Home/ 記事配信 記事配信 国難来たれリ！北朝鮮ミサイル発射＆核実験、中国の空母艦隊 2012.12.08 幸福実現党は先の衆議院選挙の際に立党し、「国難」との戦いをテーマに、これまで３年余り、活動して参りました。 幸福実現党が立党当初から訴えてきた「国難」という言葉は、今やテレビや新聞、そして著名人も普通に使う言葉になっています。 これは３年前には想像もしなかった「国難」が日本に迫っていると世の中が認識し始めている証でもありましょう。 日本の「国難」は日々、深刻さの度合いを増しています。 韓国政府消息筋は7日、北朝鮮は「衛星打ち上げ」と主張する「長距離弾道ミサイル」へ液体燃料を注入する作業を始めたと報じました。(12/7 産経「北朝鮮、貯蔵施設に燃料注入開始か 8日にもミサイルへ」) ミサイルへの燃料注入が終われば通常、発射まで1～3日内とされています。北朝鮮が発射を予告したのは10～22日の間ですが、来週にも発射する可能性も出てきました。 日本政府が衛星写真を分析したところでは、平壌の軍事基地から２基目が運びだされていることが確認されています。(12/6 産経) その２基とも「テポドン２号改良型」であり、射程１万キロ以上で、日本はもちろん、ハワイ、オーストラリアの一部までを射程内に入れることが出来ます。 北朝鮮は2006年にミサイル発射実験を実施した際、その3カ月後に核実験を行っています。2009年にミサイル発射を行った際も、1カ月後に核実験を行なっています。 今回のミサイル発射が成功すれば、北朝鮮は数ヶ月以内に核実験を行うことは間違いありません。 国際的には３回目の核実験で「核保有国」として認識されるため、北朝鮮は、国家の威信を掛けて核実験を強行するでしょう。 そうなれば、北朝鮮は核ミサイルで日本を脅すようになります。日本が即刻、非核三原則の見直し、核武装しない限り、日本は「北朝鮮の奴隷国家」となりかねません。 次に中国ですが、尖閣諸島、沖縄を「中国の領土」として宣言しており、既に「琉球自治区設立準備委員会」が活動を開始しています。 更には、日本本土も中国の「潜在的領土」として人民に教育しています。実際、尖閣を巡る反日暴動の際、複数の衣料店が、レジで「尖閣諸島は中国の領土、日本は中国の領土」と言えば割引するという張り紙まで出ています。 中国が侵略の手始めとして、「領有権」を主張するやり方は、チベットやウイグルを自治区にしてきた手法と同一です。 11月15日、中国共産党第18期中央委員会で習近平国家副主席が総書記に選出されましたが、今後10年間続く習近平時代に、更なる「国難」が迫って来る危険は否定できません。 尖閣諸島では、中国公船が接続水域を航行し領海侵犯も起きています。また2006年より毎年、数回、沖縄海域を通り、西太平洋の沖ノ鳥島海域で軍事訓練を行っています。 先日11月28日も中国海軍の艦艇が沖縄本島と宮古島の間の海域を通過し、西太平洋に航行、中国側は「通常の訓練」と主張しています。(11/28 時事) これまで沖縄から西太平洋の中国軍艦の航行は、空母艦隊の陣形を想定しています。 中国海軍は9月23日、初の空母「遼寧」を就役させ、先日11月25日には、積載機「殲(せん)15」の離着艦訓練に初めて成功したと発表しました。（11/26 CNN 「中国、空母艦載機の離着艦に成功 実戦レベルまで数年か」⇒http://www.cnn.co.jp/world/35024835.html） 早ければ来年にも西太平洋上で中国空母艦隊の軍事演習が行われる可能性は否定できません。 中国は純国産の空母も建造しており、15年に就航の見通しです。更に、中国は今後10年間で複数の空母建造を計画しています。 これは、米軍に代わって中国が西太平洋まで空母艦隊を派遣し戦闘機で攻撃できる能力を持つことであり、日本が中国の管轄化に置かれることを意味しています。実質上の中国による日本属国化の始まりです 今後10年、北朝鮮、中国の軍事的な触手が日本の安全保障を揺るがす大きな問題になることは間違いありません。 今回の衆議院選挙で国防の危機を真剣に訴えている政党は、幸福実現党以外には皆無です。 国防なくして、国民の安全も生活も経済もありません。まさしく、日本の未来は幸福実現党の躍進にかかっていると言えます。(文責・佐々木勝浩) 「コンクリートから人へ」が人の命を奪う――トンネル事故は「崩れゆく日本」の序曲に過ぎない 2012.12.07 12月2日、山梨県の中央自動車道笹子トンネルで起きた事故では、1トン以上のコンクリート製天井板が下を走る車に次々と崩落し、9人の尊い命が奪われました。 厚さ8センチほどのコンクリート製の天井の板が130メートルにわたって崩れ落ち、車3台が下敷きになり、火災まで発生する大惨事となりました。 亡くなられた方々のご冥福を心よりお祈り申し上げますと共に、負傷された方々とそのご家族の皆様にお見舞い申し上げます 山梨県警はトンネルを管理する中日本高速などの家宅捜索を進めており、事故原因の特定を目指すと共に、業務上過失致死傷の疑いで捜査を行っています。 トンネルの点検は作業員が懐中電灯で目視で行っていたそうですが、老朽化に伴うボルトの腐食やコンクリートの経年劣化を見落とした可能性があると指摘されています。 人命に関わる大事故を起こした中日本高速の責任は重大であり、今後、徹底的な保守点検や再発防止策を進めていく必要があります。 しかし、今回の事故については、単に中日本高速や笹子トンネル固有の問題として矮小化すべきではありません。今回の事件の本質は「日本全土のインフラの老朽化」にあります。 「つり天井方式」の問題点をクローズアップしている識者もいますが、構造の問題が本質ではありません。身体の老化と同じく、インフラの老朽化は一番弱いところから障害が発生するからです。 何度も言いますが、問題の本質は「インフラの老朽化」にあるのです。 日本では1950年代半ばから70年代初頭までの高度経済成長期に、道路や橋、トンネル、高速道路、鉄道、港湾、上下水道、ダム等の大規模なインフラが続々と建設されて来ました。 現在、これらのインフラの老朽化が著しく進んでおり、「約50年」と見られているインフラの寿命を迎えつつあります。 これまで、国家や地方の財政危機によって、公共事業費が年々削減され、老朽化対策やインフラの維持更新は後回しにされて来ました。 更に民主党政権になって以降、「コンクリートから人へ」のスローガンの下、バラマキ予算のために公共事業費を削り、愚かにも老朽化対策投資を削減して来ました。 ※参照：5/11⇒「コンクリートから人へ」で進む日本列島のインフラ荒廃化 その結果、日本では現在、人類史上最速のスピードでインフラの老朽化が進んでいます。 このままであれば、「物理的な崩壊」が日本全土を襲い、全国各地で日本人の尊い人命が次々と奪われる危機に見舞われることになります。 実際、米国はインフラの維持管理投資を怠ったため、1980年代、築40年を経過した大型の橋が次々と崩落するなどの大事故・大惨事が続き、「荒廃するアメリカ(America in Ruins)」と呼ばれました。(参照：S.ウォルター著『荒廃するアメリカ』,開発問題研究所,1982) 米国では1930年代のニューディール政策によって大量に形成された社会インフラが50年を経て、次々と崩壊していきました。日本でも高度経済成長から50年を経て「崩壊する日本」が始まりつつあります。 例えば、事故現場と同じつり下げ式天井板のトンネルは都内の首都高に6本ありますが、首都高の区間の約3分の1はすでに築40年以上を経ています(今回、事故があった笹子トンネルは築35年)。 東京都知事選候補者のトクマ氏(幸福実現党公認)は、今回の事故が起きる前から公約として「老朽化した首都高速の再整備に併せ、順次、首都高の地下化を進める」ことを掲げていますが、首都の大惨事を避けるためにも、こうした「決断できる首長」の登場が強く望まれます。 インフラの老朽化は「ゆるやかな震災」とも言われ、政治家にとっても票が取れる政策課題ではないため、常に後回しにされて来ました。 しかし、全国規模での大規模なインフラ老朽化には莫大な財政投資と時間がかかるため、直ちにバラマキをやめて、インフラの維持更新の投資を行うべきです。 このままインフラの老朽化を放置すれば大惨事は確実に来ます。しかし、着実に対策を行えば、確実に避けることができる震災でもあります。 幸福実現党は「スリムで小さな政府」を実現し、財政負担の圧縮を図りつつ、民間事業者の資金やノウハウを活用し、インフラの維持更新を着実に進め、日本国民が安心して暮らせる国家を取り戻して参ります。(文責・黒川白雲) 世界が求める地球的正義の樹立を目指せ！―真なる保守政党・幸福実現党― 2012.12.06 北朝鮮の報道官は、10日～22日の間にミサイルを発射すると発表しました。 今回の核ミサイル発射実験にかけた費用は8億5千万ドル(約700億円)です。これだけのお金を国民の生活に回したならば、住民の約8割(1900万人)に年間の食事を賄うことができると言われています。(4/14 CNN) 北朝鮮の悲惨な状況(1995年から1998年の間に300万人の人民が餓死)と、そこで織り成される家族愛を綴った詩集『私の娘を100ウォンで売ります』があります(※1999年の労働新聞によると、米1キロが最低500ウォン、卵一個が200ウォン以上)。 作者は、金正日お抱えの北朝鮮詩人でした。 最も貧しい国に最も富裕な王がいるということを知ったとき、自分の感じていた幸福は奴隷の幸福であったことに気づき、北朝鮮の日常を綴ったメモと共に脱北しました。 今でも北朝鮮の人々は間違った政治指導者が治める大きな牢獄の中で、飢えと圧政に苦しんでいます。 しかし、そのような悲惨な状況の中でも、家族・友人を想いやる心を持った北朝鮮の人々が、死と隣り合わせに生きていること、そして儚く死んでいっていることをこの詩集は教えてくれます。 幸福実現党の創始者である大川隆法総裁は、12月5日ご法話「地球的正義とは何か」において、「今の北朝鮮をこのままで終わらせるつもりはない」ことを明言。唯物論に基づき国家を運営することは「神の正義、地球的正義に反する」と断言されました。 現在、どの政党の党首が、北朝鮮・中国などの一党独裁体制に対して、善悪の価値判断を明確に示し、批判することができるでしょうか。 現在、日本の主要各紙は「自民党が過半数を超える」との見出しをつけ、自民党の議席を230～290議席と予測しています。 3年半前の民主党の政権交代の時と同じように、投票先を決めていない有権者の「自分の票を死に票にしたくない」という気持ちを利用し、世論を誘導しています。 また、自らを保守と称する人々も、「保守回帰のためには自民党」という合言葉のもと、自民党による政権交代を後押ししています。 しかし、現在の自民党はもはや保守ではありません。 自民党の政策を見ると、自国の国益のためには安定的な電力供給が不可欠であり、即時原発再稼働が不可欠であるにも関わらず、「3年後の原発稼働」という世論に迎合しています。 また地域主権・道州制を唱え、沖縄をはじめとする一地域の暴走による国益の侵害を容認しています。 今や自民党は民主党とそう変わらない、中道を標榜したリベラル政党になってしまっています。 中西輝政氏は月刊到知2013年1月号において、小選挙区制の弊害を指摘しながらも、このまま小選挙区をやめない限り、二大政党制は続くと指摘しています。 アメリカのような「保保二大政党制」がこれからの日本に不可欠であり、日本の政治をまともに糺していくためには、「(自民党の他に)もう一つ日本の歴史と伝統文化に沿った国家観を持つ本格保守政党」の出現が必要であり、「日本人が世界で胸を張っていきていけるような確固たる歴史観と国家観を堅持し、それを再度世界に発信していくこと」こそ政治家というリーダーの使命であると説いています。 「保守思想の父」と言われるエドマンド・バークの保守思想とは「長く続いたものは人々の英知が詰まっているために優れている。そしてそれらは自然法と一致するものが多い。だからこそ尊い」と考えるものです。 「自然法」とは、人間がこの世で定めた法律を超えた法であり、人間がその存在に気づこうが気づくまいが、地域・時代・人種を超えて、人間が生きていく上で拠り所となる精神そのものです。 即ち、言葉を変えていうならば、時空を超えて存在する黄金律(ゴールデン・ルール)、すなわち神仏の願われる「地球的正義」そのものです。 幸福実現党は、本来自民党がやるべきことをやらなかったため、やむにやまれぬ大和魂で立党しました。 しかし、私たちの使命は、自民党と保保二大政党になることや、その代わりになるだけではありません。 現実的には、一歩ずつ着実に歩みを進めながらも、後世の人々や世界の人々をも救うための地球的正義に基づいた政策を実現し、理想の国家運営を行う使命を持っています。 志は決して崩すことなく、希望は幸福実現党にあるということを本日も一人一人の方に、誠心誠意訴えて参ります。（文責・湊侑子） 自由を守る聖闘士としての幸福実現党 2012.12.05 衆院選が幕開けした12月4日、筆者は地元の情報誌の取材を受けました。担当記者は「今回の選挙は正直見えない部分が多い」と本音を漏らしていました。 確かに、10以上の政党が乱立し、1500人程度の候補者が立候補している衆院総選挙は予想が難しいのは事実でしょう。 ただし、選挙の争点は明確なはずです。一時的な政党の立党と合流は、はっきり言って重要ではありません。 経済危機、国防危機、エネルギー危機が進行しているのですから、どこの政党や候補者を選ぶかははっきりとしているからです。 既に、幸福実現党からは経済力、防衛力、原子力の基本三本柱を発表しています。 言い換えれば、増税法案を中止して減税、金融財政政策で景気回復を実現する。自衛隊を防衛軍として位置付けるだけではなく、非核三原則の廃止と核武装などを通じて国の安全を守る。そして、安全性が確認できた原子力発電所から再稼働させて雇用や生活を守ります。 さて、上記の論点から導かれる国家の姿とはいかなるものでしょうか？ それは「自由からの繁栄」の一言に尽きます。さらに突き詰めて言えば、「自由を守るための戦い」だということです。 経済面では、自由貿易や規制緩和、減税路線への転換を通じて国民の富を増やすこと。この論点は当ニュースファイルで何度も指摘してきました。 特に、8月10日の消費税増税法案の中止を訴えているのは、国家の課税権濫用から国民の自由を守るという視点があります。 今回の衆院選と来年夏に予定されている参院選で、増税に反対する議員が大量に当選することで消費税増税法案を廃案にできます。 増税は国家権力による私有財産の「合法的略奪」です。 民意を問わず、消費税増税法案を通した国会議員を「罷免」するには、衆院と参院の選挙しかありません。 先の法案採決に当たり、増税法案に賛成票を投じた議員を「全員退場」させる最大の機会の一つが、今回の衆院選です。 原子力発電に関してはどうでしょうか。 原子炉が全て停止されれば、国民の生活に不自由が生じます。停電や節電が続けば、夏場や冬場にエアコンを常時稼働させることは難しくなります。 また、熱中症による死者が出ることや、熱不足により子供やお年寄りに健康被害が出ることもあります。特に、東北の被災地では、未だに暖房が不十分な中で不自由な生活を余儀なくされています。 経済面では、生産ラインを縮小や労働者の勤務削減が余儀なくされます。加えて、今後は電気料金がジワジワと値上がりしていくことになるので、家計や生産者に負担を強いることとなります。 そうなれば、経済活動の不自由が加速してしまうわけです。 一方、発送電分離やスマートグリッドなどの自由主義的なエネルギー政策も検討すべきですが、現時点では原子力発電によって失われた電力量を補填するには不十分であることは否めません。 地域独占を打破していくことは重要とはいえ、時間とコストがかかる問題であるがゆえに、慎重な議論をしていくべきでしょう。 そして、防衛力です。現在は北朝鮮のミサイル発射予告がなされています。中国による度重なる領海侵犯はとどまることを知りません。ロシアの領空侵犯や北方領土への野心も加速しています。 今こそ、国防の議論をしなければいけません。単なる予算増大では問題は解決しません。 憲法や自衛隊法を含めた憲法改正や法改正、ミサイルや核武装に向けた外交交渉が必要です。 特に、日米同盟を基軸としてどれだけ自主防衛の領域を増やしていくのか。問題は山積みですが、国防の議論は避けて通れません。 では、防衛力を明記することが自由と関係があるのか、疑問に思われる方もいるでしょう。実は大いに関係があります。 ノーベル経済学賞を受賞したハイエク博士の師であり、自由主義哲学最高峰に位置したと言われているＬ・Ｖ・ミーゼスは次のように述べています。 「自由でいたいものは自由を奪う意図を持った者たちに対して死ぬまで戦わなければならない。（中略）裁判所・警察官・刑務所及び軍隊という政府機構の維持には、相当な支出が必要である」（『ヒューマン・アクション』307ｐ） 要するに、自由主義は「無政府主義」ではないのです。自由を奪おうとする唯物論国家や軍事的侵略をしかけてくる国と、「死ぬまで戦う」のが自由主義者なのです。 その意味で、幸福実現党の候補者は、自由を守るための聖闘士（セイント）です。それは、「神の正義」「地球的正義」の樹立を含んだ聖なる戦いでもあるのです。（文責：中野雄太） 幸福実現党が幸福実現党であるために 2012.12.04 12月4日、第46回衆院選が公示され、12日間の選挙戦が始まりました。 幸福実現党の国防政策、経済政策は今や大政党の中心政策として堂々と採用（盗用？）されるまでになり、ブレない一貫した政策は、特に有識者等の間から絶大な信頼・評価を得るに至っております。 2009年立党よりわずか３年が過ぎた現段階で、とりわけ国防政策、経済政策の分野では、幸福実現党の先見性は他党の追随を許さない実績を示しました。 一方、戦後、日本に一貫して流れる「宗教への偏見」の壁もあり、宗教政党として国民各位に政策を浸透させ票を頂くという点で厳しい環境にあるのも事実です。 厳しい環境にありながらも、多くの心ある国民の皆様から温かいご支援を賜っておりますことを心より感謝申し上げます。 さて、有権者の皆様からしばしば投げかけられる質問に、何ゆえ、これほど厳しい環境の中で戦いを続けるのか？理解に苦しむというものがございます。 さて、「厳しい環境にあるから挑戦をしない」という考えを定点として歴史を振り返って見た時、いかなる風景が見えてくるのでしょうか。 キリストの弟子たちが過酷な迫害を恐れ、勝ち目のない絶大な権力をもった体制と戦うことあきらめていたら、現在、我々はあるいは「信仰」という尊い価値を知らずにいたかもしれません。 吉田松陰が、幕府に対して勝ち目がないと諦め、ペリー艇に向かって櫂をこぐことを止めていたら、あるいは明治維新の革命のエネルギーは生まれず、その後日本は、欧米列強の属国となっていたかもしれません。 このように勝ち目がないから挑戦しないという姿勢は、いかなる局面であっても、人類の進歩の為に戦ってこられた先人たちに対しても不敬極まりないと思うのであります。 これを単なるセンチメンタリズム、ロマンチシズムと一蹴する方もいらっしゃるでしょう。 しかし、幸福実現党の政策をつぶさに検証して頂ければ、ある「逆説」を発見されることと思います。 例えば、普天間基地移設問題に関して、幸福実現党は沖縄県の保守でさえ主張できなかった「普天間基地の移設先は日米合意通り辺野古沿岸にすべき」と堂々と訴え、2010年の沖縄県知事選に候補者を立てて戦いました。 鳩山元首相の「東アジア共同体」「少なくとも県外」これらがいかに非現実、幻想であったかは現在でははっきりとしています。 宗教政党が現実的政策を訴え、既成大政党が、夢見る少女のような「幻想」に惑わされていたのだとしたら、これほどの逆説はないのではないでしょうか。 非現実的な幻想には「憲法九条を守っていたら日本の平和を守れる」「自然エネルギーで原発を代替できる」などのリアリティの無い幻想、夢想、妄想を掲げる新党も次々と誕生しています。 現在の大勢である「脱原発」「卒原発」に対し、幸福実党は、堂々と、日本国家存続の為に原発推進を訴えています。 宗教は総合的人間学でもあります。人間の強さも、弱さも知る立場です。 仏神を否定し、人間の理性に信頼を置いた理性主義（マルクス主義、共産主義等）がいかなる災難を人類にもたらしてきたかは周知の事実です。 宗教政党こそ、これらの人間の傲慢さから来る災難（カタストロフィー）をいち早く察知し、対処できます。 本来、為政者は仏神の代理として、仏神の心を自らの心に映し、政（まつりごと）をしなければならないのです。 現在、人類が享受している尊い概念「自由」「信仰」「民主主義」等は皆、先人たちの命がけの戦いによって得られたものです。 同時に戦いを止めた時、それらの価値も消えます。 尊い価値を守るためには、不断の自由の為の戦いが必要です。 「厳しい結果が予想されるので、挑戦を諦める」という発想は、人類の発展、祖国日本の為に戦ってこられた数多の先人たちの御霊に対して不敬極まりないのであります。 「何もしなければ、何も変わらない！」「変えられるかどうかではなく、変えなければいけないんだ！」といった陽明学的発想を実行する真実一路の馬鹿者こそが歴史を変革して来たのです。 風が風であるためには吹き続けなければなりません。 幸福実現党が幸福実現党であるためには、戦いを続け、逆風に打ち勝たなければならないのです。（文責・加納有輝彦） 北朝鮮がミサイル発射予告。衆院選は国防を争点に加えよ！ 2012.12.03 科学調査ではなく軍事行動としてのミサイル発射 北朝鮮が再びミサイル発射に踏み切ろうとしています。 12月1日、北朝鮮の宇宙空間技術委員会の報道官は、今年の4月に続いて人工衛星を搭載したロケットを今月の10日から22日に打ち上げると報道しました（予想としては、4月と同様に黄海とフィリピン沖に落下するとしているが、情報を鵜呑みにすることはできない）。 北朝鮮側が科学調査と主張するのは、人工衛星を搭載しているからです。ただ、ロケットと長距離弾道ミサイルの技術は同じですし、核実験も同時並行で進めている国の言い分は信用できません。よって、明確に軍事行動として対処するべきでしょう。 野田首相は12月1日、北朝鮮のミサイル発射告知を受けて12月5日と6日に北京で予定されていた日朝協議の延長を伝達しました。「国際社会として断固とした対応を取らざるを得ない」という強い抗議の姿勢を示し、森本防衛相はミサイル発射準備に備えて自衛隊に破壊準備命令を出しました。こにより、自衛隊は地対空誘導弾パトリオットミサイル（PAC3）やイージス艦の配備作業に入ります。従来にない速度で対処したことは一定の評価ができます。必然的に国連の安保理で非難決議の採択を進めるのでしょうが、中国やロシアに拒否権を発動させないに根回しも必要になります。 特に今回は、日本の衆院選と韓国の大統領選中に発射が予想されており、ともに政治的空白を狙っているのは明らかです。両国では首相や大統領が変わる可能性があるため、今後の方向性を明記しておきたいと思います。 北朝鮮にとっては国威発揚 今月は北朝鮮の金正日氏の死去1年にあたります。金正恩氏が、ミサイル発射で国威を発揚する意図があるのは明らかです。 「ならずもの国家」北朝鮮は、先軍政治とも呼ばれ、軍隊を掌握する独裁者こそがリーダーであるという制度です。当然、正恩氏が父親の正日氏を上回る指導者としての存在感を示したいと考えるのは自然な流れです。 日本の安全が、相手国の国威発揚のおもちゃにされるのはたまったものではありません。国連の安全保障理事会と連動した制裁措置に動くのは間違いでしょうが、もう一点付け加えておきたい論点があります。 あくまでも筆者の個人的意見ですが、制裁の一環として「朝鮮学校の無償化完全廃止」と「在日特権の見直し」を議題に載せるべきだと考えます。普通に考えて、反日教育を堂々と行っている学校に国民の血税を投与する義務はありません。また、終戦から67年が経過しているので、在日の方々への生活保護等の特権は不要です。いわゆる「在日特権」は見直していくべきです（必要な人道支援は別）。 保守化する日本へのけん制か 北朝鮮のミサイル発射問題は、安倍首相時代の2006年に勃発しました。当時の安倍首相は、迅速な対応を行い、国連の安全保障理事会の非難決議まで取り付け、以後は北朝鮮への経済制裁を行いました。さらに言えば、安倍総裁は拉致問題にも熱心な政治家です。北朝鮮側は、安倍政権が誕生することを見据えて挑発してきていると考えることもできます。 ただ、ミサイル問題の次は核という切り札を使ってくることでしょう。いくらタカ派の首相が誕生したとしても、核をちらつかせれば日本は屈服することも十分に考えられます。安倍総裁は命がけで日本を守ると申していますが、相手が核を使用する場合はどう対処するのでしょうか。 いずれにしても、日本は、ミサイル同様に核に備える必要があるのです。保守の本気度が問われているとも言えましょう。 幸福実現党は09年から一貫して主張した国防強化 一方、幸福実現党は09年の立党以来主張してきた論点の一つに、北朝鮮のミサイル問題がありました。国防政策としては、憲法改正、自衛隊を国防軍として認めることや、将来的な非核三原則の廃止や核のレンタル、原子力空母の建造などを堂々と名言しています。もちろん、どの提言も日米同盟の根幹に関わる提言であり、国際的な承認を必要とするものも多いため、早期実現は難しいことは認めます。参考論点→中国の核の脅威から日本を守り抜くための「核保有」を！ ただ、国防を選挙の争点として堂々と挙げていること、核武装論まで踏み込んでいることは他党と差別化できるものです。 最終的には政治家の決断と勇気次第であることも事実です。幸福実現党は、タブーを排した国防論を超党派で始めるべきだと考え、上記の提言をしているとご理解頂ければ幸いです。 当面は日米韓の連携が必要 1953年7月27日以降、法律的には朝鮮戦争は停戦中であって終戦していません。朝鮮半島はまだ戦争状態だとも言えるのです。韓国大統領選は接戦状態にあり、次期大統領が北寄りになるのか、それとも李明博路線を踏襲するのかは、朝鮮半島情勢にとって極めて重要となります。 また、北朝鮮の背後には中国がいるとも言われています。中国の新国家主席である習近平氏と北朝鮮の金正恩氏が軍事拡張路線を取り続け、朝鮮半島が北主導で統一される可能性もゼロではありません。その場合、日本にとっても安全保障上デメリットが生じます。なぜなら、韓国とは歴史認識問題と領土問題で関係が悪化していますが、シーレーン（海上交通路）を共有している事実があるからです。 その意味でも、日米韓の協調を今後も強め、北朝鮮や中国の軍事拡大に対峙していく方向性に変わりはありません。単にミサイル発射に一喜一憂するのではなく、冷静な対処と今後の安全保障計画を練ることが先決なのです。（文責：中野雄太） 日本経済を奈落の底に沈める「原発ゼロ」と電力の「固定価格買い取り制度」 2012.12.02 衆院選の大きな争点の一つが「原発・エネルギー問題」です。 日本未来の党(嘉田由紀子代表)は政権公約で、関西電力大飯原発の即時停止など、急進的な「原発ゼロ」を打ち出していますが、代替エネルギーをどうするかは全く示してません。(12/2毎日「日本未来の党:公約『原発ゼロ』も代替策は明確でなく」) また、民主党は2030年代に原発稼動ゼロを目指すと政権公約に明記。11月30日の党首討論でも野田首相は「国民の覚悟は、将来は原発ゼロ、稼動させないということだ」と述べています。 しかし、本当に「原発ゼロ」は「国民の総意」なのでしょうか？朝日新聞の世論調査でさえ、国民の34％が「原発利用賛成」と答えています。(11/26朝日) 「電力供給など企業が考えることだ、自分には関係ない」と、うそぶく一部の声の大きい脱原発活動家の声を「国民の声」と聞き間違えてはいけません。 左翼芸能人の坂本龍一氏は「たかが電気のためになんで命を危険にさらさないといけないのだ！」と嘯いていますが、冬場の北海道の大規模停電を見れば、「電力こそが命を守る」ことは明確です。坂本氏は多くの国民の生命を危険に晒す極めて危険な扇動芸人だと言えます。 幸福実現党が主張しているように、電力の供給は、国民の生命を守る「命綱」であり、日本の産業を支える「経済の血液」であり、国防・外交と並ぶ国の根幹を支える根幹です。 「原発を無くせば良い」とする政党はどうやって安定的にエネルギーを賄うのか、代替案を出さなければなりません。 既に原発停止状態で電力供給は、火力発電に頼らざるを得ず、その燃料代で年間３兆円の国富が海外へ流出していきます。(10/13産経「原発ゼロなら国富24兆円流出 エネ研32年試算」) 東京電力、関西電力に続き、九州電力が電力値上げを申請し、東北電力も値上げの検討に入っていることも仕方がないことです。 また電力の「固定価格買い取り制度」が輪をかけて電力料金を上昇させることは間違いなく、これが日本経済の首を絞める結果になります。 電力の「固定価格買い取り制度」は、ドイツ、スペインなどで導入された制度で、太陽光、風力などによって発電者が発電した電気を電力会社が、1キロワット毎時あたり42円の価格で10年間買い取ることが保障されています。菅首相が並々ならぬ決意で導入したものです。 それで太陽光関連業界では、その需要も増して雇用を生んでいる様子が報道されていますが、大きな落とし穴が今後の日本経済に待っています。 スペインでは、94年に買い取り制度を導入、あまりに気前の良い41円という買い取り価格を設定したために電力会社が一気に赤字に陥り、これを政府が肩代わりし財政が悪化。これでスペインの「太陽光バブル」は完全に崩壊し、巨額の債務を抑制するため買い取りを停止しました。(11/22毎日) ドイツでは「固定価格買い取り制度」によって電力料金が高騰、経済的な負担が大きくなったことに加え、自国の太陽光発電メーカーが、中国メーカーとの価格競争に敗れたことにより倒産。 買い取り制度も数年後に中止することが決まっています。ドイツの太陽光発電の発電量は増えるどころか全体の約3％にとどまっています。(9/8 J-CASTニュース「日本の『お手本』ドイツで太陽光発電大きく後退 家庭用中心に電気料金高騰、供給に対する不安も」) 日本経済も数年間は「太陽光バブル」で盛り上がるでしょうが、その内、中国の安価な太陽光パネルが日本のパネル企業を駆逐し始めるでしょう。 そして電力の高騰で「固定価格買い取り制度」による「太陽光バブル」が日本でも破綻することは、容易に予測できます。 電気中央研究所の主任研究員、朝野賢司氏によると、太陽光や風力などの再生可能エネルギーでつくった電気の「固定買い取り制度」による国民負担は、5年後の2017年には年間約1兆2000億円になります。 さらに火力発電の稼働が増えて「燃料調整額」がますます上がるので、国民負担は「5年後、月額400円」ではすまない可能性もあると分析しています。(8/3 J-CASTニュース「再生可能エネルギーの国民負担「大膨張」予測 2017年に年間1.2兆円 12年度の4.6倍増」) 電力の固定買い取り価格は、原則1年ごとに見直されることになっています。附則で施行後3年間は変更できませんが、日本の経済を救うには、この電力の「固定買い取り制度」を廃止するしかありません。 こうした主張をする政党・政治家は、皆無に等しく、票田を確保するために、大衆迎合して脱原発を表明する政党がほとんどです。 自民党の安倍総裁でさえ、原発再稼働について「白か黒かの言葉遊びをすべきではない。できる限り原発に依存しない社会をつくる」などと言葉を濁し、大衆迎合に走っています。 原発推進を勇気をもって、はっきりと打ち出している政党は幸福実現党しかありません。 また、日本経済を奈落に落とし、国民の負担を重くする「固定価格買い取り制度」廃止を明言する政党も幸福実現党しかありません。(文責・佐々木勝浩) 選挙報道に見るマスコミの偏向報道を糾す！ 2012.12.01 放送法第4条には「政治的に公平であること。」と規定されており、公の電波を使っている放送局が特定の政治勢力に対して偏りを持って放送することは法律によって固く禁じられています。 衆院選においても、政党が乱立する中、選挙結果を大きく左右する情報に関して、「政治的公平性」を規するマスコミ各社における報道姿勢と言論の責任が今まで以上に重く問われています。 11月29日公示となった東京都知事選挙について、NHKニュースでは、立候補者9人全員を映像で紹介し、発言の主要内容を同等時間で編集するなど、報道の公正に配慮する努力が伺えました。(NHK11/29「東京都知事選挙告示9人が立候補」) ※動画⇒http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121129/k10013849091000.html しかし、都知事選の公示日直前後に開催された「日本記者クラブ」主催の公開討論会(28日)と「日本外国特派員協会」主催の公開討論会(30日)においては、立候補表明した新人9人の内、4人しか呼ばれず、事実上の言論封殺、報道機関による立候補者の事前選定・足切とも言える暴挙がなされました。 このことは「主権者」である国民の権利を蔑ろにするものであり、「知る権利」を踏み躙り、恣意的な判断によって「参政権の行使」に著しい偏向が加えられることになっています。 有権者に対して立候補者がどのような人物で、どのような政策を主張しているのかを、知ることが出来る数少ない機会となる公開討論の場に、なぜ全候補者を呼ばないのでしょうか。 主権者である国民の「知る権利」が及ばない、報道機関の判断によって、選挙結果が大きく左右されることは許されない違憲行為です。選挙権の行使を判断するのは国民であり、マスコミでは無いはずです。 また、衆議院選挙の公示が迫る中、連日行われている、マスコミにおける討論番組や各党代表による公開討論においても、言論封殺がなされています。 11月23日現在におけるNHKのまとめによると、衆院選における小選挙区と比例代表を合わせた立候補者数の多い政党を順に見ると、共産党314人、自民党が288人、民主党が245人、日本維新の会が133人、幸福実現党が62人、みんなの党が61人、国民の生活が第一が58人、公明党が35人、社民党が28人、減税日本・反TPP・脱原発を実現する党が8人、新党大地が6人、国民新党が2人、新党改革が2人、新党日本が1人、みどりの風が1人でした。(補:その後、日本未来の党が設立されるなど、合唱連衡が続いています。) 注目すべき点として、「幸福実現党」は立候補者62名と、みんなの党・公明党・社民党よりも数が多く、立候補者数の順において15政党中、5位になっており、しかも、比例ブロック全11選挙区に擁立していることです。 立候補者が1名や2名の政党が、テレビの討論番組において発言権を持ち、全選挙区において信を問うている政党には発言権が与えられないということは、有権者に対して必要な情報提供を怠っており、公正・中立な報道がされていないことを証しています。 単に「政党助成法」という政治資金を受けるための条件にしか過ぎない「政党要件」を「報道管制」として利用して、報道から排除し、「政治参加の自由」を大きく阻害し、不公平な選挙を強いている、マスコミが勝手に作り上げている「暗黙のルール」は一刻も早く廃止すべきです。 事実、この数年間「大阪維新の会」という「政党要件」を満たさない地域政党を「諸派｣として報道せずに、全国区にまで持ち上げ「日本維新の会」としたのはマスコミの誘導のなせる業でした。 2009年行われた衆議院選挙において、「政権交代」の大合唱で、政策の中身も充分に論じられることなく、マスコミの世論誘導によって「民主党政権の樹立」がなされました。(11/27 リバティWeb「民主のデタラメ」を叫ぶAERAのデタラメ度⇒http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5211） その後、民主党政権によって引き起こされた、国防における危機、不況の深刻化など、国難の数々に関して、マスコミ各社は責任を負うこと無く、無反省でいることは決して許されることではありません。 製造業においては、「製造物責任」を追及され、パロマの湯沸かし器やパナソニックの扇風機など、過去30年以上前に製造したものでさえも、回収し賠償する責任を負っています。 工場等で「有毒物質」が垂れ流された場合、「回収は出来ない」と開き直ることは許されません。 マスコミにおいて、「間違った情報」や「偏向した情報」が垂れ流され続けても、何の責任も負わないことが、当然のこととして見過ごされて良いのでしょうか。 今や、国会(立法)・内閣(行政)・裁判所(司法)という「三権分立」によって、権力の均衡を保つ時代では無くなっており、実際上の権力はマスコミが握り、内閣支持率を左右し、大臣の首も切ることが可能です。 国民の主権では制御できないマスコミという第一権力によって、国政が動かされている現実があります。 憲法で保障されている「言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」ことは、当然、尊重すべきですが、「権利には責任が伴う」のが法律の原則です。 幸福実現党は日本国憲法試案・第12条において「マスコミはその権力を濫用してはならず、常に良心と国民に対して、責任を負う。」と、健全な民主主義を構築するためのマスコミの責任を明記しています。 国益を損なう偏向報道等、マスコミの製造物責任を問う制度設計を検討しなければ、健全な民主主義は成立しません。 国難から日本を救う「救国選挙」と位置づけられる衆院選が、12月4日公示、16日投開票によって、決せられます。 マスコミは偏向報道を正し、公正中立の報道に徹し、主権者である国民一人一人においては、マスコミ報道は「判断材料」に過ぎず、「判断根拠」では無いことを踏まえて、良心と見識を磨き、「未来への責任」を果たしていくことが求められています。（文責・小川俊介） 憲法9条解釈変更により、自衛戦争を容認し、自衛隊を軍隊に位置付けよ！ 2012.11.30 憲法９条の解釈改憲の必要性 核大国の中国、核ミサイル開発を進める北朝鮮など、周辺国の軍事的脅威が高まっています。また、我が国領土・領海への侵犯事案も相次ぎ、安全保障環境は悪化の一途を辿っています。 こうした中、日本国民の生命・財産・安全を守るために、国防の手足を縛る憲法９条の改正が必要ですが、憲法改正は非常にハードルが高いのが実状です。 そこで、幸福実現党はかねて「憲法9条の適用除外」を提案してまいりました。わが国周辺には、中国や北朝鮮など、憲法前文でいう「平和を愛する諸国民」とは言えず、その「公正と信義に信頼」し得ない国があります。 「平和を愛する国」とは言えない国家に対しては、憲法解釈の変更により、憲法９条は適用されないことを明確にし、主権国家として国際法上当然認められる自衛権の行使を認めるというものです。 更に、幸福実現党は今回の総選挙の主要政策(マニフェスト)において、憲法９条の解釈変更を行うことにより、「自衛戦争を放棄せず、自衛隊を自衛のための軍隊に位置付ける」ことを掲げました。 これには以下の二通りの手法が可能です。 A)憲法前文の前提が崩れた以上、９条自体を無効とする。その結果、国家の自然権として国際法上認められた自衛権に基づき、自衛のための戦争と軍隊の保持を認める。 B)憲法９条１項を「侵略戦争は放棄するが、自衛戦争は放棄しない」と明確に解釈する。９条第２項冒頭の「前項の目的」を、「国際紛争を解決する手段」としての戦争の放棄（侵略戦争の放棄）ととらえ、「侵略のための陸海空軍その他の戦力は保持しないが、自衛のためであれば、陸海空軍その他の戦力は保持し交戦権を認める」と解釈し、自衛隊を軍隊として位置づける。 ※参考(1)憲法９条 １ 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 ２ 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 ※参考(2)原稿の政府解釈 ・鳩山一郎内閣の統一見解（1954年12月）で、「憲法は戦争を放棄したが自衛のための抗争は放棄していない」とされるように、憲法９条の戦争放棄、戦力不保持及び交戦権の否認に関する規定は、日本の主権国家としての固有の自衛権を否定するものではないというのが現行の政府解釈です。 ・また、政府は憲法第９条第２項で禁止する「陸海空軍その他の戦力」の保持について、「自衛のための必要最小限度を超える実力を保持することを禁止する趣旨」と解しており、自衛隊は、我が国を防衛するための必要最小限度の実力組織であるから、同項で保持することが禁止されている「陸海空軍その他の戦力」には当たらないとしています。 憲法９条の解釈改憲で何が変わるのか 幸福実現党が党の主張する解釈改憲により、例えば、以下のことが可能となります。 ・抑止力の向上――現在、自衛隊が「攻撃型兵器」〔大陸間弾道ミサイルや長距離戦略爆撃機、攻撃型空母〕を保有することは、自衛のための必要最小限度の範囲を超えるため許されませんが、解釈変更で、保有する兵器に関する制約は原則無くなります。敵基地攻撃能力を有する兵器を保有することもでき、敵基地への攻撃も可能となります。 ・集団的自衛権の行使――「集団的自衛権」とは、同盟国等に対する他国からの武力攻撃に対し、自国に対する攻撃とみなし、反撃する権利のことで、国連憲章51条にも認められています。同盟国と連携して相互に集団的自衛権を行使する仕組みを構築すれば、抑止力は飛躍的に高まります。 ・自衛隊の運用緩和――現在、自衛隊の行動は、警察と同様にポジリストで運用しています(＝原則制限)。しかし、軍となれば、国際標準のネガリストに運用が改められ(＝原則無制限)、国際法の範囲で柔軟な対応が可能になります。例えば、海外任務における武器使用基準も、現在、緊急避難や正当防衛等に限定されているが、軍となれば国際標準に則り、任務遂行等に必要な範囲で認められます。 ・交戦権の行使――「交戦権」とは、国家が戦争を行う権利、若しくは戦争を行う際の相手国兵力の殺傷や破壊等の権利で、国際法上、認められた権利です。解釈改憲により、国際法の範囲内で交戦権を行使することができます。 すなわち、憲法９条の解釈を変更し、関連法案を国会で成立させることで抑止力は格段に向上するのであり、幸福実現党は速やかに解釈改憲を行います。 しかし、解釈改憲は喫緊に迫る国難に対応するための緊急避難であり、今後、いかなる政権が誕生しても国家が防衛の責務を果たし続けるためには、早急に憲法改正を行い、「防衛軍」等の明文規定を置くことも重要であります。（文責・黒川白雲） TPP交渉参加を決断せよ―「TPP」VS「RCEP」で深まる米中対立 2012.11.29 「TPP」に対抗する「RCEP」 衆議院が解散されて間もない11月20日、東アジアサミットが行われ、ASEAN諸国によって「地域包括経済連携（RCEP）」の交渉開始が宣言されました。 RCEPとは、現在米国主導で進められるTPPに対抗する意図から作られた経済連携構想です。 これが発効すればASEAN10か国に加えて日本、インド、豪州・ニュージーランド、韓国、中国の16か国・34億人が加わる巨大経済圏ができます。 RCEPの世界GDP におけるシェアは28.4％となり、実現すれば世界GDPシェア38.2％を占めると言われる「環太平洋連携協定（TPP）」に匹敵する規模となります。（参照：富士通総研：金堅敏「オピニオンRCEP VS TPP」） RCEPとTPPの違い ここでRCEPとTPPの違いについてみてみたいと思います。 第一点は、ASEANの加盟国です。RCEPではASEAN全加盟国が参加するのに対し、TPPでASEANは推進派と反対派に分裂しています。 シンガポール、ブルネイ、マレーシアなど初期からTPPに加盟する国がある一方、インドネシア・ラオス・ミャンマーのようにTPPと距離を置く国もあります。 TPPを推進すれば、分裂状態となったASEANはアジアでの経済統合における主導権を失ってしまう懸念があります。こうした懸念からASEAN主導のRCEPの交渉が開始されました。 違いの第二点は、主導国と排除される国です。米国の主導するTPPは中国をその内に含みませんが、RCEPは逆に中国が主導し、米国を除外しています。これは第三点とも関係があります。 第三点は、原則とする市場ルールです。TPP・RCEP共に、まず経済小国がグループを結成し、後に米中の大国が利用価値を見出したものですが、TPPが関税等の「例外なき自由化」を目指しているのに対して、RCEPは、関税等の例外を「参加国の特殊かつ多様な事情を考慮しながら」推進する方針です。 TPPの「例外なき自由化」によって不利益を被る農協などは、RCEPを望むと考えられます。 カギを握るのは日本－「TPP重視」を打ち出せ TPPは「多国間交渉」で「複数のイシュー」を扱うことから、合意を見るのはそう簡単ではありません。 しかし目先の利益につられてTPPを投げ出すようなことがあってはなりません。 TPPにせよ、RCEPにせよ、米中がアジア経済圏の主導権を奪い合う構図になっている事は間違いありません。そんな中、重要な役割を担うのが日本です。 TPP・RCEPにおける日本のGDPシェアを見てみると、RCEPでは参加国のGDPシェア29％を日本が占め、中国に次いで2位です。日中を足せば66％となります。 一方、TPPでの日本のGDPシェアは24％と言われ、米国と合わせれば9割を超えます。 米中共に日本の協力なくしてアジアの経済圏を抑える事などできないのは明らかです。これは裏を返せば、日本は行動次第で大きなアドバンテージを得ることができることを意味しています。 その際、肝心なのが「国益」という観点から見た「優先順位の決定」であり、「価値判断」です。 野田首相はTPPを日中韓FTAなどと同時並行的に進める方針を明らかにしましたが、日米関係を軸として、「TPP重視」を明確に打ち出すべきです。何もないまま日中韓FTAやRCEPに臨んでも足元を見られるだけです。 「中国経済圏入り」のリスクを直視し、日本企業の知財を守れ それだけではありません。日本経済が、中国の主導する経済圏に組み込まれるリスクも考えなければなりません。 中国大陸に進出した日本企業は、反日デモによる破壊行為は言うに及ばず、新幹線やブランドなど技術や商標登録など知的財産を巡るトラブルは後を絶ちません。このような知的財産の侵害に関わる被害額は、年間10兆円とも言われます。 TPPはこのような知的財産を巡るトラブル対策としての側面があります。 日本企業の競争力を維持するほか、先端技術の盗用・軍事転用を防ぐうえでも、知財保護を盛り込んだTPPを成功させる意義は大きい。 目先の利益につられるのではなく、日本が先頭に立って、高度なビジネスを行う環境を国際社会に創造していくことが重要です。（文責・HS政経塾一期生 彦川だいし） すべてを表示する « Previous 1 … 203 204 205 206 207 … 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