Home/ 記事配信 記事配信 「大川談話」発表！―今こそ、「河野談話」「村山談話」の白紙撤回を！ 2013.07.26 ◆村山談話を継承した安倍首相 「村山談話」とは、1995年、戦後50年の終戦記念日にあたって、当時の村山富市首相(旧・社会党委員長)が閣議決定に基づいて、過去の「植民地支配」と「侵略」を認めた談話です。 村山談話は、日本が「植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました」と述べ、「痛切な反省の意」と「心からのお詫びの気持ち」を表明した卑屈な内容で、以降、日本の自虐史観と中韓による日本批判の根拠となっています。 安倍首相は2009年、村山談話について下記の通り、見解を語っています。(月刊「正論」2009年2月号「緊急対談・保守はこの試練に耐えられるか」より) 「侵略と言う言葉にしても、いつの間にか政府見解として定着してしまいましたが、実は村山談話以前、政府は侵略という言葉を使っていないんですね。 平成5年に自民党が野党に転落するまでは、どの首相も侵略という言葉を使っていない。竹下さんも踏みとどまっていた。 ところが村山談話以降、政権が代わるたびにその継承を迫られるようになる。まさに踏み絵です。だから私は、村山 談話に換わる安倍談話を出そうとしていた。」 しかし、その安倍首相も歴代の首相と同じく「踏み絵」を踏み、5月15日の参院予算委員会で、「村山談話」を受け継ぐことを表明しました。(5/16 産経「村山談話『継承』安倍首相が軌道修正」) ◆更に、河野談話を継承した安倍首相 「河野談話」とは、1993年、当時の河野洋平官房長官による、従軍慰安婦問題への旧日本軍の関与を認めて謝罪した談話です。 河野談話は「慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した」と述べています。 更には「甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担した」「慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった」として、従軍慰安婦の強制性を全体として認める内容となっています。 「河野談話」発表後、韓国との間で「従軍慰安婦」問題が更に過熱し、国際的にも、先の大戦で日本が「性的奴隷(sex slave)」を扱って来た根拠として「河野談話」が引用されて来ました。 「河野談話」は、軍や官憲が女性たちを強制連行したと読める内容になっていますが、実際には、強制連行を示す歴史的資料は全く存在せず、第一次安倍内閣は「軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」との答弁書を閣議決定しています。(2007/3/16 「衆議院議員辻元清美君提出安倍首相の『慰安婦』問題への認識に関する質問に対する答弁書」) また、昨年9月、自民党総裁選の共同記者会見で、安倍氏は「河野談話」について、「強制連行を事実上証明する資料はなかった。子孫の代に不名誉を背負わせるわけにはいかない。新たな談話を出すべきだ」と強調していました。 しかし、安倍首相は、首相就任後、この点を国会で追及されると「答弁は控えたい」などと継承するかどうかを曖昧にし、更に5月24日の閣議で、「河野談話」について、安倍内閣として継承する内容の答弁書を決定しました。(5/24 時事「河野談話を継承－政府答弁書」) ◆「大川談話」発表！―今こそ、「河野談話」「村山談話」の白紙撤回を！ 「村山談話」「河野談話」は日本の誇りを深く傷つけ、自虐史観を決定づけると共に、中国や韓国などによる日本批判の根拠となって来ました。 また、今年の憲法記念日(5月3日)を境に、護憲派が「自虐史観」を根拠にして「憲法９条を改正すれば、日本は再び侵略国家になる。憲法改正すべきではない」との主張を強め、米中韓からの歴史認識批判の包囲網も作られました。 その結果、安倍首相は「村山談話」「河野談話」を受け入れ、安倍政権の憲法改正論議が急速にトーンダウンするなど、自虐史観・歴史認識問題が「憲法改正の最大の阻害要因」となっています。 自虐史観の払拭なくして、憲法改正も、国防強化も適いません。 そこで7月17日、幸福実現党・大川隆法総裁は、「河野談話」「村山談話」を白紙撤回し、真実の歴史認識に基づく安倍政権の新たな談話の参考となるよう、「大川談話―私案―」を発表しました。 「大川談話―私案―」の全文につきましては、下記リンク先プレスリリースをご参照ください。 ⇒http://info.hr-party.jp/press-release/2013/1884/ 大川隆法談話は「河野談話」「村山談話」について、「先の大東亜戦争で亡くなられた約三百万人の英霊とその遺族に対し、由々しき罪悪感と戦後に生きたわが国、国民に対して、いわれなき自虐史観を押しつけ、この国の歴史認識を大きく誤らせた」として、政府が公式に両談話を遡って無効とすることを提言。 また、先の大東亜戦争の位置づけとして、「欧米列強から、アジアの植民地を解放し、白人優位の人種差別政策を打ち砕くとともに、わが国の正当な自衛権の行使としてなされたものである」として、「先の大戦が侵略戦争だった」とする歴史認識を180度転換する内容となっています。 これは国師・大川隆法総裁自ら矢面に立つ覚悟で、安倍首相に対して、改憲に腰砕けになることなく、憲法改正に道筋をつけてほしいという意図を込めて私案を提言した形です。 今こそ、安倍首相は、「河野談話」「村山談話」を公式撤回し、「大川談話」をベースに、真実の歴史認識に基づく「安倍談話」を発表すべきです。(文責・政務調査会長 黒川白雲) 参考：7/31(水)発刊『「河野談話」「村山談話」を斬る！日本を転落させた歴史認識』(大川隆法著、幸福の科学出版)⇒http://info.hr-party.jp/2013/1876/ 元気な経済あっての年金制度――消費増税は年金破たんへの道 2013.07.25 ◆受給開始年齢引き上げだけで、公的年金の問題は解決するのか？ 政府の社会保障国民会議が、公的年金の受給開始年齢の引き上げを、中長期的なテーマとして8月上旬の報告書に盛り込む方向で調整に入ったことが報じられています（7/25 朝日朝刊7面）。 年金の受給開始年齢の引き上げだけが論じられていますが、これだけで果たして、年金制度の抱える問題が解決するのでしょうか？ 年金制度については、年金制度として独立に考えられがちですが、年金と経済の関係もしっかりと考えるべきです。 ◆景気好調で、運用益11兆円の公的年金積立金 日本の年金制度は、賦課(ふか)方式という、現役世代が高齢者世代の社会保障を支える仕組みとなっています。 ただし、現役世代が納めている保険料がそのまま全部使われているわけではなくて、一部は積み立てられており、その積立金の大部分を、GPIFという独立行政法人が運用しています。 積立金は、国内外の国債や株式で運用されていますので、景気が良くなると、株価が上がり、その結果、運用益も上がります。 昨年末、自民党政権となり、幸福実現党が2009年の立党以来、主張し続けていた金融緩和政策や財政政策を採用した結果、景気は好転しつつあり、株価も大幅に上昇しました。 そして、約120兆円もの公的年金の積立金を運用する、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、2012年度の運用実績が約11兆円の黒字であり、自主運用をはじめた2001年度以降で最高になりました（7/3 読売朝刊2面）。 ◆「元気な経済」という土台があっての年金制度 経済に元気がなければ、年金積立金を運用しても、利益が出るどころか、損失まで出かねません。 GPIFが自主運用を開始して12年間のうち、5年度は損失を計上しています（平成24年度業務概況書：）。 安心の年金制度を維持するためにも、元気な経済は不可欠なのです。 土台がぐらぐらしているのに、柱だけを丈夫にしても、根本的な解決策とはなりません。健全な経済という土台に、社会保障という柱が立っているのです。 そして、経済が活発になるからこそ、意欲のある高齢者の方々が働ける雇用の創出もできるのです。 経済成長を抜きに、社会保障制度だけを充実することはできません。 だからこそ、幸福実現党は、経済成長政策を前提とした上で、生涯現役社会の推進を訴えているのです。 ◆景気に水を差す消費税増税は、年金制度を更に不安定にする そう考えると、今の消費増税の議論も違った切り口から見えてきます。 1997年4月1日から消費税を3％から5％に増税して以来、経済全体のパイは縮小しました。 1997年度は53.9兆円あった税収は、2012年度は43.9兆円です（財務省「一般会計税収の推移」）。 差額の10兆円はどこにいったのでしょうか？ それは景気後退によって、税収が減ってしまったのです。ちなみに、消費税1％分で約2兆円ですから、減少分の10兆円は消費税5％分に相当します。 景気回復を続け、法人税収・所得税収を上げていけば、税収を回復させることは可能です。 社会保障の財源を名目として、消費税を増税しようとしていますが、経済が元気でなくなれば、税収も減り、年金積立金も早く枯渇することになることは明らかです。 そろそろ、「年金詐欺」とも言える詭弁はやめて頂きたいものです。 ◆守られるべき国民の財産権 政治は、国民の最大幸福のために、国民の生命・安全・財産を守るのです。 日本国憲法29条1項に「財産権は、これを侵してはならない」と記されています。年金詐欺は「国民の財産権」の侵害です。 安倍首相は、麻生副総理の増税容認論に負けずに、国民の財産を守るためにも、消費増税の中止を決断するべきです！ (HS政経塾部長 兼 政務本部部長 幸福実現党東京都第9選挙区支部長 吉井としみつ) 「政治参加の自由」を奪う公選法は最大の参入障壁 2013.07.24 この度の選挙戦においては、炎天下の中、皆様方の多大なるご指導ご支援に心より感謝申し上げます。 私たち幸福実現党は国難突破のため今後も活動を続けてまいります。 今回は、公職選挙法(以下、「公選法」)について考えます。 選挙戦のルールを定めた公選法は複雑で規制が多く、選挙のお手伝いをされた方は、不自由さを感じられたことと思います。 実際、公選法は、憲法によって保障された国民の「政治参加の自由」を奪い、新たに政界に進出しようとする政党や政治家志望者の「参入障壁」となっています。 ◆新規参入を阻む「選挙運動期間」 まず問題なのは「決められた期間しか、立候補を表明し、投票依頼ができない」ことです。 現在の公選法では、公示日(補選や地方選の場合は告示日)までは「私は◯◯の選挙に立候補するので、一票お願いします」と言うことができません。 立候補予定者は、自分の名前をしながら街頭演説等をすると「事前運動」とみなされるため、自分だけの写真と政策を書いたビラを配ることはできません。そのため二連ビラや二連ポスターが発明され、そして公選法を知らない一般国民にとっては「本人」とかかれた謎のタスキまで登場しました。 欧米諸国では、「選挙運動期間」という概念がないので、いつでも自分が立候補したい選挙を明言し、投票をお願いできます。当然、事前運動の禁止もありません。 「選挙運動期間」が限られていることは、新しく立候補をしようとする知名度の無い新人には圧倒的に不利です。 日頃からテレビや新聞に登場し、自分の仕事や政策をPRできる現職に比べ、新人は自ら選挙区を回り、支持をお願いする他ないからです。 ◆新規参入を阻む「供託金」 他に新規参入を阻むものとして「供託金」制度があります。 日本では、先進国に比べて供託金の金額が高く、国政選挙においては選挙区で300万円、比例では600万円の供託金を納めねばなりません。 さらには、没収ラインも高く、衆院の小選挙区では、有効投票数の1割以上の得票がなければ全額没収されます。 この制度は、現職議員や知名度の高い人でなければ立候補をためらわせる方向に働きます。 アメリカ、ドイツ、イタリアには選挙の供託金制度がありません。フランスでは上院200フラン(約4千円)、下院1,000フラン(約2万円)の供託金すら批判の対象となり、1995年に廃止されました。 このように、志ある政治家志望者が出てきにくい制度となっています。 これは、現職の「既得権益」を守る制度と言われても仕方がないでしょう。 ◆「政治活動の自由」を制限する、煩雑な規制の数々 もう一つ指摘すべきは、公選法の細かい規制の数々です。 渡部昇一氏は、『自由をいかに守るか―ハイエクを読み直す』の中で、「ハイエクは自由主義の法律は“Doではなく、Don’tであるべきだ”と述べています」と指摘しています。 法律で「◯◯してはならない」と定められたこと以外は自由に行ってもいいというのが自由主義国の法律です。これは「法の下の自由」という考え方です。 公選法ほど、この考えから外れた法律はないと言ってよいでしょう。 選挙期間中は、届け出たチラシ、ポスターしか使えず、選挙カーや運動員の数、選挙公報の写真のサイズまで決められています。まさに「箸の上げ下ろし」レベルです。 他の欧米諸国では当然のように認められている戸別訪問も禁止され、標旗がなければ街頭演説すらできません。 すなわち、公選法は「原則禁止だが、これは行ってもいい」という「ポジティブリスト」的な規定になっています。 「◯◯をせよ」と命令しているわけではありませんが、あまりにも複雑で煩雑なため、実質的に「Doの法律」になっているのです。 車の台数やチラシの枚数が細かく定められているのも、「お金や組織を持っていない人に不利に働かないように」という立法趣旨のようですが、実態は逆です。 複雑な規制は、初めて政治にかかわる国民には「何が法律に反するかわからなくて怖い」と感じさせ、慣れたスタッフや運動員がいる現職、もしくはそうした組織を引き継げる世襲議員に有利であると言わざるを得ません。 「自分が作ったチラシを配ってはいけない」「来客に煮出したお茶はよいが、ペットボトル飲料は出してはいけない」「選挙後に投票のお礼を言ってはならない」等、一般常識とかけ離れた規定も、多くの国民を政治参加から遠ざける一因です。 もし、お金がない人が不利にならないようにするなら、選挙資金の上限を決めれば良いのです。 欧米諸国は選挙資金の総量的規制はありますが、選挙運動自体にはほとんど制限がありません。 国民の「政治参加の自由」を保障するなら、「買収をせず、お金を使い過ぎなければ、自由に政治活動や選挙活動を行ってもよい」とだけ決めればよいはずです。 ◆公選法を改正し、「政治参加の自由」を保障せよ！ 2013年6月号の『WEDGE』には、「公選法は、政治活動の抑制を狙って制定された治安維持法と同じ思想が流れている」という元自治省選挙部長の声が紹介されています。 公選法自体に国民の政治参加を制限する思想が流れているとの指摘は重要です。 しかし、これは現職議員にとっては都合のよい法律だったので、骨組みは戦後も残りました。 戦後も改正を繰り返してきた公選法ですが、選挙活動について定めた129条以降は、ほとんどが議員立法とのことです。 議員定数削減の議論が国会でなかなか進展しないのと同様、自分たちの立場を守る方向で公選法を改正しようという力が働くのは、ある意味やむを得ないでしょう。 そのため、三権分立の観点から司法府によって公選法が検証される必要もあるでしょう。 戸別訪問の禁止については、「表現の自由を定めた憲法21条に違反するのではないか」との訴訟も起こされ、下級審では違憲判決も出されましたが、最高裁で「合憲である」と判断がなされました。 その判決理由には「戸別訪問を禁止するかどうかは、立法政策の問題であり、国会がその裁量の範囲内で決定した政策は尊重されなければならない」とあり、司法権の責務から逃避していると言わざるを得ません。 いずれにせよ、日本が自由と民主主義の国であるならば、参入障壁となっている時代遅れの選挙規制を早急に見直すべきです。(文責・小川佳世子) 中国共産党「自由の弾圧」を許すな！(1)――日本よ、「自由の盟主」たれ！ 2013.07.23 ◆「表現の自由」がない中国 過去、4回にわたって、中国共産党幹部の腐敗の実態についてお伝え致しました。 中国は腐敗や汚職を取り締まることなく、報道や情報を規制し、「共産党一党独裁体制」の堅持を図っています。 先日、中国共産党幹部の資産公開要求など市民の行動を通じて社会を変えようとする「公民運動」を展開したとして人権活動家ら少なくとも数十人が逮捕・拘束されたことが分かりました。(7/19 時事「中国『公民運動』の数十人拘束＝人権活動家ら徹底弾圧－習指導部」) 習近平政権は今年に入り、民間勢力の拡大を強く警戒し、公民運動参加者への「拘束路線」を本格化させ、北京の人権派弁護士は「全国で約100人が捕まった可能性がある」との見方を示しています。(同上) また、中国当局は北京や上海の大学に対し、「七つの禁句」を授業で教えてはならないとする指示を出しました。「七つの禁句」は下記の通りです。(5/11 共同「中国当局『報道の自由』教えるな 大学に指示」) (1) 普遍的な価値 (2) 報道の自由 (3) 公民社会 (4) 公民の権利 (5) 共産党の歴史上の誤り (6) 権貴資産階級 (7) 司法の独立 上海の大学教授は「公民権や報道の自由を論じられないなんて、それでも大学と言えるのか」と反発しているといいます。 ◆天安門を指導した劉暁波氏 2010年に中国の民主運動家の劉暁波氏が、ノーベル平和賞を受賞しました。この劉暁波氏こそ、天安門で断食抵抗運動などを行い、指導的な役割を担った活動家です。 劉氏は事件後に「反革命罪」で投獄されてしまいましたが、他のリーダーの多くがその後に海外亡命する中で、釈放後も出国せずに引き続き民主運動を続けました。 劉氏は「天安門事件の殉難者の名誉回復と人権保障などの民主化」を呼びかけ続けたために、更に二度の投獄や強制労働を受け、現在も刑務所に投獄されたままです。 劉暁波氏は、獄中で「この受賞は天安門事件で犠牲になった人々の魂に贈られたものだ」と語り、涙を流したと伝えられています。 この劉暁波氏のノーベル賞受賞の際、受賞のニュースがアメリカCNNや日本のNKHなどで流されると、中国のTVは、一斉に画面がブラックアウト、映らなくなって、その模様を国民に知らせないようにしました。 さらには、日本など各国に対し、劉暁波氏のノーベル平和賞授賞式に出席はおろか、支持もしないように要請しています。 しかし人々の記憶から消し去ることはできません。 香港では、毎年6月4日に、天安門事件の犠牲者を追悼するキャンドル集会が行われ、昨年2012年の集会では、過去最高の約18万人の参加者にふくれあがりました。 ◆日本よ、「自由の盟主」たれ！ しかし、このように海外メディアに漏れて来ている中国政府の人権弾圧は「氷山の一角」に過ぎません。 現在、人権弾圧に抗議する運動が中国全土で起き続けており、中国では近年、暴動やデモが当局発表で毎年10万件以上発生しています。 特に、習近平政権になって以降、中国政府は反政府運動や民主化運動の活発化を恐れ、国内の自由の引き締め、弾圧を強化しています。 逆に言えば、それほど締め付けを強化しなければならないほど、共産党一党独裁支配への国民の不滿や反発のエネルギーが高まっているのです。 日本は「自由主義」を奉ずるリーダー国家として、またアジアの隣国として、このような中国政府による人権弾圧から中国人民を守り、解放していく使命があると言えます。 今、中国は「共産主義」という名の全体主義的イデオロギーを中国の隣国に広げようとしています。日本もそのターゲットに入っています。 日本は自国とアジアの「自由を守り抜く」という観点からも、中国の覇権主義の拡張を許さず、「自由の盟主」として「中国包囲網」を形成していく使命があるのです。（次回に続く） （文責・岐阜県本部副代表 河田成治） 試される安倍首相の国家観――いかに自虐史観を払拭し、憲法改正を成し遂げるか 2013.07.22 ◆試される安倍首相の国家観 第23回参議院選挙において、自民党が64議席を獲得し、115議席となりました。自公で135議席と過半数を上回る議席数を獲得し、「衆参のねじれ」が解消されました。 今回の参議院選挙では、とにかく「経済政策における実績を問う」ということで、自民党は、アベノミクスの成果を強調することに重点を置きました。 今後、アベノミクス「第３の矢」である成長戦略をどれだけ魅力あるものにしていけるかに注目が集まりそうです。 しかし、これからは経済一辺倒ではなく、「安倍首相は、日本の戦後の歴史観をどう捉えているのか」、また「憲法改正の議論をどう深めていくのか」、首相の国家観が問われてくることになるでしょう。 ◆安倍首相の歴史観・憲法改正の可能性に注目する海外メディア 海外メディアも日本の戦後の歴史観や憲法改正について、詳しく報じています。 例えば、保守的な論調のワシントンポスト紙は「強硬な国粋主義者である安倍首相は(今回の参議院選挙の勝利で)、中国と韓国を激怒させている、日本の帝国主義的侵略したというアジアの歴史観を修正する意見を大胆に表明するようになるかもしれない」と指摘しています。(7/21 ワシントンポスト”Japan ruling bloc cruises to victory in parliamentary election“) また、リベラルな論調で知られるニューヨーク・タイムズでは、「(今回の参議院選挙の自民党の勝利で)、日本国憲法が1947年に施行されて以来、初めての憲法改正に現実味を帯びてきた」と今後の憲法改正の可能性を指摘しています。(7/21 ニューヨーク・タイムズ”Election Win by Ruling Party Signals Change in Japan“) 世界各国から、安倍首相の歴史観・憲法改正への踏み込みについて注目が集まっているのです。 ◆自虐史観払拭のために乗り越えるべき「二つの相手」 日本は自虐史観の払拭をしていくために「二つの相手」がいます。 一つ目は、アジアの隣国である、中国と韓国です。 中国は南京大虐殺を、韓国は従軍慰安婦を、事実を歪曲して、日本が悪いことをしたと仕立て上げるために、海外ロビイ活動も戦略的に行っています。これに対して、日本側も正当な主張を海外に対しても発信する必要があります。 二つ目には、同盟国であるアメリカに対する説得です。 第二次大戦中、日本・ドイツ・イタリアはファシズム国家であり、アメリカ側に正義があったということになっています。アメリカにとっても、原爆まで使った手前、「日本が侵略国家であった」ということにしないと都合が悪いのです。 当然、アメリカは同盟国であり、一番の脅威は、「信教の自由」から生じる自由を否定し、人権を抑圧する国ですから、優先順位を考えて外交政策を行う必要があります。 このような優先順位を考えた外交を行うためにも、日本が発展すること自体が力強い交渉カードとなるのです。 ◆幸福実現党が訴えてきた、日本に必要な「本当のこと」 幸福実現党は、今回の参院選を通じて、「国防強化」「消費増税中止」「生涯現役社会」という３つのチャレンジを訴えて参りました。 日本が「自分の国で自分を守る」方向にシフトすることは、アメリカにとっても、軍事費の削減に繋がります。 また、消費税増税の中止や法人税減税は、日本の景気回復、経済成長を促進させます。 そして、「生涯現役社会」の推進は、増大する社会保障費という、先進国共通の問題に対して、自助をベースとした新しい福祉哲学を提案しています。 また、幸福実現党は、自虐史観を払拭し、「日本の誇り」を取り戻すことを力強く訴え続けて参りました。 「日本の誇り」を取り戻すためには、日本が発展するしかありません。現状維持では、「日本の誇り」は取り戻せないのです。 安倍首相の「本気さ」がこれから試されます。是非とも、河野談話・村山談話の踏襲の撤回にまで踏み込むべきです。 今回の参議院選挙では、幸福実現党としては、誠に悔しい結果とはなりましたが、日本が発展・繁栄して、世界に対しても日本が大国としての責任を果たすためにも、幸福実現党は、日本に必要な「ほんとうのこと」を粘り強く訴え続け、必ずや次期選挙での勝利を果たして参ります！ (HS政経塾部長 兼 政務本部部長 幸福実現党東京都第9選挙区支部長 吉井としみつ) 「正義」ある国家を目指して 2013.07.21 ◆参院選を終えて 21日、参院選の投票が行われ、幸福実現党は誠に残念ながら議席獲得に至りませんでした。 炎天下の中、候補者と共に汗を流し、力強く支援の輪を広げてくださいました党員、支援者の皆さまに心より感謝申し上げますと共に、結果を出すことができなかったことを党首として深くお詫び申し上げます。 私は国難が急速に深刻化し、危急存亡の秋が目前に迫る中、議席を獲得できなかったことが悔しくて悔しくてなりません。 今回の参院選の成功点と反省点、教訓を抽出し、反省に反省を重ね、次回の国政選挙の勝利に繋げていく覚悟でございます。 皆様の声に耳を傾け、必ず勝利を実現して参ります。ご指導の程、何卒宜しくお願い申し上げます。 ◆憲法9条改正に尻込みする安倍政権 安倍首相は21日夜のNHKの番組で、自民党の参院選の大勝・ねじれ解消を受け、「憲法改正」に向けた姿勢を聞かれました。 自民が大勝したわけですから、憲法9条改正に向けて、前向きの発言が期待されましたが、「安定的な政治状況を作っていただいたわけだから、落ち着いて議論を深めたい」と曖昧に述べるにとどまりました。 参院選において、自民党は「憲法9条改正を掲げれば議席を減らす」という懸念があり、「9条改正」自体は選挙の争点から下げ、「96条改正」を前面に出しながらも憲法改正全般をトーンダウンさせました。 玉虫色のことを言って、本来言うべきことは言わない――これは民主主義の歪んだ姿であり、だからこそ、日本は停滞を続けて来たのです。 もし、憲法9条の改正が必要だと思うならば、堂々と、国民に対して憲法9条改正の必要性を説くべきです。 今回、議席獲得はなりませんでしたが、臆すること無く、「憲法９条改正」を正面から正々堂々、訴えて来た幸福実現党こそが、本当の意味での「責任政党」であると自負する次第です。 目的において間違いないのであれば、どのような苦難があろうとも実現するのが「正義の道」です。私達は、この信念の下、今後とも戦いを続けて参る所存です。 ◆日本の国防、もはや「待ったなし」！ 現在、中国は尖閣諸島に対して、領海侵犯を繰り返しています。 尖閣諸島の日本の領海には、中国の公船が入り、日本の海上保安庁が警告を発しても、中国船が逆に「釣魚島は中国固有の領土。ここは中国の管轄する海域であり、海上保安庁の船こそ、直ちに退去せよ」と言い張る事態が相次いでいます。 尖閣海域で、中国の海洋監視船が日本の漁船を追い掛け回す事件も発生しており、地元漁民も安心して漁ができないのが現状です。 4月26日には、中国外務省が尖閣諸島について、公式に「中国の核心的利益だ」と明言しました。中国共産党、政府関係者が公の場で「核心的利益」と認めたのは初めてのことです。 さらに中国は、日本の一部である沖縄も自分たちの領土であると主張し始めています。 中国は、ベトナムなどと領有権を巡って対立している南シナ海の西沙諸島でも実効支配を着々と進めています。 7月18日には南シナ海の西沙諸島・永興島に5千トン級の船が停泊できる大型埠頭が完成しました。(7/20 朝日「中国、南シナ海・西沙諸島にふ頭完成 実効支配着々」) 大型埠頭は当然ながら、軍艦の寄港も企図したものでありましょう。現在の南シナ海の姿は、明日の東シナ海の姿であり、日本は警戒を強めるべきです。 こうした事実や様々な軍事的研究から、中国はアジア全体また日本に対して、明確な「侵略の意図」を持っていると言えます。 日本の安全保障・国防は、もはや「待ったなし」の状況にあります。一刻も早く、「平和のための抑止力」を強化すべきです。 幸福実現党は憲法9条の改正が急務であると考え、今後とも正面から「正論」を訴え続けて参ります。 ◆今後とも「ほんとうのこと」を言い続けます！ 他国からの侵略の脅威が迫り、国民の生命・財産・安全が脅かされる危機が強まっている以上、政治家は自己保身を捨て、勇気を持って、国防強化を急ぐべきです。 幸福実現党は、本当に国民の幸福のために何が必要なのか。何を今なさねばならないのか。臆することなく、正しいことは正しいと訴え続けて参ります。 私たち幸福実現党は、国難突破を果たすまで、絶対にあきらめません！ そして一刻も早く国会議員を輩出し、憲法改正と国防強化を実現し、「正義」ある国家を実現して参ります。 国難ある限り、私たちの戦いは止まることはありません。 今後とも幸福実現党へのご指導ご支援の程、何卒宜しくお願い申し上げます。(文責・幸福実現党党首 やない筆勝) 日本の希望、ここにあり！ 2013.07.20 ◆参院選の熱き戦い、ありがとうございました！ 幸福実現党党首、やない筆勝でございます。 7月20日、17日間にわたる熱い熱い参院選が終わりました。私たち候補者にとって、短くも、長い長い戦いでありました。 炎天下、全国の候補者は真っ黒になり、汗だくになり、最後の最後、マイク納めのその時まで、声を嗄らして獅子吼して参りました。 候補者達は全力を尽くして「正論」を訴え、地域に深く浸透し、これまでに無い活動形態、規模で支援の輪を広げることができました。 また、地方紙、地方テレビ局を中心に、公平に幸福実現党の候補者を報道して頂くことが増え、幸福実現党の正論が一気に広がりました。 これも陰日向となり 全力で候補者を支え、支援の輪を広げてくださった全国の党員、支援者の皆さまのご尽力があってこそでございます。 情熱的な活動を展開してくださいました党員、支援者の皆さまに候補者を代表して、心より感謝申し上げます。 ◆選挙に行こう！ 7月21日は、いよいよ参院選投票日です。 私達の未来は、私達自身が選ぶのです。それが民主主義の素晴らしさです。 参院選の投票率は50％台前半が予想されています。低投票率の原因は「政治不信」「投票に行っても政治は変わらない」という失望感や無関心であると言われています。 国民の皆さまの多くは今、政治に不信感を持っておられるかもしれませんが、どうか政治に失望しないでください。若者の皆さまも政治に無関心にならないでください。 この６年間は、日本にとって、国防面においても、経済面においても、「国家の盛衰」がかかった重要な時期です。 「消費増税」ひとつを取っても、消費不況で再び「失われた20年」が到来すれば、若者の皆さまの未来にも多大なる影響があります。 憲法９条改正が先延ばしになれば、その間に尖閣、沖縄侵攻が始まる危険が高まります。 どうか、深き後悔を残すことのないよう、投票所に足をお運び頂き、賢明なるご選択を賜りたいと存じます。 ◆「嘘のない本当の政治」を！ 確かに、これまで日本の政治にはあまりにも嘘が多すぎました。 自分達のことしか考えていない政治家が、あまりにも多すぎました。 「職業」としての政治家が、天下国家のためではなく、支援団体の代表として、利権誘導のために働いて来ました。 しかし、そんな古い政治は、もう終わりにします。 幸福実現党は「嘘をつかない政党」です。「本当のこと」を訴えている政党、政治家が、いよいよこの日本に誕生するのです！ 皆さま、一緒に「希望の日本」をつくりましょう！ ◆幸福実現党ある限り、希望はある！ その根本にあるのが、「嘘のない本当の政治」です。 既存の政党、政治家は、安倍首相も含め、憲法９条改正、自虐史観の払拭、原発再稼働などについても、「国民の皆さまの声を聞きながら」と言ったような当たり障りの無い言葉で、結論をハッキリさせず、前例踏襲で終わっています。 そんな政治家達が、日本をダメにしてきたのです。 尖閣、沖縄をはじめとする危機、経済の危機を放置し、日本の国難を招いて来たのです。 今、日本にとって何が大切なのか、国民の幸福にとって何が大切なのか―― 自らを全てを投げ捨てて、常に国家のことを考え、信念に基づいた「赤心の政治」を行う政党が幸福実現党です。 日本の希望、ここにあり！ 若い皆様方の希望、ここにあり！ 幸福実現党がここにある限り、日本の未来は明るいのです！ 共に、新しい日本の未来を創っていきましょう！ (文責・幸福実現党党首 やない筆勝) 連続する「いじめ自殺」――いじめを止める唯一の方法とは？ 2013.07.19 ◆今月に入って連続するいじめ自殺 7月に入って、連続していじめ自殺事件が起き、いずれも学校側の対応の問題が指摘されています。 ・7月7日、いじめを受けていた長崎市立小学校6年生の女子児童(11)が自宅で首をつって自殺を図り、意識不明に陥る。 ・7月9日、山口県宇部市の市立中3年の男子生徒(14)が自宅で自殺。いじめが原因と見られている。 ・7月10日、名古屋市で中2の男子生徒(13)が「いろんな人から死ねと言われた」と書いた遺書を遺し、飛び降り自殺。 ・7月12日、東京都品川区で昨年9月、区立中学１年の男子生徒(12)が自殺した問題で、男子生徒に対して殴ったりするなどの暴行を加えた同級生の少年(13)を児童相談所に書類送致。 また、7月6日には、奈良県橿原市で公立中一年の女子生徒(13)が同級生の無視などに「これはいじめ。死にたい」と漏らした後の3月に自殺した問題で、校長が「調査の中でいじめの情報はなかった」と虚偽の説明していた疑いが報道されています。 ◆遅きに失した「いじめ対策推進法」 いじめ対策については、6月21日、「いじめ対策推進法」が参院を通過し、6月28日に公布されました。 私、いざわ一明が代表を務めております「いじめから子供を守ろうネットワーク」は、多くの賛同者の皆様と共に、首長や議会、教育委員会に、要望書あるいは陳情書を提出するなどして、7年近くも「いじめ防止法」の制定を訴えかけて参りました。 法律制定には、私達と共に、「いじめ防止法」の必要性を訴えてきた明星大学教授の高橋史郎氏や教育評論家の森口朗氏、そして衆議院議員義家弘介氏等の発言も大きく影響したことも確かです。 拙著『いじめは犯罪！絶対にゆるさない！いじめに悩むこどもたち、お母さんたちへ』(青林堂)も議論の場に参考資料として上がったとお伺いしました。 「一つの山」を超えたことは確かですが、この7年という時間の中で、どれ程の数の子供たちが「いじめ」によって、その若い命を投げ捨てたのかと考えると、遅きに失したと言わざるを得ません。 ◆「いじめ防止対策推進法」でいじめは減るか？ 今般成立した「いじめ防止対策推進法」で、本当にいじめは減るのでしょうか？ 7年間に渡って「いじめ防止法」制定を訴え続けた日本で唯一の団体の責任者として、同法の実効性を申し上げる義務があるかと思います。 結論から申し上げます。 早くも公布後の7月10日には、いじめによって名古屋市において中学2年の男子生徒が自殺していますが、「いじめ対策推進法」では、いじめは減りません。ましてや「いじめ自殺」を止めることなどできません。 ◆「いじめ防止対策推進法」で評価できる点 改めて、「いじめ防止対策推進法」を検証したいと思います。いくつか評価できる点もあります。 まず、同法第23条の4で「学校は、加害児童生徒を別室で指導することができる」と明記した点は高く評価できます。 「いじめから子供を守ろうネットワーク」が扱ったいじめ相談で、加害者を別室指導した学校の事例は１件のみです。 「別室指導」が条文化されたことで、学校に「加害者を別室にして欲しい」と申し入れる根拠ができました。 次に、第16条の1において、「定期的な調査を講ずるもの」としている点も評価できます。子供たちへのアンケート調査は、いじめの早期発見に大きな効果があります。 もう一点、第18条で、「教員の養成および研修の充実」が挙げられている点も評価できます。 ◆「いじめ防止対策推進法」に足りないもの しかし、同法には重大な欠陥があります。「教員への懲戒」について一言も条文化されていないのです。 この一点が、この「いじめ対策推進法」を単なる「いじめは許さない」という宣言にとどまらせています。 教師のいじめを防止したり、いじめられている子供を守る義務は謳っていますが、これは「いじめ防止対策推進法」があってもなくても当然の義務であり、実効性はほとんどありません。 そのため、同法は「教師は今まで通りで問題ない」というメッセージを発信しているのです。 この一点が、同法を「ザル法」におとしめているのです。誠に残念です。 ◆いじめを止める教師の下では、いじめは一日で解決できる！ 子供たちだけに責任を押しつけてはなりません。そのように育ててしまった大人の責任、もっと言えば、教師の責任を問わずしては意味がありません。 日本全国でいじめが蔓延する直接の原因は「教師がいじめを止めない」、ただそれだけです。 《いじめを止める教師の下では、いじめは一日で解決できる》――これが「できる教師」の常識です。信じられない方も多いかと存じますが、事実です。 そもそも、このようなできる教師のクラスでは、大きな事件にはなりません。一日で解決するから当たり前です。 「いじめを止めない教師」とは、いじめを放置する教師であり、「いじめを見て見ぬふりする教師」とは、いじめに加担する教師であり、いじめを隠蔽する教師や教育委員会のことです。 こんな教師がはびこるから、いじめは無くならないのです。 大津のいじめ自殺事件では、担任の教師が被害生徒に「お前が我慢したら丸く収まるんだ」と言ったという生徒の証言もあります。 さらに、先日の名古屋いじめ自殺事件でも、亡くなった当日、自殺した生徒は、帰りの会でクラスメートから「死んでみろ」「死ね」と言われ、「死ねと言うから死ぬ」と言い返していました。その会話を聞いていた担任教諭は「死ぬ気もないのに、そんなことを言うもんじゃない」と話していたとのことです。これは、間接的な自殺幇助です。(7/12 東京) ◆「いじめ処罰法」の制定を！ ひどい教師がいじめを広げ、いじめの被害者を自殺に追い込んでいるのは事実です。 教師がすべきことは、被害者の生徒を黙らせることでは断じてありません。加害者を指導することです。 この「いじめを止めない教師」を「いじめを止める教師」に変えるのが「法的処罰」です。 いじめを放置したり、いじめに加担したり、さらにいじめ首謀者となった教師、教育委員会は処罰すると明記することで、「いじめを止める教師」が全国に溢れ、いじめは確実に減ると断言致します。 残念ではありますが、「いじめを止めないとクビになる」と言われなければ動かないのが多くの教師なのです。 例えば、車のシートベルトも、かつては義務ではありませんでした。しかし、犯則金をとられるようになってシートベルトの着用率は上がり、それに伴って死亡事故も減りました。 それと同様、罰則がなくては動かない教師も多いのです。ゆえに、今こそ、「いじめ防止法」ではなく、「いじめ処罰法」を制定すべきです。 「いじめ処罰法」は、言葉としてきつく感じられますが、現実、ここまでやらなければ、いじめ自殺を止めることができないのです。 いじめは学校で起きています。したがって、実際にいじめを止められるのは「教師だけ」です。 いじめを止めない教師を「いじめを止める教師」に変える魔法が「いじめ処罰法」なのです。 ※【参考】7/13 The Liberty… ９条改正と、差し迫る国難に対処するための憲法解釈変更を検討すべき 2013.07.18 ◆差し迫る国難に対処するための憲法解釈変更を考えよ！ いよいよ選挙戦も終盤に入り、各党が浮動票を獲得するための戦いに入る中、ほとんどの政党は、経済政策に重点を置いた訴えをしています。 自民単独で70議席近く獲得とも予想する報道が出される中で、自信を深めたのでしょうか。公示後、改憲について言及を控えていた安倍首相が9条改正について言及。将来的な憲法9条改正に意欲を示しました。(7/16 共同「安倍首相、将来の9条改正に意欲 自衛隊を軍隊として位置づけ強調」) 自民党は憲法改正草案の中で、9条改正と国防軍創設を謳っていましたが、今回は(も)完全にトーンダウンしています。 選挙戦終盤にやっと9条改正に言及する様子を見ますと、安倍首相は、実際に9条改正を「遠い将来のこと」と考えているようです。 また、連立を組む公明党という、憲法改正のブレーキ役も存在しています。 こうした状況を踏まえると、国を守るためには、9条改正を訴えつつも、同時に、差し迫る国難に対処するための憲法の運用を考える必要があります。 幸福実現党も参院選の公約として、「憲法9条を改正します。それまでの間は、憲法解釈の変更で有事への備えを万全にし、隣国の脅威から日本を守ります」と掲げています。 そこで、本日は、憲法9条の解釈変更に関し、特に「自衛戦争合憲説」をご紹介、検証してみたいと思います。 ◆9条をどう読むか？ 憲法9条は、下記2項から成り立っています。 ①日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 ②前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 第1項で「戦争・武力行使という選択肢の放棄」をしていますが、「国際紛争を解決する手段としては」という留保が付いています。 いわゆる1928年の不戦条約では、同じ文言を用いて「侵略戦争の禁止」が国際的に同意されていることに鑑みると、この「国際紛争を解決する手段として」の戦争・武力行使とは、侵略戦争・侵略的武力行使だと言えます。 とすれば、9条1項は、侵略戦争(のみ)の放棄であり、自衛戦争まで放棄したものではないのです。 そして、次は、9条2項の「前項の目的を達するため」、いわゆる芦田修正をどう考えるかということです。 9条2項では、「一切の戦力の不保持と交戦権の否認」が定められているのですが、「前項の目的」とは関係ない場合はどうなのかという疑問がわいてきます。 「前項(1項)の目的」を「侵略戦争の放棄のため」とした場合、9条2項は「侵略戦争のための戦力は持たないが、自衛戦争のための戦力は持たないとは言っていない」と読むことができます。 9条1項を「侵略戦争の放棄」と読み、2項を「侵略戦争目的のための戦力は持たない」とすると、「自衛戦争」は憲法9条に反していないことになります。 これがいわゆる「自衛戦争合憲説」であり、これによって「(侵略戦争のためではない)自衛戦争のための陸海空軍その他の戦力は保持できる」と読むことができます。 ◆「自衛戦争合憲説」は妥当なのか この「自衛戦争合憲説」は、政府にも採用されておらず、憲法学者の多くからも反対されています。戦後の憲法学の大家、芦部信義東大教授らも、「自衛戦争合憲説」の難しさを指摘しています。 しかし、本当に採用できない解釈なのでしょうか？「自衛戦争合憲説」への批判を検証してみます。 【難点1】「自衛戦争合憲説」は、憲法の前文の“格調高い”平和主義と合わない しかし、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」という言葉が、隣国の中国や北朝鮮、かつてのソ連については全く当てはまらないことは否定しようがありません。 さらに、崇高な理念を世界的に実現しようとした国際連合は、平和を実現する国際組織として十分に役割を果たせていないのが現状です。 とすると、前文に謳われているような“格調高い”内容というのは、空理空論ではないのかと、問い直さねばならないと思います。 【難点2】「自衛戦争」と「侵略戦争」の区別は難しい 第二次大戦で侵略行為を繰り返したナチスドイツも、「これは自衛戦争だから正当だ」と言っていたことに対する警戒でしょう。 ですが、これを突き詰めれば、国内の治安を保つ警察の実力以上の一切の装備や兵器を持つことはできないことになります。 国家と国民が“丸裸”になるのを容認することになってしまうのです。 【難点3】9条2項の「前項の目的を達するため」という文言は、「決意を表したもので、何の意味もない」という解釈が広く認められている 事実、この文言を入れた芦田均自身が、「これは自衛戦争を合憲にするための“付け足し”だ」というようなことを全く言っていません。 ですが、制定したのは戦後間もないGHQ統制時のことだったため、それを以て、自衛戦争合憲説を否定することはできないのではないかと思います。 敗戦直後の国会において、「自衛戦争をそのまま認める」という動きが認められたはずがありません。これらの事情を考えても、自衛戦争合憲説の憲法解釈は十分に論理的ではないでしょうか。 ◆「自衛戦争合憲説」は、憲法上認められるのか 憲法は「自由の基礎法」であり、国民の生命・安全・財産、そして自由のために存在している限り、絶対に遵守しなければなりません。 戦後の護憲派は、人権尊重・国民主権・平和主義の3つを絶対に守られるべき価値だと断言し、9条改憲を阻止する論陣を張っていますが、9条が絶対不可侵のものとは思えません。平和を実現する方法は、価値観や時代背景に左右されるからです。 ただ、9条の解釈を「自衛戦争合憲説」の方向に変更しようとすると、96条の改正の時以上に、大きな反論が起こされるはずです。解釈改憲で、憲法のあり方を変えることが、“独裁者”の手法に見えるからでしょう。 しかし、現に憲法9条の改正が間に合わず、国民の生命、安全、財産、何より自由を守れなければ、何のための憲法なのでしょうか？ 現在は「集団的自衛権」についてのみ解釈の議論がされていますが、万が一のため、9条自体の解釈も検証されることが望まれます。 「自衛戦争合憲説」を採った上で、日米同盟や国連を通した国際協力に日本がどう関わるのかについて、基本法の制定や自衛隊法の改正で補うことを考えても良い時期でしょう。(HS政経塾 第3期生 森國英和) 投票は必ず報われる――あなたの一票が日本の未来を変える！ 2013.07.17 ◆世界と比べても恵まれた日本 世界を見渡せば、中国や北朝鮮のように「一党独裁」で参政権も「言論の自由」も無い国、軍事政権で選挙が行われない国、選挙どころか内戦が続き、政府すら存在しない国もあります。 そうした国々と比べれば、民主主義の行き届いた日本は、いかに恵まれた国であるかが分かります。 しかし、戦後しばらくは、日米安保による平和のまどろみと高度経済成長によって、国民が政治に関心を示さなくても社会が安定していた時代が続き、国民の政治参加意識が低下し続けて来ました。 そして、昨年末の衆院選、6月の東京都議選と記録的な低投票率が続き、今回の参院選も「50％を割り込むのは必至」との見方が強まっています。(7/17 時事「参院選、低投票率の見方＝50％割れ予想も」) 特に、若者の投票率の低さは顕著で、昨年末の衆議院議員総選挙の年齢別投票率をみると、60代後半が77％だったのに対し、20代前半の若者の投票率は、その半分以下の35％に過ぎませんでした。 昭和40年代以降、平成に入るまでは20代の投票率は60％前後をキープしていましたが、近年、若者の投票率は著しく低下しています。 ◆先人が苦労の中で勝ち取った「選挙権」 現在の国会開設、選挙制度導入のきっかけは、明治7年(1874年)に板垣退助、江藤新平、後藤象二郎らが「民選議院設立建白書｣を提出したことから始まります。 板垣退助らは同建白書で「納税者であれば国民は政治に参加できる」という新しい考えを打ち出しています。 自由民権運動は、明治政府に対して、地租(税金)軽減、言論の自由などを要求し 明治22年(1889年) 、日本で初めて「満25歳以上、直接国税15円以上を納める男子」に選挙権が与えられました。 その後、70年余りの年月をかけて「選挙権は、納税額によらず、男女の区別なく、20歳になると誰でもが平等に与えられる」ことになったのです。 その選挙権獲得の苦闘の歴史を知れば、選挙に行かないことは先人の苦労を水の泡にすることが分かるのではないでしょうか。 ◆選挙に行こう！ 日本が直面している問題は山のようにあります。国防、経済、教育、社会保障、どの分野においても今、日本に未曾有の国難が迫っています。 私たちの世代が何もせず、政治に関心も寄せず、経済を衰退させ、国防の危機を招き、国家を消滅させたら、その重い罪は私たちが背負わねばなりません。 先人達が築いてくださった幸福に感謝し、「今、自分が世の中に対して何ができるか」を問い、立派な日本を築いて次の世代に渡していくのが、私たちの務めではないでしょうか。 インターネット選挙も始まりましたが、若者の政治的関心を呼び起こすことがその目的にあります。 私が声を大にして申し上げたいことは、「20代、30代の若者こそが未来の日本を創るのだ」ということです。ぜひ、貴重な一票を投じて頂きたいと思います。 ◆投票は弾丸よりも強い それでも、「私が一票を投票したからって政治が変わらない」と思って、棄権を考えている方もいらっしゃるかもしれません。 しかし、投票率が下がれば、共産党や公明党など、組織票の強い政党が有利になり、「民意を反映しない政治」が現出します。 世の中を本当に良くしたいと思う、あなたの一票が日本の未来を変えていくのです！ 世界には、10歳にも満たない少年にも銃を持たせなければ政治を変えられない国もあります。 それを思えば、投票所でペンの筆先で政治を変えることができる私たちは幸せ者です。 リンカーン大統領は「投票(ballot)は弾丸(bullet)よりも強い」(The ballot is stronger than the bullet.)と語っています。 どうか、自らの信じる候補者に「未来を変える一票」を投じて頂きたいと思います。 ◆日本の繁栄、世界の平和を築く幸福実現党 幸福実現党は、目先の利益ではなく、世界の動きを見ながら、多くの国民が末永く幸福になり、日本が繁栄する政策を打ち出しています。 そして、平和を愛する日本こそが世界を導くリーダーであるべきと考えています。 そうした気概と自信を持って、幸福実現党は全選挙区に立候補者を擁立し、参議院選挙を戦っています。今後とも、その歩みを止めることはありません。 賢明な日本国民の一票の集積で誕生した政治家が日本を繁栄させ、その繁栄が世界の子供を救う力になっていく。それが現代に於ける「政治革命」なのです。 どうか、選挙区は幸福実現党の候補者に、そして比例代表は「幸福」に投票頂ますよう、宜しくお願い申し上げます。(文責・幸福実現党政調会 佐々木勝浩) 幸福実現党 参院選公認候補者⇒http://candidates.hr-party.jp/23th-mhc/ 幸福実現党 主要政策⇒http://special.hr-party.jp/policy2013/ すべてを表示する « Previous 1 … 180 181 182 183 184 … 252 Next »
