Home/ 記事配信 記事配信 追い詰められた日本――2013年は日本国の正念場となる！ 2012.12.28 中国の楊外相は12月14日、習近平指導部の外交方針に関する論文を人民日報に掲載。日本政府の尖閣国有化に対して「断固として日本と闘争を行う」と表明しました。(12/15 夕刊フジ「中国外相『対日闘争続ける』」) これは事実上の「宣戦布告」とも言うべき挑発であり、習近平体制に移行してから、より一層、中国の覇権主義が加速しています。 中国評論家の石平氏は、習近平氏が陸軍部隊と海軍艦隊を視察して「軍事闘争の準備を進めよう」と指示し、「中華民族復興の夢はすなわち強国の夢であり、すなわち強軍の夢である」と熱っぽく語ったことを紹介し、習近平氏の真意が「強国強兵」にあることを指摘しています。(12/20 産経「『戦時体制』への移行を始めた中国 安倍政権は『尖閣決戦』に備えよ」) 石平氏は、中国は全国を7つの「軍区」に分けて軍を配備しており、これまでは「軍区」という言葉が使われて来たが、「戦区」という表現が出たのは今回が初めてであり、習近平体制下の中国がすでに「戦時体制」への移行を始めたと指摘しています。(同上) また、先般、北朝鮮が発射した長距離弾道ミサイルは射程１万キロ程度で、米本土の西海岸に到達する能力があることが判明しています。(12/12 時事「北朝鮮ミサイル『射程１万キロ』＝米本土、圏内か」) ミサイルの飛行コースも事前に通報したルートをほぼ正確にたどっており、北朝鮮がミサイル開発技術を飛躍的に高めていることが分かります。 「核保有国」としての地位の主張を強める北朝鮮は３回目となる核実験の準備も進めているもようで、米ジョンズ・ホプキンス大の北朝鮮研究グループは、北朝鮮の核実験施設について衛星写真を分析した結果、いつでも実験に踏み切れる状態にあると発表しました。(12/28 朝日「米『北朝鮮、核実験可能な状態』」) 北朝鮮の背後には、中国の意向があることは周知の事実であり、「北朝鮮」が「核保有国」として脅威を増せば、中国・北朝鮮軍事ブロックにより、日本は核の脅威に晒されるようになる日が間近に迫っています。 中国・北朝鮮が米国に届く大陸間弾道ミサイルを保有するに至り、「米国はニューヨークが灰燼に帰してまで、日本を守ろうとしない」とよく言われるように、より一層、米国の「核の傘」はあてにならない事態に至っており、日本は現実問題として、自主防衛・核武装を迫られています。 間もなく誕生する安倍政権が直面する最大の課題は、中国・北朝鮮ブロックによる「新軍国主義」から、いかに日本の国民・国家・領土を守り抜くことができるかということにあります。 国民が「タカ派」と見られる安倍・自民党への政権交代を選んだのも、そうした「保守回帰」への期待があったからでありましょう。 しかし、安倍総裁は「竹島の日・政府主催式典」「村山談話の見直し」「尖閣諸島への公務員常駐」などの公約を見送り、「靖国参拝」に関して明言を避け、中韓との外交改善で落ち着かせる構えです。 安倍首相は再登板でもあり、「肉を切らせて、骨を絶つ」深慮遠謀として練り込まれた「大人の対応」であると思われます。 しかし、時計の針を戻しただけで終わるのか、本当に日本の危機を突破できるのか。2013年は自民党･安倍政権にとってだけでなく、日本にとっての正念場ともなります。 国民が安倍新政権に期待しているのは、これまでの自民党政治からの転換であるはずです。 自民党政権は日中国交正常化以降、中国共産党を全面支持し、台湾との国交を即座に断絶。日本固有の領土である尖閣諸島の日本帰属を曖昧にしたまま、30年以上に渡って７兆円以上もの対中ODAや技術供与を続け、中国の経済大国化・軍事の近代化を支えて来ました。 その結果、今や中国は米国ですら手の負えない「怪物」に育ってしまいました。 安倍政権はこれまでの自民党政治を転換し、中国が戦闘行動に入った場合、９条解釈改憲を閣議決定し、即時対抗手段を講じることが出来るのでしょうか。 「自分の国は自分で守る」姿勢が無く、日米安保条約が発動するかは危うく、毅然たる判断を下すことが出来るのか、本当の意味での「大人の対応」として腹が括れているかどうかが、日本の分かれ目になります。 自民党は戦後67年間、弱腰外交によって日本を失わせ続けて来ました。しかし、もうその延長線上には日本は存続できません。 カウントダウンは既に始まっています。日本はまさしく、「自分の国は自分で守る」という自主防衛を選択するのか、それとも「降伏」するのか――国民自身の決意が問われています。 そうした中、幸福実現党は新体制の下、より一層、救国体制を強化し、「国難との戦い」を続けて参ります（12/28「幸福実現党の総裁人事・党首交代等について」⇒http://www.hr-party.jp/new/2012/32688.html）。 今後とも、幸福実現党は未来を見据えて正論を訴え続け、国民の生命・財産・安全を死守すべく、公党としての責任を果たして参ります。(文責・小川俊介) 中国の領海・領空侵犯を止めるには 2012.12.27 12月24日、中国の国家海洋局のプロペラ機が尖閣諸島領空に再び接近しました。 同日付の「環球時報」（人民日報傘下の国際情報紙）は「中国の飛行機が墜落するようなことがあれば、日本は必ず報復されるだろう」という題の社説で、中国の飛行機に対し、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）したことを「危険なゲーム」と批判しています。（12/25 産経「【尖閣国有化】中国側、共同支配を提案 安倍氏に圧力）」 しかし、実際に起きたことを見ると、スクランブルは「危険なゲーム」ではなく、「領空を守るために必要な措置」であることが分かります。 中国のプロペラ機の接近に対し、航空自衛隊がスクランブルをかけたことで、中国機は北側に針路を変え中国に帰っていきました。（参考：12/25 読売「中国機また尖閣接近、領空侵犯はせず」） 領海侵犯を繰り返し、さらなる領空侵犯を狙っている中国に対しては、巡視船や空中警戒官制機の巡回回数を増やすことで、中国の領海侵犯、領空侵犯を未然に防いでいくことが大切です。 帝京大学の志方俊之教授は予算制約によって空中警戒管制機(AWACS)の巡回頻度が減らされていることが、尖閣諸島の領空侵犯をまねいた一因になっていると指摘しています。（12/25 産経【正論】「新政権は空からの脅威に備えよ」） 今年、中国がフィリピンに行ってきたことをみても、日本が警戒・監視を怠れば、それに乗じて尖閣諸島の実行支配をたくらむことは明白です。 これまでスカボロー礁は、フィリピンに駐留していた米軍が爆撃や射撃の訓練に利用、フィリピンが灯台を建設するなど実行支配をしてきました。 しかし、今年の４月、フィリピン海軍が中国の漁船を取り締まろうとしたところ、中国の海洋監視船が阻止し、台風の接近でフィリピンの沿岸警備隊が撤収したため、スカボロー礁周辺の海域に中国の海洋監視船が居座る状況が続いています。 現在は中国の監視船がいるため、フィリピンの漁船はスカボロー礁に近づくことは出来ません。漁師の方の収入は三分の一以下に減っていて廃業せざるを得ない状態です。 中国と領土問題を抱えている国はフィリピンだけにとどまりません。昨年、2011年はベトナムとの間で緊張関係が続きました。 2011年の6月には、中国軍艦艇がベトナムの漁船を銃撃し、海洋監視船はベトナムの石油探査船の調査用ケーブルを切断しています。 自国よりも軍事力が弱い国を力で威嚇し、国際社会の非難をよそに、中国は次々と既成事実を積み上げています。 このような状況に対し、フィリピンのデルロサリオ外相は、日本の憲法9条改正を「強く歓迎する」と語っています。(12/10 フィナンシャル・タイムズ) 「力が正義である」と考える中国に対し、日本が防衛軍を持つことは、日本の発言力が増すことを意味しています。 幸福実現党は中国の恐喝に屈せず、日本の防衛力を強化し、中国に国際ルールの順守を求めて参ります。（文責・HS政経塾１期生、幸福実現党 東京都第１区支部長 伊藤希望） 日銀法改正の意義 2012.12.26 日銀法とは何か 安倍首相が金融緩和だけではなく、日銀法改正も口に出し始めました。そこで、今回は日銀法改正の意義を検討していきます。 内閣官房参与の経済担当として入閣が予想されているイェール大学の浜田宏一名誉教授が参画する意義は、前回の「デフレ脱却を本気で考えるならば幸福実現党からも民間登用を」で述べました。 浜田教授の最新刊『アメリカは日本経済の復活を知っている』（講談社）を紐解くと、やはり日銀法の改正にも言及されていますので、後ほど紹介します。 まず、問題となる日銀法のどこが問題なのでしょうか。 現在の日銀法は、正確には「新日本銀行法」と呼ばれています。97年に成立し、98年から施行されています。その中で、第三条の一には次のように明記されています。 「日本銀行の通貨及び金融の調節における自主性は、尊重されなければならない。」 文章だけを見れば別におかしなことは何もありません。ただ、背景事情を知ることで違う世界が見えてきます。というのは、日銀は旧大蔵省の影響下で金融政策は制限されていたため、独立性の確保は日銀の念願だったからです。 現在、大蔵省は財務省に名前を変えて金融政策にはほとんど関与しなくなりました。いわゆる「財金分離」と呼ばれ、増税や財政出動は財務省が、金融政策は日銀、金融監督は金融庁が担当することになりました。 98年当時では、独立性の高い中央銀行を持っていれば、マクロ経済の安定に寄与するという研究が主流でした。 実際、筆者が大学院生時代には、若田部昌澄教授(当時は助手)が主催した勉強会で、カルフォルニア大学バークレー校のD・ローマー教授が執筆したAdvanced Macro Economics(翻訳は『上級マクロ経済学』日本評論社。今でも必読テキストの一つ)を使っていました。 このテキストでも、独立性の高い中央銀行とマクロ経済の安定は正の相関関係にある実証研究が紹介されていました。 日銀の最大の目的は物価の安定 日銀の金融政策の最大の目的は「物価の安定」です（本年他界された三重野康元日銀総裁の霊言『平成の鬼平へのファイナル・ジャッジメント』でも同じことを述べていた）。 日銀法第二条には、「日本銀行は通貨及び金融の調節を行うにあたっては、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全なる発展に資することをもって、その理念とする」と書かれています。 この条文も、それ自体は正しいのです。しかしながら、日銀マンは物価の安定こそが大事であって、経済成長や雇用に関する優先順位は低いと言わざるを得ません。 すると、何が起きるか、簡単な思考実験をしてみましょう。 アベノミクスが効果を発揮して消費者物価指数が1％を超えたとします。日経平均株価も1万を超えて1万5千を超す状態が起きました。 典型的な日銀総裁ならば、「インフレ懸念」があると称して引き締めに入ろうとします。その結果、景気が悪くなっても、物価の安定が達成されれば問題がないと考えるのが日銀なのです(実際、2006年の金融引き締めが不況をもたらしたことは、高橋洋一教授らが指摘している)。 しかしながら、世界のほとんどの中央銀行には、経済成長と完全雇用の維持が明記されています。その代わり、目標達成の手段は自由です。中央銀行の独立性とは、目標達成の手段に関することなのです。 一方、日銀の目的は物価の安定のみです。だからこそ、20年間の平均経済成長率がゼロでも、日銀は動こうとしなかったわけです。 最近に来てようやく重い腰を上げ始めましたが、不十分です。これでは、世界の趨勢からは逸脱していると言わざるを得ません。 日銀法改正の論点 日銀にはマクロ経済指数（インフレ率や失業率、経済成長率等）に対して結果責任がないので、日銀特有の内部論理がまかり通るのです。現在の新日銀法は、日銀の内部論理を法律によって保証してしまったようなものです。 だからこそ、安倍総裁や浜田氏らの経済学者から日銀法改正が提案されているわけです。 他には、学習院大学の岩田規久男教授や嘉悦大学の高橋洋一教授、早稲田大学の若田部昌澄教授が日銀法改正の理論的発信をしています。 また、自民党の山本幸三議員らの国会議員有志でも日銀法改正に向けて動ける議員が一定数います。彼らの主張は、以下の3つに集約されます(浜田氏同書p.177参照)。 1.雇用の維持を政策目標にする 2.金融政策への結果責任を明記する 3.インフレ目標を義務付ける 幸福実現党も日銀法の改正は衆院選で明記し、日銀総裁その他役員の罷免権を主張しました。 当然の如く、日銀の白川総裁を始め、強烈な抵抗をするのは目に見えています。同時に、日銀寄りのマスコミや御用学者からの批判も多く出ることは必至ですが、日銀法改正の最大のチャンスがやってきたのは間違いありません。 安倍首相の断固とした取り組みを期待するとともに、日銀側も本来の独立性とは何かを再考して頂きたいと祈念します。(文責・中野雄太) 既成政党有利(新規政党差別)の公職選挙法は憲法違反である 2012.12.25 公職選挙法はその立法目的を「選挙制度を政策本位、政党本位のものとする」としています。 「政党本位」とは、事実上、政党を優遇するという形になっています。 新聞社によっては、報道の自由と共に、公職選挙法の政党優遇精神を、政治団体の報道を公平にしない事の判断根拠としています。 優遇されるべき政党(候補者届出政党)の定義を、公職選挙法86条1項1号、2号に、国会議員を5人以上有するもの又は近い国政選挙(衆院総選挙・参院通常選挙いずれか)で、全国を通して2％以上の得票(選挙区・比例代表区いずれか)を得たものを候補者届出政党と定めています。 公職選挙法は既成政党に有利にできており、新しい政治団体(非政党)は以下の点で差別的不利益を被っています。 ・衆院総選挙及び衆院・参院議員補欠選挙では選挙区で「政見放送」に出演できない。 ・総選挙で比例区の重複立候補が認められていない。 ・政党は比例区に1人からでも候補を立てられるが、政治団体は衆院では定数の10分の2以上、参院では10人以上(選挙区と含めて)候補を立てなければならない。 ・企業(法人)からの政治献金を受け取ることができない(政党以外の政治団体は、個人献金のみ受け取れる)。 また、既成政党は、比例代表選挙のために認められた選挙運動を、小選挙区選挙の個々の候補者の選挙運動のために利用することが可能(同法178条の3)。 これにより、ハガキやビラ、ポスター等の条件に著しい差が生じ、その差は単なる量的差に留まらず、質的な差にもなっています。 2005年の第44回総選挙後、選挙無効の訴訟が起こされました。この訴訟で原告は、一票の格差と共に、公職選挙法における政党候補と非政党候補の格差は憲法14条1項の「法の下の平等」に反し違憲であると主張しました。 しかし、東京高裁で原告は全面敗訴。2007年、最高裁判所大法廷は12対3で原告の上告を棄却し、高裁判決が確定しました(2005年衆院選合憲判決)。 判決では「政党は、議会制民主主義を支える不可欠の要素であって、国民の政治意思を形成する最も有力な媒体である」から、非政党候補との格差は「合理的理由に基づくと認められる差異」の範囲内であるとしました。 また、衆議院小選挙区における政見放送の非政党候補の締め出しについては、「選挙制度を政策本位、政党本位のものとするという合理性を有する立法目的によるもの」と判断し、「是」としました。 幸福実現党はまさしく、非政党として3年以上にわたり政治活動、選挙活動を行っておりますが、公職選挙法の「非政党への冷遇精神」の洗礼を受けています。 ゆえに、2005年衆院選合憲判決の最高裁大法廷の3人の反対意見(違憲判断)の中の「真実」を今一度、世に出さなければならないと思います。 現行の公職選挙法における政党候補と非政党候補の格差は「違憲」であると判断した反対意見の一部を要約・抜粋し、本来の選挙のあり方を考える材料として頂ければ幸いです。 公職選挙法は「選挙制度を政策本位、政党本位のものとする」との立法目的を掲げながら、実際に作られたのは「既成政党の政策本位、既成政党本位の選挙制度」であり、新しい政党に対する参入障壁であります。 公職選挙法は、選挙のスタートラインから既成政党を優位に立たせ、非政党候補者を極めて不利な条件の下で競争させるものであり、議会制民主主義の原理に反し、国民の知る権利と選挙権の適切な行使を妨げるものとして、憲法に違反すると言わざるを得ません。 各候補者が行い得る選挙運動の手段・方法は「人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によって差別してはならない」(憲法44条ただし書)ことはもちろんのこと、原則として平等でなければなりません。 現在の選挙制度は、候補者の被選挙権の平等を害するものであって、憲法14条1項、44条ただし書きに違反し、無効といわざるを得ません。(文責・加納有輝彦) 日本は第二の高度経済成長を目指せ！――産業革命で経済復活を 2012.12.24 先の総選挙で自民党が大勝し、次期首相である安倍総裁による積極的な金融緩和を中心とした経済政策「アベノミクス」への期待が市場でも高まってきており、株価や為替レートにも如実に反映されて来ています。 日経平均株価は一時、八か月半ぶりに一万円台を回復し、計10兆円の為替介入でもほとんど動かなかった為替レートも大幅に円安に振れており、景気回復の兆しが見えつつあると言えます。 自民・安倍総裁は日銀との政策アコードを結んでの物価目標2％のインフレ・ターゲットの導入を本格化させており、日銀も今までのインフレファイター路線を再考し始めているようです。 しかし、政府・日銀は物価目標に対して明確なコミットメントすることで市場の信用を得て、インフレ期待を起こすまで一歩も妥協してはなりません。 日本の「失われた20年」の元凶である90年代から続く長引くデフレに、今こそ速やかに終止符を打ち、日本の経済を復活させなければなりません。 しかし、景気回復を実現し経済が成長路線に乗ったとしても、今のままでは増税が待ち構えています。 景気弾力条項では、名目3％、実質2％成長が増税の前提条件となっております。 安部総裁は来年4～6月期の経済成長率によっては消費増税の見送りをすることを示唆したとされていますが、増税は「見送り」ではなく「撤廃」まで追い込まなければいけません。 実際、96年、日本経済は実質成長2.7％とバブル崩壊後では最高の成長率を実現していましたが、その翌年97年の増税によって一気に本格的なデフレ不況に陥ってしまいました。 結果、日本有数の金融機関が次々に倒産し、自殺者も3万人の大台に乗ってしまいました。「経済成長したから増税してもいい」という安易な考えは危険極まりないと言わざるをえません。 他の先進諸国はどこも年平均4％も経済成長しているにもかかわらず、それにも満たない成長率で増税をかけるというのは愚策以外の何ものでもありません。 やるべきことは、経済成長に冷や水をかけるような増税ではなく、さらなる高度成長を目指すための策を打つことではないでしょうか。 そもそも現在日本にとって重大な懸案事項となっている中国は、日本を追い抜いて世界第二位のGDPを誇るようになってから、居丈高になって日本を脅してくるようになりました。 経済力の低下は他国から「なめられる」原因となってしまいます。経済力は国防上の抑止力にもなるのです。 であるならば、日本はもう一度世界第二位のGDPを奪還するための国家戦略、高度成長戦略を打ち出さなければなりません。 日本の潜在的な経済力をもってすれば、他の先進諸国並みの年4％成長はおろか、年7～8％成長もまだまだ実現可能でしょう。 日本はこの20年間一貫して世界最大の債権国であり、個人金融資産は1500兆円も眠っています。 このような日本に眠れる莫大な富の力を生かし動かしていくためには、「新たな産業革命を日本で起こす」という国家としての強い意志と戦略、グランドデザインが必要です。 新たな産業プロジェクトを政治家が明確に示し、予算を大胆につけることで、民間の資金需要も創造され、投資も活発化していきます。 航空宇宙産業、防衛産業、海洋開発、交通革命、新エネルギー、新素材、医療など日本の産業フロンティア、「金のなる木」はまだまだ存在します。 かつて19世紀初頭のイギリスが、ジェームズ・ワットの蒸気機関の発明を契機として、物流革命・産業革命を起こし、「世界の工場」と言われる繁栄の大国に成長したように、今こそ日本も新・産業革命、交通革命を日本初で起こすことで、高度成長を実現し、世界の牽引車、リーダー国家となる決意を固めなければなりません。 今、ヨーロッパもアメリカも経済的に衰退し、中国もバブル崩壊に直面している中で、世界経済を支える力を持つのは日本だけです。 日本を守るためにも、世界を繁栄させるためにも、政治家はしみったれた消費増税法案を撤廃し、新たな産業革命による高度成長の実現を断行すべきです。(文責・HS政経塾2期生・鈴木純一郎) 現代の魔女狩り――根拠無き「活断層＝原子炉停止」という短絡思想 2012.12.23 今回の衆議院選で「原発ゼロ」「脱原発」「卒原発」を公約に掲げた民主党230議席⇒57議席、日本未来の党62議席⇒9議席、社民党5議席⇒2議席、共産党9議席⇒8議席と議席を激減しました(306議席⇒76議席)。 今回の選挙で「脱原発にNO！」こそが日本国民の総意であることがハッキリしたにもかかわらず、「脱原発」に向かうことは民主主義を無視した暴挙です。 「原発廃止ありき」の活断層調査 原子力規制委員会は、これまで原発の耐震設計審査指針で12万～13万年前以降に動くこととされてきた「活断層」の定義について、40万年前以降の地形や地質を検討して認定するとした「40万年基準」を提案しました。（12/7 時事「『40万年前以降」追加提案＝活断層、時期で定義拡大－円滑な認定促す目的・規制委」） 昭和53年策定の原発の耐震設計審査指針では、活断層を「5万年前以降」動いた断層と定義して原発建設を進めてきました。 その後、平成18年に「後期更新世(13万～12万年前)以降」と変更、さらに今回、原子力規制委員会は「40万年前以降」と活断層の定義を拡大する見解を示しました。 今回の規制委の見解は、活断層の断材料が乏しい場合でも、スムーズに活断層の認定ができるように「40万年前以降の定義」の認識を示したものです。 大飯原発の活断層の現地調査に専門家として参加した渡辺満久東洋大教授(変動地形学)は、活断層の認定について「追加調査でもはっきりしない場合は『(活断層)可能性が否定できない』」とする提案をしています。(10/24 中国新聞) 実際に調査を行う渡辺満久教授の提案と今回の規制委の「40万年基準」を合わせれば、地震列島日本のどこの原発を調査しても、「活断層の可能性は否定できない」という報告を上げることが出来ます。 実際、敦賀原発(福井県)、東通原発(青森県)の調査で原子炉直下、また原発近くの海域で活断層の可能性が指摘され再稼動が非常に困難になっています。 「安全が優先」というよりは、「原発の廃炉」が目的で、「活断層の定義を40万年前まで拡大したから、活断層を何が何でも捜し出せ！」と言う、「現代の魔女狩り」が横行しています。 民主党政権の「事業仕分け」では、「200年に1度の災害」に備えたスーパー堤防を廃止しましたが、一方で、民主党政権の置き土産とも言うべき「原子力規制委員会」が、「40万年前に1度の災害」を論拠に廃炉に追い込もうとしているのです。 本当に活断層と地震は関係があるのか？ 日本活断層学会副会長の熊木洋太・専修大教授(変動地形学)は「13万年前は(気候が)暖かい年代なので、地層ははっきりした状態で残っている。それより前になると、正直言って分からない」、福井大の山本博文教授(地質学)も「専門家によって活断層かどうか見方が分かれ、水掛け論で終わってしまうだけ」と指摘しています。(11/5 産経) それだけ活断層の認定には曖昧さが伴うということです。 当たり前のように言われている「活断層と地震」の関係について、疑ってかかるべきです。 日本地震学会は「活断層で起こる大地震については，南海地震や東南海地震のような精度で予測することはできません」と述べ、活断層による地震予測は確立されていません。（日本地震学会FAQ⇒http://www.zisin.jp/modules/pico/index.php?content_id=2192） 地震学はまだ未熟な学問であることを忘れてはならないのです。(読売12/22「社説・規制委は説明責任を果たせ」) 活断層近くにあった柏崎刈羽原発は安全に停止している また、日本の原発の地震耐性の高さはこれまでの事例からも明らかになっています。実際に、活断層の近くにあった柏崎刈谷原発を例に見てみましょう。 原子力改革監視委員会の大前研一氏は、新潟県中越沖地震が発生の際は、無事制御棒が挿入され原発は安全停止したことを挙げ、「冷源と電源が確保されていれば、冷温停止に持ち込むことが可能で活断層がどんなものであっても原子炉を停止させることが出来る」と述べています。（大前研一ニュースの視点～「活断層＝危険＝原子炉停止は短絡的に過ぎる」http://www.lt-empower.com/koblog/viewpoint/2404.php） 地震でも安全に停止した原発技術にこそ注目すべき 福島原発の事故の原因は、活断層が原因ではありません。 地震で原発が爆発したのではなく、事故の原因は津波により発電所内の電源が失われ原子炉冷却に関わるバルプが操作不能になったからです。 ですから、「活断層を探して原発を無くす」ことが解決策ではなく、原発を安全に停止させる技術を高め、冷却装置の機能を失わない対策こそが必要なのです。 既に福島原発の教訓から各原発では防波堤の建設、浸水防止ドアの設置、高台への非常用電源の確保などの対策が進められています(12/7 読売)。 ほとんどのマスコミは「活断層」ばかりを取り上げ、この点は全く報じていません。 マグネチュード9の震源地に最も近かった女川原発は安全に停止し、避難所にまでなっています。 安全に停止した原発技術に注目すれば、さらに地震に強い原発をつくることが可能です。なぜ、そのような発想が何故出てこないのでしょう? 自民党安倍総裁は、原発の新設について、「民主党が決めた原発新設の凍結を再検討する」と述べています(読売12/22)。 自民党の政権公約では「10年以内に、将来にわたって持続可能な電源構成のベストミックスを確立する」としていますが、新設以外の既存の原発も曖昧な活断層の判断ではなく、しっかりした安全処置、安全技術を高める方向性を打ち出し、日本の安定的な電力供給を維持するため早急な原発稼動を決断すべきです。(文責・佐々木勝浩) 今こそ、憲法改正を具体的な政治日程にのせよ。 2012.12.22 安倍晋三自民党総裁が、今月26日召集の特別国会で新首相に選出されます。 取り組むべき課題が山積する新内閣ですが、迫りくる中国の軍事的脅威を考える限り、喫緊の課題は、やはり憲法９条の改正でしょう。 「戦争放棄」「戦力不保持」、そして「交戦権の否認」を定めた現行の憲法９条は、日本が国家として生き残るための自衛権の行使を縛るものであり、その改正こそ、新内閣が真っ先に取り組むべき課題でありましょう。 これまで憲法９条の改正が実現できなかったのは、左翼護憲勢力の存在に加えて、改憲を党是としながら長らく放置してきた自由民主党の責任も大きいでしょう。 しかし、共同通信が行ったアンケートによると、今回の衆院選当選者の75％以上が、憲法9条改正派でありました。 いよいよ、憲法9条改正に向けた機運も整ったといえましょう。 ではこれから、どのように改正を進めていけばよいのでしょうか。 これまで憲法改正を阻んできた、もう一つの大きな要因に、憲法96条の存在があります。 憲法改正には「衆参両院で総議員の三分の二以上の賛成」で発議、そして「国民投票で過半数の賛成」ではじめて憲法改正が実現と、法律よりも遥かに高い、手続き上のハードルを課しているのが96条なのです（いわゆる「硬性憲法」）。 ここには「日本人には、永久に自主憲法を持たせまい」という米国占領軍の悪質な意図が込められていますが、そこで今、安倍新政権が進めようとしているのが、憲法9条改正の前の、まず96条の改正なのです。 具体的には、衆参両院での発議要件を、総議員の「三分の二」から「二分の一」へと緩和するという試みです。 この取り組みに対しては「迫りくる国難に対して、あまりに遅々とした歩みである」という批判も耳にしますが、私はそれはそれで、着実な前進であると評価します。 実際、国民の過半数が憲法9条の改正に賛成しつつあるのに、肝心の国会のほうが、選挙制度や政党の離合集散により、衆参両院で同時期に改憲勢力が三分の二を超えるのが難しかったという現状にメスを入れることになるからです。 仮に96条の改正により、衆参両院のそれぞれ過半数の議員の賛成で、国民投票を実施できれば、根強い左翼護憲勢力の反対を押し切っての9条改正の実現も、一気に現実味を帯びてきます。 前述のとおり、幸い、衆議院では改憲勢力が「三分の二」を超えています。 参議院でも、「国際情勢や、時代の変遷に応じて、憲法をもっと柔軟に、法律と同じ基準で改正できるようにしよう」という提案自体は極めて国民常識に叶ったものであり、可決の余地は十分にありましょう。 安倍新首相の胸中には「来年夏の参議院選までは安全運転」という思いがあるかもしれませんが、ここは思い切って、来年1月に召集される通常国会に、憲法96条の改正原案を提出してもらいたいものです。 仮に国会審議が難航しても、夏の参議院選で憲法改正が真正面から議論されることになります。その意義は大きいものがあります。 因みに、大川隆法・幸福実現党名誉総裁による、新・日本国憲法試案第5条は以下のとおりです。 「国民の生命・安全・財産を護るため、陸軍・海軍・空軍よりなる防衛軍を組織する。また、国内の治安は警察がこれにあたる。」 この条文こそ、今後の憲法9条改正の議論における、北極星のような指針となることでしょう。 いずれにせよ安倍新首相には、憲法9条改正を具体的な政治日程にのせる果断なる取り組みを、心から期待する次第です。(文責・幸福実現党研修局長 加藤文康） 安倍政権は「防衛計画の大綱」を見直し、国防強化に本腰を入れよ！ 2012.12.21 本年も残り僅かとなりましたが、2012年は中国の度重なる領海・領空に対する侵犯行為、北朝鮮のミサイル発射、韓国大統領の竹島上陸等、安全保障問題が頻発した年でした。 国難に当たり、今回の衆院選では幸福実現党の強い主張もあり、確実な保守回帰がなされると共に、保守派(タカ派)と見られる安倍・自民党が政権を奪還しました。 しかし、民主党時代に起こった尖閣諸島、竹島等の安全保障の問題は、過去の自民党政権の数々の「無作為」が表出したとも言えます。 自民党政権下において長年行われてきた政策や慣習がいかに時代に適合していなかったのかが露わになったのが、民主党政権時代でした。 安全保障政策においては、自民党も舵取りを誤れば、民主党政権と同じ轍を踏むことにもなりかねない危険性を私たち国民は知るべきです。 安倍・自民党総裁は「自民党は変わった」と主張していますが、本当に変わったのか、今後、私たち国民が厳しく監視していく必要があります。 例えば、自民党は衆院選の総合政策集に「竹島の日を政府主催で祝う式典を開催する」と明記していましたが、早速、撤回し、島根県の「竹島の日」(2月22日)にあわせた政府主催の式典の開催を来年は見送る方針を発表しました。(12/21 産経「『竹島の日』式典を見送り 安倍自民、日韓関係改善に現実路線」) 今後、安倍新総理が靖国神社参拝を行うのか、慰安婦の強制性を認めた河野談話の見直しを行うのか等、不安要因は残ります。 幸福実現党としても、今後、安倍・自民党政権に対し、是々非々で主張を展開して参ります。 日本の安全保障政策の指針としては「防衛計画の大綱」と呼ばれる文書が示します。今回、防衛計画の大綱に関するいくつかの問題点を指摘したいと思います。 (1)10年後ではなく、20年後を見据えるべき 防衛計画の大綱の最初の問題点は、先の変化を読む努力がなされていないということです。 これは、軍事戦略的には脅威がどのように変化するのかを読み取ることを意味しており、兵器の開発にも影響してくる問題です。 アメリカの国防計画は20～25年後を見据えていますが、これは兵器の開発期間とほぼ一致しています。日本は20年先を見据えた国家防衛のビジョンを示すべきです。 (2)日本の安全保障戦略を明確にすべき 「日本には戦略がない」と言われています。それは、戦略というものの本質が日本の当局者たちにははっきりと分かっていないか、分かってはいても、国民が知らないから分かっていないふりをしているだけです。 私たち国民は、戦略というものについて深く知る必要があります。「戦略」とは目的を達成するためにどのように行動するかを計画することです。 この場合の目的とは、国家の利益である「国益」です。「行動」とは、経済力や軍事力を国益のために使用するということです。 これらを含めた計画がないということは、日本は国益を守るためにどのようにするのかを考えていないということです。 (3)日本の国益と軍事力の役割を明確にせよ！ 防衛計画の大綱には、日本の国益と軍事力の役割が示されていません。アメリカの「四年ごとの国防計画見直し」(QDR:Quadrennial Defense Review)の2010年版の第9ページには、「アメリカの利益と軍事力の役割」という項目があります。 日本は今こそ日本の国益と軍事力の役割を明確に示し、中国や北朝鮮という地域に不安定要素を生み出しかねない国には対抗する姿勢を示すことを明記すべきです。 (4)日本に迫りくる脅威を正確に把握せよ 日本に迫りくる脅威は多種多様なものがあります。昨今の中国による領海・領空の侵犯行為や北朝鮮のミサイル問題などの目に見える形の脅威もあれば、サイバー空間からの攻撃という目に見えない形の脅威もあります。 防衛計画の大綱では、これらについて書かれてはいますが、現実的な対策は遅れていると言わざるを得ません。 これは、日本の防衛関係者がこれらの脅威について甘く考えているからです。特に、サイバー空間からの攻撃は、世界各国の関係者が推移を見守っている「新しい脅威」の最たるものです。 日本は国家防衛に使用されるコンピュータ・ネットワークの成立は、アメリカに次いで２番目の早さであったにもかかわらず、いつの間にかこの問題では20年以上立ち遅れているのが現状です。 日本は弾道ミサイルの発射を探知できる早期警戒衛星やサイバー空間における戦いに対する備えを十分にしておくべきです。 (5)閣議決定でお茶を濁すのではなく、堂々と国民に信を問え！ 「防衛計画の大綱」は閣議決定されるものです。そのため、国家防衛に関わる重要な決定に国民が関与することができません。これは民主主義国家としては非常な問題と見なさざるを得ません。 先の選挙では国民に国防の危機を明確に伝えているのは幸福実現党だけでした。 現在、有効な「防衛計画の大綱」は、民主党政権下の平成22年12月17日に閣議決定されたもので、この国を守り抜くためには不備が多く見当たります。 自民党は「自衛隊を国防軍にする」というスローガンを掲げて政権に返り咲きましたが、今回の衆院選においては、実際には、国防に関しての明確な主張が見られませんでした。 安倍政権がこの国を守り抜く政権であるならば、民主党政権が閣議決定した「防衛計画の大綱」を早急に見直すべきです。この点からも、安倍政権の本気度を見極めることができます。（文責・黒川白雲） 韓国・新大統領誕生――日本はしたたかな外交を 2012.12.20 2012年は、世界各国で政治指導者の交代や重要な選挙がありました。 1月、台湾で、馬英九総統の再選。 3月、ロシアでプーチン大統領の誕生。 4月、フランスで、オランド大統領の誕生。 11月、アメリカでオバマ大統領の再選、中国で習近平体制の発足。 12月、日本では自民党の大勝、韓国で朴槿恵大統領の誕生。 日本で行われた衆議院総選挙が終わったのも束の間、12月19日には、お隣の韓国で大統領選挙が行われ、保守系与党・セヌリ党の朴槿恵(パククネ)氏が勝利しました。 朴槿恵新大統領は韓国では初めての女性大統領です。また、父親の朴正煕(パクチョンヒ)氏も大統領で親子2代の大統領となりました。 朴槿恵新大統領は対外的には保守として知られ、軍事的拡張を進める中国や、長距離ミサイルの発射を強行した北朝鮮に対して、日米韓の協調を深めるには良い環境になったと言えます。 なぜなら、大統領選挙で敗れた左派系・野党、民主統合党の文在寅(ムン・ジェイン)氏は、北朝鮮に対して融和的な政策(盧武鉉(ノムヒョン)前政権の太陽政策)をとる考えだったからです。 アメリカでも、韓国の大統領選挙の結果に対して好意的に見ており、オバマ米政権は保守系の朴氏の当選に、ひとまず安堵していると見られています。(12/20 毎日) さらに、特筆すべきは、日本では保守回帰が鮮明になりましたが、韓国でも保守回帰へと論調が大きく変わってきていることです。 4月11日の韓国の総選挙では、朴槿恵氏が党非常対策委員長に就任し、劣勢の中、セヌリ党が過半数を獲得(152議席)しましたが、北朝鮮がミサイルの発射を予告していたにも関わらず(4月13日に発射)、選挙の争点は「経済政策」と「格差是正」でした。 しかし、今回の大統領選挙では、韓国各紙は50代以上の中高年を中心にした『隠れた保守層』が危機感を持って結集した結果だとの分析を伝えており、選挙戦最中に起きた北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射などで「安全保障をめぐる危機意識が保守層を総結集させた」と分析しています。(12/20産経「初めて尽くしの韓国次期大統領…高齢者の『反乱』が勝因と各紙」) 日本と同様、韓国でも保守回帰への動きが見られましたが、この変化には「韓国を守りたいなら、日本と友好的な関係構築に努めるべき」と、幸福実現党は一貫して主張し続けてきたことも見逃せません。 朴槿恵(パククネ)新大統領は、対日関係では、「過去より未来」を強調しつつも、竹島に対しては、厳しい姿勢で臨むとしています。 今月4日に行われた、テレビ討論会でも、朴槿恵氏は「日本に正しい歴史認識を求める」という主旨の発言をしていますが、そっくりそのまま、「韓国に正しい歴史認識を求める」と返したいところです。 ただし、韓国では「『親日派』は今でも韓国でも売国奴という最大級の政治的ののしりになっている。対日外交の展開しだいでは、すぐその非難の矢が飛んでくる」(12/20産経)という状況も分かった上で、日本としては、したたかな外交を取るべきです。 「防衛面の協力」「ウォン高圧力」などの外交カードを使いながら、「日韓基本条約に則って、竹島は日本の領土と認めることが、韓国の安全を守るためにも必要なのだ」と韓国国内で理解を得やすい政治環境の演出を考えるべきです。 北朝鮮と中国への対応を取るために、日米韓の協調を取る流れの中で「北朝鮮と中国から、韓国を守るという名目で、竹島に日本の防衛施設を置く」など、韓国に譲歩を迫るしたたかさも同時に必要であります。 さあ安倍外交。どうなるでしょうか。(HS政経塾1期生吉井としみつ) デフレ脱却を本気で考えるならば幸福実現党からも民間登用を 2012.12.19 先日の『「アベノミクス」は幸福実現党の政策そのもの』について追加論点を述べます。 安倍総裁は、日銀の白川総裁に建設国債の日銀直接引受を提言しています。そして、注目するべきは、デフレ脱却に向けて日銀と民主党政権が作成した共同文書の修正にも踏み切ろうとしていることです。具体的には、日銀に物価上昇率1％ではなく2％を目指すことを明記したことが特筆に値します。 ただし、日銀は手ごわい相手であるのは変わりありません。 白川総裁は、安倍総裁の提案に対して「非現実的だ」と猛抗議。これは、極度にインフレを嫌う日銀特有の批判の仕方です。また、政府による金融政策のコミットメントに対して「日銀の独立性」の問題を持ち出して批判を展開しています。言い換えれば、日銀は「政府や政治からの独立性」を理由として金融政策の目標や責任から逃げ、日銀独自の世界観の中で金融政策を行っているわけです。 通常、金融政策の目標は政府が設定し（例：消費者物価指数の上昇率等）、目標達成の手段に関しては中央銀行が自由に行うことができます。しかしながら、日銀の場合は「物価の安定」と「日銀の独立性」を盾にして、政府や政治家からの介入や提言を極度に嫌います。これが日銀の伝統的な遺伝子であり、白川総裁は典型的な日銀マンを地でいっているわけです。 それでも、日銀は2012年2月14日に事実上のインフレ目標として1％を「目途」とする旨を発表し、少しずつ状況は変わってきつつあります（最終的には、日銀法の改正をしなければ日銀改革はできない。当問題に関しては別途詳細を扱う予定）。 金融政策は高度な専門的技術を要するため、安倍総裁がどこまで対応できるかがカギですが、専門技術に加えて日銀の官僚答弁は難解極まるものが散見されます。 これに対して、安倍総裁は、内閣官房参与に経済担当として浜田宏一エール大学名誉教授を招集する予定です。浜田教授はアメリカでも有名な経済学であり、日本の経済学者にも多大な影響を与えています。例えば、経済論壇でも有名な早稲田大学の若田部昌澄教授や学習院大学の岩田規久男教授などは、浜田教授の政策に近い学者であり、今後政権への関与が予想されます。その意味で、日銀に対応するには相応の理論武装をするべきであり、浜田氏の採用は妥当だとみるべきです。 消費税増税を正当化するためのデフレ脱却か ところで、安倍総裁は、なぜ今さら金融緩和を持ち出してきたのでしょうか。素朴な疑問として、自民党は復興増税や消費税増税法案前になぜ金融緩和の議論ができなかったのでしょうか。 自民党の中では「デフレ脱却後に消費税増税」を見据えているのは間違ありません。自民・民主・公明の三党合意から衆参両院で過半数以上が消費税増税法案に賛成していることを考慮すれば、増税路線は全く消えていないばかりか、自民党の圧勝によってかえって強化されたと見るべきです。 消費税増税法案附則18条には、景気弾力条項が明記されています。つまり、政府は増税をするには経済の好転を条件にしています。具体的には名目3％、物価上昇率1％（＝実質2％成長）を達成していたら、増税に踏み切る。そうでなければ、増税を見送るという内容です。 確かに、増税をするのなら成長率が高い時にやるのは常識です。しかしながら、せっかく経済成長を実現しても、増税によって再度景気が悪化することまでは読めていません。 また、増税によって景気が良くなるという意見もありますが、過去20年間の経済実績を見れば説得力に欠けます。その意味で、安倍総裁の金融政策には一定の評価はできるものの、増税を見据えた上での金融政策であれば意味はありません。 本気ならば幸福実現党からも民間登用を ここで今一度、自民党と公明党、そして民主党がやったことを再認識しましょう。 今回の衆院選における自公の圧勝は、増税政党の圧勝であること。国民は消費税増税を承認してしまったということです。法案を通したのは野田総理ですが、実際は自民党と公明党も絡んでいることを決して忘れてはなりません。 幸福実現党は、今回の衆院選では消費税の中止を提言しました。同時に、名目7％の経済成長率を達成するための金融緩和と財政政策のポリシーミックスも主張しています。複雑な税制の見直しと役所の無駄の削減も同時に進め、再度GDP第二の地位復帰。その先にはGDP世界一のプランも持っています（ついき党首、黒川政調会長との共著『日本経済再建宣言』参照）。 従って、安倍総裁がデフレ脱却と経済成長を本気で考えるならば、上述の民間の学者に加えて幸福実現党から民間登用するかブレインに含めることも検討するべきでしょう。中途半端な「アベノミクス」として幸福実現党の政策を取り入れるよりもはるかに効率的です。加えて、我が党が入り込むことによって、政府が進める増税法案の廃止に向けて強力なけん制ができます。そうすることで、日本経済の沈没を阻止し、防波堤を築くことができます。 安倍総裁、一考されてはいかがでしょうか。（文責：中野雄太） すべてを表示する « Previous 1 … 201 202 203 204 205 … 252 Next »
