その他の時事問題

【内なる国難】「人権救済法案」の危険性

2012.09.02

2012年8月、この熱い夏に起こった２つの国難「韓国大統領の竹島上陸」と「香港の保釣(ほちょう)活動家の尖閣上陸」は、日本にとって屈辱的な事件として歴史に刻まれることになるでしょう。「竹島上陸」「尖閣上陸」のように、外から自国の領土に上陸される屈辱は、ある意味で分かりやすいもので、今回の２つの国難は、日本国民の国防意識を喚起したことも事実です。しかし、「外からの２つの国難」とは別に、国内では、同時にもう一つ、「内なる国難」が迫っています。いわゆる「闇法案」と呼ばれる「人権救済法案」の国会提出の動きが密かに進もうとしています。野田首相は8月23日の衆院予算委員会で、今国会中の提出に向け法案作業を急ぐ意向を表明、29日には法務部門会議を開き、人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省の外局に新設する人権救済機関設置法案(人権救済法案)を了承しました。政府・民主党は法案の今国会中の提出を目指していますが、会期末が迫っており、事実上、成立は不可能と見られています。（8/29 産経「人権救済法案を今国会提出へ、成立は不可能」⇒http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120829/stt12082923340016-n1.htm）成立が不可能にもかかわらず、国会提出を急ぐのは「次期衆院選で人権団体の票を得るため」と見られています。(同上) しかし、「人権救済法案」は、自公政権の時から「人権擁護法案」「人権侵害法案」等、批判を受ける度に名称を変えて、虎視眈々と成立を目指す民主・自民・公明を中心とする売国議員達の動きがあり、全く油断できません。今後も、いつ国会に提出されてもおかしくありません。 9月1日の産経抄には「人権救済法案」の問題点として、以下の指摘がなされています。 ▼人権委員会は独立性が高く、コントロールできる大臣がいない。偏った人物が委員長に選ばれれば、どうなるか。すべての市町村に配置される委員会直属の人権擁護委員が、「どこかに差別はないか」とウの目タカの目で見回る監視社会になりかねない。 ▼ことに問題なのは、委員会が「深刻な人権侵害」と認定すれば、勧告のみならず警察や検察ばりに出頭要請や立ち入り検査もできるようになることである。何よりも救済対象となる「不当な差別、虐待」の定義が曖昧なのだ。 ▼小欄は先週、竹島に上陸しただけでなく、天皇陛下に謝罪を求めた韓国の李明博大統領が反省するまで「韓国製のモノは買わない」と書いた。法案が成立すれば、「不当な差別的言動」と解釈され、委員会に呼び出されてこっぴどく叱られるやもしれぬ。産経抄が指摘するように、本法案の最大の問題は「人権」の定義が曖昧で、もし、左翼・売国奴が人権委員にが入り込んだ場合、正当な言論活動を行なっている団体や個人に対する言論弾圧がなされる危険性があります。また、市町村には人権擁護委員が置かれ、その規定には日本国籍の有無がないため、外国人が人権擁護委員に就任した場合、中国の軍拡に対する正当な批判や、韓国大統領の竹島不法上陸や従軍慰安婦の強制連行を否定しただけで、「人権侵害(民族差別)」として、「言論弾圧」される可能性が出てきます。つまり、日本を敵視している韓国人や中国人達が人権擁護委員に就任し、日本の法律で日本人を合法的に言論弾圧をできるのです。ちなみに、すでに「人権委員会」がある韓国では、人権委員会に持ち込まれた事件総数の14700件のうち、85パーセントが「虚偽」か「事実ではない」として却下されています。(『こんなに危ない「人権委員会」』日本政策研究センター発刊) 問題は「虚偽」の告発として却下されても、人権委員会から調査などを受けたという「風評被害」が調査を受けた個人に残り、社会的な信用を失い兼ねず、それこそが「新たな人権侵害」につながっていくことにあります。「人権救済法案」こそが、最大の「人権侵害」をもたらす危険性が高いのです。今回は、幸いにも法案成立は不可能と見られますが、人権団体の票目当て、あるいは在日外国人の支援目当ての民主・自民・公明を中心とする多くの売国議員達が密かに「人権救済法案」の国会の通過を目論んでいることを忘れてはなりません。「竹島上陸」「尖閣上陸」のように外からの侵略だけではなく、内からの日本人弾圧を招きかねない売国法案を断固阻止して参りましょう！(文責・佐々木勝浩)

防災の日:大規模投資で安心して暮らせる日本を

2012.08.31

9月1日の「防災の日」を前に、8月30日、南海トラフの巨大地震が発生した場合、死者が32万3000人に達することを五大紙が１面で報道しました。これは2004年のスマトラ島沖地震の28万人を超える「世界最大規模の被害」となります。この2000年間で4回起きた東日本大震災クラスの地震の後に、南海トラフでの地震が3回発生しています。(藤井聡『劣等強靭化論』※ちなみに首都圏では4回中4回、100％の割合で地震が発生しています。) 南海トラフ巨大地震では製造業の心臓部である東海地方の被害が大きいため、経済的な被害は「最低でも270兆円の経済的な被害が見込まれる。大まかだが300兆円から900兆円とみるべきだ」と関西大学の河田恵昭教授は指摘しています(朝日新聞2面) 甚大な被害が予想される一方、迅速な避難と耐震化で32万人の死者を約6万1千人にまで減らすことができるとも指摘されました。特に、地震発生の10分後に7割の人が避難をはじめ、津波避難ビルに逃げ込むことができれば、津波による死者数は8割減らすことができます。自治体は一定の高さの公共施設やマンション等を「津波避難ビル」として指定しており、東日本大震災以降は津波の被害が甚大になると言われている地域を中心に2倍以上に増えております。(読売2面。※静岡、三重、和歌山、徳島、高知、大分、宮崎の7県で約1100カ所から約2500カ所へ) それでも避難ビルの絶対数は不足していることから公共施設を中心に避難ビルを増やしていく必要があると言えます。京都大学大学院教授の藤井聡氏は防災・減災インフラを初めとして、日本を強靭化するために10年間で10兆円から20兆円の投資を行うことを提唱しています。 10年間で100兆円から200兆円を使う大規模な投資となりますが、この投資を行うことによって、地震による損失を減らすことが可能です。一例を取ると、南海トラフ巨大地震に発生した津波が大阪を襲った場合、100兆や200兆円にものぼる被害が発生すると予想されます。津波対策には堤防のかさ上げに4兆円から5兆円の投資が必要ですが、この投資により100兆円から200兆円の被害を防ぐことができるのです。(藤井聡『救国のレジリエンス』p.96) 経済的にメリットがあるというだけでなく、この投資により多くの命が助かることはいうまでもありません。 ※なお、自民党も災害対策(国土強靱化)として、10年間で200兆円投資を政策に掲げていますが、幸福実現党は2010年の参院選の時に、200兆円の投資構想をマニフェストに盛り込んでおり、自民党の政策の多くは幸福実現党の「劣化パクリ」と言わざるを得ません。（参照：5/27 The Liberty Web「幸福実現党に続き自民も200兆円大型投資構想」⇒http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4336）さらに、南海トラフ巨大地震では東海道新幹線が寸断される可能性もあるため、中央リニアの開業を前倒しで行うことも重要です。円高と電力不足で逆風下にある企業ですら、高台移転や防波堤の建設などの震災対策を進めています。ましてや、国民の命を守るためにある政府が、財政赤字を言い訳に防災投資を怠ることは許されません。幸福実現党は国防だけでなく、防災においても日本を守り抜く所存です。（文責・伊藤希望）

多発する扇動型言論！民主主義は大丈夫か？

2012.08.01

最近、日本には愛国心の強い方がまだまだたくさんいると実感しています。ただ、マスコミや各種の政治活動を見ていると、愛国心が扇動型民主主義なっていると思えてなりません。国を憂い、危機に向き合うことは極めて大事ですが、バランスを欠いた議論には要注意です。現在の日本では増税や原子力発電の停止とTPP反対において根強い反対論が展開されています。最近では、オスプレイ配置に対する反対もありますが、特に問題と思えるのが原発とTPPです。なぜなら、どちらも同じ構造を持っているからです。【問題点１】ヒステリックで恐怖心を煽る第一に指摘できるのは、一方的に国民の不安に付け込む情報発信です。端的な例は、原子力発電の放射能漏れです。脱原発・反原発の方は放射能の恐怖を執拗に煽ります。札幌医科大学の教授で、『放射能・原発、これだけ知れば怖くない！』（幸福の科学出版）の著者でもある高田純博士は、福島原発付近で実験を行い、福島県民による健康被害は起きないと喝破しました。一方、高田教授以外にも上智大学の渡部昇一名誉教授は『原発は、明るい未来の道筋をつくる！』や『国を滅ぼす本当の敵は誰なのか』の中で、性急な脱原発の論理を破折しています。加えて、筑波大学名誉教授の中川八洋氏は『脱原発のウソと犯罪』で、痛烈な脱原発批判を展開しております。HRPニュースファイルでも、脱原発の問題点を指摘し続けているのは、単なる賛成・反対といった短絡的な議論を避けるためです。同じような傾向がTPP(環太平洋経済連携協定)にもあります。 TPPに参加することでデフレの加速や医療や農業の崩壊などが主張されています。また、TPPに賛成することは「売国奴」だと言う方々もいます。あるいは、アメリカによる陰謀論を強く主張される方も根強く存在します。貿易と投資の自由化によって外国企業に駆逐される可能性のあるJAや日本医師会などがTPP反対を明確に表明しているのはある程度理解できるにしても、競争がない状態は低品質で割高な製品とサービスの温床になります。また、生産者の利益だけが注目され、消費者の利益は無視されることは公平ではありません。やはり、貿易と投資の自由化によって非効率な産業が効率化され、国内企業も良質で低廉な財やサービスを供給できる方がはるかに建設的です。最初から、外国との競争に負けることを前提にし、なぜかTPPが国体そのものを破壊する「亡国最終兵器」だという主張には、論理飛躍があると言わざるを得ません。 TPPによってもたらされる貿易と投資の自由化に脅威が存在するとしても、参加国は急激な輸入増加による国内産業への影響を考慮して、10年をかけて関税や輸入障壁撤廃を目指します。同時に、参加国全員でルール設定を協議します。米国による一極支配を懸念する声もありますが、一国の暴走が起こりにくいのです。加えて、TPPには経済問題だけではなく、ISP条項に見られるような国家と投資家との紛争解決が既定されています。日本のような海外投資が多い国はISPの恩恵を受けるだけではなく、中国やベトナムのような知的財産権侵害の常習犯を法治主義の国へと変えていく外交にも使えます。（参考資料：⇒アメリカのTPP参加は中国封じ込めが目的）ゆえに、経済効果、法律論、そして外交的視点からTPPは論じるべきです。問題点2　専門的見地が無視される前述の高田教授の例では、学術研究を無視し、一方的に放射能の危険性ばかりがマスコミでも喧伝され、多くの国民が脱原発・反原発に傾いています。最近は10万規模とも呼ばれるデモ集会などが注目されますが、彼らから代替エネルギーの確保や安全保障の観点から国のエネルギー政策を幅広く考えている様子はありません。 TPPにおいても同様で、最近は、『TPP興国論』（松田学著）などを筆頭に、TPPを肯定する著作が出版されていますが、マスコミで紹介されることはほとんどありません。やはり、きちんと両論併記して国民に正確な情報や知識を発信するべきです。その上で選挙を通して国民の信を問うのが筋です。今のままでは、国民は正しい判断ができるとはいいかねます。結論：批判合戦ではなく建設的な議論を最後に、最も主張しておきたい点があります。それは、原発とTPP賛成派にレッテルを貼り、「売国奴」呼ばりする風潮は戒めるべきだということです。例えば、電力会社の社員の発言が問題視されるのはおかしなことです。民主主義では言論の自由と表現の自由が保障されているのですから、彼らにも発言する自由があります。今の日本は、言論封殺に近く、民主主義の理念からは遠い状態にあります。（参考資料：「原発比率の『意見聴取会』発言者に中部電力社員　批判の声上がる」⇒http://www.youtube.com/watch?v=RBy4xXWogDA）ヒステリックで感情的な議論からは何も生まれません。今必要なのは、冷静で建設的な議論です。（文責：中野雄太）

情緒的「脱原発運動」と「科学の死」

2012.07.17

脱原発を訴える「さようなら原発10万人集会」が16日、代々木公園で開催されました。猛暑の中、主催者発表で約17万人、警察当局の集計で約7万5000人が参加。福島第1原発事故後に広がった脱原発運動の中で最大規模の集会となりました。動員の主力となったのは、連合の加盟労組から、自治労、日教組、私鉄総連などの労働組合です。自治労、日教組は、北海道や九州、沖縄まで全国規模で加盟組合の旗が見られました（7/17 赤旗）。本集会は「原発反対」の国民集会というよりも、単なる、労組が大結集した「７月版メーデー」に過ぎません。 7人の呼びかけ人からのあいさつでは、音楽家の坂本龍一さんは「たかが電気のために、なぜ命を危険にさらさなければならないのか。お金よりも命が大事だ」と訴えました。脱原発の訴えは、非常に情緒的であることが特徴です。俳優の山本太郎氏も「子供に『20ミリシーベルト』は殺人的です」と動画メッセージ等で訴えていました。福島第一原発事故による直接の死亡者等被害者が出ていないにもかかわらず、情緒的な「脱原発運動」が盛り上がっている理由の一つが、放射能汚染により故郷を失った人々の存在です。多くの福島県人が未だ避難生活を余儀なくされており、生活の基盤を失った人々の姿が、取り残され、死に絶えた家畜などの映像と相まって、棄てられた民(「棄民」)の如く認識され、放射能汚染の恐ろしさが否が応でも強調される事態となり、自然と「脱原発」の方向に世論は流れます。しかし、各放射線災害を調査してきた専門科学者である札幌医大高田純教授は、現地調査を踏まえて、福島第一原発事故の翌月には「原発敷地外では、誰も健康被害を受けない」という結論を出しておられました。（参考：高田純著『放射能・原発、これだけ知れば怖くない！』幸福の科学出版⇒http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=762）実際、広島、長崎における１回の外部被ばくのデータを基に、100ミリシーベルト以下では発癌性のリスクは証明されていません。にもかかわらず、放射線の恐怖をいたずらに煽る週刊誌報道や左翼言論によって、科学的言論空間は歪められ、冷静かつ客観的な議論はできなくなり、二次的な混乱や風評被害、福島県民への差別、不必要なストレス等を生んでいます。科学や医学が「政治の僕」として、「どうにでも歪曲してよい」とのスターリン型共産社会の大鉄則が、2011年以降の日本では、電力問題において、公然と国家規範となった観があり、「科学が科学であり得ない」日本とは、もはや自由社会の国家ではないと、渡部昇一氏は絶句したと述べています。(参照：『撃論』第5号) 実際、これまで世界をリードする原子力技術によって、国家や社会への貢献を志して取り組んで来られた真摯な原子力科学者・技術者の方々が、原発事故後、左翼勢力から「御用学者」「原子力ムラの人」「原子力利権に群がる人々」と根拠無き人格攻撃を受けている現状には許しがたいものがあります。政府の将来のエネルギー政策に関する国民の意見聴取会で、電力会社社員を名乗る男性が、原発を擁護する意見を表明しただけで、会場から「やらせだ」「回し者」といった批判が飛び、原子力擁護の言論は完全に封殺される「空気」が支配しています。京都大学原子炉実験所教授の山名元氏は「正直にリスクを語ろうとする専門家が、原発推進学者というレッテルを貼られ、正論を語ることすら難しくなった。中国で起きた文化大革命のときに、立派な学者や識者が、市民や共産党員から理不尽な弾圧を受けたことを彷彿とさせる」と述べています。（山名元著『放射能の真実』）今回の「原子力パージ(粛清)」によって、電力事業や原子力関連産業から優秀な技術者が流出し始めており、全国の大学の原子力関係学部への入学者は２年連続で減少しています。（6/15 産経正論山名元「『不信と否定の空気』変えよ」）一度失われた技術は回復するのは極めて困難です。一旦、技術者が流出すれば、再び世界の最先端に追いつくためは数十年、あるいはそれ以上かかります。幸福実現党は、このまま日本が、国家社会主義の方向に流れ、国民が貧しくなり国家が衰退していくことを看過できません。今、政府は冒頭に示した「エネルギー・環境に関する選択肢」について、広く国民的議論を呼びかけるため、7月2日から8月12日までの間、意見(パブリックコメント)を募集しています。⇒http://www.npu.go.jp/policy/policy09/pdf/20120702/20120702.pdf パブリックコメントの投稿においても、左翼勢力によって「原発ゼロ」に向けた事実上の「国民投票」が行われています。私たちも、真摯なる意見を投稿し、「自由の大国」を守り抜いて参りましょう！(文責・加納有輝彦)

止まらない政治の凋落――今こそ、「国会改革・機能強化」に向けたイノベーションを！

2012.06.30

日本の政治の凋落は著しいものがあります。スイス経営開発研究所(IMD)の2011年世界競争力ランキングにおいて、政府部門の競争力は59の国・地域中50位(2010年37位)、政治の安定性は55位と極めて低く、激化する国際政治のサバイバルの中で、日本は生き残りを賭けた「背水の陣」に立たされています。（IMD 2012 World Competitiveness Rankings⇒http://goo.gl/9RmZ5）実際、2007年以降の「ねじれ国会」や2009年以降の民主党政権によって「政治の空白」「国会の空転」が続いており、「国権の最高機関」と位置づけされる「国会」が機能不全に陥っています。その結果、日本国民の94.1％が「政治が機能不全に陥っている」と烙印を押しており、75.2％が「一票の格差是正」に止まらず、「選挙制度の抜本改革」を求めています。（日経ビジネス「脱・亡国の政治」⇒http://goo.gl/Sox5s）今国会においても、社会保障も、財政再建も、景気対策も何も決まらず、「消費税増税」のみが可決されただけです。結局、国会は「官僚が描くシナリオ」を実現しただけで、役人の作った路線に「お墨付き」を与えるだけの機関に成り下がっています。「国会法」は日本国憲法と同時に施行されており、国会が政府に対して優位に立つことを企図したものではありますが、現状は「国会の空洞化」に陥っています。また、「熟議の国会」と言いながら、実際には「すでに100時間審議したから」「時間が来たら採決するのは不文律」等、国会は「時間消化」だけで、委員会審議は単なる「通過儀礼」となっており、元々、政党の「議席数」で最初から決しているのが現状です。国会改革についても、「一票の格差」の是正や、公務員給与の削減をし、国民に増税をお願いするからには、国会議員も身を切る必要があるとして「定数削減」が議論されているのみで、国会の機能の根本的見直しや機能強化については議題にも上っていません。国会改革に向け、衆議院に「議院運営委員会国会改革・機能強化小委員会」が設置されましたが、これまで2回開催された議事録を見る限り、20分程度の懇談で終わっており、「特別委員会の統廃合」など小手先の議論に終始し、「国会改革・機能強化」には程遠い内容です。⇒http://goo.gl/lUVKu 国会の機能不全に関して、当事者である国会議員の危機感は薄く、昨年、超党派議員により提言された国会改革案には「質疑における暴言・ヤジの一掃、品位ある国会へ」「予算委員会は予算審議の場にする」などが羅列されており、学級会かと目を疑ってしまうレベルです。⇒http://www.ikenta.net/diet.pdf 国会改革の議論は、長年、多岐に亘って議論が続いていますが、「理想の政治」に近づくこと無く、政治の地盤沈下が進む一方です。こうした日本政治の危機を見据え、幸福実現党・大川隆法名誉総裁は、23年前の御講演『成功理論の新展開』（『光ある時を生きよ』収録⇒http://goo.gl/X7Yto）において、本質的かつ具体的な国会改革を提言されています。また、幸福実現党は３年前の立党時より、政治的リーダーシップの発揮のための「大統領制の導入」、国会や行政の効率化に向けた「参議院の廃止(廃法府化)」、戦略的かつ効率的な予算に向けた「予算の単年度制廃止」等、国会改革・機能強化について具体的提言を続けています。今こそ、国難の原因となっている「国会」そのもののあり方を真剣に問い直し、国権の最高機関としてのあるべき国会改革を断行すべきです。民間経営では生産性の低い仕事は常に見直されています。ましてや、国政においては、より厳しい視点を持ち、国益を増すための生産性を高める国家経営力が強く求められており、今こそ、国会の大胆なイノベーションが必要です。こうした大胆な改革は既得権益に縛られた既存政党が行うことは不可能です。「政治主導」と言いながら「官僚主導」に堕している既成政党による「談合政治」を終わらせ、優秀な官僚の能力を活かし切り、未来を創造する「新しい政治の力」が求められます。歴史的には民主主義が機能不全に陥ることで、「ポピュリズム」や「ファシズム」を生み出す衆愚政治に陥ることが繰り返されています。このままでは、現在の日本政治は民主主義の終焉に至ります。今こそ、未来を創造する「政治の力」を取り戻し、熾烈な国際政治の中において、「国家としてのサバイバル」を勝ち抜く機動力のある政治体制を構築することが急務です。（文責・小川俊介）

経済成長と女性政策で人口減少にストップを！

2012.06.07

少子化問題が深刻化する中、厳しい内容の統計が厚生労働省から発表されました。2011年に生まれた子どもの人数が105万698人で戦後最低となりました。（6/5 日経⇒http://goo.gl/jRJ6V）出生率は、最低だった2005年の1.26以降、緩やかな増加傾向にあり、2011年は2010年と同じく1.39％でしたが、若年女性の絶数減自体が減っているため、出産数は減少する傾向にあります。さらに今回の発表で注目すべき点は、34歳以下の母親の出産が減少傾向にある一方、35歳以上の出産は増加傾向にあることです。初産の平均年齢は30.1歳となり、初めて30歳を超えました。高齢初産には…… ・妊娠しにくくなる・切迫流産・切迫早産になりやすい・妊娠中毒症を起こしやすい・微弱陣痛になりやすい・先天異常の子供が生まれやすい・出産後の母体の回復が遅いなどの問題があります。平均初婚年齢も高くなる傾向があり、男性が30.7歳、女性が29.0歳と過去最高を記録しています。結婚が遅くなり、出産年齢が高齢化している理由として「所得の減少」が一番に挙げられます。内閣府の調査によると、将来結婚を希望している人に「結婚への不安」について尋ねると、男女共に半数以上が「経済的に十分な生活ができるかどうか」を挙げています。また、「子どもを増やしたいけれども、実際には子どもを増やさない」という夫婦に理由を聞くと、「お金がかかりすぎる」が最多となっています。（平成23年版「子ども・子育て白書」⇒http://goo.gl/aM3Tp）厚生労働省の資料をみると、子どもを養育している世帯の年収は600万円台の後半から700万円台の前半となっています。（厚生労働省「各種世帯の所得等の状況」⇒http://goo.gl/EmrUy）しかし、20代、30代世代にとっては、それだけの所得を得ることが難しくなっています。20代の雇用者について給与の分布をみると、1997年では300万台の雇用者が一番多かったのに比べて、2007年は200万円台前半まで減少しています。 30代についても、97年は年収が500万円～600万円台の雇用者の層が一番多かったのに対して、2007年は300万円台が最も多くなっています。（前掲「子ども・子育て白書」より）こういった統計を見ていくと、20代、30代世代の所得の落ち込みによって晩婚化や高齢出産が増えている原因となっていることが理解できます。したがって、少子化問題解決策の第一は長引く不況の早期克服と「経済成長」にあります。政府は平成24年度の予算案に少子化対策として3兆2085億円を計上していますが、その半分近くが子供手当てと高校の授業料無償化といったバラマキ政策です。しかし、バラマキ政策は経済問題の根本的解決にはつながりません。「人に魚を与えれば一日で食べてしまうが、釣りを教えれば一生食べていける」という諺の通り、少子化問題も長く続かないバラマキではなく、魚をとれる環境をつくること、すなわち、「経済成長」が必要なのです。幸福実現党は「インフレターゲット」の導入等の大胆な金融緩和と交通革命や未来産業等に対する積極投資、規制緩和等により、飛躍的に経済成長率を向上させて参ります。「デフレ不況」を20年以上も放置してきた自民党でも、深刻な「消費税不況」を引き起こそうとしている民主党でも、少子化問題に歯止めをかけることは永遠にできません。少子化問題解決策の第二は「女性が働きながら、子どもを育てられる環境」をつくることです。厚生労働省の調査によると、妊娠・出産を機に退職した女性の正社員に理由を聞いたところ、「家事・育児に専念するために自発的にやめた」という人が39％と最多となっています。（平成22年版「働く女性の実情」⇒http://goo.gl/KB1gX）実際、20代半ばから結婚する女性も多いですが、彼女たちの一番の悩みは子どもを育てながら仕事が続けられるかどうかです。新卒の定着率が悪い現在、入社4年目、5年目でも中堅と若手の間を取りもつ重要な仕事をしている女性もいます。出産を機に退職するのは企業にとっても痛手ですし、社会全体にとっても大きな損失です。仕事と育児の両立のためには、保育所の整備やフレキシブルに働けるような環境づくりが必要です。そのため、幸福実現党は子育て産業の育成など、女性が安心して子供を産み育てられる社会インフラづくりを進めています。例えば、現在、保育所(保育ビジネス)への新規参入が制限されているため、100 万人とも言われる待機児童の問題が解消されません。幸福実現党は保育所の設置規制を緩和し、女性の残業に対応できる保育所など、働く女性のニーズに見合った政策を進めて参ります。また、私案ですが、一つのアイデアとして大学在学中に結婚・出産しやすい環境をつくるということも考えられると思います。比較的時間のある大学時代に結婚、出産、育児をすませてしまい、卒業すると同時に新入社員としてバリバリ働くという方法です。実際、欧米の大学では既婚者のための学生寮や保育園、幼稚園がキャンパスに併設されています。また、結婚・出産費用に対する無利子の融資や、妊娠・出産による休学期間中の授業料の免除、休学をしても必要単位が取れれば卒業できるようにするなどの措置が考えられます。ただ、この提言は在学中に、経済的に自立した相手と出会えた幸運なカップルだけに適用できる処方箋です。また、異性に対して奥手な男性が増えたことも少子化問題の一因となっています。まだ結婚相手が見つかっていないという男性に対しては、次の言葉を贈りたいと思います。女性はどんなに強がっていても（猛女のように見えても）、王子の出現を待っています。男性の皆さまは是非、勇気を振り絞って一歩を踏み出してください！（文責・HS政経塾１期生伊藤希望）

国民無視の茶番劇政局――日本の真実の使命に目覚めたとき、停滞は許されない！

2012.06.05

6月21日通常国会会期末を控え、6月4日野田第2次改造内閣が発足しました。民間から初めての防衛大臣が起用されたのを目玉に５閣僚が交代しました。（6/4 産経⇒http://goo.gl/b6SC2） 4月に参議院で問責決議を受けた田中防衛相、前田国交相もようやく退任となりました。また、今後問責の可能性のある小川法務相、鹿野農水相等の問題大臣も交代となりました。 6月3日には、先週に引き続き、小沢氏と野田首相の会談が行われましたが、再び議論は平行線をたどり、小沢氏が税と社会保障の一体改革に理解を示すことはなく、法案提出の際は、反対することを会談後の記者団に伝えました。一方、野田首相は今の国会での消費税増税関連法案の成立に向けて、自民党との修正協議に入りたいという考えを小沢氏に伝えました。（6/3 NHK「首相と小沢氏会談再び平行線に」⇒http://goo.gl/5Y7lR）ここから、野田首相は問題閣僚の交代や「小沢氏との決別も辞さず」という覚悟を示し、自民党との修正協議を進めていきたいという魂胆が見えてきます。首相にとって絶対に譲れない一線とは、消費税増税関連法案の今国会会期末(21日)までの衆院通過です。外交日程などを考慮すれば、15日がタイムリミットとなり、それまでに自民党との修正協議を調えておく必要があります。（6/4 産経「『小沢切り』首相決断」⇒http://goo.gl/UP2P6）消費税増税については、基本的には自民党も同じ増税路線であり、谷垣総裁はデフレ下の増税についての是非について考えを表明することは一切ありませんでした。谷垣氏は、もっぱら民主党内の手続き論の不備を批難するのみで、国難をもたらした民主党に対する毅然たる批判は全く見られません。もし、自民党に微塵でも「保守としての矜持」が残っているならば、国難をもたらし続けている民主党政権に対し、公憤を以て舌鋒火を噴いたでありましょうが、谷垣氏からは、そのような言葉は一切聞かれませんでした。自民党は次期政権を取るつもりでおり、そのために、国民から批判が強い消費税増税や原発再稼働などの「厄介な仕事」は「民主党政権の間にやらせてしまおう」という魂胆があります。谷垣氏や自民党議員達は皆、「野党として対立姿勢を示しつつ、最後は落とし所を探ろう」という矮小な精神しか持ち合わせていません。どうしてこのような与野党の政治家達の下で、国力向上の気運が高まることがあるでしょうか？折しも6月4日、東証株価指数(TOPIX)がバブル崩壊後の安値を更新し、日経平均株価も今年最安値を下回りました。（6/4 日経⇒http://goo.gl/lgpwz）唐突に響くかもしれませんが、長引くデフレ不況、株価の低迷は、日本人の魂に巣食う「自虐史観」にも原因があります。また、最近では「下り坂をゆっくり歩もう」という「下山の思想」さえ流行しています。今、日本に必要とされているものは、占領政策によって骨抜きにされた「日本の精神的支柱」の再建です。幸福実現党の立党の目的は、まさにクラゲのように漂う日本に精神の柱を打ち立てることにあります。それは、日本の平和と繁栄を実現するのみならず、日本が「世界のリーダー」となって、世界の戦争や宗教対立、貧困、飢餓、政治的弾圧、人口増加問題等を解決していかんとする不退転の決意であります。日本が世界のリーダーとしての使命に目覚めたとき、日本は停滞していることは許されないのです。下り坂は楽ですが、地獄への道に通じます。「下山の思想」は「堕落の思想」に他なりません。ただひたすら、神仏の理想の高みに向かって「上り坂」を登っていく中に、人間の幸福や魂の進歩というものはあるのです。民主党、自民党のリーダーからは、国民を鼓舞する言葉は一切聞かれません。「次期首相」として人気の高い橋下徹・大阪市長も人気取り政策ばかりで、橋下氏の言動からは一向に国家の気概や国家ビジョンは見えて来ません。 (参照：6月4日緊急発刊『徹底霊査橋下徹は宰相の器か』(大川隆法著、幸福実現党発行)⇒http://goo.gl/AKMES）幸福実現党は理想を把持し、たとえ国防強化や原発再稼働等の人気が取れない政策であっても、一貫してブレることなく、「正論」を貫いてまいりました。現在、全国で大ヒット中の映画『ファイナル・ジャッジメント』（⇒http://www.fj2012.com/）で、主人公、未来維新党党首・鷲尾正悟が、命を賭して、日本や世界を救う理想の政治家の姿が描かれており、多くの観客の感動の涙を誘っています。今、必要なものは高邁な気概であり、理想です。世界を平和で繁栄した未来社会へと導くために、日本は、もっともっと国力を高め、影響力を増していく必要があります。日本はこのまま「下り坂」を下っていくのか、それとも使命に目覚め、「世界のリーダー」として立ち上がるのか。「ファイナル・ジャッジメント」の時は今です！（文責・加納有輝彦）

橋下徹・大阪市長は「宰相の器」か？――「2009年の過ち」を再び繰り返すな！

2012.06.03

夏場のピーク時の電力需要に向け、政府が原発再稼働の意思を固めたことを受け、橋下徹大阪市長は、同原発再稼働について「建前論では仕方ない。事実上、容認です」と語りました。（5/31 日経⇒http://goo.gl/HKqho）このことについて、あの仙谷由人氏ですら「(橋下氏は)国民にアピールする建前論と自身の本音は違うことを吐露した」と批判する始末です。再稼働を進める政府の対応を批判してきた橋下氏が「もううわべばかり言っても建前論では仕方ない」と述べたことを皮肉ったものです。（6/2 日経⇒http://goo.gl/4dKut）橋下氏の「脱原発」が自らの「政治的信念」に基づくものではなく、「人気取りのための『建前論』」であったことが誰の目にも明らかになった形です。大川隆法党名誉総裁が5月10日に行った橋下徹・大阪市長の守護霊インタビューで、同氏の守護霊(本人の潜在意識＝本心)は以下のように語っていました。 (本日6月4日緊急発刊『徹底霊査橋下徹は宰相の器か』(大川隆法著、幸福実現党発行)に収録⇒http://goo.gl/AKMES）「いやあ、大飯原発については、『反対してるほうが、今は支持率が上がるかなあ』と思ってね。どうせ、また再稼動するの、分かってっからさあ。ポピュリストかどうかは知らんけど、そういう声が高まれば、そう変えればいいだけのことだよ。」幸福実現党は世論の厳しい逆風の中で、昨夏から「原発再稼働の必要性」を訴えておりましたが、それとは対照的に、橋本氏は霊言の通り、「脱原発」世論に乗って人気を集めようとしたものの、行き詰まって再稼働を容認したに過ぎません。（参照：6/1 The Liberty Web「橋下市長原発再稼動 “敗北宣言” 人気取りがすべて？」⇒http://goo.gl/VZdzf）最新の世論調査では「維新の会」への国民の期待が65.3％に達し、既成政党への不満の受け皿になっていることが示されました。（6/2 産経⇒http://goo.gl/nxCys）「宰相待望論」が強くなっている橋下氏ですが、その本質的問題は、彼が「国家戦略」や「毅然たる国家観」を持たず、国防意識が極めて希薄なことにあると考えます。大阪市議会は5月15日、自民党提案の「尖閣諸島など領土を守ることを喚起する決議案」について、維新・公明・共産の反対により否決しました。維新の会は、公明党に配慮し、府・市ともに尖閣を守る提案を見送りました。(5/17 日本会議国民運動関連情報「大阪市、自民提案『尖閣守護決議』を維新の会ら否決」) 維新の会が公明に副議長ポストを打診した(5/10 産経「公明への懐柔策？府議会副議長ポストを打診」)ことからも明らかなように、維新の会と、亡国・親中政党である公明党との蜜月は深く、橋下市長が国防より政局を重視していることは明らかです。また、最近の若者の保守化、愛国心の高まりについても、橋下市長は「僕と同世代、下の世代で偏狭なナショナリズムが高まっていて非常に危険だ。特に隣国との歴史を多面的に捉えなければならない」と批判しています。（5/29 スポニチ⇒http://goo.gl/OtBey）そもそも、橋本氏は国防強化の大前提である「憲法９条改正」について、確たる定見を有しておらず、「憲法９条改正の是非について、２年間にわたり国民的議論を行った上で、国民投票にかけて決定すべきだ」として、意見表明を曖昧にしています。（2/24 産経⇒http://goo.gl/nEYyn）明治維新の志士達は、立場や思想は多少違えども、志士達全員の共通意識として「欧米列強の侵略から、命を賭して、この国を守る」という覚悟がありました。しかし、「維新の会」には、明治維新の志士達のような「この国を守り抜く覚悟」は見当たらず、「維新」を名乗るに値しない政党であることは明らかです。 2009年の総選挙において、マスコミは民主党による政権交代のムードを作り、異常なブームの中で盲目的に民主党を大勝させました。その結果、幸福実現党が「民主党が政権を取ったら国が滅びる」と警鐘を鳴らしていた通りになりました。『徹底霊査橋下徹は宰相の器か』の「まえがき」で大川隆法・党名誉総裁は本書発刊の意義について「予期していなかった仕事ではあるが、マスコミが橋下大阪市長を『次の総理か？』と一斉に持ち上げ始めたので、国政を過たせないため、また、国民をミスリードさせないため、一石を投じることとした。」と記しています。国難が刻一刻と迫る中、またしても、マスコミが作り上げた「橋下ブーム」に乗って、「2009年の過ち」が再び繰り返されるようなことがあれば、この国は消えて無くなります。本日緊急発刊となる本書を是非とも御高覧頂き、「橋下氏が宰相の器であるか否か」をご判断頂くことを願ってやみません。（文責・黒川白雲）

未来は幸福実現党が示す政策にあり！

2012.05.29

自民党は23日、党本部で国土強靱(きょうじん)化総合調査会を開き、東日本大震災で国土の脆さが明らかになったとして、全国で防災・減災対策を進める国土強靱化基本法案をまとめました。インフラ整備などにより、10年間で総額200兆円の事業費を想定。同党は次期衆院選公約の柱と位置付けており、6月上旬にも衆院に法案を提出し、取り組みをアピールする方針とのことです。（5/23 時事通信⇒http://goo.gl/RLk1v）公明党も23日、国会内で記者会見し、「防災力の強化と経済の活性化を目的とする防災・減災ニューディール政策を打ち出した」と述べ、推進基本法を制定し、10年間に100兆円を集中投資する政策の意義などを訴えました。（5/23 公明党⇒http://goo.gl/TWLY8）自民党や公明党の政策は、幸福実現党の政策の完全な盗用であり、まさしく「劣化コピー」と言わざるを得ない内容です。自公に先立つこと約一年、幸福実現党は、東日本大震災発災直後より、「大規模公共投資で防災大国に」と、積極的な公共投資を行い、強固な防災インフラを整備することを公約に掲げておりました。（幸福実現党2011年7月主要政策⇒http://goo.gl/kL7Yd） 2011年7月に発刊された『日本経済再建宣言』（ついき秀学他著、幸福実現党発行）においても、ついき秀学党首は「全国の津波危険地帯の防波堤強化や津波避難タワーの建設、建物の耐震性強化等に投資していかなくてはなりません」と国土強靭化政策を具体的に提言しています。（参考：同書第１章第１節「震災復興・日本再建に向けての政策提言」⇒http://goo.gl/vFtk2）また、「10年間で総額200兆円」という投資額についても、幸福実現党は2010年7月の参院選マニフェスト(p.36～37)に、「200兆円の未来投資計画」と題し、「リニア新幹線など新たな交通インフラに対し、10年以内に100兆円を投資。防衛産業や航空・宇宙産業、ロボット産業、新エネルギーなどに10年以内に100兆円を投資」することを公約として掲げていました。⇒http://goo.gl/u9Fgi 2010年当時、200兆円規模の未来投資プランを掲げていたのは幸福実現党のみであり、また東日本大震災発災後直後、日銀の国債引き受けで大規模公共投資を行い、防災大国を実現すると訴えていたのも幸福実現党のみでした。民主党政権が「コンクリートから人へ」を掲げる中、幸福実現党が掲げた「200兆円投資」は当時、「トンデモ政策」のように批判されたこともありましたが、ようやく世間の認識が幸福実現党に追いつきつつあることは評価したいと思いますが、率直に言いますと、自民党も公明党も幸福実現党の後追いに過ぎません。民主党にも同じことが言えます。民主党マニフェストには一切載っていないにも関らず、幸福実現党の政策を後追いした政策が数多く見られます。例えば、「日米同盟強化」「米軍基地の辺野古移設」「北朝鮮の核ミサイル防衛」「日銀のインフレ目標」「年金問題解決に向けた定年延長」「子ども手当等のバラマキ廃止」「原発の再稼働」等は、民主党政権は当初は反対の立場に近かったものの、後に「回心」して、現在は幸福実現党の政策に近づいています。また、尖閣諸島・沖縄を含む南西諸島への自衛隊配備強化、軍事面での日韓連携強化など、中国の覇権主義に対する国防強化を訴えてきたのも幸福実現党だけでした。先日28日、玄葉外相は「日本が主体的に防衛力を整備する努力を怠ってはいけない。もっと防衛予算を増額して良い。特に南西方面での緊急展開能力を本格的に整備していかなければならない」と述べていますが、これは幸福実現党が長らく訴えて来た政策そのものです。（5/28「中国進出にらみ防衛費増額を＝外相」⇒http://goo.gl/dpCXD）民主党政権は、幸福実現党に遅れること３年、「国難の到来」にようやく気付いたと言えましょう。リーダーに必要な条件として「先見性」が挙げられます。幸福実現党の「先見性」がいかに優れているか、他党やマスコミの追随を見ただけでも明らかです。幸福実現党の政策の中には、「憲法９条適用除外」「未来産業の振興」「新・所得倍増論」「GDP世界一」「減税による小さな政府」「日銀の国債引き受け」「社会保障制度の抜本的見直し(自助努力型社会)」「地域主権の間違い」等、まだまだ世間の認識が追いついていない政策や主張も多いのですが、これも時間の問題でありましょう。民主党も、自民党も、その政策や政治思想のルーツは全て幸福実現党にあると言っても過言ではありません。最終的には、幸福実現党が提言している方向にしか日本の未来はありません！皆様、共に、自信を持って、粘り強く政策を訴え続け、日本と世界の繁栄と平和を築いて参りましょう！(文責・加納有輝彦)

裁判員制度3年――裁判員制度のリスクを見極めよ！

2012.05.21

裁判員制度は5月21日、施行から3年を迎えました。裁判員裁判が始まり、今年3月末までに約2万8千人が裁判員・補充裁判員として裁判に参加し、約3600人の被告に判決を言い渡しました。産経新聞は全国の弁護士会を対象にアンケートを行い、過半数が「定着した」と答える一方、9割以上の会が「制度に改善すべき点がある」として運用改善を求めています。（5/21 産経⇒http://goo.gl/EV5Rq）読売新聞は全国の裁判員経験者にアンケートを行い、回答者の内、9割以上が「経験を肯定的に受け止めた」としています。毎日新聞の社説も「裁判官、検察官、弁護士ら法曹三者は3年間の実績を好意的に受け止めている」と論じています。裁判員法は3年たって必要があれば見直すよう定めていますが、概ね評価は高く、運用面での改善点はありますが、法改正までは未定といったところでしょうか。裁判員制度は2009年、「裁判への市民感覚の反映」を目的に導入されました。20歳以上の有権者から無作為に選ばれた裁判員6人が裁判官3人とともに審理し、被告の有罪、無罪と量刑を決めます。これは、アメリカ等の陪審員制度に倣った制度ですが、陪審員制度は陪審員が「有罪か無罪か」だけを決め、具体的、法律的な内容、そして量刑については裁判官に任せる制度です。一方、日本は裁判官と裁判員が一緒になって量刑まで決めます。（最高裁判所HP⇒http://goo.gl/WJuEd）このことについて、幸福実現党名誉総裁・大川隆法先生は「量刑まで決めていくということなので、極めて危険な領域に入っている。裁判員の選び方によっては大変なことが起こる可能性がある」と警告しています。（大川隆法著『幸福実現党宣言』幸福の科学出版,2009年.p.98⇒http://goo.gl/1nJfd）裁判員制度の本当の理由は「裁判官があまりにもこの世離れした人が多く、国民の権利が損なわれている。一般国民の方が常識があるので、裁判に参加し、意見を言ったほうが、結論を間違えないだろう」ということです。しかし、「プロではまともな判断ができないので、素人を入れる」という発想には一種の恐ろしさを感じます。「裁判への市民感覚の反映」が必要ならば、裁判官を定期的に民間企業等に出向させ、「市民感覚」を磨くなどの工夫や知恵を出していくことも重要だと思います。裁判員の選任にも多くの課題があります。裁判員候補になった人の辞退者は57％に上ります。裁判員の在任期間が長い場合はさらに辞退率が高まります。多くの方々は忙しく、長時間拘束されることは避けたいのです。この点について、大川隆法党名誉総裁は「民間人はそれほど暇ではありません。会社が潰れかかっているようなときに、量刑までやっている暇はありません。おそらく、この制度は見直しがなされ、膨大な作業がもう一度始まるはずです」と述べています。（大川隆法著『政治の理想について』幸福の科学出版,2009年,p.105⇒http://goo.gl/WfbmL）裁判員制度は「司法の民主化」「司法への市民参加」としてもてはやされていますが、ソクラテスに死刑を言い渡した「人民裁判」以来、「多数意見が本当に正しいのか」ということは歴史的にも議論が分かれるところです。鳥取県では「いじめが正しいか、間違っているか」について学級会で多数決が行われ、挙手の結果、「いじめられた人が悪い」の方が、「いじめた人が悪い」よりも多くなり、いじめられた少女が悪いと認定された事件が起きました。⇒http://goo.gl/964Et 「利害対立」の落とし所を多数決で決めるならまだしも、「善悪」を多数決で決めるには大きなリスクを伴います。特に宗教的なものの場合、例えば少数者が信じている宗教に対する、多数決の意見が必ずしも正しいとは言えない場合が多く見られます。かつての「魔女裁判」のようなものが現代でも行われる危険は否定できません。憲法学の第一人者、慶應義塾大学法学部の小林節教授は憲法32条で保障されている「裁判を受ける権利」とは「本来プロの裁判官に裁かれることの保障」であって、「公正な第三者である裁判官に(公正な)裁判をしてもらわない限りは刑罰を受けない」という保障である。「裁判員という名の素人を司法に参加させることには賛成できない」と述べています。（小林節著『「憲法」改正と改悪』時事通信社,2012年,p.143⇒http://goo.gl/ZkaOL）こうした憲法の趣旨に鑑みても、裁判員という一般を司法に参加させることに、改善や法改正も含め、根本的に見直していく必要があると考えます。 3年を経過した裁判員制度。マスコミは「プロの常識に一石を投じた」と賛美していますが、裁判員制度のリスクについても明らかにすべきであり、同制度のあり方について国民的議論を深めていくべきです。(文責・竜の口法子)