その他の時事問題

祝・山中伸弥京都大教授・ノーベル医学生理学賞受賞――政府は臓器移植から再生医療への転換を目指せ！

2012.10.09

2012年のノーベル医学生理学賞に「人工多能性幹細胞(iPS細胞)」を開発した山中伸弥京都大教授が選ばれました。 9日の新聞朝刊は、全紙一面トップで快挙を報じ、日本中が祝福モードとなりました。尖閣諸島国有化に伴い関係が悪化し、日本に関する報道を抑制していた中国各紙も、山中教授の受賞を各紙第一面で掲載するなど大きく報道しました。(10/9 産経「中国各紙、『受賞決定』の見出し１面掲載異例の扱い」) 韓国のマスコミも、受賞を速報するとともに「iPS細胞(人工多能性幹細胞)は受精卵を使わず、倫理的な問題からも自由だ」と意義を強調。、称賛の声に溢れています。(10/8 産経「反日の中韓で称賛の声」) 反日論調に満ちた中韓が絶賛する程、山中教授の発見したiPS細胞の業績は画期的なものであり、全世界に衝撃を与えました。山中教授は8日午後8時から京大で記者会見し、「感謝という言葉しかない」「国を挙げて支援していただいたおかげです」「日の丸の支援がなければこのような素晴らしい賞は受賞できなかった。日本の国が受賞した賞だ」と重ねて国の支援に感謝する言葉を口にされました。事実、国は山中教授に対し、研究費を重点的に投入し支援してきました。2008年度から毎年40億円以上を支援、さらに09年度からは5年間で50億円を充てる事業も始まっています。日頃、税金の無駄遣いの追求に厳しいマスコミもノーベル賞受賞という成果の前に、「投資」の大切さを説いています。「これら(研究費)の集中投資によって、研究が臨床一歩手前まで加速、受賞を後押しさせたことは間違いない。」(10/9 読売) 「(山中さんは)行き詰まり、研究をやめようと思ったこともあるという。それを救ったのは無名の山中さんを採用した大学や、研究費だ。研究者の潜在力を見抜いて投資する『目利き』の重要性を感じる。」(10/9 毎日社説) しかし、実際には2009年、民主党政権によって科学技術予算は事業仕分けの対象となり、山中教授のプロジェクトも、仕分けの対象に挙げられました。これに対し、山中教授は他の研究者らとともに会見を開き、事業仕分けを「想像を絶する事態」だと強く批判しました。幸い、結果的にプロジェクトの予算は削減されなかったものの、自民党政権時代は2700億円あった内閣府の最先端研究開発支援プログラムは、1000億円に大幅な減額を余儀なくされました。(10/9 J-CASTニュース「マラソンでカンパ訴えた山中教授　事業仕分けで苦しんでいた？」) 幸福実現党は、かねてより公共事業における「未来投資」の重要性を掲げており、マニフェストにも「脳死臓器移植は、あの世に安らかに旅立つ権利を侵害しており、再生医療の技術を早期に確立する」ことを掲げ、再生医療推進に取り組んで参りました。 iPS細胞の応用例は、難病のメカニズムの研究(難病解明)、新薬の効果や、副作用の検査(新薬開発)等多方面にわたりますが、最も期待されているのが病気や事故で失われた機能、組織を新しい細胞で甦らせる「再生医療」の分野です。ザ・リバティ誌2010年10月号も「人体再生神話に挑む」と題し、山中教授らのiPS細胞胞が神経、心筋、肝臓、膵臓など、様々な臓器の細胞が再生に繋がる可能性を指摘しています。 2009年7月、衆院の解散直前に、議論が十分になされないまま、改正臓器移植法が成立しました。翌年7月に施行され、脳死を一律に「人の死」と定義し、臓器提供については本人の提供意思が不明でも、家族の承諾があれば提供が可能になり、早速、同年8月には、本人の提供意思が不明な脳死患者から臓器の摘出手術が行われました。臓器移植を待つ患者、家族の気持ち、それを支えようとする医療従事者の情熱を十分認識した上で、幸福実現党は宗教政党として、人間の死とは「肉体から魂が離脱した瞬間」であり、「脳死は人の死ではない」と考えます。この前提に立てば、ドナーである脳死患者は魂が肉体から抜け出る前に臓器を摘出されると、生きたまま体にメスを入れられるのと同じ苦痛を受け、あの世への旅立ちが妨げられてしまいます。私達が臓器を摘出されると想像してみた時、その驚愕はいかばかりか、想像を絶します。残念ながら、臓器移植はドナーたる脳死者の立場が忘れ去られています。今後、再生医療が更に発達し、臓器を再生できるようになれば、臓器移植が必要なくなる時代がやって来ます。そうなれば、「脳死による臓器移植」の問題も無くなります。「人体再生術」は古代エジプト神話や、キリスト教の復活神話など、宗教的にも重要なテーマで、大川隆法党名誉総裁は「人間は自分の体を復元する能力を持っています(中略)。それができないのは、人々が唯物論にかなり毒されていて、『そういうことはできない』と思っているからです」と述べています。（『心と体のほんとうの関係』幸福の科学出版）幸福実現党は今後とも、人間の体に眠っている力を引き出す「再生医療の発展・確立」を目指し、臓器移植を不要とする医療の実現を目指して参ります。(文責・加納有輝彦)

「財政枯渇」放置は重大な責任放棄――野田首相は即刻、臨時国会を招集し、解散すべし！

2012.10.06

民主党代表選で野田首相が再選されて半月が経ちましたが、依然、民自両党の党首会談や臨時国会の召集日程は定まっていません。自公両党が年内の衆議院の解散を強く求めているのに対し、政府・民主党は解散・総選挙を来年に先延ばししたいと考えており、その妥協点・落とし所が両党間で全く折り合いがついていないことが理由です。実際、自公明両党は、野田首相が衆議院の早期解散を確約しないかぎり、赤字国債発行法案などの成立には協力できないとしているのに対し、野田首相は「私から解散の時期に言及することはない」としており、野党の協力が得られる見通しは全く立っていません。(10/3 NHK「首相臨時国会召集は慎重判断」) 自民党の総裁が大連立志向派の石原伸晃になっていれば、野田首相の寝技でズルズルと解散・総選挙の先延ばしをしたでありましょうが、安倍総裁は一向に妥協する様子を見せておらず、強硬に「近いうち」の衆院解散・総選挙という首相の約束の履行を迫っています。(10/5 時事「３党首会談めど立たず＝自公、解散で強硬姿勢」) 一方、民主党は支持率低迷の中、少しでも解散・総選挙を先送りしたいというのが本音であり、また、国会を開会すれば田中法相外国人企業から献金を受けていた問題や樽床総務相が有罪判決の男性から献金を受けていた問題などが追及され、「炎上」することを恐れています。更に、民主党の離党者が相次いでおり、民主党の衆院過半数割れまであと５人、国民新党と合わせた与党の過半数割れまであと８人と迫っており、衆議院不信任案が可決する可能性さえあります。こうした事情から、政府・民主党は党首会談や臨時国会を先送り、若しくは見送りするのではないかという見方が強まっています。(10/6 産経「民主、臨時国会見送り論法相献金など餌食」) 野田首相は「決められない政治から決別する」と大見得を切っておりながら、党首会談や臨時国会の日程さえ決められないのが実態です。自民党の石破茂幹事長も党首会談や臨時国会開催について「幹事長レベルにおいても(民主党から)電話1本頂いたことはない」と語っています。(10/4 テレビ朝日「特例公債…重要法案残すも臨時国会開会めど立たず」) しかし、臨時国会を開催して、赤字国債を発行するための「特例公債法案」を通過させなければ、11月末には財政が枯渇し、国の予算執行ができなくなります。そもそも、政府は「平成24年度一般会計」において、90.3兆円の歳入の内、38.3兆円を赤字国債発行で見込んでいますが、赤字国債の発行には「特例公債法」が必要です。(平成24年度一般会計予算予算総則第6条2) 臨時国会が開催されず、「特例公債法」が成立しなければ、2012年度一般会計の歳入の４割以上を占める赤字国債が発行できず、国の財政は火の車になります。政府が9月7日に閣議決定した「9月以降の一般会計の執行について」には、「財源の枯渇を少しでも遅らせる」ため、一部の例外(安全保障、治安、外交、災害対策、医療、福祉等)を除いて、全面的に「予算執行の抑制を図る」とあります。例えば、庁費・旅費など行政経費は原則、毎月、予算額を12で除した額の50％以下に支払いを抑制する他、独立行政法人運営交付金や国立大学法人運営交付金、私学助成金などは原則、3ヶ月毎に予算額を4で除した額の50％に相当する額以上の交付を留保するとしています。実際、既に各省庁や地方自治体の予算執行に様々な支障や遅れが出ており、民間にも影響が出始めている他、景気に対する悪影響が懸念されています。同閣議決定は「上記の対応によっても、特例公債法案の成立が見込めない限り、早晩、一般会計の財源は枯渇する」という、もはや投げやりな情けない言葉で締めくくられています。政府・民主党が臨時国会開催を先送り、見送りし、財政枯渇を深刻化することは重大な責任放棄であり、断じて許されない事態です。日本の国難や不況が深刻化する中、財源の枯渇などあってはならないことであり、野田首相に対し、早急に臨時国会を開催し、特例公債法案成立後、即刻、解散・総選挙を行うことを求めます。(文責・黒川白雲)

夢も希望もない野田第３次内閣改造～我々国民は政治的に目覚めなければ手遅れになる！～

2012.10.02

10月1日、野田首相は18人の閣僚のうち、10人を交代させる大幅な野田第３次内閣改造を行いました。野党からは、新鮮味に欠ける陣容に「在庫一掃内閣」「卒業記念内閣」との声も上がっています。最も注目を浴びたのは田中真紀子氏の文部科学大臣就任です。田中氏は数々の軽率な発言・判断で物議を醸し国益を損ねてきた政治家であることはあまりにも有名です。特に、2001年5月、金正日の長男・金正男氏が出入国管理法違反で成田空港において身柄拘束されるという事件が起き、当時小泉内閣の外相であった田中真紀子氏は「ミサイルが飛んできたら大変。とっとと追い出して！」と発言、警察・検察の取り調べも行わず、すぐに強制退去処分としました。同氏の身柄は、北朝鮮日本人拉致被害者の奪還のための強力な外交カードになり得ましたが、田中氏にはそのような大局的政治判断・発想は皆無であったようです。また、同年5月、韓国が「新しい歴史教科書をつくる会」の教科書に修正要求をしてきた後の閣僚懇談会で田中氏は「事実を捻じ曲げていることを承知の上で作った教科書を合格とするような検定制度は問題だ」と発言。韓国の言い分を無批判に受け入れた検定ルール無視発言に批判が集中しました。この他にも当時の李登輝氏訪日に際して、氏を全くの邪魔者扱いにしたり、チベットのダライラマ法王の「高度な自治」要求の意味を知らず、中国のマスコミ・インタビューに法王は「独立を目指している」と答えるなど、台湾、中国を含め日本の歴史を果たして勉強したのだろうかと疑問符がつく醜態をさらしました。田中氏のあまりの歴史音痴ぶりに、日本随一の碩学、渡部昇一氏は危機感を覚え、田中氏に歴史（アジアの近現代史）のイロハの講義を直接申し出て、断られた経緯を自著で語っておられます。このような歴史音痴の田中氏が、対中国・韓国等緊張関係にあるこの時に、文部科学大臣に就任するリスクは計り知れないものがあります。田中氏は1日に首相官邸で行われた閣僚就任記者会見で現在の教育指導綱要について言及しました。歴史教育では、近現代史の内容が薄く「このような教育には問題が存在すると思う」と語り、さっそく新華社通信は、田中氏が「日本の歴史教育には欠陥がある。全面的な歴史的事実を日本の次の世代に伝えるべきだ」と思わせぶりな報道をしました。一方、今回の改造人事で在任わずか９カ月で退任した松原仁前拉致問題担当相は、超党派の国会議員でつくる「拉致議連」発足時からの中心的メンバーで、拉致被害者の家族会の信頼も厚く、適任であったと言えます。松原氏は、外務省の対北朝鮮制裁解除の意向にも制裁強化の立場を崩さないなど保守色の強い姿勢を堅持。閣僚の足並みの乱れを懸念する野田首相が事実上の更迭人事に踏み切ったと報道されています。当初より、デフレ脱却を優先し、消費税増税には慎重な姿勢を鮮明にしていた松原氏を大臣に起用したのは、消費税増税法案を通すための口封じとも言われましたが、消費税増税法案が通ってしまえば、北朝鮮への制裁強化や人権救済機関設置法案の閣議決定に慎重だった保守色の強い松原氏がお荷物になり更迭というわけです。適材適所とは名ばかり、国益でなく政権延命を目的とした全くのご都合主義人事と言わざるを得ません。大臣は単なる駒にしか過ぎない、これほど大臣の値打ちが下がり、悲哀さへ感じる内閣改造人事はかつてなかった、夢も希望もないとはこのことあります。「維新」を語ってマスコミをたぶらかす、大阪の漫才師もどきにフラフラすりよる政治家の姿を見るにつけ、今、国民の眼からは、政治家の政治活動が、彼ら自身のハローワーク活動にしか見えません。現在、危機にある日本に必要な政治家は、国難と戦う政治家です。「バカな政治家を、民意でより分けていくことが大事である」（『国を守る宗教の力』大川隆法著まえがきより）このように、差別表現と受け止められかねない強い表現をあえて使わざるを得ないほど、現在の日本の政治は危機的状況にあります。我々国民は、偏向マスコミ報道に感化されることなく政治的に目覚めなければなりません。（文責・加納有輝彦）

海洋産業で未来を拓け！――日本の海が持つ無限の可能性

2012.10.01

昨今、中国は尖閣諸島への領土的野心を剥き出しにしてきておりますが、その背景の一つには、尖閣の周辺海域に眠る膨大な石油資源を手に入れたいという動機があります。中国が尖閣の領有権を主張し始めたのは、1968年の国連の海洋調査によって、尖閣諸島の海域にイラク並の石油(1000億バレル、経済価値にして約700兆円と言われる)が埋蔵されていることがわかってからのことです。ここで読者の皆様方は「あれ？」と疑問に思われるかもしれません。「日本は資源のない国であり、海外から資源を輸入しなければやっていけない国ではなかったか？」と。しかし、「資源小国・日本」という国家像はもはや時代遅れになりつつあります。尖閣の例でもわかるように、日本が持つ”海”に目を向けてみれば、日本という国は資源大国になる大きな可能性を秘めているのです。日本の領土(国土)の大きさは、世界第61位と決して大きくありません。しかし、日本の”海”となると話は違います。日本の海(領海＋排他的経済水域)の面積は447万平方kmで、世界6位の大きさになります。これは中国の海(89万平方km)の約5倍の大きさです。さらに、海の体積・海水量で見ると、なんと世界4位の大きさにまでなります。この意味で、日本は世界4位の海洋大国とも言えるわけです。ではなぜ多くの海水量を持っていることが良いことなのかと言えば、海水や海底の中には様々な鉱物資源、エネルギー資源が存在しているからです。金・銀・銅・鉛・亜鉛やレアメタル・レアアースなどの金属資源。次世代のエネルギーと期待されるメタンハイドレート、原発に不可欠なウラン、化石燃料としての石油、私たちの食生活に欠かせない漁業資源、これら多くの資源が海の中には眠っています。例えば、現在日本の原発で使用されるウラン燃料は、100％を輸入に頼っている状態ですが、一方で日本の海には毎年約520万トンものウランが黒潮によって運ばれてきていると言われています。もし、その0.2％でも捕集できれば、日本の原発を1年間動かすことができるほどの量です。また、次世代エネルギーとして期待されるメタンハイドレートも、太平洋側の南海トラフや日本海側の一帯に大量に存在していることが分かって来ています。更に、これからの日本のサバイバルと繁栄にとって重要になる資源としてレアアース(希土類)という金属資源があります。レアアースは「ハイテク産業のビタミン」「未来産業の生命線」とも呼ばれ、あらゆるハイテク産業を支える不可欠な元素と言われています。私達の身の回りのPCやスマートフォンから、次世代自動車、LEDディスプレイ、はたまた最新軍事技術、航空宇宙技術に至るまで幅広く使用され、製品の高性能化、小型化、軽量化に大きく貢献しております。しかし、このレアアースに関しては、一つ大きな問題があります。世界のレアアース生産の97％を中国が独占しているということです。そして日本もレアアース輸入の9割を中国に依存しています。このような中国一国への依存体制の問題が表面化したのが、2010年のレアアースショック(中国漁船による海上保安庁の巡視船への衝突事件に端を発する、レアアース対日輸出の事実上の停止)でした。これにより日本の製造業は一時期危機に直面しました。中国にレアアースの生産を依存している限り、安定的な日本の経済成長は実現できないと考えられます。しかしながら、2011年から2012年にかけて、東京大学の研究チームの調査により、日本の最東端の島・南鳥島の周辺海域に膨大なレアアース泥(レアアースを含んだ泥)が存在していることが分かって来ました。陸上のレアアース鉱山とは比較にならないくらいの資源量であり、抽出も容易であるということで、中国による一国独占体制を切り崩す大きな切り札として期待されます。これらの資源の開発以外にも、海には様々な利用可能性があります。クリーンエネルギーとしての海洋温度差発電、今後世界的に不足してくるとされる水資源や未来エネルギーとしての水素の抽出、海底牧場、さらに海上・海底リニアや海上都市開発なども考えられます。日本政府は、これらの日本の海に存在する膨大な資源や空間を開発するために積極的に投資を行っていくべきです。そして、国家を支える基幹産業としての海洋産業を創造していくべきです。それは決して日本一国の繁栄のためだけではありません。これから世界人口が100億人に向かって行く中で、エネルギー資源や食糧資源などを巡った紛争が起こることを未然に防ぎ、世界の平和と安定的な繁栄を実現するためにも必要なことなのです。海洋という新たなフロンティアを拓き、富の総量を拡大するために、日本国民としてのコンセンサスを是非とも形成して参りましょう！(HS政経塾2期生鈴木純一郎)

長寿の秘訣は仕事にあり！―「生涯現役社会」をいかに築くか

2012.09.28

8月29日、希望者全員を65歳まで再雇用するよう企業に義務付ける「改正高年齢者雇用安定法」が参院本会議で可決、成立しました。(8/29 毎日「改正高齢者雇用法成立:『65歳まで雇用』義務化」) これは、男性の厚生年金受給開始年齢(60歳、報酬比例部分)が来年4月から3年ごとに１歳ずつ引き上げられ、25年4月以降65歳(女性は5年遅れ)となるため、給料も年金もない「空白」期間を回避することが狙いです。高齢者の収入確保と年金制度の維持のためには、今後とも定年の引き上げや再雇用の促進は不可欠であり、幸福実現党は「75歳定年制」を提唱しております。実際、60歳の定年を過ぎても会社で働き続けたいという方は少なくありません。 60代、70代の男女を対象とした勤労意識調査によれば、「何歳まで働きたいと思いますか」という質問に対し、「65～69歳」が最も高く33.5％、続いて「70～74歳」22.0％、「75～79歳」14.3％、80歳以上4.4％となっており、実に75％近くが65歳以上、40％以上が70歳を過ぎても働きたいと考えています。(2011/5 株式会社GF「シニア・高齢者の働く意識の働く意識」) 高齢者が仕事を続けることは「生活費の確保」「生きがいの確保」に資するのみならず、「健康の維持増進」効果も大きいと言われています。米国専門誌によれば、ギリシア人の男女約1万7千人を追跡調査した結果、退職していたグループは、仕事を続けていたグループに比べて、同年齢での死亡率が1.51倍高く、退職年齢が早い人の方が死亡率も高くなることが判明しています。(2008/8/30 日経「長寿と仕事の関係は？～早期退職悪影響も」) また、米石油大手シェルの社員を調査した2005年の別論文でも、55歳で早期退職した集団は、65歳で定年退職した集団より、死亡率が1.37倍高いことが判明しています。(同上) 日本でも同様の傾向が見られ、東京都健康長寿医療センター研究所の調査によれば、社会活動に参加している高齢者は、していない人よりも障害発生率が低く、生存している人が多かったことが判明しています。(「全国高齢者の生活と健康に関する長期縦断調査」プロジェクトの概要) その意味でも「健康で長く働き続ける社会」を目指していくことは重要ですが、現状の就業率は55～59歳では75.2％であるのに対して、60～64 歳は57.3％、65～69歳は36.3％、70～74歳は22.8％と大きく低下しています。(内閣府平成24年版『高齢社会白書』) 高齢者の雇用を増やしていくために、幸福実現党は高齢者が働き続けることができる業種、ビジネスへの支援施策や高齢者によるベンチャービジネスの立ち上げ支援等を行なう予定です。また、高齢者が仕事で使いやすいパソコン、高齢者の労働支援となるネット環境やユビキタス機器の開発、情報バリアフリーの解消等に投資して参ります。『もしドラッカーが日本の総理ならどうするか？』(大川隆法著、幸福の科学出版)でドラッカー霊は「年金制度を立て直すためには、『亡くなる五年前ぐらいまで働ける社会を、どうやって構築するか』ということを考える必要があります」と述べています。今こそ、日本は世界に先駆けて「生涯現役社会」の実現していくことが迫られています。幸福実現党は年金・医療などの社会保障不安が高まる中、国に頼らず、生涯を通じて元気に働き続けることができる「生涯現役社会」を築いて参ります。(文責・黒川白雲)

少子高齢化社会の問題と日本が目指すべき方向

2012.09.17

現在の日本は、世界のどの国も経験したことがないスピードで少子高齢化を迎えています。なぜ、この少子高齢化が問題なのかというと、国の経済を支える働き手(「生産年齢人口」)がいなくなるからです。 15～64歳の生産年齢人口は、1995年に約8700万人というピークを迎えて以降、減少を続けており、2010年には約600万人減の約8100万人になりました。そして、このまま減少を続ければ、20年後の2030年には約6700万人になり、ピーク時より約2700万人も減少することになります。東京の人口が約1300万人ですから、20年後には、まさに東京２つ分の人口と同じだけの働き手がいなくなってしまうことになります。さらに、2050年には生産年齢人口は約4900万人になり、ピーク時の約半分にまで減ってしまいます。日本経済を支える働き手が減少することで、社会保障と産業の衰退という二つの大きな問題がさらに深刻化することになります。先月、民主党政権下で「社会保障と税の一体化」というスローガンの下、増税が決まりました。しかし、このまま少子高齢化が加速し、国の働き手が減少すれば、真っ先に破綻するのが年金制度です。人口の半分が65歳以上になるという状況で、このまま、現行の年金制度を維持しようとするならば、若い世代に平均税率50％以上の重税を課す以外に方法はありません。働き手が減る分、その負担は倍増するのです。若者は重税を余儀なくされる上に、育児、出産、高齢者の社会保障負担と計り知れません。果たして、このような重い負担を背負う若者は幸福だといえるのでしょうか？まさに、このままであれば、「制度によって生かされるのではなく、制度のために生きる」状態が待っているのです。もう一つ、生産年齢人口が減少することで引き起こされる問題として、産業の衰退がありますが、特に衰退が著しい産業として、農業、漁業、中小企業があります。現在の農業就労者の平均年齢は約66歳であり、そのうち65歳以上の高齢人口が全体の61％を占めます。このままの状態が続けば、10年後には半分以上が75歳以上という状況になり、日本の農業の存続が危ぶまれています。また、漁業においても同じような苦境に立たされ、2003年から2008年のたった5年間で、漁業就労者数が20％も減少しています。また、世界に誇れる日本の「ものづくり」の技術を支えている大半が中小企業ですが、近年の大企業志向、安定志向等により、若者の就職希望がないことから、「継承者がいない」「人手不足」といった理由で廃業に追い込まれている企業が多いのです。この大きな問題の解決策として、幸福実現党は移民の受け入れを提言しています。同じく、このような危機にいち早く気づいていたのが、社会学者であり、「マネジメントの父」と呼ばれたP.F.ドラッカーです。ドラッカーは生前、90年代初期から「日本は年間50万人の移民を受け入れなければならなくなる」と提言しています。(『ドラッカーの遺言』p.91) 日本の少子高齢化の問題というのは、今に始まったことではありません。以前から、国の未来を左右する重要な課題だとされてきました。ところが、政治家達は、自分達が政界からいなくなる20年後、30年後の責任は感じることがないのか、目先の政権運営、選挙で多数を取るための政策ばかり打ち出しています。今後、グローバル化が一層進む中で、日本は以前にも増して厳しいグローバル競争の中に身を置かれます。その中で日本は、世界のどの国も経験したことがないスピードで進む少子高齢化というハンディを背負いながら戦うことになります。「自分達には関係がない」「まだ先のことだ」とのんびりしていては手に負えない事態に至ります。私達はこの先、「高齢者人口が全体の4分の1になり、やがて3分の1、半分になったときに、どういう世の中になるか」ということを真剣に考え、対応していかなければなりません。もし、少子化対策が成功し、子供が増えたとしても、その子供が就労できるまでに約20年の時間が必要です。生まれた子供の人口がすぐに労働人口となるわけではないので、一人の女性が産む子どもの数を増やせば解決するという問題ではありません。また、失業対策や雇用対策を行っても、基本的に日本人は労働が不足している農業や漁業などの「3K」といわれる仕事には就きたがらず、雇用の空洞化が起こっているのが現状です。もちろん、少子化対策、失業対策などは重要ですが、それだけでは、世界のどの国も経験したことがないスピードで進む人口減少に追いつきません。そのような政策を実行すると同時に行っていかなければならないのが、人口減少の解決策として即効性があり、長期的な人口増につながる「移民受け入れ」なのです。日本は、単一民族であり、移民を受け入れてきたという歴史が遣隋使や遣唐使といった古来まで遡らなければなりません。また、大きな抵抗感が国民全体にあるために移民受け入れという政策や考え方に対しては、多くの反対意見が根強くあります。しかし、このまま人口が減り続け、この国が小さく、小さくなっていく未来を選ぶのか、移民を受け入れ、さらなる発展・繁栄の未来を選ぶのか。今、どちらを選択するのかを私たちは問われているのです。具体的にどのように移民受け入れを行っていくのかなど、引き続き、今後のHRPニュースで提言して参ります。皆様と共に日本の未来を考えて参りたいと思います。(文責・HS政経塾2期生服部聖巳(はっとり・まさみ))

第一権力・マスコミの権力の濫用は許すべからず

2012.09.11

10日午後、松下忠洋金融・郵政民営化担当相(73)＝衆院鹿児島3区、国民新党が都内の自宅マンション内で首をつった状態で見つかり、病院に運ばれましたが、死亡が確認されました。室内から遺書が見つかり、警視庁は事件性はなく、自殺を図ったとみて調べています。現職国務大臣の自殺は、安倍内閣時の松岡利勝農水相に続く、日本国憲法下の日本で二人目の事件です。民主・自民党の総裁選に向けて立候補者が名乗りを上げつつある政局の中で、政界に衝撃が走りました。松下大臣の自殺の理由の可能性について、9月12日発売の週刊新潮(9/20号)に大臣が約20年交際していたとされる女性のスキャンダル記事が掲載されますが、それとの関係が取り沙汰されています。記事は「『野田内閣』一同が羨望のまなざし？70歳愛人を怒らせた情交21年の後始末73歳『松下忠洋』金融担当大臣痴情果てなき電話と閨房」とトップ扱いです。就任三か月足らずでの自殺、その原因の真相は現段階では不明ですが、週刊『新潮』発刊の直前の事件だけに、関係が取り沙汰されることは当然と思われます。もはや週刊新潮は「人の命」さえ自由に弄ぶ力を手にした「悪魔的存在」であると断言しても過言ではありません。奇しくも、5年前の2007年9月12日は、松岡農水相の自殺を契機とし、一気に野党の倒閣運動の盛り上がりで内閣支持率を下げた安倍晋三総理が、退陣の表明記者会見をした日であります。当時、安倍内閣は、一年間で6名もの閣僚が不祥事で交代しました。安倍政権下で行われ自民党が大敗した参議院選挙直後に行われた世論調査(朝日新聞)でも、大敗の原因として大臣の不祥事をあげた人は38％で、年金問題の44％と合わせると82％となり、実に年金と大臣の不祥事だけで、敗因の82％を占めていました。「戦後レジームからの脱却」を掲げ、教育基本法改正、憲法改正の為の国民投票法、公務員制度改革関連法案、防衛省昇格、等々次々と実績をあげた安倍内閣は、既得権益層にとっては脅威であり、彼らからのリークを元手にマスコミの総攻撃に晒されました。この間の事情について、『約束の日安倍晋三試論』(小森榮太郎著)に驚くべき事実が明かされています。件の大臣の不祥事に関しては、政治と金の問題は安倍内閣以前までは、基本的には収賄に限定されていました。松岡農水相が問われた税務署に届けられ違法を指摘されていなかった事務所経費は、それまで疑惑の対象とされていませんでした。明らかに意図的に画策された報道攻勢がありました。特に朝日新聞は激しい憎悪と共に安倍政権を攻撃しました。同著によれば、朝日は、安倍内閣の松岡利勝農水相の政治資金問題の関連記事は125件も掲載した半面、民主党の小沢一郎代表の政治資金問題は14件のみ。安倍首相が推進した教育基本法改正に関して反対運動の記事70件を掲載したが、賛成派の動きは3件だけだといいます。（9/9 産経「書評『約束の日安倍晋三試論』小川榮太郎著」⇒http://sankei.jp.msn.com/life/news/120909/bks12090907550009-n2.htm）そして何より驚くべきは、当時の朝日新聞の論説主幹の若宮啓文氏の言葉です。「安倍の葬式はうちで出す」「安倍首相を評価するような記事は、一切書かない」と言い放ったと同著で明かされています。政治評論家の三宅久之は著者に、朝日の若宮啓文論説主幹（現主筆）とのこんなやりとりを明かしたという。三宅「朝日は安倍というといたずらに叩くけど、いいところはきちんと認めるような報道はできないものなのか」若宮「できません」三宅「何故だ」若宮「社是だからです」自称「日本最高のクオリティ・ペーパー」である朝日新聞の悪魔的本質が露呈しています。このように、マスコミは報道の公平性、中立性を表向き謳っていますが、実際は、恣意的に記事を創作し政治家生命を抹殺することなどいとも簡単です。たとえ週刊誌といえども、事実を捻じ曲げてまでスキャンダル記事を販売することは許されません。幸福の科学グループ創始者兼総裁、幸福実現党名誉総裁大川隆法氏は、『「週刊新潮」に巣食う悪魔の研究週刊誌に正義はあるのか』、『「文春」に未来はあるのか創業者・菊池寛の霊言』等の著書により、週刊誌ジャーナリズムの「悪魔的実態」を明らかにし、彼らに本来の使命に対する覚醒を促しています。現在、日本を動かしているのは、事実上の第一権力マスコミです。彼らは憲法上の規定も何もありません。野放しでやりたい放題の感があります。そのような存在が意のままに日本を操っている状態を看過することはできません。幸福実現党は次期衆議院選で必ず政権を獲得しますが、幸福実現党は日本国憲法に代わる『新・日本国憲法試案』第十二条に「マスコミはその権力を濫用(らんよう)してはならず、常に良心と国民に対して、責任を負う。」というマスコミ規制を掲げています。今こそ、私たち良識ある日本国民は度を過ぎたマスコミの偏向報道を糾し、マスコミの操作による「衆愚的民主主義」ではなく、正しい言論を土台とした「真なる民主主義」を実現すべき時が迫っているのです。(文責・加納有輝彦)

水産業発展の鍵―「水産業復興特区」の可能性

2012.09.10

宮城県の村井嘉浩知事は9月3日、東日本大震災による津波で壊滅状態になった同石巻市・牡鹿半島の桃浦(もものうら)港で、漁業への民間参集を促す「水産業復興特区」導入の考えを正式に明らかにしました。この「水産業復興特区」とは、昨年の震災復興のために国が定めた特区制度を水産業について適用するもので、具体的には、漁業法が定める漁業権の優先順位をなくし、「地元漁業者7人以上が社員」などの条件を満たした企業も、現在、漁業権を握っている県漁業協同組合(県漁協)等と同等に漁業権が得られて自由に漁ができるようにする仕組みです。例えば、宮城県では石巻や南三陸、松島などの地域では、牡蠣の養殖が盛んですが、それを行う漁業生産者には誰でもなれるわけではなく、原則、漁業権を付与された人だけが行うことができます。そして、例えば、新たに若い人が漁業を行いたいと志した場合、すぐには漁業を行うことはできず、様々なステップを経る必要があります。また現在、漁業権を持っている場合は、それを自由に売買したり、譲渡することはできません。これは丁度、農地法によってその土地の取得や利用・転用が縛られている現在の農業に似ています。今回、特区認定を目指している桃浦港の地域は、約60戸あった民家が津波でほぼ全滅。平均年齢60代と高齢化していた養殖業者らにとっては、漁業という地場産業の再開が、高齢化・過疎化が進む集落の存続そのものと直結しています。そして、今回の特区認定を目指して、浜の漁業者を社員とした合同会社を設立、資金を出し合って漁具などを購入し、養殖を再開しています。もし特区認定となれば、今後は会社に対して漁業権が与えられることになり、社員になれば漁業ができることとなるため、漁業を志す若者に道を与えることになります。また、高齢者不足の解決にもなりますし、既存の漁業者個人にとっても、それまで不安定な個人事業主だった状態から、収入的に安定的な立場へと変わる可能性も高くなります。こうした特区制度ですが、これまで独占的に漁業権を管理していた漁協からは、導入に対して昨年から激しい反対が続いていました。その理由は「浜の秩序が乱れる」という根拠の薄い理屈に留まっており、漁業者個人個人は企業の参入に賛成意見も多いのに対し、執拗に反対する構図は、農業において、農協が農家個人の意見の代弁者とは必ずしもなっておらず、顧客である農家や消費者へのサービス向上の企業努力を怠っていることと酷似しています。こうして実質的に漁業権を握る漁協が管理してしてきた日本の水産業は、現在ピーク時の半分以下まで落ち込んでおり、さらに60歳以上が約半数で先行きの見通しが立っておらず、国内の漁業者は普段でも年間一万人のペースで減り続けています。日本の水産業も、農業と同様に未来へ向けては大きな曲がり角にきており、今回の震災復興のための「水産業復興特区」は、こうした日本全体の水産業再生のきっかけにもなるかもしれません。民間企業が漁業にも参入しやすくなるよう政治として規制緩和を行い、企業努力、技術開発、イノベーションを促し、自助努力の再生や発展を行える環境整備を行うことこそ、東北復興のためにも、日本産業全体の発展のためにも必要ではないでしょうか。 TPPについても、水産物は現在でも輸入関税はわずか9％程度であり、内外の価格差はほとんどない状態です。日本水産業の発展のためにもTPPに参加し、国際競争力を上げていくべきです。復興においても、単に現状復旧を目指したり、ばら撒きや補助金付けにするのではなく、「自助努力」「自由と自己責任」に基づく復興、そして日本全体の経済復活に繋がる復興を幸福実現党として考えて参ります。(文責・宮城県本部第４区支部長村上よしあき)

尖閣国有化の卑劣な裏密約～無責任な空手形を連発する野田政権は即時下野せよ！～

2012.09.08

民主党代表選では、野田首相の有力な対立候補と目されていた細野豪志環境相に続いて馬淵氏も不出馬となり、野田首相の民主党代表再選は確実になりました。（9/8 時事「野田首相の再選確実＝馬淵氏も不出馬」）野田首相は9月7日、今国会を締め括る記者会見において「私には、こうした国政の重要な諸課題を中途半端な形で放置することはできません。この未完の一体改革や道半ばの震災復興をはじめ、日本が抱えている残された課題とこれからも格闘し、克服していく」と述べ、政権続投の意志を強調しました。(9/7 官邸記者会見) しかし、今国会の実態を見れば、政府提出法案の成立率は57.5％。過去20年で最低だった2010年の54.5％に次ぐ低レベルです。結局、今国会で決まったのは、国民を苦しめ、不況を深刻化する「消費税増税」のみであり、いかに野田首相が無能かは明らかです。国民生活に直結する赤字国債発行法案は廃案となり、予算の財源確保はメドが立たない状況です。また、領土問題解決のための領海警察法や、違憲状態を解消するための選挙制度改革法などの重要法案を中途半端に放置して来たのは、他ならぬ野田内閣であったはずです。震災復興も遅々として進んでいません。さらに、「税と社会保障の一体改革」も名ばかりで、社会保障に関する内容は無く、消費増税が決定しただけで、すでに、さらなる消費増税が必要であることが検討されています。自らを「ドジョウ」と自称して、泥臭く、市民に寄り添う誠実な政治姿勢を演じていますが、そもそも消費増税をしないことをマニフェストに掲げて政権を得ておきながら、平然と国民との約束を破り、信も問うことなく、このまま続けようと言うこと自体、不誠実そのもの、厚顔無恥も甚だしい。誠実さを装いながら、傲岸不遜に詭弁を繰り返す、野田首相をこれ以上、看過することは出来ません。このような国民への背信行為の中でも、特に重大な問題となるのが、9月5日、国が尖閣諸島を購入することが報じられた「尖閣諸島の国有化」に関してです。（9/5 朝日「尖閣、国が購入で合意20.5億円都知事にも伝達」⇒http://www.asahi.com/politics/update/0905/TKY201209040777.html）野田首相は8月24日の記者会見で「国家が果たすべき最大の責任、それは平和を守り、国民の安全を保障することです」と述べており、今回の「尖閣国有化」を国防のための英断かと思われましたが、真実は正反対であることが明らかです。実は、尖閣諸島の国有化は「東京都が実効支配をしない」ために、中国に配慮して、国が購入を取り付けたという、驚くべき事実が報道されています。（9/5 夕刊フジ「政府“尖閣購入”は売国行為！中国に屈して実効支配強めず」⇒http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120905/plt1209051811008-n1.htm）国際政治学者の藤井厳喜氏は「国民の税金を使って、最悪の決断をした。野田首相は自分が何をしているのか分かっているのか。これでは、『売国宰相』と呼ばれても仕方ない」と述べています。(同上) 評論家の青山繁晴氏も、対中弱腰の外務省や岡田副総理による圧力で、野田首相が「国有化はするが、尖閣諸島に施設は作らない」という決定に至ったことを明かしています。（youtube⇒http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=U9NjcOWFYBc&gl=JP）実際、日中関係筋は、中国側が尖閣諸島について(1)上陸しない、(2)調査しない、(3)開発をしないことを日本側が受け入れれば、国有化を黙認する交渉があったことを指摘しています。（9/1 東京「中国、尖閣問題で要求『上陸・調査・開発しない』」）自国の領土を「上陸・調査・開発しない」と約束するのは、主権放棄、実効支配の放棄そのものです。野田首相は「尖閣国有化」で保守層の支持を集めたい考えですが、卑劣な国民への背信行為を断じて許すことは出来ません。このような政治の不作為の隙を突いて「日本に新政権が誕生する前に、つまり年内に中国が何かを仕掛けてくる恐れがある」ことを情報当局者が指摘しており、まさに、領土問題・国防問題は、待った無しの切迫した状態にあります。このような状況であるにも拘わらず、野田首相は8日の記者会見で、尖閣諸島の施設整備について、「尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持管理をするという観点が第一」と応答する危機感の無さで、実効支配を強める姿勢は皆無です。「尖閣諸島の国有化」以外にも、「原発ゼロ」、「公務員への協約締結権付与」、「人権委員会の設置」など、国益を大きく損ねる法案を審議し、押し進めようとしています。本当にこのような状況を許していて良いのでしょうか。無責任な空手形を連発して、選挙対策を弄する野田政権は即時下野すべきです。（文責・小川俊介）

情報問屋・大マスコミの堕落～8/10以前と8/10以降～

2012.09.04

8月10日、消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法が、民主、自民、公明3党などの賛成多数で可決、成立しましたが、その前後で消費税に関する報道内容が明らかに変化しました。もとより増税の必要性の理由に関しても、当初は「日本の財政赤字を放置しておくと、ギリシャのように破綻する」という報道がもっぱらなされていました。特に、日銀筋からは「消費税増税を行うことは、日本は財政赤字を放置しないという国際社会に対する国民の意志表示であり、これにより通貨の信認、ひいては日本国債の信認を得られる」とあたかも消費税増税による財政再建が国民の意志であるかの如きメッセージが発信され、報道機関はこれらを無批判に垂れ流しました。また、日本の財政を家計に例え、「一人当たり750万円の借金を抱えている。孫子の代にツケを残すな」という論点で主要マスコミは一斉に報道し「財政再建まったなし」という認識を定着させました。（2/10 日経「国の借金過去大958兆円 1人当たり750万円」）しかし、幸福実現党を含め、少なからぬ政治家、学者、評論家等より、「日本とギリシャは状況が全く違う」「日本はギリシャのように破綻しない」という議論が活発になされると、今度は、消費税増税の目的を「社会保障のために充てる」と論点をすり替えました。さらに消費税そのものが景気に与える問題点に関する報道も変化しました。 8月10日以前は、消費税の逆進性(低所得者ほど税の負担割合が増える)の問題に関しては、「給付付税額控除(消費税負担分を低所得者に還付する制度)で対応できる」とさかんに報道されました。この報道は「消費税が増税されても低所得者層の方々はご安心ください」というメッセージであり、事実上、消費税増税を推進するという「提灯報道」でした。この他、8月10日以前に比較的多く報道されたものに、「現行の日本の消費税率5％は、諸外国と比べて低い」という論があります。このことについても、単に課税率を比較するだけで、諸外国の消費税(付加価値税)の軽減税率や課税免除について触れていない不公正・不正確な報道が見られました。このように8月10日以前の報道は、総じて消費税増税の必要性を訴える内容のものが大半でした。 HRPニュースファイルでは、「消費税増税が消費不況をもたらし、税収が増えるどころか減る可能性が高い。そして、不況をもたらし、失業者を増やし、その結果自殺者も増える可能性がある」と訴えて来ました。個別には、「中小零細企業は消費税増税分を販売価格に転嫁できない。多くの中小零細企業の倒産・廃業を招く」と警告を発し続けて参りました。しかし、8月10日以前は、こうした現実の切実な問題は、大マスコミと政治家、官僚の増税翼賛体制の下、無視されてきました。しかし、8月10日以降は、驚くべきことに、大マスコミは、消費税増税が惹起する大不況の可能性、中小企業において価格転嫁が困難な問題等について、一斉に報道を始めました。これは、増税翼賛体制の一翼を担って、増税を推進してきた大マスコミの「アリバイ工作」の一環であることは明らかです。「アリバイ工作」とは、消費税増税が引き起こす問題点の指摘もちゃんと報道しましたよということです。しかし、消費税増税法案の成立に邪魔にならないように8月10日以降というカッコ付の報道です。この日本の大マスコミの堕落の本質は何か。8月31日発刊『松下幸之助の未来経済リーディング』(大川隆法著、幸福の科学出版刊)に、ズバリその本質が説かれています。現在のマスコミの機能について「政府に媚を売って情報を取り、それを卸し、国民に売っているだけの商売人。それだけの機能。こういう情報問屋は、現代のインターネット社会では、もうすぐ潰される時代に入る」と喝破しています。本来、自由な情報の流通を、阻害しているのが「情報問屋」たる政商・大マスコミです。今後、「政商」と化したマスコミは、インターネットの浸透により淘汰されていくことは間違いありません。幸福実現党は、国民生活の繁栄のために、堂々と正論を展開して参ります。(文責・加納有輝彦)