Home/ 記事配信 記事配信 日本の「世界のリーダーたらん」とする意志が世界を救う！ 2013.01.07 「私たちは断じて、この日本を大恐慌の中に再び陥れてはならないんです」――昨年12月13日大宮駅西口、大川隆法幸福実現党総裁は強風が吹き上げる中、声をからして国民に訴えかけました。 その後、自民党安倍政権が誕生し、景気回復への期待感から株価も好調に伸びております。 大胆な金融緩和や財政出動など「アベノミクス」と称される経済政策は、幸福実現党が3年半前から訴えていた内容と重なり、適切な政策が実施されようとしていることは事実です。 しかし大川隆法総裁が警告を発されたように、いまだ日本を含めた世界経済は予断を許さぬ状況です。 そこで「なぜ大恐慌が起こるのか」「どうしたら防げるのか」を考えて参りたいと思います。 なぜ大恐慌は起こるのか 国際経済学者であり、大恐慌研究家としても名高いC・キンドルバーガーは、1930年代の大恐慌の原因を「国際金融システムにおける指導国の不在が不況を深刻なものにした」と結論付けております。（参照『大不況下の世界―1929-1939 』,C・キンドルバーガー,岩波書店,2009） 19世紀後半から第1次大戦前まではイギリスがリーダー国として、世界的に金融不安が高まった際には国際的な信用のあった通貨・ポンドを供給し、危機の拡大を防いできました。 ところが第一次大戦後、イギリス経済は消耗し、代わってアメリカが世界最大の資本輸出国となり、世界に資金を供給し続けるだけの経済力を持ちましたが、当時のアメリカはウィルソン大統領が提示した「国際連盟」を議会が否決したこともからも分かるとおり、リーダーとなる意志を持ちませんでした。 不況が最も深刻化した1932年、当時のフーバー大統領は、アメリカ財政の健全性をウォール街の投資家にアピールすべく緊縮財政をとり、大増税を決定しました。 しかし世界最大の資本輸出国であり、強い通貨を持つ国が、自国の財政規律の健全性をアピールするために大増税などの緊縮策をとれば、リーダー国の通貨の信認は高まるかもしれませんが、世界経済への資金供給はとまります。 世界が資金不足により支出削減と輸出拡大を迫られている中、輸入を増大できるだけの経済力を持つリーダー国が、大増税を行い経済規模を縮小させれば、その分輸入も減り、世界はさらに支出の削減を迫られ、大恐慌へと転落します。 大恐慌で最も疲弊したドイツでは、絶望した民衆の支持を背景に対外排斥主義を掲げるナチスが政権をとりました。 世界最大の資本輸出国であったアメリカがリーダーとしての意志を持たず、大増税などの緊縮策をとったために世界が混乱に陥ったのです。 日本経済が握る世界の命運 しかるに米ソ冷戦を経た現在のアメリカは世界最大の資本輸入国・債務国に転落しており、支出削減が求められております。 一方の日本は、財政赤字や貿易赤字のみが強調されるものの、国際収支全体を見れば経常黒字が続いており、日本は21年間連続、世界最大の債権国・資本輸出国、そして強い通貨・円を持つ国です。 昨年10月には日本が600億ドルの資金をIMFに拠出したことで世界経済が一時小康を得たように、今や日本なしでは世界経済は回りません。 1930年代の教訓を踏まえれば、日本の大増税・緊縮策がもたらすのは日本経済の沈没だけではないことは明らかです。 新政権への期待感から株価が上昇しておりますが、復興需要のピークは今年の夏、ちょうど消費税の増税判断がなされる頃にピークを迎えます(12/26 日経)。 やはり95年1月に起きた阪神淡路大震災の復興需要を背景に、96年の日本は先進諸国中最高の実質3％近い成長率を達成したものの、翌年の消費増税が実施されると日本長期信用銀行等、戦後日本の繁栄を象徴する金融機関が連鎖倒産し、97年以降日本のデフレ不況が本格化したことを忘れてはなりません。 私たちは世界を混乱に陥れないためにも断じて日本経済を沈没させるわけにはまいりません。 リーダー国としての強い意志を！ 第二次大戦後のアメリカは一国安定主義がもたらす弊害に懲りて、マーシャルプランによる戦後補償やIMF、世界銀行などを通じた積極なドル資金の供給によって、自由主義諸国の経済発展を促し、同時にドルの基軸通貨化に成功しました。 今の日本に足りないのは、世界を救うだけの資力ではなく、消耗したアメリカに代わって、「世界のリーダーたらん」とする意欲です。 「この地上に正義を！地球に正義を！日本人よ、その筆頭に立とうではありませんか！」――大川総裁は大宮駅西口の街宣をこのように締めくくられました。 中国の覇権主義から世界の自由を守り、地上の正義を守り抜くことができるか否かは、私たち日本人の意志にかかっております。 幸福実現党は宗教政党として、日本人の使命感と誇りに火をつけられるよう、本年も闘魂の挑戦を続けて参ります！(HS政経塾2期生・川辺賢一) 中国による日本の言論弾圧を許すな！――中国の裁判で日本人が裁かれる？ 2013.01.06 一歩引けば三歩踏み込んでくる中国 昨年9月以降、尖閣諸島周辺海域では、中国の公船がほぼ連日領海の外側の接続水域を航行するようになり、領海侵犯は既に20回、最近では、空からも中国の海洋監視船機の領空侵犯が起こっています。(1/5 産経) 全ては、先の民主党政権が尖閣諸島・魚釣島に上陸した中国人活動家を中国の反発を恐れてその罪を問うこともなく、簡単に強制送還したことから始まっています。 相手が一歩引けば、三歩踏み込む中国の性格を見誤った結果が、現在の尖閣の状況を呼び込んでしまったのです。 本当は日本の領土に意図的に不法上陸した中国人活動家は、刑事手続きで罰金なり懲役刑を科すべきでした。 尖閣諸島を断固として守る毅然とした態度を示しておけば、中国も今のような手出しは易々としなかったでしょう。 日本の言論の自由を封殺する「南京裁判」 尖閣諸島の危機は、目に見えるように報道され分かりやすく、日本人の多くが危機感を募らせています。 しかし、それとは別に、現在、内部から日本を崩壊させかねない「裁判」が進行しています。 発端は、夏淑琴という女性が十年以上も前に南京事件の被害者と言いだしたことです。 松村俊夫氏が夏淑琴氏の発言を精査し、著書『「南京虐殺」への大疑問』の中で、夏淑琴氏の南京事件の体験談は矛盾点が多くあり、中国によって「被害者」が仕立てあげられたことを指摘しました。 これに対して、夏淑琴氏が村松俊夫氏と出版社である転展社に対し、夏淑琴は「精神的苦痛」を受けたとして、合わせて1000万円の賠償請求を南京の法院に起こしました。（詳細：転展社を支援する会） 過去、南京事件の犠牲者だと称する中国人が日本の裁判所に訴えることはありましたが、中国で訴訟を起こしたのは初めてのことでした。 そして、中国の裁判所は松村俊夫氏と出版社に対して約500万円の損害賠償を命ずる判決を下しました。 本来、日本と中国には裁判の判決に基づく「相互保証」はなく(※)、中国の裁判所の判決は日本人に対して効力を及ぼしません。 ※実際、中国の最高民事法院は1994年に「日本の裁判所の裁判の承認・執行の許可をしない」(中国・民事訴訟法第268条)との判断を示しています。 ところが、本来は日本人を守るべき日本人弁護士が下支えとなり、昨年、原告の夏淑琴氏はこの判決の強制執行を求めて東京地裁に訴訟を起こし、昨年12月21日に第2回目の公判が行われました。(第3回は、3月15日) 中国の裁判で日本人を裁く――裁判の不当性 いわゆる南京虐殺に関する原告・夏淑琴の証言の実証もないまま、「精神的苦痛」を受けたとの理由で裁判が行われ、日本で著者と出版社に対して、中国の裁判所の判決(賠償支払い)の強制執行がなされようとしています。 そもそも原告が「精神的苦痛」を訴える原因となった書物は海賊版であり、著者と出版社は何の関係もないものです。 最大の問題は「法治国家」とは言いがたい中国共産党コントロール下の中国の裁判所が日本人を裁き、その効力が日本にまで及ばんとしていることにあります。 中国の裁判所の判決によって日本人が裁かれるということは、「中国による日本属国化の始まり」とも言うことも出来ます。 そうなれば、法が支配しない中国の裁判が日本の「法律の壁」を破り、日本人の人権、言論の自由、出版の自由を封殺できることになります。 今後、歴史的な検証もされないまま、今回の事件を前例として、同様の裁判が多発することは間違いありません。 これは「南京事件の証言」に限らず、日本の言論人が行った「従軍慰安婦の証言」の検証でも「精神的苦痛」を理由に韓国人が韓国の裁判で訴えれば、日本の裁判でも通る可能性も出てきます。 最終的に日本人は、中国、韓国に対して正しい歴史検証に基づく批判も出来なくなります。 これは日本の主権の問題である！ 尖閣諸島中国漁船衝突事件で日本が譲歩した結果、中国や韓国、ロシアによる日本領土への不法上陸が激化しました。 それと同じく、この「南京裁判」で著者と出版社が敗訴すれば、中国の裁判の判決の矛先は次々と私たち日本人に突きつけられる日がやってきます。 この不当な裁判は一著者と出版社の裁判ではありません。この事実を国民の多くの方々に知って頂き、日本は主権国家として、中国の裁判が日本の個人や法人に及ぶことを拒絶すべきです。(文責・佐々木勝浩) 今こそ、真なる主権国家として立ち上がろう！ 2013.01.05 安倍首相は第二次安倍内閣を「危機突破内閣」と名付けました。これまで幸福実現党が打ち出して来た、デフレからの脱却、外交立て直し、震災復興、原発政策の再構築等について、そのまま内閣の政策課題としています。 安倍首相は「安全運転」を心がけているとも言われていますが、現在は経済・金融政策的側面の打ち出しが強く、国防・安全保障についての打ち出しが明確には見えて来ません。 しかし、日本を取り巻く安全保障環境は急を要しており、安倍首相は十分には「国難」の正体についての認識をお持ちではないように見受けられます。 「国難」の正体とは何か 今、日本は過去に経験したことのない「国難」、すなわち、国家存亡の危機に直面しています。 それは経済の低迷や国政の混乱といったことがかすむような、「国家そのものが地上から消滅してしまうかもしれない危機」であります。 あえてこの国難に匹敵する危機を挙げるとすれば、幕末でありましょう。 当時、大航海時代以来の西洋列強の帝国主義によって世界の植民地化が進んでいました。 イギリス、フランス、スペイン、アメリカ、ロシア、そうした列強によって、アジア、アフリカ、南米の国々は植民地にされ、人々は収奪され、奴隷にされ、殺されていきました。 そうした西洋列強の侵略から日本を守り、西洋諸国に負けない新しい独立国家をつくろうとしたのが、明治維新であり、その主役となったのが、坂本龍馬や吉田松陰、西郷隆盛、勝海舟といった志士達でした。 現代の日本は、その幕末以上の危機に直面しています。どこからの危機か――一衣帯水の隣国「中国」です。 「大中華帝国」の再興を狙う中国 中国は1978年の鄧小平による改革開放路線によって、それまでの社会主義経済を捨て、市場経済体制に移行しました。 その経済成長は目覚ましく、この二十年のGDPの成長率は実に10％前後で、GDPはすでにドイツ、日本を抜いて世界第二位の経済大国になっています。 そして中国はその経済力をバックに、驚異的なスピードで軍事力を強大化させ続け、国防費はすでに日本の防衛費の二倍から三倍となり、アジア最大の軍事大国へと変貌しました。 その目的は何か――それは、かつての「大中華帝国の再興」であり、日本併呑まで視野に入れた、アジアの覇権国家の実現です。 「中華」とは、中国(中華)が世界の中心であり、漢民族以外の異民族は漢民族帝国に膝を屈するものとする思想です。 そこから歴史的な「羈縻(きび)政策(羈は馬の手綱、縻は牛の鼻綱。羈縻とは、手綱・鼻綱で周辺諸国を中国から離反しないように、つなぎ留めておく意味)」や「冊封体制(中国の皇帝が周辺諸国の君主と名目的な君臣関係を結ぶこと)」が生まれました。 「帝国」とは、一人の権力者がその強大な権力によって、自国民のみならず、異民族をも支配する状態を言います。 「覇権」とは、天下に向かい号令をかける権利のこと、あるいはその権利がある状態を指します。 かつて中国史上において、秦、漢、隋、唐、明、清などの王朝が、漢民族居住地域を越えた領域を支配し、アジア全域に影響を及ぼしたように、中国は今、その経済力と軍事力をバックに、再び周辺諸国を支配し、アジアの覇者にならんとの誘惑に駆かられているのです。 今こそ、真なる主権国家として立ち上がろう！ 私は中国をいたずらに敵視したり、戦争を煽りたいわけでは全くありません。私個人としては、孔子や孟子など多くの思想家を輩出した中国文明には一定の尊敬の念を持っており、中国人の友人も数多くいます。 しかし、ここまで露骨な軍備拡張を行われては、「専守防衛」の立場から考えても、問題視せざるを得ません。 日本もまた国家として、国民と国土を守らなければならないのです。 私達は、そうした中国の「わがままな」拡大主義の前に膝を屈するわけにはいきません。 「自分の国を他国の植民地にはさせない」という、強い意志と気概を持たなければならない時を迎えているのです。 なぜなら、中国は共産党の一党独裁国家であり、マルクスの共産主義思想を核にした唯物論国家です。 その属国となることは、日本がチベットやウイグルと同じ運命をたどる――宗教も、言葉も、歴史も、自由も、思想も、土地も、資源も、全て奪われ、民族全体が奴隷のように扱われ、虐殺され、支配される――ことを意味します。 何よりも今、私たち日本人に求められていることは、自分たちが置かれている状況を理解することです。 つまり、2250年前に始皇帝が興した「秦」にも似た覇権主義の帝国・中国が台頭している現実を直視することです。 私たち日本国民は、このままであれば、十年後、二十年後には日本という国は、中国に呑み込まれて滅びる可能性が極めて高いという事実を知り、今こそ、真なる主権国家として立ち上がるべきであります。(文責・矢内筆勝) 日本も「消費税増税」という「財政の崖」を全力で回避せよ！ 2013.01.04 世界が安堵した「財政の崖」回避 米上院と下院は1月1日、緊縮財政によって米景気が悪化する「財政の崖」の回避策を盛り込んだ法案をそれぞれ賛成多数で可決しました。 中間層の減税維持と引き換えに富裕層への増税に踏み切り、国防費など歳出の強制削減の開始は２カ月延期されることになりました。 これにより米国のほぼ全世帯は年末でいったん失効状態となった減税措置の多くを回復。急激な財政緊縮で経済に深刻な打撃が及ぶ事態は回避されました。 「財政の壁」が回避されなければ、大増税と大幅な財政緊縮の両方が同時にアメリカ経済に襲いかかるところでした。 その規模は2013年単年度でも約6000億ドル(約53兆円)と巨額で、両方とも景気を冷やす効果を持っているため、株価の３割が吹き飛び、アメリカのGDPが3～4％下がるとの予測もなされていました。 米国経済が「財政の崖」に落ち込めば、世界経済が受ける影響は深刻で、「円安株高」が進む「アベノミクス」も一気に吹き飛ぶところでした。 「財政の崖」が回避されたことによって、NY株が急騰。ヨーロッパや日本市場でも「財政の崖」が避けられたことに対する前向きな受け止めが広がっており、株高をもたらしています。 2013年最初の取引となった1月4日の東京株式市場では、取引開始から大幅に値を上げ、一時、大納会より300円以上値上がりした1万0,700円台を記録。終値でも、初めて東日本大震災前の水準を回復しました。 これは、およそ2年5カ月ぶりの円安になったことに加え、アメリカの「財政の崖」問題がひとまず回避されたことが、その要因として挙げられています。(1/4 FNN「大発会 平均株価、東日本大震災前の水準に回復」) 野村証券のエコノミストは「最悪の事態が回避され、マーケットでは取りあえず安心感が先行している」「年始の日本株はロケットスタートになる」と予測しています。(1/4 ブルームバーグ「日本株は連騰へ、２年５カ月ぶり円安好感－『財政の崖』回避」) 「合意」の本質は増税 しかし、これで米経済が好転していくかどうか楽観視はできません。米株価の上昇はオバマ大統領が再選されてから株価が急落し、NYダウは1万2500ドルあたりの水準まで下がっていたことへの反動に過ぎません。 「財政の崖」回避に向けた民主党・共和党合意の結果、減税打ち切りの対象は大統領が提案していた年収25万ドル(約2180万円)以上から、野党共和党の反発で45万ドル(約3900万円)以上に狭められたものの、富裕層への課税強化で所得税は20年ぶりに実質増税になります。 ブッシュ前大統領が大型減税による景気対策を行ったのに対して、「富裕層は応分の負担をすべきだ」と主張するオバマ大統領による富裕層増税が押し通された形です。 また、富裕層へのキャピタルゲイン(有価証券売却益)や配当への税率引き上げ(15％⇒20％)や遺産税の引上げ(35％⇒40％)なども決定されました。 また、富裕層と関係なく、社会保障給与税は、これまでの2％カットが廃止されます。社会保障税が2％増税したに等しく、米国民の幅広い層に増税が及びます。 日本でも、昨年4月に年少扶養控除を廃止された結果、勤労者世帯の消費が落ち込みましたが、米国でも今後、増税による消費の落ち込みが景気悪化を招くことが懸念されます。 米軍事費の大幅削減で、日本は自主防衛を迫られる また、財政支出の大幅削減については２ヶ月間凍結という「結論先送り」の形になりました。今回の回避が無ければ、巨額な軍事費と社会保障費の「強制的(自動的)な歳出削減」がなされるところでした。 今後、来月末に向けて、社会保障費は据え置き、軍事費削減を優先する民主党と、軍事費は据え置き、社会保障費削減を目指す共和党との激しい対立が続くことが予測されます。 この成り行きによっては、日本は経済のみならず、安全保障面においても多大な影響を受けることになります。 軍事費の大幅な削減がなされれば、「世界の警察」としてのアメリカのプレゼンスは後退し、日米同盟の抑止力が低下する他、長期的には「軍事力の米中逆転」に陥る危険性も強まります。 両党間で妥協がなされるにしても、相当規模の米軍事費削減は不可避と言われており、日本は核武装も含め、「自分の国は自分で守る」自主防衛体制を進めていくことが急務です。 「消費税増税」という「財政の崖」を回避せよ！ 日本では、既に「増税ラッシュ」が始まっています。 昨年10月から「地球温暖化対策のための税(環境税)」がスタートし、今年1月から「復興増税」という名の増税(所得税額の2.1％上乗せ(25年間)、住民税増税等)が始まりました。 そして、消費税は来年2014年4月1日に8％、15年10月1日に10％へと連続アップする予定です。消費が低迷する中での消費税増税は「日本経済の自殺」に等しい行為です。 昨年2012年の日本のGDPも、復興需要が伸びず、下方修正の見込みですが、こうしたデフレ不況が続く中で消費税増税を強行すれば、まさしく日本経済は崖から転落します。 自民党は消費税増税法に賛成した立場上、消費税廃止はしづらい立場にありましょうが、安倍首相は勇気を持って消費税増税法を廃止し、日本の「財政の崖」を全力で回避すべきです。(文責・黒川白雲) 第二次安倍政権の国防政策を考える 2013.01.03 「防衛大綱」の議論から見えてくる国防政策のポイント 2012年12月16日に投開票が行われた、第46回衆議院解散総選挙により、第二次安倍政権が成立しました。 安倍氏は民主党政権下で打撃を受けた政治の立て直しに対して意欲を燃やしておりますが、特に喫緊の課題として、経済の立て直しと共に日々深刻化する中国・北朝鮮の軍拡への対応、すなわち国防体制の強化を挙げています。 本日は安倍政権の国防政策について取り上げたいと思います。 正式には、今後、「防衛大綱」2013年版として発表されることが予想されますが、その議論の中から、安倍政権下で国防政策がどのように進化するか、あるいはどのような限界にあたっているかを予想する事ができます。 (1)「対中有事」を念頭に置いた防衛大綱の策定 安倍政権の国防政策で第一に画期的だと思われるのは「防衛計画の大綱(防衛大綱)」の見直しに着手する上で、初めて「対中有事シナリオ」が作成されようとしている点です。(産経:2013年1月1日一面記事) 民主党政権下で策定された「H23年度以降に関わる防衛計画の大綱」でも「動的防衛力」というコンセプトと共に「島嶼部攻撃」への対応が盛り込まれていましたが、具体的な有事シナリオもなく、サイバー攻撃や弾道ミサイル攻撃などの脅威と共に「列挙」されるにとどまっておりました。 しかし、今回「対中有事」を明確に念頭においたうえで防衛大綱を策定する検討を始めたことは、「予想される危機」を具体的に明らかにするという点で画期的だと言えます。 (2)「国防戦略」策定への布石 次に画期的と言えるポイントは、陸海空自衛隊の「統合運用」を見据えている点です。 「対中有事シナリオ」を明確にしたことで、陸海空3自衛隊による「統合防衛戦略」を立案する動きが出てきました。 1月1日の産経紙面では、防衛省が想定する有事として、「尖閣、石垣・宮古、台湾への単独・複数同時進攻」が紹介されています。 このように「対処するべき危機」が明確となったということは、「それぞれ性格も能力も、また利害も異なる3つの軍種を、特定の目的に向けて効率よく運用する」という戦略的発想ができるようになったことをも意味しています。 そもそも陸・海・空の3軍種を統合運用するには、「明確な国防戦略」の策定はもとより、「政治家の強力なリーダーシップ」が不可欠です。 なぜなら、「国家の主権者たる国民」の信託を受けた政治家が、「向かうべき目標」を明確にしていなければ、3つの軍種の利害の調整などできないからです。 「明確な脅威」の設定と、それに対処する「自衛隊の統合運用」まで踏み込めれば、「国防戦略の策定」まであと一歩です。 あとは、(1)「国家戦略」の策定、(2)対応すべき脅威の優先順位、が決定され、さらにオープンな国防議論をできるようになれば、「専守防衛」の克服が可能となります。 「幸福維新」の志は生きている そういった観点から振り返れば、国防に対する「危機意識」を浸透させ、国論を「保守回帰」に導き、スムーズに国防政策を進める「世論」を整えた「幸福維新の志士達」の活躍には、計り知れない価値があったということがわかります。 また、「政治家のリーダーシップ」を発揮できるかどうかは、安倍首相の双肩にかかった課題です。国防危機の回避のため、安倍首相にはぜひ志を果たしていただきたいと思います。 この国を守り、未来を切り拓くべく、私たち幸福維新の志士は戦いを止めることはありません！ まずは今夏の参院選において躍進を果たすべく、ご指導ご支援の程、何卒よろしくお願い申し上げます。(文責・HS政経塾一期生 彦川太志) 日本経済再建に向けて 2013.01.02 新年の祝賀ムードを吹き飛ばす復興増税 2013年元旦から始まった東日本大震災の復興に向けた所得税増税。所得税増税は2.1％上乗せされ、1月1日から25年間も継続されます。更に住民税は2014年6月から10年間、年間千円の上積みとなります。 既に、2012年4月からは法人税増税が始まっており、3年間の税額が10％高くなっていますし、2012年8月10日には消費税増税法案が可決していますので、このまま景気弾力条項が適用されなければ、2014年4月から消費税は8％へ、2015年10月には10％へと引き上げられます。 安倍政権の誕生によって保守回帰へ向けた一歩を踏み出し、デフレ脱却に向けて日銀法改正まで実行しようとされていることは大いに結構なことです。しかしながら、前政権時代の遺産としての復興増税は始まっています。 今も住居がなく不自由な生活を余儀なくされている被災地の方のために増税をされたわけですが、被災地以外への流用問題も出ており、国民の政府に対する信頼は依然として低いと見るのが筋でしょう。 □11万の国民の声を無視した事実 幸福実現党は2011年の11月、復興増税に反対するために「増税が国を滅ぼす！国民集会」(実行委員長:内山優日本税制改革協議会会長)に協賛団体として参加し、時の政府に対して批判を行いまいた。 また、昨年は3月に消費税増税に反対するべく、同じ趣旨で国民集会を行いました。この時、同時に進めていた消費税増税反対の請願用紙が全国から集められ、総数111,234に達しました。⇒http://bit.ly/Vor3Rj 筆者も『日本経済再建宣言』『増税亡国論』(二冊とも共著で幸福実現党出版より刊行)を記し、増税よりも経済成長を優先する論陣を張りました。当ニュースファイルでも、様々な切り口から増税反対の意見を述べてきています。 例えば、他党にはない論点として、国民が承諾しない増税は「合法的略奪」であるということです。⇒参照：国民の信なく増税するのは合法的略奪。今こそ減税路線への転換を これは「代表なければ課税なし」という原理原則に則ったものです。その意味では、11万を超える国民の声を無視し、野田政権が消費税増税法案可決に向けて爆進したことは非難に値します。 また、自民党と公明党も消費税増税法案可決に加担していることをゆめゆめ忘れてはなりません。自公政権への回帰といっても、国民は増税政党を圧倒的に支持したことによって、増税を合法的に承諾してしまったのです。 日経平均株価2万円の回復を目指そう！ 幸福実現党は、次の戦いに向けて新体制でスタートを切りましたが、復興増税と消費税増税の凍結・廃止を引き続き主張します。 安倍首相のデフレ脱却に向けた金融緩和、日銀法改正に向けた動きは評価できるのですが、それだけでは日本経済は再建したとは言えません。 景気弾力条項には、名目成長率3％、実質2％が明記されています。この数値を下回った場合は消費税増税を見送るということになります。 たとえ一時的に成長率が3％を達成したとしても、増税は敢行されてしまいます。消費税増税によって消費が停滞すれば、企業の収益が圧迫されて設備投資が落ち込みます。 消費税の税収は増えるかもしれませんが、個人が支払う所得税や企業が支払う法人税が落ち込む可能性が高いのです。 特に、法人税の場合は景気に左右されますので、欠損法人(赤字で法人税を納税しない企業のこと)が一層増える可能性があります。つまり、一般会計の税収は全体的に落ち込むわけです(拙著『日本経済再建宣言』197p～204pを参照のこと)。 せっかく成長率が高まっても、再び増税によって経済成長と税収を減らすならば意味はありません。例えるならば、アクセル(経済成長)とブレーキ(増税)を同時に進めたら車がおかしくなるのと一緒です。 従って、復興増税と消費税増税の廃止は、ブレーキペダルを離すことに相当します。 今は東日本大震災の復興のためにもアクセルを全開(=適切なマクロ経済政策を行うこと)にし、日本全体を元気にすることが先決です。 最終的には、幸福実現党が2009年の衆院選の時に提言した日経平均株価2万円台への回復を目指すべきでしょう。 2万円は今の水準の2倍です。株価が2倍になれば、銀行や企業の資産価値も相当高まりますので、銀行による貸出や企業の設備投資がしやすい環境が作られます。増税を廃止することで、消費者も安心して消費をすることができるでしょう。 国民の安心を考慮するならば、増税ではなく減税や経済成長です。そこに株価の上昇が伴えば、必然的に消費も高まります(専門的には資産効果と呼ぶ)。 要するに、幸福実現党は、日本経済は政策次第によってまだまだ成長ができると考えているのです。 私たちは、決して成長を諦めてはいません。むしろ、本年を日本経済再建元年とするべく努力精進していく所存です。 本年も引き続き、我が党の経済政策にもご指導・ご鞭撻を頂ければ幸いです。(文責・中野雄太) 未来の扉を開け！――「マスコミ」専制権力を乗り越えて 2013.01.01 素晴らしい新年をお迎えのこととお慶び申し上げます。昨年は多くの皆様より、ひとかたならぬご指導を賜りしたことを深く感謝申し上げます。本年もご指導ご支援の程、何卒、よろしくお願い申し上げます。 本年初のニュースファイルでは、マスコミの報道姿勢について指摘させて頂きたいと思います。 米国では報道機関や野党は、政権交代後100日間は新政権に対する批判や性急な評価を避ける紳士協定があり、「ハネムーン期間」とも呼ばれています。 日本においては2009年の「政権交代選挙」・鳩山政権誕生前後には、まさしく「ハネムーン期間」と呼ばれるにふさわしい民主党とマスコミの蜜月期間がありました。 概ね民主党政権の3年3か月は、国益を毀損した数々の失政にも関らずマスコミは温かく民主党政権を見守ったと言えるでしょう。 一方、第二次安倍内閣発足直後から、一部マスコミは早々とネガティブ・キャンペーンを開始しました。 特に、中部地方で270万部の発行部数を誇る中日新聞は、昨年12月27日付朝刊に掲載した安倍内閣に関する特集記事で、まるで低俗な週刊誌のような悪意に満ちた記事を掲載しました。 大学教授などに安倍内閣のネーミングを問い、「戦争ごっこで遊びたい『ネトウヨ内閣』」「国防軍オタク内閣」「福島圧殺内閣」等と共に、見出しにも黒い太字で「ネトウヨ」「改憲」「学力低下」などのネガティブな表現を並べました。 とても大新聞の朝刊の特集とは思えない代物に、多くの抗議電話が寄せられたと報じられています。（12/28 J-CASTニュース「『ネトウヨ内閣』『国防軍オタク内閣』……東京・中日新聞新内閣記事に苦情電話が殺到」⇒http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121228-00000007-jct-soci&p=1） これらのネガティブ・キャンペーンは、新聞にとどまらず、テレビ報道でも見られます。 安倍政権発足当日の昨年12月26日放送のNHKニュースウォッチ9においては、「船頭多くして船山に登りそうな内閣」とアナウンサーと解説委員がコメントしています。 これは「氷山の一角」と言ってもいいでしょう。第二次安倍政権には、一日のハネムーン期間もなかったといえましょう。 報道機関も一企業であり、社会的責任を担っています。 企業の社会的責任(corporate social responsibility、略称：CSR)とは、企業が利益を追求するだけでなく、組織活動が社会へ与える影響に責任をもち、あらゆる利害関係者(消費者、投資家等、及び社会全体)からの要求に対して適切な意思決定をすることを指します。 国際標準化機構(ISO)では、対象が企業(corporate)に限らないという見地から、社会的責任(social responsibility、略称:SR)の呼称で国際規格ISO26000を策定しています。(2010年11月発行)。 ISO26000は日本語に翻訳され、JISZ26000「社会的責任に関する手引」として2012年3月日本国内でも制定されました。 企業の社会的責任の中核を成すものの一つに「法令順守」があります。JIS Z 26000においては、「法の支配の尊重」として組織は、法の支配を尊重することが義務であると認めるべきである、と謳われています。 法の支配とは、法の優位、特に、いかなる個人も組織も法を超越することはなく、政府も法に従わなければならないという考え方を指します。 法の支配は、専制的な権力の行使の対極にあると高邁な精神が謳われています。 日本の放送事業者が従うべき法とは、「放送法」であります。放送法の第4条2項に、国内放送事業者は「政治的に公平であること」とありますが、これらの条文には罰則規定がないことから有名無実と化しています。 JIS Z 26000が規定するところの普遍的国際標準である「法の支配」をマスコミが蹂躙していることは、専制的な権力を行使しているということに他なりません。 マスコミ権力の専制下で、安倍政権が委縮し、幸福実現党も主張していた正しい政策を行う事が出来ない可能性があります。 これに対し、幸福実現党・大川隆法総裁は、近著において「安倍総理よ、強くあれ。論敵との戦いの一部は引き受けるから、未来への扉を開いて欲しい。」とエールを送っています。(『安倍新総理スピリチュアル・インタビュー』大川隆法著、幸福実現党発刊) 幸福実現党は、矢内筆勝 新党首の下、今夏参院選で勝利し政権の一角を担い、「自幸」連立内閣を樹立することが我が国の最大幸福と確信し、戦い続けていくことを宣言いたします。(文責:加納有輝彦) いざ行かむ、繁栄を目指して――2013年を「幸福実現革命」の年に！ 2012.12.31 2013年の年頭にあたり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。 この度、幸福実現党党首として就任致しました矢内筆勝（やない・ひっしょう）と申します。どうぞ、よろしくお願い申し上げます。 旧年中は弊党にひとかたならぬご厚情を賜り、誠にありがとうございました。 心より感謝申し上げます。 昨年2012年は、ようやく亡国・民主党政権が終焉を迎えましたが、経済分野ではより一層、不況が深刻化し、自公民によって「国家の自殺」とも言える横暴な消費税の大幅増税が決定され、「脱原発」など日本経済没落の危機が強まりました。 また、外交・安全保障においては、中国による尖閣諸島領海・領空に対する侵犯行為、北朝鮮のミサイル発射、韓国大統領の竹島上陸等、「国難」がより一層、現実化した年でした。 昨年12月の総選挙では保守回帰はなされたものの、安全保障環境は予断を許さない状況が続いています。 中国の楊外相は12月14日、日本政府の尖閣国有化に対して「断固として日本と闘争を行う」と表明しています。これは事実上の「宣戦布告」とも言うべき挑発であります。 大晦日の12月31日も、中国当局の船が尖閣諸島周辺の日本の領海内に侵入しました。(12/31 NHK「尖閣諸島沖 中国船対応で越年の巡視船も」) 2012年、中国当局の船が、この海域で領海やすぐ外側の接続水域を航行した日数は、合わせて91日と2011年の7倍、尖閣諸島中国漁船衝突事件の起きた2010年と比べても3倍以上と、これまでで最多となっています。 幸福実現党が「先見力」によって習近平氏の野望を警告して参りましたように、習近平体制に移行して以降、急速に中国の覇権主義が加速しています。 実際、習近平氏は軍隊を視察して「軍事闘争の準備を進めよう！」と指示し、「強国強兵」を宣言しました。 また、北朝鮮が最短２週間で核実験を行うとの観測も流れていますが、北朝鮮が核実験に成功し、核弾頭が量産化されれば、日本に向けられた320基超のノドンミサイル全てが「核ミサイル」となり、北朝鮮が日本の生殺与奪の権利を握ることになります。 日本全土に危急存亡の秋が訪れる中、安倍内閣も憲法改正を急いでいますが、現在の「自公」連立内閣では、公明党議員の94％が憲法９条改正に反対しており、「自公」連立内閣では憲法改正を断行することは事実上、不可能です。 国難の流れをくい止めるには、憲法９条を改正するためには、幸福実現党が政権の一角を担い、「自幸」連立内閣を樹立し、安倍政権を善導していく必要があります。 そのためには、次回の参議院選で、自民党と幸福実現党を併せて三分の二を占め、憲法９条改正に反対する公明党は政権から外れてもらう必要があります。 勝負は「今年7月の投票日まで」の約半年です。私は、この半年を、幸福実現党、そして幸福実現革命の「黄金の半年」と名付けたいと思います。 そして、今夏の参院選は絶対に！絶対に！絶対に勝利します!! 熱い熱い夏にしたいと思います！泥臭い中にも、美しく、光り輝く「幸福実現革命」のドラマを展開したいと思います。 そして、この日本を、そして世界を救っていくという救世活動の一つの大きなドラマを展開したいと思います。 ぜひ、皆さまの実現党への希望と期待を、幸福実現党の旗印の下に結集いただきたいと思います。そして共に、必ずや勝利を実現して参りましょう！ 私も全力を尽くします！しかし、私一人では何もできません。皆さま方の、お力の結集がどうしても必要です。 「幸福実現革命」の主役は皆さま方お一人おひとりです！私達に日本と世界の運命がかかっています！共に未来社会建設に向け、頑張って参りましょう!!（文責・矢内筆勝） 日本よ、占領軍のマインド・コントロールから目覚め、「信仰」と「国家」を取り戻せ！ 2012.12.30 平成24年(2012年)も幕を閉じようとしています。 今年は、野田政権の消費税増税法案の可決から衆議院選挙まで多くの政治的出来事がありましたが、安全保障面では日本の国難が降りかかった一年でした。 本年の最後に、日本国憲法を軸に、この国のあり方について改めて考えてみたいと思います。 「平和憲法」に隠れされた意図 日本国憲法の前文には、日本の国がいかなる国をつくるのか、そのポリシーが掲げられています。 憲法前文には「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」とあります。 それは「日本は、平和を愛し、考えに偏りのない公平で約束を守る周辺諸国を信頼して国民の生存を保っていくことを決意しました」ということを意図しています。 その前提には、次のような言葉が隠されています。 「もう日本は絶対にアジア諸国に対して悪いことは致しませんから……」 アメリカの占領政策の下、日本国民は戦後教育の中で、「先の大戦で日本がアジアに進出し、悪いことをしなければ、世界は平和だった」という日本を断罪する「自虐史観」が教えられて来ました。 日本人全員がマインド・コントロールによって、「(ならず者国家である)日本さえ、何もせずに静かにしていれば、(善なる国々に満ちた)世界は平和である」と潜在意識に刷り込まれてきたのです。 ここに占領軍が練り上げた「平和憲法」の真なる狙いがあります。 これが日本国民、政治家の潜在意識まで支配しているために、中国が尖閣諸島を脅かしても何の手立ても打てず、北朝鮮が日本にミサイルを撃っても、迎撃の命令も出せない心理が働くのです。 平和を愛する諸国民？ 今年は、尖閣諸島での中国の領海侵犯と領空侵犯、前韓国大統領の竹島上陸、北朝鮮のミサイル発射等の事件がありました。 中朝韓は、日本が黙っていることを良いことに、それに乗じて日本を脅かす存在であることを証明するような年になりました。 いったい日本国憲法がいう「平和を愛する諸国民」は、何処に存在するのでしょうか？ 国を守る努力もなく、他国に自分の国の生存を委ねる国民は、精神的には属国下にあるようなものです。 ですから、従軍慰安婦問題や南京虐殺など歴史問題で、歴史的公正な検証もなく、ただ中韓から謝罪を迫られては、繰り返し謝罪し、「お金」を要求されるのです。 日本の支柱に「信仰」と「国家」を 先の大戦でアメリカは、日本という小国が敗戦したとはいえ、世界を相手にあそこまで戦ったことに対して、二度とアメリカの脅威にならないように、占領政策を通じて日本人の精神的な支柱を骨抜きにしました。 その精神的な支柱が「信仰」と「国家」です。 神仏を尊び、祖先が築き上げてきた尊い歴史に誇りを持ち、世界での日本の役割を果たそうとしてきたのが私達日本の先人たちです。 そうした自国への誇りから、「国を愛する心」も生まれます。 その尊い歴史に連なり、自己の欲を捨て、公のために尽くそうとする献身の精神が、これまでの日本の歴史を築き上げてきたのです。 この「信仰」と「国家」が戦後失われてしまいました。 まさに民主党の「生活第一」という政策は、個人の利益を優先する政策であり、そこから「国家」の理想が生まれてくることはありません。 国防上の危機が押し寄せて来ても、的確な対策が打てない理由は、守るべき「国家」を失ったためです。 歴史の最先端にある今の時代に生きる私たち日本人は、先人たちから尊い使命のバトンを受け継いでいます。 日本の国は、世界に真の平和をもたらす尊い使命を託された国です。 私達は、その歴史を受け継ぎ、「信仰」と「国家」を取り戻すことによって、強く豊かな国を建設し、世界の国々をも幸福にしていく尊い使命を実現しなければなりません。 幸福実現党は矢内筆勝・新党首の下、宗教政党としての使命をより一層、全面に押し出し、この国に精神的支柱を打ち立て、自由闊達でエネルギッシュな政治活動を通じ、「日本再建」を果たして参ります。 来年もご指導ご支援の程、何卒よろしくお願い申し上げます。(文責・佐々木勝浩) 「日米」対「中朝」冷戦の本質は、「自由」対「全体主義」のイデオロギー戦争である！ 2012.12.29 12月26日、第二次安倍政権が発足しました。三年有余の民主党政権で政治は混乱を極めましたが、中でも特に経済、外交・安全保障は消費税増税、日米同盟の危機、中国・北朝鮮の脅威など課題が山積しており、まさしく「波乱の船出」となっています。 先般12月21日の[HRPニュースファイル494]で、私は「安倍政権は『防衛計画の大綱』を見直し、国防強化に本腰を入れよ」と提言しましたが、安倍首相は提言を受け入れ、27日、防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画を見直す方針を決めました。(12/27 時事「防衛大綱見直しへ＝中国にらみ態勢強化－安倍政権」) 今回の記事は、もう少し視野を広げ、「世界の中の日本」という視点から日本の役割について提言したいと思います。 安倍首相の外交・安全保障問題に関する議論は「国家安全保障基本法を制定する」「集団的自衛権の行使を視野に入れる」「日本版国家安全保障会議(NSC)を創設する」などといったテクニカルな議論に終始しており、ビジョンを示すまでには至っていません。 一方、お隣の中国は習近平総書記が12月15日に「中華民族の偉大な復興の実現」「チャイニーズドリーム」構想を発表したように、明確なビジョンを持っています。(11/30 サーチナ「中国の新総書記、中華民族の復興に努めると明言」) 今後の中国は、それを達成するために様々な政策を世界中で推し進めることは想像に難くありません。 安倍首相は今一歩踏み込んで、「日本は自由の国であり、全世界に『自由』を広める責任を持つ国である」というビジョンを示して頂きたいと思います。 世界中には本当の「自由」を知らない人々がたくさんいます。そのような人々は真に幸福であるとは到底言えません。 例えば、中東の国々では人々が自由を求めて革命―アラブの春―が起きました。 特に、エジプトは中東の大国であり、その動向が注目されています。エジプト政府は憲法を制定し、12月25日、国民投票の結果承認されたと発表しました。 しかし、女性の権利や「言論の自由」「信教の自由」「表現の自由」などが制限されることを憂慮する知識人や野党、リベラル派、人権活動家、コプト教徒(エジプトのキリスト教徒)などの幅広い層が反対を表明していましたが、新憲法が制定されました。 国民投票の投票率も32.9％と低調であったことから、現在、国論が二分された状態になっています。 もう一つの例は、中国と北朝鮮です。この二つの国は長らく一党独裁が続いており、しかも軍備拡張が著しいという特徴があります。 また、自由や人権がないことも共通しています。実際、中国では、ノーベル平和賞を受賞した民主活動家の劉暁波氏を長年投獄し、チベットでは焼身自殺をして抗議する人々が後を絶たないなど、「自由」とは程遠い状況が続いています。 日本は国家として、このような自由を阻害している国を改心させるというミッションがあります。 米ソ対立の冷戦は「軍事競争」「経済競争」の様相を呈していましたが、その本質は「自由主義」対「共産主義」という「イデオロギー戦争」でした。 同じく、日米と中朝の冷戦の本質も、「自由」対「全体主義」のイデオロギー戦争であると言えます。 これまでアメリカは発展途上国に対して、「民主化こそが発展の基礎だ」という思想を広めて来ましたが、現在、中国が発展途上国に対して、「全体主義でも発展できる」という「チャイナ・モデル」を押し付け、西側包囲網を作ろうとしています。 日米は「イデオロギー戦争」という側面からも、自由の盟主として「中国包囲網」を形成していく必要があります。 特に中国に対しては、南シナ海における国々と積極的に交流を図って中国の野心的な進出を防止すると共に、インド洋周りの航路の安全を図るためにインドとの同盟関係を結ぶべきです。 また、中東問題に関しては、日本は石油及び天然ガス資源を依存している関係上、外交により中東地域の安定化に務め、有事の際には断固とした行動をとるべきであると考えます。 このような対策を実行するためには、まず国内の経済を立て直し、日本の国防を磐石のものにする必要があります。 そのためにも、日本人の自由を脅かす消費税増税を取りやめて景気を浮揚させることで日本を繁栄に導き、安全保障政策も根本から見直す必要があります。 このように視野を広くして世界の情勢と日本の役割を考える時、どの党の政策が相応しいのかと言えば、やはり幸福実現党しかあり得ないと考えます。(文責・黒川白雲) すべてを表示する « Previous 1 … 200 201 202 203 204 … 252 Next »
