Home/ 記事配信 記事配信 中国の核の脅威から日本を守り抜くための「核保有」を！ 2012.11.18 幸福実現党は、今回の衆院選において、差し迫る中国の核の脅威から日本を守り抜くべく、「非核三原則(核兵器をもたず、つくらず、もちこませず)の撤廃」や「核保有」を訴えて参ります。 この政策の根底には、中国、北朝鮮の「核の脅威」があります。 中国はおよそ半世紀がかりで核ミサイルの精度・性能向上に向けた不断の努力を続けおり、今年7月には射程1万4000km以上の多弾頭のICBM(大陸間核弾道ミサイル)「東風41」を試射し、米国に睨みを利かせています。 これは米国に対する脅しであると同時に、日本をターゲットにした「核戦略」の一環でもあります。 なぜなら、日本が中国から核攻撃を受けても、中国は米国本土を狙えるICBMを保有している以上、米国が本土が核攻撃される危険を冒してまで、中国に対して核で報復する可能性が低くなるからです。（「核の傘」の無効化） 実際、キッシンジャー元長官は「超大国は同盟国に対する核の傘を保証するため自殺行為をするわけはない」と語っており、日本政府は「核の脅威」に対して思考停止状態にあると批判せざるを得ません。 中国は核兵器保有数を公表していませんが、2011年、米連邦議会の公聴会で国防総省元高官が、中国が保有する核弾頭の総数は3000発以上で、総延長5000kmに及ぶ中国全土に張り巡らされた地下トンネルで繋がる軍事秘密基地に隠匿されていると述べています。 中国の中距離弾道ミサイルは、日本など周辺諸国の主要都市とそこにある米軍基地を攻撃目標としています。 中距離弾道ミサイル「東風21」はミサイル発射サイロから発射される他、TEL車両(移動車両)に積載して移動することも可能で、15分程度で準備を完了してミサイルを発射できるため、迎撃は極めて困難です。 「東風21」には水爆が搭載可能で、広島型原爆16発分の威力があると見られています。 2005年の台湾紙「聯合報」は、中国の中距離弾道ミサイル130基以上が日本の殆どの都市を照準していると報道しています。 大川隆法党名誉総裁の遠隔透視によれば、新疆ウイグル自治区に存在する秘密軍事基地に核ミサイル発射サイロが設けられており、大阪、広島、東京、横須賀、沖縄、福岡、名古屋、福井、札幌、仙台、神戸、新潟、新宿、千葉などの日本の主要都市に照準が合わされていることが判明しています。(『中国「秘密軍事基地」の遠隔透視―中国人民解放軍の最高機密に迫る』幸福の科学出版) また、数は少ないものの、北朝鮮が核ミサイルを保有していることは全世界周知の事実です。 国際政治ジャーナリストの伊藤貫氏は「中朝露のような非民主的な武断主義に脅かされている日本が、核抑止力を得ることは独立国の当然の義務」と断言しています。(『中国の「核」が世界を制す』PHP出版) したがって、日本は「核戦略」を組み立てていく必要があります。アメリカの「核戦略」は、時代ごとに「大量報復戦略」「柔軟反応戦略」「制限核戦略」の３つに分類されます。 「大量報復戦略」は、アイゼンハワー政権下、ダレス国務長官によって提唱されました。何が起きても大威力の核兵器で報復する体制を構築すれば戦争を抑止できるという考え方です。 ただし、この戦略では、戦争を抑止するどころか、いったん戦争が始まってしまうと止めどなく事態がエスカレーションして全面核戦争になってしまう可能性があります。 「柔軟反応戦略」は、大量報復戦略に代わる戦略で、ケネディ政権が採用したものです。「グリーンベレーから核兵器まで」、つまり起きた事態に応じて核兵器をどれくらい使用するかを柔軟に決めるものです。 そのためには、戦争のあらゆる段階に対応可能な軍事力を保有し、状況に応じて適切な戦力を展開し、これによって戦争を抑止できると考えました。しかし、これも、エスカレーション対策にはなりませんでした。何故なら当時のソ連の反応が予測しにくい時代に入ったからです。 今現在の核戦略は「制限核戦略」です。この戦略は相手の首都や工業生産力を破壊して戦争遂行を断念させるやり方で今でもアメリカは「単一統合作戦計画」と呼ばれる計画を定め、数千ヶ所の攻撃目標を定めています。 制限核戦略の前提となるコンセプトが「相互確証破壊」と呼ばれるものです。 「相互確証破壊」とは、「核による先制攻撃を受けた後でも、相手国に致命的な打撃を与えるだけの戦力(確証破壊)を残せるのであれば、それが核の先制攻撃の抑止力となる」という考え方です。 「制限核戦略」は、核攻撃に首都や工業生産力が破壊されると、戦争を遂行する能力もなくなりますが、同時に国家経営もできなくなってしまいます。 この事を両陣営が認識することで、核兵器による攻撃をためらうと言うものです。これが現在の「核抑止」の考え方です。 この核戦略を応用するとすれば、核兵器を搭載した原子力潜水艦を保有し、位置を特定できない日本海などの海底に常駐させ、中国の北京や上海などの主要都市を攻撃できる能力を日本が持っていることを外交ルートや報道発表で中国に認識させることができれば、中国は日本を先制攻撃できなくなります。 もちろん、現時点では、日本が核武装するには、高いハードルが伴うことも事実です。 それは核拡散防止条約、包括的核実験禁止条約からの脱退などに伴う国際世論の非難をどのようにかわすのか、そしてアメリカとの関係をどのようにするのかをシミュレーションしていく必要があります。 アメリカはこれまで大量破壊兵器の拡散を防止するために「拡散に対する安全保障構想」を進めてきました。(同構想には日本も参加) 同盟国である日本が核武装を進めた場合、日本も参加している「拡散に対する安全保障構想」による阻止行動の対象に含まれてきます。こうなった場合、アメリカは日本をイランや北朝鮮と同列の国として扱う可能性も出てくるのです。 日本は核武装する前に、日本は国家としての意志を明確にすることが必要です。世界平和に貢献する日本国家の使命を明らかにし、その尊い国を守る覚悟を国民が決めることが先決です。 その上で日米同盟を堅持しながらもアメリカを説得し、ロシアとの友好関係を構築すれば、「核保有」、若しくは「核兵器のレンタル」という選択肢の可能性が広がってくるはずです。(文責・佐々木勝浩) 日本の政治の混迷を正すために 2012.11.17 11月16日衆議院本会議において、野田首相が衆議院を解散し、第46回衆議院総選挙が12月4日公示、12月16日投開票で行われることが決定しました。 しかし、衆議院を解散したものの、国民は何を選択の視座とすべきか分からない状態です。 主権者である国民が「正しい選択」を出来るように、マスコミは公平かつ精緻に、各政党における「政策」「政治姿勢」「実績」を検証し、恣意的に偏向無く報道する責任があります。 野田氏は解散後の記者会見で「政権交代の前に進むのか、後ろに戻るのか」という方向感を軸として主張しましたが、認識が全く誤っています。 「政権交代」によって3年以上の「政治空白」が生じ、日本の国力が大きく後退してしまったのです。 民主党によりもたらされた、日本経済の深刻な不況、尖閣諸島に象徴される安全保障の危機、前にも後にも行けない「国難」を打破して、さらなる繁栄に導けるかどうか、『救国』こそ軸となるべき指針です。 戦後60年間に亘って、日本の繁栄を主導してきた自民党は、国民の税金を既得権益として寄生し、「憲法改正・自主憲法制定」もせず、「竹島・尖閣諸島・北方四島」などの領土問題を放置し、拉致問題にも真摯に対応して来ませんでした。 そして、日本人を育成する「教科書検定」に韓国・中国の介入をさせ、靖国神社の参拝さえ出来なくなったこと等々、「内政干渉」を許し続けて、日本を失わせて来た政党に「日本を取り戻す」ことなど出来るとは思えません。 また、政策論争を棚上げして「大同団結」の気勢をあげ、「第三極」と称する合従連衡は、単なる選挙互助会と批判されています。 「第三極」を持ち上げるマスコミの扇動により、「第二民主党」とでも言うべき談合が連日報道されていますが、「政権交代」の二の舞になることは必至です。 政策無き「第三極」に、国民の生命・財産・安全を託す「白紙委任状」を渡す訳には行きません。 不満のはけ口に安易な選択をすることなく冷静に思慮しなければなりません。 幸福実現党は、2009年の立党以来、国師・大川隆法名誉総裁の著書を数多く発刊して、国防、経済、教育など、政治の未来ビジョンを示し、現実の日本政治を変革させる具体的な政策提言を行って来ました。 特に、立党時より訴えてきた「中国の覇権主義の脅威」は、指摘どおり現実化しており、「消費増税による経済のさらなる低迷」も現実化しています。 「憲法改正」「日米同盟の強化」「原発推進によるエネルギー安全保障強化」「核武装も含めた自主防衛」「消費税撤廃と法人税減税」「ＴＰＰ参加による自由経済圏の連携強化」「地域主権ではなく国家主権」等々、正論を貫き、ポピュリズムに一喝を与え、現実に即した国家経営において責任ある政策を訴え続けています。 混迷する日本の政治を正すために、主権者である国民一人一人が、各政党や政治家の政治姿勢や政策内容に関して、厳しく見極め、「未来への責任」を果たさなければなりません。 解散により、民主党政権下の「決められない政治」に終止符が打たれましたが、衆院選後においても「ねじれ国会」が続く可能性が高く、今後も混迷する日本の政治が予想されます。 野田氏は「消費増税による社会保障」「コンクリートではなく人に投資する経済政策」「脱原発依存」「冷静・現実的な外交・安全保障」「政治改革・定数削減」の５つの選挙争点を提示していますが、今の国会はそもそも機能しない状態に陥っています。 国会を機能させることなく、いかなる政策も実現することは出来ません。 解散の最後の条件となった「政治改革・定数削減」。野田氏は「消費増税の負担を国民にお願いしているから、政治家も身を切るべきだ」と繰り返し主張していますが、本質は、数の問題でも、歳費の問題でもありません。機能の問題であるべきです。 政治を機能不全にしている国会の存在意義、政治家の必要性そのものが問われていることを踏まえて、新たな政治体制の確立こそ、衆院選の重要争点とすべきです。 幸福実現党は、「参議院廃止」と「大統領制」により、政治力を高め、日本の国富を増大させ、世界のリーダー国家としてのステージに立ち、大国としての責任を果たすことを目指しています。 「見識の府」「再考の府」とされるべき参議院は、結局、政争の場と化し、国会の機能を著しく阻害しています。 衆院と参院で同じことを議論しており、立法過程の二重化、ねじれ国会等による国政の遅延化、効率の低下を招いています。参院を廃止すれば、国会の意思決定の迅速化が図られ、機動的な政治が実現できます。国費も節約でき、「小さな政府」となります。 また、世界のリーダーとして指導力を発揮していくため、政府のトップを国民が選ぶ「大統領制」を導入し、政治の遂行力を強化する必要があります。 国民の幸福を実現するためにこそ政治はあります。政治には未来を創造する力があります。 幸福実現党は、失われた政治の力を取り戻すために、正論を貫いて、混迷する日本の政治を正すため死力を尽くしてまいります。(文責・小川俊介) いざ、「救国選挙」へ――「幸福実現革命」始動！ 2012.11.16 野田首相は16日午後、憲法7条の規定に基づき衆議院を解散しました。総選挙は12月4日公示・16日投開票の日程で行われます。 幸福実現党は「野田首相、民主党政権のままでは習近平氏に対峙することはできない」との立場から、一刻も早い解散・総選挙を訴えて参りました。 大方の予想よりも早い解散ではありましたが、民主党政権が自らに見切りをつけ、下野したものとして受け取る次第です。 今回の年内解散・総選挙を喜んで歓迎すると共に、幸福実現党は今回の総選挙を「救国選挙」と位置づけ、「幸福実現革命」を掲げ、全員当選を目指して戦って参ります。 まさしく今、日本は大いなる「国難の時代」に入っています。 政治の文脈で「国難」という言葉を使ったのは幸福実現党が初めてです。 幸福実現党は2009年の衆院選を「国難選挙」と位置づけ、「民主党政権が誕生すると、国難が到来する」ことを全力で訴えました。 誠に残念ながら、私達の命懸けの訴えとは裏腹に、無責任なマスコミが虚構の「民主党ブーム」を作り上げ、国難の元凶たる民主党政権が誕生しました。 しかし、民主党政権の3年数ヶ月は、日米同盟の亀裂拡大、尖閣諸島を巡る中国の脅威の増大、最先端の電機関連企業まで危機に陥る経済不況、未曾有の大惨事となった東日本大震災、脱原発によるエネルギー危機、消費税増税による増税不況等、「国難到来」の時代であったと言えます。 民主党政権の本質は、「国民の生活は良くなり、景気は回復する」と国民を騙し、国民軽視の公約違反を繰り返し、国民を道連れに日本解体を図るものであったことが誰の目にも明らかになりました。 現在、我が国を取り巻く極東アジア情勢は「最後の冷戦」とも言える緊迫した状況下に置かれております。 中国共産党は昨日15日、習近平国家副主席を新たな総書記に選出しましたが、習近平氏は中国の覇権主義を一層強めていくものと見られます。 習近平氏は武力行使も辞さない強硬派の人物であり、2009年7月5日、平和的なデモに参加した多くのウイグル人が治安部隊によって襲撃され、数千人が虐殺された「ウルムチ虐殺事件」の責任者とされています。 習近平氏は対外強硬路派として知られる「太子党」の派閥に属しており、9月19日、パネッタ米国防長官との会談において、日本政府の尖閣諸島国有化について、「日本の一部の政治勢力は反省もなく、『島の購入』という茶番を演じ、争いを激化させている」と強い語調で日本を非難しています。 また、中国国内百カ所以上で吹き荒れた「反日暴動」は、習近平氏が裏から糸を引いていたことが、大川隆法党名誉総裁の霊査によって明らかになっています。(参考:大川隆法著『中国と習近平に未来はあるか』幸福実現党発行) こうした中国の脅威が本格化する一方、日本の同盟国である米国ではオバマ大統領が再選され、大規模な財政支出削減、軍事費削減が見込まれております。 その結果、米国は「世界の警察」の立場を返上し、日本から徐々に撤退していくことが予測されます。 残念ながら、自民党や他の第三極であっても、こうした大局観に基づく危機意識は全く持ち合わせておらず、このような変化にいち早く対応できる政策や危機管理能力を有していません。 幸福実現党は「自分の国は自分で守る」という気概の下、日本の領土・国民・主権が侵害された場合に即応できる日本の防衛力を確立すると共に、中国の核の脅威から日本を守り抜くべく、核抑止力の構築を進めて参ります。 今回の選挙はまさしく、日本にとっての「ファイナル・ジャッジメント」であり、日本及び世界の歴史的転換点、「幸福実現革命」の第一歩であります。 幸福実現党は来るべき12月の総選挙を「救国選挙」として位置づけ、全国組織フル稼働で選挙大勝利を実現して参ります。 一ヶ月という短期決戦ではありますが、今回の総選挙で当選者を出せなければ、全く意味はありません。幸福実現党は「背水の陣」で今回の選挙を戦って参ります。 そして、国政の一角に食い込み、この国の崩壊を身命を賭して食い止めて参ります。 皆さまの日頃の弊党へのご支援に心より厚く御礼申し上げますと共に、なお一層のご指導ご支援を賜りますよう心よりお願い申し上げます。(文責・黒川白雲) 衆議院解散総選挙を迎えるにあたって―日本における「神の正義」の実現を― 2012.11.15 野田首相による突然の衆議院解散宣言を受け、日本の政界は大きく揺れています。 本日11月16日の解散手続きを受け、衆議院総選挙が12月4日に公示され、12月16日投開票となります。 民主党の新しいキャッチコピーは「今と未来に、誠実でありたい」ということですが、マニフェストは16日にやっと素案がまとまる段階、300選挙区のうち約60が候補者擁立のメドが立たない空白区といいます。(11/15 産経「民主動揺 離党ドミノ加速も」) そもそも、民主党政権はキャッチコピーの「誠実」とはかけ離れたことばかりを行って来ました。 世界全体の日本に対する不信感は、元鳩山首相の「トラストミー」によるアメリカ軍基地移設問題のちゃぶ台返しから始まりました。 その後、左翼政権が原因の東日本大震災が発生。菅直人という首相の名を借りた市民運動家によって引き起こされた反原発運動から生まれたエネルギー安全保障の危機とそれに伴う経済の衰退。 そして現野田首相による政治生命を掛けたマニフェストにない増税法案の成立、弱腰外交に付け入られた結果の竹島・尖閣諸島をめぐる韓国と中国による領土侵略・領海侵犯。 この3年半、3人の首相によってもたらされた国難により、日本は今、危機の時代を迎えています。 来週は東アジアサミットが行われ、再選を果たしたオバマ大統領と首相との首脳会談も予定されています。 しかしオバマ大統領としては、選挙後の政権交代を考えると野田首相と話すことは何もないと考えるはずで、日本の首相の存在感は今まで以上に薄くなります。 一方で中国共産党は15日、第18回党大会において、新しく習近平総書記を選出しました。 党大会を開催するに当たり、北京五輪を超える140万人で警備体制を固めると共に、出席した2千人以上の代表に対しては携帯電話の使用や夜間単独外出の制限などを行い、細心の注意を払いながら、来年3月の全国人民代表大会に向けて、着実に権力交代を進めています。 この中国共産党による軍事侵攻の脅威を日本よりも強く感じているのが、台湾の人々です。 台湾(中華民国)政府の外交関係者に直接「中華人民共和国の脅威に対する対策」を聞いてみたところ、「アメリカ・日本との関係を強化していくことが最重要」とし、「台湾は日米安保の中にある、極東の平和の一部に含まれていると考える。即ち、日米安保は台湾にも適応されるとの認識を持っている」との答えを得ました。 確かに、日米安保条約の第4条には「我が国(日本)の安全又は極東の平和及び安全に対する脅威が生じた場合には、日米双方が随時協議する旨を定める」こと、第6条には「日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリ力合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される」と定めてあります。 しかし、これが台湾(中華民国)に適用される可能性を誰が保証できるでしょうか。 日米安保条約を結んでいる日本でさえ、中国が核を使って脅しをかけてきた時はアメリカの核の傘が機能しない懸念を持っています。 また、アメリカが日本に愛想をつかし、中国を取った場合、日米安保は破棄される可能性もないとは言えません。そのため、多くの有識者が「核シェアリング」「日本独自の核開発」を提言しています。 実際に、フランスのド・ゴール政権は「ソ連がフランスに核攻撃をしてきた場合、アメリカも核を使うのか」という問いに対し、アメリカから確証が得られなかったから核武装を決めたと言われていますし、故吉田茂首相は新安保条約を結んだ際、「問題はアメリカが去る時にどうするかだ」と言ったと言われています。(『「戦後」混迷の時代に』,渡部昇一,ワック,2010) 世界は「リアリズム」で動いており、はっきり言えば弱肉強食の世界です。 その中で自国の国益・国民を守りながらも、世界の安定と平和に貢献したいと願うのであれば、少なくとも「自分の国は自分で守る」ことが最低条件です。 自分のことも護れないようなものの発言は子供の発言と同じであり、中国・北朝鮮を含め、世界には平和勢力しかないと考える左翼思想は妄想でしかありません。 善を推し進め、悪を押しとどめることは宗教の使命ですが、政治においても世界の中にガン細胞になりうる国があり、神の目から見た正義に反していると考えるのならば、武力を使ってでもそれを止めなければなりません。 これは、共産主義国家が用いる武力とは全く異なるものであり、この世における正義の実現は神の願いであるという確信、そして神は自分たちの側にあると信じる信仰から生まれる聖なる力です。 台湾(中華民国)の人々は、最後は自分たちの運命を日本とアメリカを託すしかありません。それ以外にも、世界には紛争で苦しんでいる国、独裁政府による圧政・人権侵害・殺戮が行われている国があります。 世界には助けてほしいという願い、祈り、悲しみが満ちています。一方で彼らを救いたいと強く願う神も存在しています。 その願いを知っている私たち幸福実現党員は「神の声」を聞くことができる者の代表であり、世界の平和に貢献するための武器である政策も持っています。 神の正義を実現するのは、アメリカだけでは足りません。 今こそ、私達は、日本に真なる宗教政党を打ちたて、世界への責任を負った独立主権国家として立ち上がるべき時です。(文責・HS政経塾1期生・兵庫第11区選挙区支部長 湊侑子) 東京都知事は、常に世界一の都市を目指す使命がある 2012.11.14 経済規模は世界一の都市・東京 東京都のGDP（都内総生産）は85兆2016億円で、世界一の規模です。これは世界のGDPでみても15位以内に入り、メキシコと同じ経済規模を誇ります。東京は日本の首都だけではなく、世界のTOKYOだという認識が必要になるのは言うまでもありません。 東京が直面する課題 東京都には「アジアヘッドクォーター特区域内ビジョン」という報告書が存在します。 同報告書は、現在は都市間競争の時代だという認識のもと、首都東京の道筋を示しているだけに、重要な内容です。発展の勢いがあるアジア経済の本部機能を見据えた壮大なプランですが、問題は実現可能性です。 東京の場合は、既に財政も黒字化しており、日本や世界からヒト・モノ・カネ・情報が集まる都市です。単に東京だけの運営をしているだけでは不十分であり、国への影響力を持ちますし、国際的な視点も要求されます。その意味では、どこよりも経営感覚が求められると言えるでしょう。 ただし、現実は貴重な経営資源を上手に活かしきれていません。 上記の同報告書には、世界中の都市総合ランキングがニューヨーク、ロンドン、パリに次いで４位の位置にあることが述べられていますが、近年は香港やソウル、シンガポールに追い上げられていることが紹介されています（原典：財団法人森記念財団『世界都市総合力ランキング2011年版』）。 また、経営者による評価では、8位に位置しています。ちなみに、1位はロンドン、2位はシンガポール、3位は香港、4位ニューヨーク、5位は北京となっており、アジア勢が上位を占めています。 また、東京証券取引所における2011年の上場外国企業は11社にとどまっています。ピーク時の127社が20年前の91年ですので、「失われた20年」の影響は、証券業界にも暗い影を落としているのです。 一方、アジアの国際金融都市から世界の金融都市へ進もうとしている香港では、2011年に101社の上場、調達額は5兆円に達していたのに対し、東京証券取引所は10社、360億円にとどまっています。つまり、かつては優位を誇っていた国際金融都市としての機能をアジア諸国に奪われつつあるのです。 「東京の国際金融都市化」としての研究は多数存在しますが、今回は2008年に実施された三菱総研の研究が参考になります。 国内外の経営者にアンケートを実施しており、東京が目指す都市としてのモデルや税制や規制面の結果が一覧できます。 特に、個人投資家は、「税制面での手続きの簡素化」「株式にかかる税率（譲渡益・配当課税）の引き下げ」「法人税の引き下げ」といった要望が多いようです。 実際、証券税制の軽減税率廃止は2年間延長されましたが、このままでは、平成26年1月からは10％から20％へと税率が倍増します！欧米諸国と比較すれば、日本の証券税制は低い方ですが、香港やシンガポールでは非課税であることを考慮すれば、日本から金融資本が逃げる可能性は極めて高くなります。 一方、規制面では「商品取引・不動産取引など金融庁以外が所管する取引について、監督体制を整理・集約するべき」「規制内容を透明化するべき」との意見が多くありました。 例えば、商品取引は経済産業省と農林水産省が所管し、不動産取引は国土交通省が管轄しているように、規制の効率は悪いと言わざるを得ません。よって、同報告書が述べているように、相談窓口を一本化するなどの詳細な議論を進めていくべきでしょう。 最後に、海外の調査結果もみておきましょう。 ブルームバーグよる2009年10月の調査でも、世界最高の金融センターとして、ニューヨークは29％の支持を受け、2位がシンガポール（17％）となり、ロンドン（16％）を抜きました。肝心の日本は、たった1％の支持しか得られなかったと報告されています。 もし、政府や東京都が努力を怠るならば、東京の国際金融都市は夢のまた夢であり、アジアヘッドクォーターも実現不可能になります。 国際金融市場は、個人投資や生保などの機関投資家も含めて、市場に参加するプレイヤーが多数います。いくら都市の総合機能としての評価は高くとも、国内外のビジネスパーソンや投資家が逃げていけば、いずれ東京は衰退します。 東京から実現したい「自由からの繁栄」モデル 従って、新しい東京都知事が国際金融都市化を望むならば、証券税制の減税と規制の透明化ならびに緩和は避けられません。 幸福実現党が常々掲げている「自由からの繁栄」モデルは、東京から起こすべきです。 その意味で、幸福実現党から立候補予定のトクマ氏が、TPPの推進や固定資産税の減免、特区を活用した法人税の軽減を主張していることは正しいと言えます。もちろん、彼は国際金融都市化も視野に入れています。 「自由への戦い」は困難がつきものですが、持ち前のロック魂で乗り切ってくれることを期待してます。 そして、東京都知事には、常に世界一の都市を追求する使命があるということを忘れないで欲しいと思います。（文責：中野雄太） 日本の閉塞状況に突破力を与えるのは、既存政治家でなく一人のロッカーだ！ 2012.11.13 本年8月8日、野田首相と自民党の谷垣総裁(当時)が党首会談で、「近いうちに国民の信を問う」ことを条件とし、消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法を成立させることで合意しました。 爾来3カ月、野田首相の「近いうちに解散」とした時期を巡り侃々諤々の議論が繰り広げられています。 「近いうち」とは「それ以上でもそれ以下でもない」⇒「やるべきことをやり抜いた後」に変わり、そして極め付けは昨日12日、衆院予算委員会で、自民党石破幹事長の「なぜ『近いうち』と言ったのか」との問いかけに野田首相は「局面打開で必要ならば暗示的な言葉を使わざるを得ないと思った」と、まさにヌルヌルと逃げるドジョウ答弁を繰り返してきました。 政治家はこれくらいしぶとくなければ務まらない等の意見もあります。 しかし、野田首相の最優先課題が民主党の自己保身であることを見抜いた国民の不信感はピークに達し、野田内閣支持率は17.7％と過去最低となりました。(11/4 産経「内閣支持17％に急落 石原新党は評価二分、共同通信世論調査」) 鳩山・菅歴代首相も含め繰り返される「嘘」は政治家の宿命なのでしょう。 ドジョウのようなヌルヌルした「嘘」の源流の一つに、日本の国柄を決定付ける「日本国憲法」第9条の解釈・運用に「嘘」があります。 憲法9条を現実に守れない以上、憲法を改正すべきという素直な議論が封印され、自主憲法制定が党是の自民党でさえ、その素直な議論を封印し、先の総選挙(2009年)でも国防を語りませんでした。 国難到来を予見し、国防の危機を語ったのは幸福実現党のみであったのです。 もう一つ、政治家を筆頭に日本の指導者がスッキリと正義を打ち立てられない理由の一つに、日本のインテリ層に人気のある親鸞聖人の思想があります。 「善人なおもて往生す、いわんや悪人をや」で有名な悪人正機説は文学的には美しい表現ですが、これが政治的思想に転化すれば、「善悪の価値判断」が曖昧になり、正義を打ち立てることが出来なくなります。 この「悪人正機説」も素直に考えれば、憲法９条と同じく詭弁です。 今、日本の国柄を性格付ける日本国憲法に潜む詭弁と、日本のインテリ層に人気のある親鸞聖人の思想に潜む詭弁により、指導者が善悪を峻別し、正義を打ち立てることが困難になっているのです。 根深い問題を抱え、思想的にも経済的にも閉塞状況にある日本を突破する力がいま望まれています。 今、彗星の如く一人の日本人が現れました。11月7日、東京都知事選に立候補を表明した尖閣上陸ロッカー・トクマ（http://tokma.jp/）です。 日本政府が尖閣諸島を国有化した直後、しかも中国本土では反日デモが荒れ狂い、一千隻の中国漁船が尖閣に向かっていると報じられていた9月18日、尖閣諸島の魚釣島に上陸した日本人が二人いました。その一人がトクマです。 本来、上陸すべき人は野田首相であり、石原前都知事でした。今回のトクマの上陸は、風雲急を告げる国際情勢の中にあって、今後、吉田松陰の国禁を犯して実行したペリー船乗船に匹敵する歴史的重みを持つでしょう。 占領憲法と親鸞思想の二つの詭弁と、そしてもう一つ、日本人の謙虚さが国際社会に向けて正義を打ち立てることを不可能にしています。 そんな日本人の中にあってトクマには武器があります。それが「ロック」です。ロックは、元々、「既成化した体制に対する抵抗・反逆」という文脈[コンテクスト]の中で世界に広がりました。 龍馬は脱藩し、あらゆる常識を打ち捨てて幕府を打ち倒しましたが、トクマはロックに正義・正論を乗せ、日本の閉塞状況を打ち破り、政治に破壊的創造をもたらそうとしています。 その意味で、国有化後、初めて尖閣諸島に上陸した日本人・トクマこそ石原前都知事の志を受け継ぐ正統性[レジテマシー]を持っていると言えます。（参考：11/113 リバティ「都知事選で自民が猪瀬直樹氏擁立へ 石原氏の本当の『後継者』は誰か?」⇒http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5133） 幕末状態にある日本の政治に突破力を与えるのは、今、永田町で蠢いている古めかしい政治家達でなく、捨て身のロッカーであるという時代の逆説、神意を我々日本人は読み取らねばなりません。(文責・加納有輝彦) 日米は増税を止め、「自由からの繁栄」を目指せ！ 2012.11.12 11月10日、野田首相は、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉への参加を、次期衆院選の民主党マニフェストに盛り込む意向を示しました。 TPPに慎重である自民党との差別化を図り、TPPを争点に選挙戦を戦う狙いがあると見られています。 しかし、TPPについては、与党内でも意見が割れており、離党者が出て民主党が衆院単独過半数を割る危険性も高まるとされているため、首相がどこまで主張を貫けるか、本当に選挙に打って出るのか、決意が試されるところです。 TPPは、アメリカを含む環太平洋地域の11カ国が、締結を目指して交渉を進めている多国間の自由貿易協定です。 「例外なき関税撤廃」を原則とし、2015年までに加盟国間の全貿易の関税をゼロにすることを目指しています。 交渉に参加するには、現に交渉に参加している11カ国の承認が必要ですが、日本は事前協議で多くの国から支持を得ています。特に、アメリカのオバマ大統領は、日本のTPP参加を強く促してきました。 日本はこれまで野菜や果物などの輸入関税を段階的に引き下げてきましたが、コメや小麦などの基幹作物は、数百～1千％という異常な高関税によって保護し続けています。 TPP参加によって、こうした関税を撤廃し、農業の自由化を進めることができれば、日本の農業をイノベーションすることもできるでしょう。 もちろん、競争に敗れて潰れる農家も多数出ると考えられるため、TPPは特に地方では票に繋がりにくく、選挙の争点としては避けられてきました。 そうした中でTPP参加を明確に主張している点は、野田首相を評価できると思います。 しかし、決して忘れてはならないのは、野田首相が心から日本の自由と繁栄を望んでいるとは考え難く、その最終目標は「消費税の増税」であり、TPPもその布石に利用されているに過ぎない、ということです。 今年3月、野田政権は「消費税を2014年に8％、2015年に10％に引き上げる」との法案を閣議決定しました。 本来ならマニフェスト違反である同法案を通す前に、解散して国民の信を問わなくてはならないはずでしたが、増税については与野党の意見が一致してしまったため、選挙の争点とする気配すらありません。 そして、同法案には、反対派の攻撃をかわすためか、増税の前提条件として「2020年度までの平均で名目3％、実質2％の経済成長率」を「努力目標」とする景気弾力条項が盛り込まれており、これを達成すべく、野田首相はTPPの推進に「努力」しているのです。 ですから、民主党が真に自由や繁栄を求めているかのような幻想を抱いてはいけないのです。 一方、アメリカも、オバマ大統領が再選され、いよいよ年末に「財政の崖」を迎えるか、という危機的状況にあります。 「財政の崖」とは、大規模な増税と財政支出削減が同時に行われ、急激な景気後退が起き、世界大恐慌にも繋がる危険性がある、ということです。 2000年代に始まった所得税や不動産関連税などに対する大型減税、いわゆる「ブッシュ減税」が、2012年末に期限切れを迎えると共に、オバマ政権下の2011年に財政赤字が問題となり、与野党が協議して強制的に歳出を削減することが決められたため、2013年1月から国防費を中心に10年間で最大1兆2000億ドルの歳出削減が行われてしまうのです。 景気後退に苦しむアメリカを立て直すには、減税によって国民の負担を軽減すると共に、政府が大規模な公共投資を行って、雇用を生み出す必要がありますが、実際にはこれと全く逆のことが起きてしまうわけです。 このままでは13年度だけで最大6000億ドル(約48兆円)の増税と歳出削減となり、13年の実質成長率はマイナス0.5％、失業率は9.1％に悪化すると予測され、世界経済にも大きな脅威となります。 こうした事態を避けるには、年末までに米議会が減税を延長させる新しい法律を作ることが必要ですが、オバマ大統領は11月9日、再選後初めて演説し、富裕層向けの減税措置を打ち切る方針を改めて表明してしまいました。 オバマ大統領は、富裕層からお金をとって貧民層にバラまくことが神の御心に叶うと信じて疑わないようですが、本当に貧民を救うためには、政府と富裕層が協力をし、大規模な事業を行い、多くの雇用を生み出さなくてはなりません。 アメリカでは近年、「シェールガス革命」と呼ばれるほど、膨大な埋蔵量を誇るシェールガスの増産が進み、「50万人以上の雇用を生んでいる」「GDPを0.5％押し上げる」などと明るい試算が出されていますが、こうした新産業を発展させるには、それを担う富裕層や大企業に対する、減税などの優遇措置による支援が必要です。 また、アメリカ全土で、インフラの老朽化が心配され、再整備が望まれていますし、広い国土に比して、新幹線やリニアなどの交通網も不十分です。 さらに、中国がサイバー・宇宙空間へも軍事拡大を進めている中で、アメリカがこうした最先端の分野に大規模に投資し、日本とも協力して、技術や規模の面で中国を凌駕し、牽制しなくてはなりません。 15日に国家主席に就任予定の習近平氏の下で、中国はさらなる覇権拡大を目指すと考えられます。 共産党一党独裁体制は、様々な矛盾が露呈し始めており、数年内に崩壊するとの予測もありますが、その過程では大きな混乱が生まれ、国内の不満をそらすために他国への侵略傾向を強める可能性も高く、環太平洋圏は大きな危険に晒されています。 そうした中で、日米が共に増税や歳出削減によって衰退していくようなことは、絶対に避けなくてはなりません。 日本は、国民の自由と活力を奪う増税法案を早急に破棄し、様々な分野で自由化を進めると共に、オバマ政権に対しても政策転換するよう強く働きかけていくべきです。 アメリカが、建国と繁栄の原点にある「自由の精神」を忘れず、「世界の警察官」としての使命を果たし続けられるよう、強力にサポートすることが大切です。 TPPについても、政局や政権の維持に利用するのではなく、「自由からの繁栄を目指す」という強い意志、明確な価値観を持った上で参加するならば、自由と民主主義の価値観に基づく国際体制を固め、中国をもそうしたルールの下に呼び込む力の一助になるはずです。 幸福実現党は「自由からの繁栄」の志を貫き、一貫して増税や緊縮財政には反対し、自由と民主主義の価値観の下、世界の平和を守り続けてまいります。(文責・HS政経塾第二期生・徳島3区選挙区支部長 小松 由佳) 中国の沖縄工作と天皇陛下の沖縄行幸――「琉球属国」史観から「沖縄・本土一体」史観へ 2012.11.11 10月28日、首里城祭で「琉球王国絵巻行列」仮装パレートが那覇市の国際通りで行われました。この様子は、沖縄だけでなく日本全国のマスコミでも報道されました。 パレードでは、公募で選ばれた沖縄県民が「琉球の国王」と「琉球の皇后」に扮し、中国皇帝の使者「冊封使」を歓迎する様子が演じられています。(10/29 中国網「沖縄で『首里城祭』開催 中国皇帝の使者『冊封使』を歓迎」) 中国の戦争の仕方に「超限戦」(ちょうげんせん)という戦い方があります。弾が飛び交う戦争のみならず、文化交流やマスコミ、教育等、あらゆる手段を戦争の手段として使い、敵が気づかない間に徐々に侵略の触手を伸ばし、「戦わずして勝つ」戦略です。 既に、中国国内のメディアでは「琉球は古来から中華民族の一員」「中国は琉球独立を支援するべきだ！」という洗脳工作が行われ「琉球自治区設立準備委員会」も設立されました。 沖縄のメディアは今回の琉球王朝が中国の使者を迎えるお祭りを通じ、沖縄県民が昔から中国の属領であり、中国の文化圏の一部であるかのような印象付けが行っています。 昔から沖縄は中国だったとの認識が沖縄のみならず、日本全土に広まれば、日本から沖縄を分断し、中国が進める「沖縄自治区化」の環境が整います。 中国は現在、「公船」を使って尖閣諸島の領海領土を侵略しようとしていますが、それだけではなく、文化交流やマスコミを利用した沖縄県民の「心」への侵略は、既に始まっているのです。 たとえ沖縄が琉球王朝時代に明や清の皇帝から冊封使を受け入れていたとしても、これは外交・経済的取引の一環に過ぎません。 明星大学戦後教育史研究センター勤務・同大学非常勤講師の勝岡寛次氏は研究の結果、「沖縄と本土は、人種的・歴史的・言語的ルーツは全く同じである」として、中国による「琉球属国」史観に対し、「沖縄・本土一体」史観を展開しています。 「人種的ルーツ」については、琉球諸島の近世風葬墓で出土した人骨を調査した百々幸雄・東北大名誉教授らは、頭蓋骨の小さな差異、顔の彫りの深さ、頭や顔の大きさ・形を比較し、沖縄人は本州現代人に近いと結論付けています。 「歴史的ルーツ」としては、沖縄は、平安期以降、突如として農耕社会が出現していますが、これは12世紀前後に九州の日本人が南西諸島に南下し、これが現在の沖縄県民の直接の先祖であるという学説が有力です。 琉球王国初の正史『中山世鑑』によれば、琉球王国の最初の王・舜天は、源為朝の子だとされています。これも沖縄と本土のルーツが同一であるという「日琉同祖論」を象徴する物語です。 さらに、「言語的ルーツ」としては、日本語と琉球方言は、音韻・文法・語彙等が、全く同一言語から派生したことが証明されており、日本語と琉球語を合わせて「日本語族」と称することもあります。 【参考】勝岡寛次氏の「沖縄・本土一体」史観について ・ラジオ番組「ついき秀学の日本の未来はここにあり」⇒http://nihonnomiraiwakokoniari.tumblr.com/ ・幸福実現TV「沖縄のルーツはどこ？」⇒http://www.hr-party.jp/new/2012/27307.html ・HRPブックレット「迫りくる!中国の侵略から沖縄を守れ!」⇒http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=751 ・幸福実現ニュース「戦後沖縄史観の虚構を正す―勝岡寛次氏に聞く 沖縄と本土の絆」⇒http://www.hr-party.jp/new/2012/25741.html 今上(きんじょう)天皇は、昭和天皇が適わなかった沖縄の行幸(ぎょうこう)のお志を受け継ぎ、先の大戦で亡くなった沖縄県民に心を寄せて来られました、 その沖縄への思いを皇太子時代の昭和50年、初めて沖縄の地を踏まれたときに、自ら独学で学ばれた琉歌（8・8・8・6の三十文字で詠まれる琉球時代から伝わる定型詩）に詠まれておられます。 「ふさかいゆる木草さ めぐる戦跡 くり返し返し 思ひかけて」(生い茂っている木草の中を巡ったことよ、戦いの跡を繰り返し繰り返し思いを寄せながら) しかし、沖縄県の教育でも、マスコミも天皇陛下の大御心(おおみこころ)を伝えていません。沖教組は「沖縄戦にて日本軍は沖縄県民を虐殺した」「そのトップである天皇陛下は沖縄を捨て石にした」と教育し、精神的に沖縄を日本から分断する工作が行われてきました。 このような「精神的分断」を許してきたことが今の沖縄の危機、つまりチベットやウイグルのような中国の自治区になる危機を呼びこんでいるのです。 沖縄・尖閣諸島に迫る危機の中、天皇皇后両陛下の行幸啓(ぎょうこうけい)が11月17日～20日、「第32回全国豊かな海づくり大会」にご出席される形で実現することになりました。 多くの沖縄県民が天皇皇后両陛下に日の丸を振って奉迎することは、天皇陛下への感謝を表すことであり、沖縄が「日本であること」を世界に示し、中国共産党の「琉球は古来から中華民族の一員」であるという宣伝工作を一蹴することになります。それは、中国の沖縄自治区化を防ぐ道でもあります。 歴代天皇は、国民を大御宝（おおみたから）として、大切にされて来られました。今上天皇が詠まれた琉歌を見ても、人民を恐怖によって支配する中国の「次期皇帝」習近平とは、天と地ほども違います。 沖縄県民、日本国民として、今上天皇の沖縄行幸を心から奉迎致しましょう！(文責・佐々木勝浩) 今こそ「平和」のための「核武装」を論ずべし 2012.11.10 幸福実現党は2012年10月主要政策(マニフェスト)を発表しました。⇒http://www.hr-party.jp/inauguration/agenda2012.html その中で新規政策として、中国の核に対抗するための核保有を掲げています。 その理由は、中国による核攻撃の脅威がいよいよ現実のものとなりつつあるからです。 中国は、その軍事費を1989年度から21年連続2桁増という勢いで増加させ、この20年間で実に軍事費を30倍に伸ばしています。 2012年の軍事費は表向き8兆7000億円と発表されていますが、実際にはその2倍から3倍の予算が軍事費に投入されていると言われています。 アメリカの軍事費が年間約40兆円ですから、すでに中国は、世界第2位、そしてアジア第一の「軍事大国」に台頭したことになります。 恐らく長い人類史の中でも、これだけの短期間に、これだけ軍事力を膨張させた国家は存在しないでしょう。 そうした中国の軍事力の中枢に位置付けられるのが「核ミサイル」です。中国は建国依頼、一貫して、核ミサイルの開発に邁進してきました。 現在中国が保有する核弾頭は、少なくとも200～300発と言われていますが、最近のアメリカのジョージタウン大学の報告書では、実に3000発の核弾頭を保有しているという指摘もあります。 その矛先はインドやロシアを始めとした周辺諸国に向けられていますが、特に「敵国」である日本へは広島型原爆の数十倍の威力の弾頭を複数装着した中距離弾道ミサイルDF-21(東風21、射程1500キロ以上)が、東京や大阪、横浜など全ての主要都市に照準を定めていると言われています。 更に、今年7月には、中国がアメリカの東海岸に届く最新型の長距離弾道ミサイルDF-41(東風41、射程1万5000キロ以上)の発射実験を行なったとされ、それが成功したとしたら、中国はいよいよアメリカの首都ワシントンとニューヨークを、直接狙える核ミサイルを完成させたことになります。(8/23 産経「中国、新型ICBMを試射か 米本土攻撃を想定」) こうした状況の中で、従来考えられてきたような同盟国であるアメリカの「核の傘」が、今後も働くのかという、重大な疑問が浮上しています。 例えば、尖閣諸島問題などで日中戦争が勃発し、中国が日本にだけでなく、アメリカに対しても核攻撃をすると恫喝し、実際に日本に核ミサイルを発射した場合、アメリカは自国の数千万人の国民の命と引き換えにでも、日本のために報復してくれるのか。 すなわち、中国の核の脅威に対する、アメリカの「核の傘」による抑止力が、これからも働くのか――という、疑問です。 実際、1996年の「台湾海峡危機」(台湾総統選挙で李登輝優勢の観測が流れると、中国軍は選挙への恫喝として軍事演習を強行し、それに対してアメリカが空母二隻を派遣した)では、もし米国が台湾に介入したら、中国は核ミサイルでロサンゼルスを破壊する。 米国は台北よりロサンゼルスを心配した方がよい」と、米国が介入した場合、中国はアメリカ本土に核攻撃する可能性があると表明しました。 さらに、2005年7月には、朱成虎少将が「米国政府が台湾海峡での武力紛争に介入した場合、核攻撃も辞さない」と海外メディアに対して発言しています。 その当時と比べて、膨張する軍事費を背景に、中国軍の軍事力は飛躍的に近代化されており、核ミサイルの性能も確実に高まっています。 今回の尖閣諸島をめぐる日本との紛争や、その後の軋轢の中で、中国が本気で「核の先制使用」で日米を恫喝してくる可能性は、確実に現実味を帯びてきているのです。 ましてや、オバマ大統領が大統領選挙で再選され、国内の財政問題から、米国の軍事費が削減され、世界の警察としての米軍のプレセンスが減退していく流れは、長期的には避けらないでしょう。 「自分の国は自分で守る」――いよいよ日本は、その決断が必要な時が迫っているのです。 その切り札とも言えるものが、「核武装」論であると、私は考えます。 核の脅威には、核による抑止力が最も有効です。特に、中国のような一党独裁国家に対して、それ以外の決定的な抑止力は、現状では存在しません。 「だからと言って、日本がすぐに自前の核を開発し、保有するというのも現実問題として難しい」という意見もあります。 しかし、日本という国家の存続を中国や北朝鮮の核の脅威から守るために、そのための国民的な議論を今始めるべきであり、そのこと自体が、中国に対する抑止力の一つになるのです。 もし現実問題として、自前の核武装が簡単にはすぐに行かないにしても、日米同盟さえ強固であれば、私は、現在日本の国是とされている「非核三原則」(核兵器をもたず、つくらず、もちこませず)を撤廃するだけで、中国や北朝鮮への核抑止力は、飛躍的に高まると考えます。 核兵器を搭載した米軍の空母や潜水艦が、日本の領海内を周遊するだけで、日本の核武装に近い、抑止力が発揮されるからです。 また、すでに北大西洋条約機構(NATO)で実行されている「ニュークリア・シェアリング」(有事の際に、アメリカから核兵器提供を受けて、自国の兵器として使用すること)の日本版も考えられます。 既にベルギーやオランダの他、かつての枢軸国であったドイツ、イタリアもアメリカからニュークリアシェアリングを受けており、アジアの最大の同盟国である日本だけが、それを受けられないという理屈は立ちません。 要は、日本の「核武装」論は、国家を担う政治家の「責任」と「意思」の問題です。 国家として、中国の核ミサイルから本気で国民を守るという責任感と意思があるのか。もしあるのならば、具体的にどうするのか。 これまで通り、他国の意思に自らの意思を委ねたままでいいのか。それが難しいなら、自分の国を自分で守るためにには、何をなさねばならないのか――。 自分の国は、国家を担う政治家には、それを議論する義務があり、またその政治家を選ぶ国民も、そのための議論を促す義務があります。 誰のものでもない、自分自身の、そして子供たちの未来がかかっているのです。 かつてのイギリスの宰相ウィンストン・チャーチルは、核兵器が持つ核攻撃への抑止力を前提に、このように語っています。 「逆説的かもしれませんが、私は核兵器の非人道性が地に平和をもたらすかもしれないと思うのです。」 これから幸福実現党は、国民の生命と安全、そして日本の未来のために、臆することなく、堂々と「核武装」を論じて参ります。(文責・矢内筆勝) 「未来都市・東京」建設で日本再興を果たせ！ 2012.11.09 11月7日、幸福実現党青年局長であるトクマ氏が東京都庁で記者会見し、石原慎太郎前知事の辞職に伴う東京都知事選(11月29日告示、12月16日投開票)への出馬を表明しました。⇒http://www.hr-party.jp/new/2012/30586.html トクマ氏（http://tokma.jp/）は「未来都市TOKYO！」をキャッチフレーズに掲げ、「東京をマンハッタンのような超高層都市に生まれ変わらせる」ことを公約として掲げました。 実際、東京の土地活用は極めて効率が悪く、土地代が東京よりはるかに安いニューヨークでは平均15階建て、パリでは6階建てであるのに対し、東京都区内の建物の平均は2.5階建てに過ぎません(尾島俊雄他著『みんなが知りたい超高層ビルの秘密』より)。 ニューヨークのマンハッタンは広い道路で整然と仕切られた大きな街区の中で、高層化されたオフィス、住宅、ホテル等が林立しています。 一方、東京は毛細血管のような細く、曲がりくねった道路に囲まれた小さな街区の中で、低層の小さな建物が密集しています。これは火災にも大変弱い都市構造です。 敷地面積に対する建築延べ面積の割合のことを「容積率」と言いますが、東京23区の使用容積率は平均で136％ですが、マンハッタンの住宅地の平均容積率は613％、オフィス街の平均容積率は1421％に達します。 その意味で、東京の土地の高度利用は極めて低いレベルにあります。 トクマ氏はこうした問題意識の下、「空中都市TOKYO」建設に向け、「容積率」の規制緩和や「空中権」売買の活性化を掲げています。 10月1日、JR東京駅丸の内側の赤れんが駅舎が5年に及ぶ大規模な保存・復元工事を終えました。 東京大空襲で焼失したドーム型の屋根や内装が復活するなど、大正3年に建築された当時さながらの重厚でレトロな姿がによみがえり、多くの観光客でにぎわう東京の名所となっています。 前代未聞の規模での東京駅の保存・復元工事には約500億円の費用がかかりました。JR東日本はこの費用を「空中権」の譲渡によって賄いました。 東京駅は容積率の約20％程度しか使っていません。JR東日本は余った容積率を売却し、空中権を購入した三菱地所は1300％だった容積率を空中権取引によって1760％まで増やし、地上38階の新丸の内ビルを建設しました。 それ以外にも、東京駅の空中権は東京ビルディング、丸の内パークビル、八重洲側の南北グラントウキョウビル等にも売却され、東京駅周辺には本来の容積率以上の高層ビル化が林立しています。 空中権取引によって、JR東日本は駅舎工事の費用を手に入れ、周辺のビルは高層化が可能になり、ビルの収益性が高まりました。入居する法人が増えれば、税収も飛躍的に伸びます。 このような「空中権取引」は、2000年に新設された「特例容積率適用区域制度(現在は特例容積率適用地区制度)」によって可能になりました。 同制度に基づき、東京都は2002年、東京駅周辺地区の都市開発を進めるべく、国内で初めて東京駅周辺の116.7ヘクタールを「特例容積率適用区域」に指定しました。(2002年5月29日 東京都「大手町・丸の内・有楽町地区 特例容積率適用地区及び指定基準」) その結果、同地区内での空中権売買が認められ、同駅周辺の再開発が活性化し、土地の高度利用が進みました。 しかし、これまでのところ、同地区の指定は全国で上記一地区しか指定されておらず、東京駅の容積率の販売事例しかありません。 これは同地区の指定に当たっては「公共施設の整備水準」等の高いハードルが設けられていることも一因ですが、地方自治体が「空中権」の活用に消極的であることも原因です。 東京をはじめとする都市自治体の首長はリーダーシップを取って、空中の活用を積極的に進めていくべきです。 現在、丸の内ビル周辺の地価は1㎡あたり2,700万円にのぼっています(国土交通省「平成24年地価公示 東京圏の概況」)。 今こそ、「土地は増やすことはできないが、空間は増やすことができる」という発想の下、空中の高度利用に向けた都市計画にパラダイムシフトすべきです。 もし、東京の空中活用がニューヨーク並みになれば、必要な建物の建坪は6分の1で済み、残った6分の5の土地で道路の拡幅、公園の設置、豊かな公共空間等を充実でき、東京はより美しく、住みやすい街になります。 高層化によって不動産の供給量が増えれば、住宅やオフィスの賃料は下がり、より広いスペースを確保できます。 その結果、多くの人々が都心に住むことができるようになり、ニューヨークのような「職住接近型都市」が生まれます。 「未来都市・東京」建設が進めば、地方にも経済波及効果は及びます。「東京からの日本再興」は急務であり、そのためには強力なリーダーシップにより、力強い都政改革を進めていく必要があります。(文責・黒川白雲) すべてを表示する « Previous 1 … 205 206 207 208 209 … 252 Next »
