Home/ 記事配信 記事配信 増税容認論を斬る！安定政権を目指すなら、増税の十字架から国民を解き放て！ 2013.08.05 今回の参院選挙では都議選に続き、自公圧勝の結果となり、デフレ脱却からの経済再生を最優先課題とする安倍政権に国民からの信認が与えられた形となりました。 しかし本来、経済論戦の主戦場となるべきであった消費増税に関しては、かろうじて野党第一党の民主党も賛成であったためか、選挙の争点としてはいまいち盛り上がりに欠いた印象です。 そこで消費増税中止を訴える急先鋒の幸福実現党として、改めて増税容認論の問題点を指摘したいと思います。 ◆増税しなければ財政収支は改善しない!? 政府は2日、中長期財政計画の骨子案を公表し、15年度までに基礎的財政収支の赤字額を17兆円程度圧縮する必要があることを示しました。 一方、日経・読売を中心に新聞各紙は、財政収支改善の「最も有力な手段であるはずの消費税増税」(8/3 日経)の実施が明記されなかったとして批判しております。 果たして、「増税しなければ財政収支は改善しない」――この主張は事実に照らして正しいのでしょうか？ 実は03年度から07年度までの「実感なき好景気」と言われた期間、日本の基礎的財政収支は約22兆円も圧縮しております。もちろん増税は1％もしていません。 しかもこの間、日本の平均的な名目経済成長率はたったの1.1％。もしも先進国平均の5％程度の成長を持続していれば、基礎的財政収支の黒字化は間違いなく達成していました。 ◆97年不況の原因はアジア通貨危機!? 財政収支を改善させるのに1％の増税もいりません。必要なのは日本経済の活性化、すなわち名目GDPを拡大させることです。 実際、日本の名目GDPは97年の523兆円をピークに、同じく政府の税収も97年の54兆円をピークに、97年の水準を超えて成長・回復したことがありません。 97年の3％から5％への消費増税が重くのしかかり、日本経済は十字架に掛けられたが如く、成長と回復を止めてしまいました。 しかし、このように主張すると、財務省からレクチャーを受けた政治家は「97年不況の原因は増税ではなく、アジア通貨危機だ」と言い逃れします。 確かに、97年夏、タイの通貨暴落に始まったアジア通貨危機は新興アジア諸国だけでなく、ブラジルやロシアの政府債務危機にまで拡大し、日本経済、世界経済もダメージを受けたのは事実です。 しかし、当の新興アジア諸国は、その後1～2年で経済を回復させました。しかもアジア危機の鎮圧に最も貢献したのはアメリカでもなければ、IMFでもなく、当時の日本です。 1～2年で収束したアジア通貨危機で、97年の水準をその後15年以上も超えられない日本の低迷を説明するのは土台無理な話です。 ◆安定政権を目指すなら、増税の十字架から国民を解き放て！ 歴史認識の転換や憲法9条の改正を始め、安倍首相が志す「戦後レジームからの脱却」を実現するには、確かに安定政権は不可欠です。 かつて岸信介元首相の後を継いだ池田勇人元首相は「所得倍増計画」を打ち出すことで左派勢力を分断し、長期政権を実現したと言われます。 その観点から、政権の安定化のために「デフレ脱却・経済再生」を最優先課題に位置付けた第二次安倍政権の狙いも理解できないわけではありません。 しかし、97年4月に実施された消費増税は、国内での金融パニックの引き金となり、日本は戦後世界で唯一の長期デフレに突入。失業者や就職にあぶれる若者を作り出し、経済不安は政治の不安定化につながりました。 97年の失敗を省みず、予定通り2014年4月に消費増税を強行するならば、安倍政権の最優先課題である「デフレ脱却・経済再生」が頓挫するだけではありません。 経済危機が政権不安に転化し、憲法改正や歴史認識の転換など「戦後レジームからの脱却」がいっそう遠のいていくことが容易に予想されます。 増税の十字架は国民の生活を苦しめるだけでなく、政権の十字架となって政治を不安定化させ、引いては外交・国防・国家存亡の危機を引き起こしかねません。 安倍首相が真に「戦後レジームからの脱却」を目指し、安定政権を望むならば、増税の十字架から日本の繁栄を、国民の自由を解放すべきです。(文責・HS政経塾2期生 川辺賢一) 幸福実現党が「宗教政党」を名乗る理由 2013.08.04 ◆戦後の日本は本当に平和なのか？ 日本は戦後、戦争の無い「平和な国」になりました。しかし本当に、日本は「平和」になったと言えるのでしょうか？ 学校では「いじめ事件」が続き、今年に入ってからも、奈良、長崎、山口、名古屋等で「いじめ」を苦にした自殺(未遂)が立て続けに起こっています。 戦争の無い日本で、子供達が次々と自ら命を絶つことは異常と言うほかありません。 自殺者については日本全体の推移で見ると 昨年2012年が2万7766人で15年ぶりに3万人を下回ったものの、1998年から14年連続で3万人を超えていました。(3/14 時事) 年間に平均3万人としてそれが14年続いていれば、この間、自殺者の人数だけで複数の地方都市が消滅した計算になります。 こうした日本の現状は、戦争がない「平和な国」とは言いがたい現状です。 ◆信じられない事件 もっと遡って戦後を見てみるならば、1980年以降、信じられない事件が起こるようになりました。 例えば、母親がドラム缶で幼児を殺した事件がありましたが、当時の社会党は加害者の母親を「育児の被害者だ」として擁護しました。 また、親を殴り殺した「金属バット事件」等、子が親を殺す事件も起き続けています。 最近では、広島で少女ら数人が少女に暴行を加え殺害、遺体を遺棄した事件が起きました。その後の報道では事件を起こした加害者の少女たちは、被害者の財布まで奪ったことが明らかになっています。 親が子を虐待したり、子が親を殺したり、友人を暴行死させたりする事件が普通に起こっている現代の日本を、本当に「平和」と言うことが出来るのでしょうか？ ◆戦後の日本が失ったもの 戦後日本は、何か「大切なもの」を失ってしまったのです。 その淵源は「戦後教育」にあります。 先の大戦で、世界を相手に戦った日本を、再び世界の脅威とならないよう米国占領軍は、日本の精神を骨抜きにしようとしました。 その中の一つが「墨塗り教科書」です。「墨塗り教科書」で「神仏を敬う心」「親孝行」などを「軍国主義」の原因と決め付け、その内容が書いてある部分を墨で塗りつぶし、否定させたのです。 教師は子供たちに教える「価値観」を失い、子供たちは教科書を墨で塗りつぶす度に、大切な精神性が消えていきました。 占領軍は、日本の教育の主導権を、唯物主義を信奉する「日教組」に渡しました。 日教組教育の「人間観」は「偶然にこの世に産み落とされた存在である」ということを根底にしています。 ここからは「自己の生命の尊さ」も、「神仏を敬う心」も、「他者を愛する宗教的情操」も、「祖先から受け継がれてきた歴史に対する尊敬」も生まれては来ません。 その結果、戦後の国民は、拠り所のない「根無し草」のように流れていく存在に成り果てました。 まさに、このような価値観こそが、昨今のいじめ事件や青少年犯罪の淵源にあるのです。 ◆自己の尊さと日本の誇り しかし、人間とは神仏が創った尊い存在であり、永遠の生命を持ちこの世とあの世を転生しながら魂の修行をしている存在です。 その中で、親との深い縁があって生まれてきたのであり、そこから神仏を敬い、親孝行の心も生まれて来たのです。 そして、自分が生を受けたこの日本の歴史を愛し、過去の先人を尊敬するからこそ、誇りを持って先人に恥じない生き方をしようという心が芽生えてくるのです。 大川隆法総裁は『政治革命家 大川隆法』の中で下記のように説かれています。 「『神仏を信じない』ということが、結局、『国としての誇り、国民としての誇り』を失うことにつながっていくのです。要するに『誇りを失った国民、誇りを失った国民は滅亡に至る』というのは歴史の必然だからです。 『誇り』を支えるのが、じつは『信仰心』であり、『自分は神仏の子である』という尊さの自覚なのです。」 ◆「宗教政党」の意味 釈量子新党首となり、幸福実現党は「宗教政党」としての打ち出しを強めています。 幸福実現党が「宗教政党」を堂々と名乗る理由は、ここにあります。それは、決して一宗一派の利益のために「宗教政党」を名乗っているわけではありません。 国民が「神仏の子」としての尊厳、「日本の誇り」を取り戻し、日本に生まれた使命を果たすことこそ、「幸福」の基盤となるからです。 古より日本人が当たり前に大切にしてきた「神仏を尊ぶ心」を日本の柱に据える事は、日本を復活させる最も根本的な課題なのです。(文責・政務調査会・佐々木勝浩) 天皇陛下の御親拝再開への道を開くために 2013.08.03 ◆長らく続いて来た天皇陛下の靖国御親拝 8月2日、幸福実現党の釈量子党首は「終戦記念日の首相靖国参拝を求める」声明を発表致しました。⇒http://info.hr-party.jp/press-release/2013/1915/ 同声明は、安倍首相の靖国参拝により、天皇陛下の靖国神社への御親拝再開の道を開くべきであると主張しています。 安倍首相の靖国参拝は当然、行われてしかるべきですが、天皇陛下の御親拝は、首相の靖国参拝とは比べ物にならない重要な宗教的意味合いを持っています。 天皇が常に国民の幸福を祈る「日本の祭り主」という御存在であられるが故に、首相による参拝とは重みが全く違うのです。 戦前も含めると、明治天皇は7回、大正天皇は2回、昭和天皇は28回、靖国神社を御親拝されています。 昭和天皇は戦後だけでも30年に渡って、計八回(昭和20年、27年、29年、32年、34年、40年、44年、50年)、靖国神社にご参拝遊ばれています。 しかし、誠に残念ながら、天皇陛下の御親拝は、昭和50(1975)年の行幸を最後に、今上天皇の御代も含め、途絶えたままになっています。 ◆天皇と靖国神社の歴史 靖国神社の神門の扉には直径1.5メートルの菊花紋章(「菊の御紋」)があることからも分かるように、靖国神社は天皇陛下が御親拝される特別な神社です。 靖国神社に天皇陛下が御親拝される理由は、その由来に起因しています。 明治天皇は明治2年、明治維新において、吉田松陰、坂本龍馬など、命を捧げられた方々の名を後世に伝え、その御霊を祀るために、東京九段の地に「招魂社」を創建されました。「招魂社」が、明治12年、社号が「靖国神社」と改められ、現在に至っています。(靖国神社HP「靖国神社の起源」より) 靖国神社には、戊辰戦争やその後に起こった佐賀の乱、西南戦争といった国内の戦いで、近代日本の出発点となった明治維新の大事業遂行のために命を落とされた方々をはじめ、幕末の志士達、さらには日清戦争・日露戦争・第一次世界大戦・満洲事変・支那事変・大東亜戦争等に際して国家防衛のために亡くなられた方々の神霊が祀られており、その数は246万6532柱に及びます。(同上) すなわち、靖国神社には、明治天皇が「国のために命を捧げられた御霊」を祀るために創建された神社であり、皇室と深い関わりを持った勅祭社なのです。 昭和天皇の御製(天皇陛下の和歌)「国のため いのちささげし 人々を まつれる宮は ももとせへたり」(靖国神社百年祭)からも、陛下の英霊に対する思いが深く伝わって参ります。 こうした経緯を考えると、靖国神社に御親拝できないことを最も嘆かれているのは、天皇陛下ご自身でいらっしゃるのではないかと推察致します。 ◆安倍首相は靖国参拝し、天皇陛下の御親拝再開の道を開くべき 「靖国で会おう！」と言って勇敢に戦い、壮絶な戦死を遂げられた方々は、死後、天皇陛下が御親拝される靖国神社に祀られることに最大の栄誉を感じていました。 戦死者が靖国神社に招魂され、天皇陛下が御親拝され、祀られることで、天皇陛下と国民、日本という国家と国民が繋がり、世代を超えて一体となることができるのです。 しかし、現状、天皇陛下が御親拝できないことは、陛下の責任ではなく、ひとえに政治家の責任であります。 昭和50年、三木武夫元首相が私人として靖国参拝をしたことを機に、マスコミや野党によって「政教分離」問題がクローズアップされたり、社会党が「天皇の参拝が公的か、私的か」を追及する事態が起こり、御親拝が途絶えるに至っています。 昭和50年以降、政権は次々と代わりましたが、靖国参拝については腰の定まらない曖昧な態度を続け、天皇陛下の御親拝の環境を整えることができないまま、現在に至っています。 中国や韓国からも「軍人を祀ることは、侵略戦争を肯定することだ」と矢のような批判が飛んで来るようになったことも、御親拝中止の一因となっています。 代々の政権は、中国や韓国による靖国参拝批判についても、「内政干渉である」と一蹴することができない「弱腰外交」を続けて来ました。 更に「村山談話」「河野談話」によって、「先の大戦が侵略戦争である」といった歴史認識が強まったことも、英霊を祀る靖国神社への御親拝の妨げとなっています。 安倍首相は「大川談話」をベースにした「安倍談話」を発表し、即刻、「村山談話」「河野談話」を白紙撤回すると共に、終戦記念日である8月15日に堂々と靖国神社に参拝し、天皇陛下の御親拝再開に向けた道を開くべきです。(文責・政務調査会長 黒川白雲) 靖国参拝の宗教的意義 2013.08.02 ◆安倍首相、靖国参拝見送りか？ 安倍首相が8月15日の靖国神社参拝を見送る方向となったと報道されています。(8/1 共同「首相、8月の靖国参拝見送り 中韓との緊張回避」) その理由として、「東京裁判のＡ級戦犯が合祀された靖国神社に終戦記念日に参拝すれば、中韓両国との緊張が一層高まると判断した。日本と中韓両国との対立を懸念する米国にも配慮した」と報道されています。 こうした報道を受け、8月2日、幸福実現党の釈量子党首は「終戦記念日の首相靖国参拝を求める」声明を発表致しました。⇒http://info.hr-party.jp/press-release/2013/1915/ 幸福実現党は宗教政党として、毎年8月15日、党首以下、全役員、候補者らが靖国神社に参拝し、英霊の方々に心からの感謝と敬意を捧げさせて頂いております。 終戦記念日に戦没者を追悼することは全世界共通の儀礼です。アメリカやイギリス等では、第一次世界大戦の休戦記念日である11月11日を“Remembrance Day”として戦争で亡くなられた軍人に感謝を捧げています。 「靖国で会おう」と約束をして、国のために尊い命を捧げられた英霊の方々を祀ることは、後世の国民として当然の務めであり、 国政の最高責任者である安倍首相には終戦記念日である8月15日に靖国神社に参拝されることを強く求める次第です。 ◆靖国参拝の宗教的意義 靖国参拝の宗教的意義について、幸福の科学グループの大川隆法総裁は次のように述べています。(大川隆法著『平和への決断』幸福実現党発行 第3章より) ・靖国神社は戦前からありましたが、先の戦争のときには、「戦死したら、靖国で会おう」とか、「無駄な死に方をしたら靖国に祀ってもらえないのではないか」とか、死後に靖国神社に祀られるかどうかを、みな、非常に気にかけていました。そのように、軍人には、あの世を信じている人が多かったのです。 ・「靖国に祀られる」という約束事で戦った人たちが大勢いるため、その約束を果たす意味でも、供養してあげなければいけないところはあると思います。 ・実際、亡くなった人のなかには、天国に還っている人や、すでに生まれ変わっている人も、かなりいます。しかし、いまだに成仏できていない人が数多くいることも事実です。 ・この人たちを供養するためには、もう一段、きちんとした霊界知識や宗教心を持って、国のレベルで弔う必要があります。 英霊の慰霊のためにも、多くの国民が靖国神社に参拝すべきであり、安倍首相がその先頭に立ち、信仰心を持って靖国神社に参拝し、英霊との約束を果たすべきです。 ◆キリスト教界も認める靖国神社の意義 また、戦後、GHQは靖国神社を焼き払って、ドッグレース場を建設する計画を立てていました。 しかし、ローマ教皇庁代表であり上智大学学長でもあったブルーノ・ビッテル神父はマッカーサー司令官に対し、次のように進言。靖国神社を焼却から守りました。(木村正義著「靖国神社とブルーノ・ビッター神父」、社報『靖国』昭和56年7月号より） ・自然の法に基づいて考えると、いかなる国家も、その国家のために死んだ人びとに対して、敬意をはらう権利と義務があるといえる。それは、戦勝国か、敗戦国かを問わず、平等の真理でなければならない。 ・もし靖国神社を焼き払ったとすれば、その行為は、米軍の歴史にとって不名誉きわまる汚点となって残ることであろう。歴史はそのような行為を理解しないに違いない。はっきりいって、靖国神社を焼却する事は、米軍の占領政策と相いれない犯罪行為である。 ・我々は、信仰の自由が完全に認められ、神道・仏教・キリスト教・ユダヤ教など、いかなる宗教を信仰するものであろうと、国家のために死んだものは、すべて靖国神社にその霊を祀られるようにすることを、進言するものである。 すなわち、キリスト教の立場から見ても、国のために命を捧げた英霊を祀ることは、国や宗教を超えた普遍的真理であり、侵すことのできない「信教の自由」であるのです。 ◆英霊を祀ることは、日本の誇りを取り戻すこと また、英霊を祀ることの意義について、欧州共同体委員会駐日代表部次席代表も務めた京都産業大学名誉教授のヴルピッタ・ロマノ氏は次のように述べています。(「日本人よ神聖なる遺産に目覚めよ」靖国神社社報 第525号より) ・国のために命を捧げた人たちのみたまを一つの神社に合祀し、国の守り神として国民全体で祀るという発想は、日本文化の素晴らしい成果であり、その結晶であるとあると言っても過言ではない。 ・戦争の成否を問わず、すべての国で英霊は大事にされている。我が国イタリアでも、共産党系の市長がいる都市でも戦没者の記念碑は丁重に扱われ、市長は追悼儀式に出席する。 ・英霊の追憶が尊重されていないのは、世界の中で日本だけである。今や明らかになった戦後日本の破綻も、そこからはじまったのではないか。 ・今の日本では、英霊が本当の意味で大事にされているとは言えない。英霊の顕彰とは、彼らの犠牲を悲しむことだけではない。彼らの行為を国民の誇りとし、彼らの犠牲を後世に模範として伝えることである。 ・そうすることによって、英霊の犠牲は国民全体の神聖なる遺産となり、国民の道徳観も養成されるのである。 国のために命を捧げた御霊は、靖国神社に「招魂」され、「英霊」となって、今も日本の平和と繁栄を守り、育んでくださっています。 「真の愛国政治家」を自認する安倍首相には、「日本の誇り」を取り戻すためにも、外国からの「内政干渉」に動じることなく、8月15日の靖国参拝を行うことを強く求めます。(文責・政務調査会長 黒川 白雲) アメリカの孤立主義に備えよ！ 2013.08.01 ◆安倍首相が「集団的自衛権の行使」容認表明を検討 安倍首相は27日、憲法解釈で禁じているとされてきた「集団的自衛権の行使」容認に向け、「検討を進めていく考えだ」と明言しました。(7/27 産経「首相、アジア首脳に集団的自衛権の検討伝達」) 「集団的自衛権」とは、日本がアメリカ等の同盟国と共同して防衛にあたる権利のことです。 国連に加盟している日本は、国連憲章第によって「集団的自衛の固有の権利」が保障されていますが、これまで政府の公式見解は、憲法９条に鑑み、「集団的自衛権を有しているが、行使は許されない」といういびつな解釈がなされて来ました。 そのため、在日米軍が攻撃されても、日本は米軍を助けることはできないのが現状です。これでは、日米同盟を妨げてしまいます。 幸福実現党は立党以来、日米同盟強化に向け、「集団的自衛権の行使」を認めるよう主張して参りました。安倍首相の勇気ある決断を期待したいと思います。 ◆幸福実現党の国防政策の背景 しかしながら、幸福実現党は日米同盟を基軸としつつも、「自分の国は自分で守る」という「自主防衛」強化も訴えております。 その背景には、中国の軍事的台頭のみならず、アメリカが「世界の警察」という使命を放棄しつつあることが指摘されます。 第二次世界対戦後、アメリカは朝鮮戦争、ベトナム戦争、湾岸戦争、イラク戦争、あらゆる地域紛争に介入して来ました。 こういったアメリカの戦争介入には、共産勢力から「帝国主義的」という批判もなされてきました。 しかしながら、アメリカが介入することによって、世界の平和と安定、日本をはじめとする米国の同盟国の平和が保たれてきたことは事実です。 ◆「孤立主義」を深めるアメリカ しかし、近年、アメリカは「自国が平和であれば、世界で紛争が起きたとしても介入しない」という「孤立主義」を強めてきています。 アメリカが「孤立主義」を強めてきた背景には、国内世論の変化があります。 米調査機関ピュー・リサーチ・センターのアンドリュー・コーチ氏が執筆した報告書の中で、最近の米国民は「国益を直接侵さないとみられる国際問題には責任や関心をほとんど抱かない」ことが指摘されています。 アメリカでは、ベトナム戦争時の1974年、ソ連崩壊後の92年と、周期的に「孤立主義」が強まってきましたが、2006年のイラク、アフガニスタンでの長引く戦争から始まった近年の「孤立主義」は過去のものとは違って、長期的であり、深刻であると言われています。 報告書では、米大使ら4人が殺害されたリビア東部ベンガジの米領事館襲撃事件に関心を示した米国民はわずか25％でした。 また、ある調査では、6年前はほぼ同じ割合であった外交政策、国内政策に対する米国民の関心が、今では83％の米国民が「大統領は国内政策に集中すべきだ」と答える一方、外交はわずか6％しか関心がありませんでした。 シリアでは10万人以上の人が亡くなっているにも関わらず、アメリカ政府は介入を決定していません。その背景には、半数以上の国民がシリアへの介入を望んでいないということがあります。 アメリカ政府の外交政策は国内世論の影響を強く受けることを私たちは知らなくてはなりません。 ◆憲法９条を改正し、自主防衛強化を進めよ！ 今後、アメリカ世論が国内政策を更に重視するようになれば、極東や東南アジアで有事が起きたとしてもアメリカが介入しないことも考えられます。 また、米国防総省は、今後10年で4870億ドル(約48兆円)の歳出削減が義務づけられており、在日米軍は日本から徐々に撤退する方向で動いています。 中国・北朝鮮が軍備拡張を進める中、米国の「孤立主義」が進めば、日本は窮地に立たされることは避けられません。 幸福実現党は日米同盟強化を訴えていますが、たとえアメリカからの助力が期待できない事態に至っても、自国で、自国民を守ることができる「自主防衛」体制を築くべきです。 そのためにも、安倍首相は集団的自衛権の行使を合法とするのみならず、早急に憲法9条改正に取り掛かる必要があります。(幸福実現党 東京都第１区支部長 伊藤のぞみ) 日本の岐路を左右する２つのねじれ 2013.07.31 過日の参院選は、衆参のねじれ解消が最大のポイントでした。 幸福実現党は、参院選中において「本当に議論しなければいけないのは衆参のねじれではなく、自公のねじれ」だと主張してきました。 つまり、自民党と公明党は連立相手ではありますが、憲法改正問題や歴史認識問題で決定的な違いを有しているからです。これを便宜上、「第一のねじれ」と呼ぶことにしましょう。 自民党自体は、党是に憲法改正を明記している「改憲政党」ですが、公明党は「護憲政党」であり、特に憲法9条の改正反対、集団的自衛権の行使に対しては断固反対と主張しています。 普通に考えたら連立を組むべきではありませんが、なぜか両党は今回の選挙でも蜜月関係に入り、筆者の地元である静岡県でトップ当選した自民党現職議員は「安定は希望である」と当選後にコメントしています。 この標語は自民党ではなく公明党のものなので、筆者は一瞬耳を疑ったほどです。 ◆靖国参拝問題が第一関門か これから8月にかけて公明党の存在が影響力を増していくことは間違いありません。 8月15日は終戦記念日ですが、必ず問題視されるのが首相や閣僚による靖国神社参拝です。公明党が自粛を呼びかけるのは火を見るよりも明らかであり、安倍総理らが同党を配慮して参拝を自粛する可能性は高いでしょう。 また、現政権が、中国や韓国からの反発や左派系のマスコミからの批判を恐れることも容易に想像されます。そうなれば、公明党の山口代表は笑いが止まらないでしょう。 その結果、中国や韓国からの歴史認識問題の言いがかりが加速。国内の民主党や社民党、共産党などの左派勢力の活性化によって安倍総理は憲法改正を口にすることもできず、日本の誇りを取り戻すことは一層困難になります。 自民党が圧勝したから日本が保守化すると思ったら大間違いで、公明党と組んでいる以上は、かえって左傾化が加速する可能性があることも想定しなければなりません。 安倍総理が政局を気にされるのは仕方ありません。ただ、日本が置かれている東アジアでは、尖閣危機や台湾海峡沖での日米中の衝突、あるいは朝鮮半島での戦争か紛争の可能性があります。 幸福実現党が、立党以来「自衛隊の軍隊化と集団的自衛権の行使」などを明記した憲法９条改正や緊急対応としての憲法前文の解釈変更を主張しているのは、こうした国際情勢を鑑みての現実的な政策提言です。 要するに、現在の自公のねじれは、日本を国防の危機に陥れる危機を孕んでいるため、決して無視できない問題なのです。 ◆日銀内のねじれ 「第二のねじれ」は、日銀総裁と副総裁の間に存在する増税に関する認識ギャップです。 この論点はまだマスコミでは使用されていません。筆者のみが便宜上使っていることをご了承下さい。 7月29日、黒田総裁は都内での講演において消費税の引き上げが「日本経済の成長は大きく損なわれない」と発言しています（7月29日 Bloomberg 配信記事）。 また、同総裁は日銀政策委員会メンバーも同じように考えているとも言っています。黒田総裁の狙いは、「異次元緩和」を通じてデフレ脱却をなし、2年で2％の物価上昇率を実現していれば名目成長率も高まるので、増税の効果を打ち消すということでしょう。 果たして本当にそうなのでしょうか？少なくとも、岩田規久男副総裁は、現時点での消費税引き上げについて否定的です。岩田氏が副総裁に就任する前に出版されている『リフレは正しい』などでは、成長による税収増を強く主張しています。 つまり、消費税増税は税収を減らし、デフレ脱却を不可能にするということ。今やるべきは、増税ではなく経済成長だという論点であり、幸福実現党の経済政策と同じ主張です。 2015年までに二段階に分けて行われる増税は、どう考えても成長を阻害します。そして、せっかくの金融緩和の効果も打ち消してしまいます。 筆者には、黒田総裁の意見が日銀政策委員会全員の総意とは思えません。黒田総裁が財務省出身で、前職で培われた文化が強く影響しているのでしょうが、あまり軽率な発言をしては困ります。 ◆増税法案は予定通り実行されるのか 今回の自公圧勝により、消費税増税法案は計画通り実行される可能性が高まりました。 秋口に安倍総理が景気の動向を鑑みて判断を下すわけですが、日銀総裁の増税容認発言が強く影響しなければ良いことを願うばかりです。僅かな希望としては、内閣官房参与の浜田宏一イェール大学名誉教授は、岩田副総裁と同じ見解を出していることです。 以上、二つのねじれについて語ってきましたが、政権運営を間違うと、日本が国防と不況を招くシナリオが訪れます。従って、衆参ねじれ解消に浮かれている暇はありません。 日本の豊かさと誇りを取り戻す戦いは、参院選が終われども続いているのです。そこに、幸福実現党が戦い続ける意義もあるのです。（文責：党静岡県本部幹事長 中野雄太） 自虐史観の根源――河野洋平氏の「大罪」 2013.07.30 ◆河野洋平氏の経歴 昨日のHRPニュースファイルで述べましたように、河野洋平氏が発表した「河野談話」は、従軍慰安婦の存在と軍による強制性を認めた談話です。 河野洋平氏は1993年、宮澤内閣の官房長官として「河野談話」を発表した後、自民党総裁として、村山内閣の副総理兼外務大臣に就任。「村山談話」にも深く関わりました。 本日は、こうした国賊的行為を行った「河野洋平」という政治家にスポットを当てて参りたいと思います。 河野洋平氏は、実は河野談話以外にも、数々の反日的な政治判断を行って来ました。 河野氏の父親は、日ソ国交回復の立役者の一人で、有力な政治家として知られている河野一郎氏です。 河野洋平氏は父親の選挙区を受け継ぎ、まず行ったことは「新自由クラブ」の創設でした。 当時は、田中角栄氏の金権政治が国民から大きな批判を受けており、その先頭に立って、自民党から離脱した若手グループが「新自由クラブ」でした。 しかし、この政党は、田中金権政治批判以上の独自色はなく、結局、自民党に吸収されるに至りました。 その後、宮澤内閣の官房長官として、河野談話を発表して以来、徹底して「親中派」の立場から政治を行って来ました。 ◆河野洋平氏の七つの大罪 その数々の反日的行為について、ここで明らかにしたいと思います。 (1)河野洋平氏は、自民党第16代総裁となりますが、自社さ政権で、社会党の村山氏が総理に就いたことから、自らは外相として政権を支える立場になりました。 1995年の「村山談話」は、「河野談話」を継承し、さらに「近隣のアジア諸国への謝罪」とその範囲を広げました。この「村山談話」も、当時、外相であった河野氏が主導したものと見られます。 参考：7/31(水)発刊『「河野談話」「村山談話」を斬る！日本を転落させた歴史認識』p.63～(大川隆法著、幸福の科学出版)⇒http://info.hr-party.jp/2013/1876/ (2)同様に「自社さ政権」下で、河野洋平氏の判断により、北朝鮮に50万トンのコメの無償支援を行っています。 「人道的立場」からの支援という名目ではありましたが、当時の北朝鮮の体制維持を強力に支えた結果となりました。 拉致問題が全く解決していないときに、なぜ、こうした「犯罪国家」を助けるようなことをしたのでしょうか？ (3)河野洋平氏が外相時代の平成13年、日中が中間線を越えて相手国の排他的経済水域(EEZ)内で海洋調査を行う場合、2カ月前までに「事前通報」すれば可能とする取り決めを行いました。 これは、国防上、「ありえない」判断ですが、河野外相はあっさりと許可を出しました。 その結果、既に中国は日本近海の海底調査を終え、日中戦争勃発時に、潜水艦がどの水路を通るか、綿密な海図が作成されているものと見られています。 (4)河野洋平氏は同様に、日中間で戦争中の日本軍の遺棄化学兵器の処理費用を負担することを決定しました。 実際は、終戦直後、ソ連軍により日本の兵器はほとんど持ち去られており、遺棄兵器は存在しないものと思われます。 中国は無いものを処理するための予算を要求していたのです。なぜ、こうした取り決めを行う必要があったのでしょうか？ (5)森喜郎内閣時代、台湾の李登輝氏が病気療養のため、訪日しようとした時に、中国は強く日本を非難し、予定していた政府高官の来日を次々と取りやめました。 この時、河野洋平外相は、自らの辞任もちらつかせて李登輝氏の訪日に猛反対して首相官邸と対立しました。(最終的には森首相が押し切りました。) (6)本年7月、河野洋平氏は中国メディアのインタビューに応じ、「村山談話」と「河野談話」を見直そうとする安倍内閣の行動は日本と中韓両国との関係を数十年後退させると批判しました。(7/11 人民網「河野洋平氏が安倍首相批判」) 以上、河野談話を合わせて「七つの大罪」についてお伝えしました。 ◆「日本の誇り」を取り戻すために 河野洋平氏は、自民党総裁にも関わらず、総理大臣になれなかったということで、外相、衆議院議長という要職に長年関わることになりました。 「かわいそうだから」という理由が大きかったと思われますが、そうした「不要な情け」が、国益を大きく損ねる事になりました。 今回、幸福実現党より「大川談話」が発表されました。（参考：「大川談話」特設ページ⇒http://special.hr-party.jp/policy2013/okawa-danwa/） 「大川談話」の精神がより多くの日本人に知られ、安倍首相が「河野談話」「村山談話」を白紙撤回し、新しい談話を出すことで、「日本の誇り」を取り戻し、世界のリーダーとしての日本へと踏み出すことができると確信致しております。 ぜひ、一人でも多くの方に「大川談話」をお伝えして参りましょう！(文責・こぶな将人) 日本をレイプ国家に貶めた「河野談話」の罪 2013.07.29 ◆「河野談話」「村山談話」を葬り去る「大川談話」 7月26日、幸福実現党・大川隆法総裁による「大川談話」が発表されました。（全文：【プレスリリース】「大川談話―私案―」の発表について⇒http://info.hr-party.jp/press-release/2013/1884/） 「大川談話」は、「河野談話」「村山談話」がもたらした自虐史観、そして自虐史観による「改憲の縛り」から日本を解放し、「日本の誇り」を取り戻すための談話であり、安倍首相の参考として提言されたものです。 「大川談話」が発表され、既に政界、マスコミ界を中心に、大きな反響が出始めています。 「大川談話」には、「本談話により、先の『河野談話』『村山談話』は、遡って無効であることを宣言する」とあります。 本日、明日にわたって、特に「河野談話」「河野洋平という政治家」について言及致したいと思います。 ◆「河野談話」とは？ 「河野談話」とは、1993年、宮沢内閣で官房長官を務めていた河野洋平氏が発表した従軍慰安婦についての調査報告について述べた「談話」です。 「談話」とは、政府見解ではありますが、両院の賛成多数をもって成立したものではなく、法律とは異なり、法的拘束力は無く、公務員を拘束するものではありません。 「河野談話」の主旨は、政府調査の結果、「数多くの慰安婦が存在したことが認められ」、「旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した」。そして、「本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあった」「慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった」というものです。 こうした調査結果を受け、政府として「お詫びと反省の気持ちを申し上げる」という談話です。 ◆日本をレイプ国家に貶めた「河野談話」の罪 「河野談話」において、最大の焦点となっている点は、慰安婦が民間業者による単なる商行為、ビジネス行為だったのか。それとも、「軍・官憲による強制連行」があったのか、ということです。後者であれば、国家としての責任問題になるからです。 現在に至るまで、日本政府はあらゆる調査を行っていますが、「軍による強制連行」の事実を示す証拠は一つも出ていません。韓国側の資料でも、客観的証拠は一つもありません。 この点について、「河野談話」は曖昧な表現に徹しています。 当時の官房副長官だった石原信雄氏は「加藤談話では強制性まで踏み込めず、韓国側が納得しなかったという背景があった。河野談話は、当時の状況を考えて出したもの」「結論として強制連行を裏付ける資料は見つからなかった」という裏事情を語っています。(『週刊新潮』2007/3/22号) すなわち、「河野談話」は、国内向けには「強制連行を認めていない」というスタンスを見せつつ、韓国に対しては「強制連行を認めて、謝罪した」という姿勢を示し、当時、加熱していた韓国との歴史認識問題の打開を図るための「政治的談話」だったと言えます。 しかし、その後、「河野談話」が独り歩きし、「日本政府が公式に強制連行を認めた」として、韓国、中国、米国を中心に、「日本はレイプ国家」「二十世紀最大の人身売買」などといった汚名が日本に降り注いでいます。 ◆今こそ、「河野談話」を葬り去る時！ さて、この「河野談話」について、安倍首相は総理就任前までは、これを捨て去り、新たな「安倍談話」を発表し、正しい歴史観を明らかにすることを訴えていました。 しかし、安倍首相は、5月24日の閣議で、「河野談話」について、安倍内閣として継承する内容の答弁書を決定しました。(5/24 時事「河野談話を継承－政府答弁書」) これは、安倍総理も国益を損ねる判断に加担したということであり、一部の保守系からも強い不満の声が上がっています。 現在、幸福実現党は、従軍慰安婦の嘘を明らかにし、日本の誇りを取り戻す国民運動を展開しております。 自虐史観が、憲法改正にも大きな影響を与えており、自分の国を自分で守るためにも、大きな障害になっているからです。(つづく) (文責・こぶな将人) 参考：7/31(水)発刊『「河野談話」「村山談話」を斬る！日本を転落させた歴史認識』(大川隆法著、幸福の科学出版)⇒http://info.hr-party.jp/2013/1876/ 中国艦艇が日本一周航海――中国海軍の太平洋侵出と日本列島の危機 2013.07.28 ◆「中国艦艇の日本一周航海」が意味するもの 防衛省は7月25日、沖縄本島と宮古島間の海域を、太平洋から東シナ海に向けて通過する中国海軍の駆逐艦5隻を確認したと発表しました。 領海への侵入こそありませんでしたが、これらの艦艇は今月に入って対馬海峡や宗谷海峡を通過し、日本を囲む形で太平洋に進出しています。 防衛省によると、中国海軍の艦艇が日本を一周する形で航行することが確認されたのは初めてのことです。(7/25 読売「中国艦艇が日本一周航海、洋上で補給も…防衛省」) 6月の米中首脳会談で習近平は、オバマ米大統領と尖閣諸島の問題を話し合った際、「太平洋には米中両大国を受け入れる十分な空間がある」と語ったことは記憶に新しいところです。 これは習近平が「中国とアメリカとで太平洋を分割して支配しよう」と提案したことを意味しています。 すなわち、今回の「中国艦艇の日本一周航海」の中国の意図は、「尖閣・沖縄のみならず、太平洋側を含む日本列島全部が核心的利益(中国の死活的国益)のターゲットに入っている」ことを日本側に意思表示したものであります。 中国は、日米防衛ラインである沖縄～尖閣～台湾を結ぶ「第一列島線」を突破したら、次は「第二列島線」、すなわち、日本列島の太平洋側の領海化であり、東京～名古屋～大阪を結ぶ太平洋ベルト地帯への軍事侵攻もその視野に入っています。 これは日本にとって死活的問題であり、尖閣・沖縄のみならず、日本本土の中核地帯が危機的状況に陥ることを意味します。 ◆中国海軍の両用戦能力強化に備えよ！ 中国海軍は、空母「遼寧」をはじめとして、駆逐艦やフリゲートなどの水上艦艇、弾道ミサイル原潜を含む潜水艦などを着実に増強し、「両用戦能力(amphibiouswarfare)」を強化しています。 「両用戦」とは、艦艇によって地上部隊を輸送し、これらを目標の島嶼に上陸させ、占領する水陸両用の戦いです。 中国海軍は両用戦の中核となる「揚陸艦」を多数建造し、海兵隊も保有しています。その戦術はアメリカ海兵隊に倣っています。 中国海軍が保有している071型揚陸艦「崑崙山」は、エアクッション揚陸艇を4隻搭載し、水陸両用戦闘車両を15～20輌と兵士を500～800名収容することができます。中国海軍は「崑崙山」と同型の揚陸艦を3隻すでに保有し、続々と建造中です。 さらに中国海軍は081型とよばれる揚陸艦を計画中であることを考えると、中国の狙いは、尖閣諸島、そして台湾も含めた、日本本土にも向けられていると考えられます。 先日26日、防衛省は年末に策定する「防衛大綱」のたたき台として発表した「防衛力の在り方検討に関する中間報告」では「機動展開能力や水陸両用機能(海兵隊的機能)の確保」を検討していますが、主に尖閣諸島に向けられており、本土防衛は想定していないものと見られます。 ◆沿岸防衛を早急に固めよ！ 日本の空と海は、現在、中国からの脅威にさらされており、中国は今後着実に大規模な日本本土への上陸作戦能力を保持することは明らかです。 日本の海上自衛隊と中国海軍の戦力差は開く一方の状況にあります。 幸福実現党の安全保障政策では、シーレーン防衛のための空母の建造と潜水艦の増強などを謳っていますが、これはシーレーン防衛のみならず、沿岸防衛をも想定に入れたものです。 また、幸福実現党は島嶼防衛のための海兵隊創設を謳っていますが、これは尖閣・沖縄のみならず、日本本土の防衛部隊としても重要視されています。 本年から2020年にかけて、日本の生存―Survival―のかかった非常に緊迫した期間に入っています。 安倍政権は憲法改正を「長期的課題」と捉え、先延ばしするかに見えますが、今こそ、「大川談話」を採択し、憲法９条を改正し、国防を固めなければ、日本本土が絶対的危機に陥ることは避けられません。(文責・政務調査会 佐々木勝浩) 「大川談話」解題――先の大戦をどう見るか？ 2013.07.27 ◆先の大戦をどう見るか？ 昨日のHRPニュースファイル「『大川談話』発表！―今こそ、『河野談話』『村山談話』の白紙撤回を！」では、大川談話発表に至った経緯について述べましたが、「大川談話」の核心部分には、下記のように「先の大戦をどう見るか」という自虐史観払拭に向けた「真実の歴史認識」があります。 【先の大東亜戦争は、欧米列強から、アジアの植民地を解放し、白人優位の人種差別政策を打ち砕くとともに、わが国の正当な自衛権の行使としてなされたものである。】 すなわち、先の大戦は、東京裁判史観にある「日本による侵略戦争」ではなく、(1)欧米列強からのアジア植民地の開放、(2)白人優位の人種差別政策の打破、(3)自衛権の行使としての戦争という３つの目的があったと総括されています。今回は、この３点について解説を加えさせて頂きます。 ◆(1)欧米列強からのアジア植民地の開放 幸福実現党・大川隆法総裁は「日本は先の戦争を『大東亜戦争』と称し、『アジアにある欧米列強の植民地を解放する』という理想を掲げていました。それは日本神道の神々から出ていたものであり、戦争が終わった段階で確かに達成されました」と述べています。(大川隆法著『奇跡の法』幸福の科学出版,2001) 「大東亜戦争によって欧米列強による植民地支配が終わった」というのは、世界の歴史学者が認める歴史的真実です。 例えば、英国サッセックス大学のクリストファー・ソーン教授は著書『太平洋戦争とは何だったのか』(草思社,2005)で、次のように述べています。 ・「日本は敗北したとはいえ、アジアにおける西欧帝国主義の終焉を早めた。」 ・「極東における西欧諸国の略奪的な帝国主義的存在と、日本がアジアの近隣地域を本質的に防衛のために領有するのとでは、両者ははっきりと区別すべきものである」 実際、大東亜戦争終了後、アジアの国々はフィリピン(1946年)、インド(1947年)、ビルマ(1948年)、インドネシア(1949年)、ラオス(1953年)、カンボジア(1953年)、ベトナム(1954年)、マレーシア(1957年)、シンガポール(1963年)など、次々と欧米列強から独立を果たしています。(参照：7/26 Liberty Web「河野・村山談話は無効である 歴史問題を永遠に葬り去る 大川談話ー私案― -2-」) それは、タイのククリット・プラモード元首相が「日本のお陰でアジアの諸国はすべて独立した。日本というお母さんは難産して母体をそこなったが生まれた子供はすくすくと育っている」と述べている通りです。 ◆(2)白人優位の人種差別政策の打破 日本は、大戦前から「白人優位の人種差別政策の撤廃」を訴えて来ました。 国際連盟設立にあたっても、日本はその規約に「人種差別の撤廃」「人種平等の原則」条項を入れるよう、強く主張して来ました。 世界の有色人種はそうした日本に期待を抱き、全米黒人新聞協会は「われわれ(米国の)黒人は講和会議の席上で『人種問題』について激しい議論を戦わせている日本に、最大の敬意を払うものである」というコメントを発表しています。 しかし、日本の提案は否決され、大戦終決後の1948年、国際連合で「世界人権宣言」において、ようやく「人種差別撤廃」が採決されました。 ここに至るには、大東亜戦争において、アジア植民地から欧米列強を排斥した日本の奮闘があったことは否定できません。 このことについて、ドイツの歴史教科書には下記のように記されています。(2001/5/13 産経「教科書が教えている歴史(8)」より) ・「日本のナショナリストや軍国主義者は、黄色人種を白人の支配から解放するために戦争を遂行したと主張した。この中で自分たちの利害を包み隠しているが、真実をついた面もある。 ベトナムやインドネシア、インドなど、欧州諸国に支配されていた植民地諸国の国民による独立運動は、日本(初戦)の勝利によって加速された。」 インドの元ネール首相の妹のパンデイット夫人は、1945年に訪米した際に、「太平洋戦争は本質的には人種戦争だ」と語りましたが、先の大戦の中核には「人種差別との戦い」という大義があったのです。 ◆(3)日本の自衛のための戦争 先の大戦は、日本の安全保障と「自存自衛」のための戦争でした。 長期スパンで日本の近現代史を俯瞰すれば、1853年に浦賀沖にアメリカ合衆国のペリー率いるアメリカ海軍東インド艦隊が来航以来、大東亜戦争終決に至るまでの歴史は、日本にとって「欧米列強から日本を守り抜くための百年」だったと総括できます。 特に、日米開戦に当っては、アメリカはABCD包囲網を形成し、日本への石油禁輸など、「経済戦争」をしかけて来ました。これはアメリカによる事実上の「先制攻撃」と捉えることもできます。 このことについて、イギリスのデイリー・メイル紙は下記の通り述べています。 ・「日本が戦争を始めた理由は、フィリピンを初めとする東洋へのアメリカの進出を、いかに日本が恐怖に感じたかを理解しなければ分からないだろう。」 ・「また1941年に、アメリカが日本へのいっさいの石油資源の供給を絶った時の日本の感じた深刻さも無視することはできないであろう。そう考えてみれば、真珠湾攻撃を一方的に卑劣だと非難することはあたらない。」 先の大戦が「日本による侵略戦争」でなかったことについては、戦後、連合国軍総司令官であったマッカーサー氏自身が、日本が大東亜戦争に突入していった原因は「主として自衛のために迫られてのことだった」と証言している通りです。(1951/5/3 米上院軍事・外交合同委員会) ◆今こそ、日本の誇りを取り戻す時 以上、大東亜戦争について、(1)欧米列強からのアジア植民地の開放、(2)白人優位の人種差別政策の打破、(3)日本の自衛のための戦争という視点から、「真実の歴史認識」についてお伝え致しました。 「大川談話」は大東亜戦争について、「政府として今一歩力及ばず、原爆を使用したアメリカ合衆国に敗れはしたものの、アジアの同胞を解放するための聖戦として、日本の神々の熱き思いの一部を実現せしものと考える。」と述べています。 「大川談話―私案―」を契機として、今こそ、安倍首相は、先の大戦は「日本による侵略戦争ではなく、自衛権の行使としてなされたものである」ことを闡明(せんめい)にすべきです。(文責・政務調査会長 黒川白雲) すべてを表示する « Previous 1 … 179 180 181 182 183 … 252 Next »
