のように尖閣周辺への度重なる侵犯行為が継続され、中国国内での日本人や日系企業、日本製品への弾圧が激しくなった場合、経済界や一部国民から「尖閣くらい譲渡してもいいのではないか」という意見が出かねません。しかし、尖閣を失うことは、単に無人島やその海域の資源を失うのみならず、日本にとって安全保障上の致命傷になります。尖閣諸島が中国の軍事要塞となり、中国が尖閣諸島周辺の東シナ海を中国に抑えた場合、中国にとって南シナ海は他から犯される心配が無い「聖域」になります。領土拡張をもくろむ中国にとって最大の懸案がアメリカに対の軍事力です。中国は既にアメリカ全土に届く核ミサイルを配備していますが、そうした先制攻撃体制が整っていても、逆にアメリカが先に中国のミサイル基地を攻撃してきた場合、残存性の高いミサイル潜水艦の運用能力がまだ不足しています。潜水艦の運用には深い海が必要であり、それには水深の浅い東シナ海や北部の黄海では無理で、南シナ海の確保が絶対条件なのです。そのためにも尖閣・沖縄をおさえ、東シナ海から米軍を追い出すことを目指しているのです。そして南シナ海で中国の空母の運用が始まった場合、日本のシーレーンは危機に瀕します。日本のシーレーンを封鎖し、日本を兵量攻めにすれば、易易と日本占領を行うことができます。こうしたシナリオがこの10年以内に想定される近未来です。したがって、我が国は日米同盟を基軸としつつ、早急に独自の防衛力強化を急ぐべきです。現在、沖縄では米軍オスプレイ配備について反対運動も起こっていますが、本来なら自衛隊こそが米国からオスプレイを購入して自前で配備をするべきですし、飛行場の無い島嶼の防衛に特化した国産の垂直離着陸機の開発も急ぐべきです。日本にもヘリコプター空母がありますので大きな抑止力になります。現在、建造中の大型のヘリコプター搭載護衛艦「22DDH」(排水量2万4000トン、全長248メートルで自衛隊最大の軍艦)が完成すれば、抑止力は更に高まります。また戦前、世界で初めて空母を建造したのはほかならぬ日本です。中国の空母建造に対抗すべく、自前の大型空母建造も決断すべきです。更には我が国として核武装を判断、開始するべきでしょう。日本には兵器としての核はありませんが、既に民生用で大量のプルトニウムが貯蔵されており、一説では日本は長崎型原発なら5000発の核兵器を製造する潜在力があると言われています。現在、尖閣をめぐる問題によって、国民の大多数が中国の脅威を感じ、防衛に関心を寄せ始めています。こうした世論をバックにしながら、いつまでも専守防衛にこだわることは捨て、憲法解釈変更により、自衛軍を定め、防衛のための先制攻撃も可能な法整備をするべきです。また、「尖閣・沖縄を守ろう」をキャッチフレーズに、自衛官や予備自衛官の追加募集を大々的に進めれば、日本を愛し、志ある若者が沢山集まるでしょう。兵力で単純比較すると中国軍230万人に対して日本の自衛隊はわずか23万人です。錬度は日本が優秀とは言われますが、防衛力強化には兵員の増加も入れるべきです。そのためには、防衛費の倍増も必要です。こうして防衛体制を増強し、万が一の場合は血を流すことも厭わない覚悟こそ、今のような「戦時下」の政治家に求められている資質であります。この決断力こそ、戦争を未然に防ぐための「抑止力」と考えます。今こそ、政治家は腹をくくって、日本を守る決断をなすべきです。(文責・宮城4区支部長村上善昭)

中国の尖閣侵攻に向けた「持久戦」に対抗するには？

2012.10.07

尖閣諸島周辺の海域では6日も中国公船が確認され、計8隻が日本の接続水域に出入りしました。(10/6産経「中国公船8隻が接続水域に出入り海保警告に『正当な任務』」) 尖閣諸島周辺海域にとどまっている中国の監視船は7日も、同諸島周辺の日本の接続水域へ出入りし、午後3時現在、同水域には国家海洋局の監視船4隻と漁業局の監視船1隻が留まっています。(10/7 時事「中国公船、なお尖閣沖に＝接続水域に5隻―海保が監視」) 中国は、南シナ海でフィリピンが領有を宣言していた岩礁を実効支配した際も、長期戦、持久戦に持ち込み、中国漁船や公船、時には軍艦を海域に常態化させ、フィリピンを根負けさせる手法を取って来ました。そして、小さな岩礁も自国のものとし、そこを起点に200海里を主張すれば、一発の弾丸を撃つことなく自国の領海を拡大し、海域に眠る資源まで奪って来ました。これが中国の「持久戦」を使った「戦わずして勝つ」戦略です。中国は同じ手法を今度は東シナ海で実行しようとしているのです。米国は、尖閣での中国の動きを牽制するため、9月中旬以降、西太平洋に2隻の空母「ジョージ・ワシントン」「ジョン・C・ステニス」を展開させました。(10/5読売「米空母2隻が西太平洋に、尖閣緊迫で中国けん制」) 米国が西太平洋に空母2隻を展開させることは特別な事態を意味します。例えば、米軍は1996年の台湾総統選の際、中国軍が台湾海峡で軍事演習により威嚇したのに対し、空母２隻を現地に急派し、中国軍を牽制しています。中国は10月4日、米空母を牽制するため、艦隊7隻が沖縄本島と宮古島の間の海域を抜け、西太平洋に向かいました。(10/7 産経「中国艦艇７隻が通過沖縄本島－宮古島間」) 中国海軍は9月23日、初の空母「遼寧」を就役させましたが、近い内に西太平洋上で中国空母艦隊の軍事演習が行われることになるでしょう。空母艦隊による東シナ海も含めた西太平洋上での米中覇権の衝突は、もうそこまで来ているのです。中国が尖閣を占領し、次に台湾を占領すれば、中国は事実上、「日本のシーレーン封鎖」というカードを持つことになります。そうなれば、映画『神秘の法』（http://shinpi2012.com/）で描かれているような、日本が属国化する未来が待ち受けています。それだけ、尖閣諸島は戦略的に重要な位置にあるのです。そのためには、日本政府は今から戦略的に手を打っていくべきです。まず、今回の反日暴動で問題が明らかになりましたが、日本企業は「中国リスク」を鑑み、製造工場は人件費も安いインドネシア、タイ、ベトナム等の親日国に移すべきです。そのために日本政府は支援を惜しむべきではありません、そして「反日暴動」カードを使えなくすべきです。また、中国は尖閣の領有を米主要紙に全面広告を出すなど派手に展開する一方、日本政府による尖閣PRは極めて不十分です。(10/7 朝日「尖閣、日中が広報戦　派手な中国と地道な日本」) 日本政府は中国以上の広報戦略を展開し、「尖閣は日本固有の領土」という認識を全世界に広げるべきです。そうすれば、中国が尖閣侵攻した際、国際世論を味方に付け、中国包囲網を形成し、中国を孤立させることができます。また、中国は持久戦に持ち込み、「戦わずして勝つ」戦略を志向しているため、初めから軍を発動させません。しばらくは海洋監視船、漁業監視船、時には軍艦を尖閣海域に常態化させる戦法を続けるはずです。そして時を待って大量の民間漁船を使って尖閣上陸を狙ってくるはずです。そこには漁船を模した軍の工作船も含まれています。中国漁船に対しては、米軍も自衛隊も手を出すことは出来ません。その際、矢面に立つのは海上保安庁ですが、数百隻という大量の漁船で上陸された場合、対応は不可能です。政府は、尖閣を国有化したにも関わらず、中国の反発を恐れて、国民の上陸を決して許さず、構造物の建築も認めていません。中国に実効支配される前に、政府は早急に魚釣島に灯台や避難港などの構造物を建設したり、自衛隊を尖閣諸島に常駐させることによって実効支配を強化すべきです。以上、述べましたように、企業の「中国リスク」を回避させた上で、世界に「尖閣は日本の領土」と大々的に広報活動を行い、同時に実効支配強化を図ることが中国の「持久戦」に対抗する戦略となるのです。(文責・佐々木勝浩)

野田政権が進める「地域主権」は「地獄の一丁目一番地」――有事は中央集権を強化せよ！

2012.10.05

10月1日に第3次野田改造内閣が発足し、論功行賞や選挙対策の肩書き作りなど、民主党の延命だけが最優先された不毛な閣僚人事が発表されました。改造内閣発足の記者会見において、野田首相は「樽床さんに、民主党の一丁目一番地の政策である地域主権改革をリードする役割を託すことといたしました」と発表しました。(10/1 首相官邸「野田内閣総理大臣記者会見」) 確かに、樽床氏は一昨年の代表選に出馬した際に「地域主権」を訴えていましたが、「地域主権改革」が民主党の一丁目一番地の政策であるとは驚きです。何を隠そう、野田首相本人は2009年衆院選の街頭演説で「税金の無駄を無くすことが一丁目一番地」「そこから始めなければ、消費税を引き上げる話はおかしい」と渾身の力を込めて訴えていました。(野田首相公約「マニフェスト書いてあることは命懸けで実行」) 民主党が「地域主権改革」を「一丁目一番地」と言い出したのは、失政続きの鳩山氏が2009年11月の全国知事会議で「地域があって国があるという考えで行動を進めたい。地域主権の実現は『１丁目１番地』だ」とリップ・サービスで挨拶しただけのことです。実際に、2009年衆院選の民主党マニフェストの一番の目玉は「税金のムダづかいと天下りを根絶」でした。二番目に「国民への税金のバラマキ(子供手当てや高校無償化)」、3番目に「年金・医療改革」、4番目に「地域主権」、最後に「景気対策」でした。(※いずれの公約も実行できず) また、2010年参院選のマニフェストに至っては、「地域主権」の優先順位は９番目でした。「地域主権」を「民主党の一丁目一番地」と言う本心は「日本維新の会」へのラブコールであり、ポピュリズムに媚びへつらう選挙対策に他なりません。民主党がや日本維新の会が掲げる「地域主権」「地方分権」は、耳障りが良く、一見素晴らしく聞こえますが、左翼的価値観に基づく、大変危険な国会解体思想です。特に、軍事的衝突にもつながりかねない領土問題が国難として迫っている中においては、地域主権とは逆に、中央集権を強化すべきです。「地域主権」の流れは、列強による日本侵略の危機にあたって、幕藩体制を終わらせ、中央集権国家を築き、「富国強兵」を進めた明治維新と全く逆行しており、「日本維新の会」など「維新」を名乗る資格すらありません！尖閣諸島における領海侵犯、軍事的緊張が連日報道されているにもかかわらず、仲井真・沖縄県知事は「地域主権」を盾にとって、尖閣防衛の切り札であるオスプレイ配備を阻止し、日米同盟を破棄しようとしています。地域主権が進めば、有事において、こうした売国首長や革新首長の反乱を抑えることができなくなります。また、エネルギー問題においても、「脱原発」が叫ばれ、瓦礫の処理ですら地方自治体の反対を受けて進んでおりません。その根底には、地域主権の問題があります。ドイツ連邦共和国では「脱原発」が進んでいますが、その背景には環境運動だけではなく、ドイツの「連邦制」という複雑な統治機構の問題があります。ドイツでは16の州から構成される連邦国家であり、各州それぞれが主権を持ち、独自の州憲法、州議会、州政府および州裁判所を有するため、連邦国家として「エネルギー安全保障」強化を進めることができず、結果的にフランスの原発に依存する事態に至っています。逆に、フランスが「原発大国」となったのは、強力な中央集権国家としての意思決定が出来たからです。フランスでは、直接選挙で選ばれる大統領に「首相の任免権」や「議会の解散権」など強力な権限が与えられ、立法府である議会より行政権の方が強い体制が敷かれているからです。日本も有事に対応するためには、今こそ、大統領制を導入し、中央集権を強化し、迅速かつ的確な判断ができる強力なリーダーシップをもった統治機構を確立すべきです。 10月6日(土)から始まる近未来予言映画『神秘の法』（http://shinpi2012.com/）では、近隣の軍事大国が日本に侵略する場面が描かれていますが、そこで首相は憲法９条を改正することができずに降伏、日本が「極東自治区」になる場面が描かれています。日本は今、有事体制に入っています。もはや、何も「決められない政治」では許されません。今、必要な「日本の一丁目一番地」は、安全保障の強化であり、憲法改正、自衛隊法改正です。そのためには「地域主権」ではなく、政治の強力なリーダーシップを実現する「大統領制」も含めた強力な中央集権国家体制を確立すべきです。(文責・小川俊介)

日本は台湾と協調し、アジアの希望の星となれ！～人々の自由と繁栄を守るために～

2012.10.04

尖閣諸島を日本政府が国有化したことに反発した台湾の漁民団や巡視船が日本の領海に侵入し、海上保安庁の巡視船と放水し合ったことは記憶に新しい。馬永九総統は漁民や巡視船乗組員の代表らを台北の総統府に招き、「釣魚台がわれわれの漁場だと世界に平和裏に知らしめた」と讃えました。国内では「主権問題で弱腰」と批判される馬英九政権が、強気な態度をアピールしたものと考えられます。(9/27 産経「馬総統、漁民を称賛　尖閣問題『日本は反省を』」) 一方で、馬総統は「日本と対抗することが目的ではない」(同上)と発言するなど、日本と本気で対立することを望んではいないものと考えられます。「台湾と日本は運命共同体」であると言えます。その理由の一つはシーレーン問題です。中国が台湾を併合した場合、中国は世界で一番深い台湾の東側の海に潜水艦を潜伏させ、台湾に基地をつくり、南シナ海を中国の内海にするものと見られます。食料自給率が低く、エネルギー自給率に至っては4％の日本(今後、更に脱原発を進め、石油に依存する予定)にとって、台湾が併合された際のシーレーンに与える影響は尋常ならざるものがあります。日本人の生命は台湾の南と東を通るシーレーンにかかっているのです。しかし、もう一面、見逃してはならないことがあります。タイ、ベトナム、カンボジア、ラオス、ブルネイは南シナ海以外に海洋への出口を持たず、マレーシアの港も半分は南シナ海に面しています。既に中国は南シナ海の西沙諸島、南沙諸島を含む地域を自治体の三沙市として勝手に制定し、ベトナム・フィリピンが強く抗議していますが、台湾が中国に併合され、シンガポールの華僑が同民族ということで中国になびいた場合、北の台湾と南のシンガポールの間の海は自動的に中国のものとなり、東南アジアの沿岸諸国は中国に従わざるを得ない運命に陥ります。元駐タイ大使の岡崎久彦氏は『台湾問題は日本問題』の中で、このようなことが起きた場合、「1965年前の状態への復帰を意味する」と言います。それは中国がチベットを制圧し、インド国境まで進出し、その影響力を東南アジアに及ぼしていた時期を指しています。当時、共産国である北ベトナムのラオス、南ベトナムへの浸透は著しく、カンボジアのシハヌークは親中国の旗を掲げ、インドネシアは共産化寸前であり、北京、プノンペン、ジャカルタ枢軸が出現。東南アジアの指導者たちは共産主義の進出の前に敗北主義に陥り、アジアは共産主義思想に染まろうとしていました。この流れを変えたのがアメリカ海兵隊でした。65年3月にアメリカ海兵隊がベトナムのダナンに上陸した直後から、東南アジアの雰囲気は変わります。保守系指導者は堂々と反共を口にするようになり、67年にはASEAN(東南アジア諸国連合)を結成。表向きは経済協力という目的でしたが、実質は反共連合であった、と岡崎氏は述べています。アメリカのベトナム介入はベトナムにおいては失敗しましたが、中共に対抗するための東南アジア指導者たちの精神的支柱となりました。現在の東南アジアの独立と繁栄は、アメリカの建国以来の自由と民主主義と正義を愛する精神、他国のために血を流して戦ったアメリカ兵たちが支えています。そのアメリカも財政赤字のために軍事力を削減し、世界の警察官を辞めようとしています。従来のアメリカ外交を推し進めるヒラリー国務長官が引退を表明していることに加え、中東問題に手を取られ、今後のアジアにアメリカがどこまで関わるかは未知数です。今こそ、アメリカに代わり、日本が台湾と協調しながら、共通の価値観である「自由と民主主義」でもってアジアをはじめとする地域の平和と安定、そして中共の覇権主義を打ち破るため立ちあがるべき時です。そのためにまず行うべきことは、2009年に中断した日台漁業交渉を再開し、台湾との間で漁民共同提携を結ぶことです。台湾人の主張は、尖閣の領有ではなく、尖閣付近海域で漁をする権利を認めてもらうことにあります。現在、日本と台湾が設定した排他的経済水域(EEZ)が重なっており、台湾の漁民は漁業権を主張して抗議行動を起こしています。尖閣付近は日本統治下で日台漁民が代々共に漁を行なっていた海域です。櫻井よしこ氏は「尖閣周辺の日本の排他的経済水域内での漁を許す枠組みを早急に作り、乱獲防止の協定を整え、日台共栄の漁場を造ることが、日本の漁業の発展にもつながる。」と指摘しています。(8/9 産経「日本の自画像を描け」) 台湾は非常に親日的な国であります。台湾から日本への東日本大震災の義援金は、200億円以上で世界一。大半が一般市民からのものです。その台湾に対して、特に民主党政権になってからの日本政府は誠意ある態度を取っていません。その原因は、1972年に日中共同声明を発表し、中華人民共和国と国交を結び、中華民国(今の台湾政府)との国交を断行したことにあります。現在の台湾を国として承認しているのは世界で23か国のみ、中南米の小国が中心で欧米・アジアではバチカン市国だけである。台湾は国際的に非常に不安定な地位にあります。台湾の国際的地位を上げるために日本ができることは多い。台湾のWHO加盟、諸種の国際機関への加盟やオブザーバー参加への後押し、日台の経済連携協定(EPA)の提携、そして台湾の国連加盟の応援です。その後、民間交流を含めながら日台間の関係を強固にし、台湾の国家承認に向けて一歩ずつ進めていくべきです。台湾の人々も、一党独裁国家で覇権主義を唱えて周辺諸国を恫喝し、チベットや東トルキスタン、内モンゴルの人々を弾圧するのみならず、漢民族をも弾圧・洗脳し、自由を許さない中華人民共和国の一部となる未来を選ぶのか、自由と民主主義という価値観を同じくするアメリカ・日本の側を選ぶのか、自国民の未来についてよく考え選択頂きたいと思います。日本が台湾を併合した際、日本は総理大臣級の人々を台湾に送り、台湾の衛生面を大きく改善し、インフラを整備して人々の生活を豊かにし、教育を通じて台湾の人たちに夢を与えました。日本のリーダーたちは自国民として、台湾の人々を心から愛していました。そしてその気持ちは今も変わりません。幸福実現党は、台湾の人々を決して見捨てはしません。私達は日本を守り、台湾を守り、アジアの自由と平和を守り、中国で苦しんでいる人々をも救うために立ち上がった政党です。幸福実現党の存在こそが日本と台湾を繋ぎ、日本がアジアの希望の星となるための唯一の鍵であると固く信じる次第です。(文責:HS政経塾1期生・兵庫第11区選挙区支部長湊侑子)