Home/ 記事配信 記事配信 無策であった政府のいじめ対策――教育システムそのものにメスを！ 2013.07.06 ◆無策であった政府のいじめ対策 2006年、福岡県や北海道で起きた子供の自殺事件を契機に「第三次いじめ多発期」という言葉が口にされるようになり、それから間もなく七年が経過しようとしています。 果たして、その年月は「有効に使われた」と言えるでしょうか？ 7月6日の新聞には「奈良県で3月に飛び降り自殺した子供が、実はいじめられていた」と報道されています。 学校側は、自殺との因果関係は「低い」と否定していた事件であり、昨年の大津いじめ自殺事件と同じく、教育現場の実態が全く変わっていないことを示す事件であり、実に残念です。(7/6 産経「中１自殺 いじめ原因か 『死にたい』友人に相談 奈良」) 私、いざわ一明は、2007年から「いじめから子供を守ろう！ネットワーク」に携わり、これまで3,000件以上のいじめ相談を受け、「いじめ自殺をなくす」という強い決意のもと、日々、「いじめ」と戦って参りました。 「いじめは犯罪！」というポスターは、全国の三分の一の学校に貼られ、その結果、「いじめは犯罪」という言葉が普及したことは、学校に明確な「善悪の価値観」が浸透したという点で前進です。 しかしながら、私たちの活動が、まだまだ政治や教育の現場を変えることができていないことを悲しく思います。 ◆いじめの実態を把握していない文科省 文部科学省は「いじめ認知件数」を毎年発表していますが、これは、実態とはかけ離れた数字です。 大津のいじめ自殺事件が大きく報道され、社会問題化したことを受けて、緊急に実施された調査では、全国の小中高校などが認知したいじめは半年間で約14万4千件となりました。(2012/11/22 日経「いじめ認知14万4千件 4～9月で昨年度の２倍 」) この数値は、前年度に実施した調査(約7万)の約２倍にのぼっています。 とりわけ鹿児島県においては、半年間で3万件を超えるいじめが報告され、その数は全国の5分の1を占めるほどになっています。 この結果を見ると、鹿児島が特別に深刻な印象を与えますが、実は鹿児島の報告件数こそが「実態」であり、子供たちの認識に極めて近いのです。 鹿児島県3万件を単純に47倍すると、おおよそ150万件、年間で300万件のいじめが日本の学校で起きていると考えるべきです。 それは、全国1400万人を超える児童生徒の5分の1以上を占める数字になります。はっきり言うと、5人に1人がいじめを受けていると推定されます。 ◆教育システムそのものにメスを！ その意味で、この6年間の政府の「いじめ対策」は無策であったと言うほかはありません。 政府は、私たちの活動にいじめ問題の解決を委ねるだけで、本当に有効な対策を打てていなかったと言えます。 私たち「いじめから子供を守ろうネットワーク」は、この七年間で、5千件以上ものいじめ問題に取り組み、その大半を解決して参りました。 しかし、私たちが解決していくには、あまりにもいじめの件数が多すぎるのです。残念ではありますが、私たちはある意味でまだまだ無力です。 なぜなら、民間の立場では、教育現場で、いじめを解決するだけの権限がないからです。 この七年間の活動で痛烈に感じることは、「教育システムそのものにメスを入れなければならない」ということです。 今国会では「いじめ防止対策推進法」が成立しましたが、同法には、私たちが提言して来た学校による「いじめの隠蔽」に対する処罰規定がないため、ますます「いじめの隠蔽」が進む可能性すらあります。 今こそ、いじめ問題の実態と、その根底にある「学校の閉鎖性」の問題点を知り尽くした政治家の輩出が必要であると考えます。(明日に続く) (文責・一般財団法人「いじめから子供を守ろうネットワーク」代表 いざわ一明) 宗教教育はなぜ必要なのか？ 2013.07.05 ◆日本社会から失われた「道徳心」 近年、無差別殺人やストーカー殺人など、あまりにも自分勝手な殺人事件が多く発生しています。 「自分が死ぬ前に他の人も殺してから」とか、「好きな相手が冷たい」とか、「好きな相手の家族が邪魔をしている」とか、ちょっと信じられないような自己中心的な理由によって残虐な事件が起きています。 特徴的なことは、事件を起こした人達は普通に育って来た人が多く、他の人と同じような家庭で育ち、教育を受けて来た人達が、驚くような事件を起こしているのです。 原因はいろいろとあると思いますが、「罪の意識」なく、犯罪を起こしてしまっている背景には、日本社会に「道徳心」が失われるモラルハザード現象が起こっているのではないかと感じます。 ◆戦後教育から消えた「善悪の価値観」 子ども達は「国の宝」です。私は参院選に立候補し、鳥取県で「教育再生」を掲げて選挙活動をしている中で、「教育は大事だけん、しっかりがんばんないよ！」と言われることも少なくありません。 鳥取県は、教育に対しての関心は高いですし、尊敬に値する素晴らしい先生方が数多くいらっしゃいます。 しかし、個人の力量によって子どもに与える影響に大きな違いがあることも事実です。 私、吉岡ゆりこは公立学校の教員として12年間(講師を含めると14年間)務め、たくさんの子ども達と関わらせていただきました。 授業では「道徳の時間」が週に一度あったのですが、「価値観の押しつけはいけない」ということで、子ども達の考え方を聞いて、「いろいろな考え方がある」ということが結論になるような時間でした。 私自身、自分の考えに強く確信を持てないままに教壇に立っていたこともあり、子ども達には正しい価値観を教えることもできずにいたと反省するばかりです。 もちろん、「価値の多様性」を認め合うということは大事ですが、それだけで授業が終わると、子供たちは「正しい善悪の基準は無い」と思ってしまう「価値相対主義」「ニヒリズム」に陥ってしまいます。. 例えば、「いじめた方も、いじめられた方も、それぞれ理由や背景があるのだ。お互いに理解し合おう。」ということで授業が終われば、「いじめは悪だ」という善悪の価値基準が育つはずもありません。 これは、戦後、GHQが日本の国力を弱体化させるために、「教育勅語」などを排除し、「特定の価値観を押しつける教育は全体主義社会をもたらす」という教育指針を押し付けたためです。 ◆今こそ、道徳教育、宗教教育の復活を！ 私自身、改めて自分の受けて来た教育を振り返ると、「自虐史観」「ゆとり」「価値相対主義」教育の影響を受け、いまだに、その後遺症に苦しんでいる部分があります。 そして、そのような私たちの世代が今、親となって子ども達を育てているのです。 戦後、教育から宗教的側面が一切排除されましたが、宗教的信条に基づく「正しい善悪の判断基準」を持っていなければ、教師は「正しい価値観」を自信を持って教えることができないでしょう。 私自身、宗教的信条を学んだことによって、教員退職後に始めた家庭教師の場でも、子ども達に「善悪の価値基準」をしっかり教えらることができるようになりました。 昔は「表面だけのきれいごと」だと思っていた道徳についても、子供たちの心に届く情操教育ができるようになりました。 改正教育基本法第十五条には「宗教に関する寛容の態度、宗教に関する一般的な教養及び宗教の社会生活における地位は、教育上尊重されなければならない。」という条文が新たに付け加えられましたが、実際には、教育現場では何も変わっていません。 私は「道徳教育」「宗教教育」を復活し、子ども達の心が「正義」と「自信」と「誇り」に満ちることを目指して、教育に励み続けることのできる教員養成に力を注いで参りたいと思います。 また、日本という国を愛し、ご先祖さま、日本の先人の方々に「誇り」を持てる正しい歴史教育、偉人教育を公立学校に実現したいと思います。 そして、幸福実現党の掲げる「教育再生」を実現し、「生まれ育った地域や日本のため、世界のためにがんばろう」と思う人材を育てて参りたいと思います。（幸福実現党鳥取県参議院選挙区代表 吉岡ゆりこ） 大胆な改革で、農業をより魅力ある産業に！ 2013.07.04 ◆「攻めの農林水産業」とは？ アベノミクス「第3の矢」である成長戦略第2弾の中心に「攻めの農林水産業」があります。 「攻めの農林水産業」とは、TPPを好機ととらえ、長年、日本経済の弱点とされてきた第一次産業を「競争力のある産業」へと転換していく戦略です。 戦略の主な柱は、一つ目が「輸出の拡大戦略」、二つ目が「第六次産業化」、三つ目が「農地集積」です。 ◆「攻めの農林水産業」は「攻め」ているか？ さて、「攻めの農林水産業」の主な戦略である３つの柱は本当に「攻め」ているのでしょうか？ (1)の「輸出の拡大」については、「攻め」ていこうとしていることは確かですが、輸出を拡大するためには、そもそも国内の農林水産業が輸出に耐えられるような産業にならなければ、いくら戦略を立てても「机上の空論」に終わります。 TPPの交渉参加が決定した今、国内の農林水産業の大胆な改革なくして、「攻める」どころか、逆に、輸入農作物に「攻められる」可能性も十分にあり得えます。 政府・自民党は「第六次産業化」と「農地の集積」を農業改革の柱にしていますが、従来の発想を超えるものではありません。 ◆必要なところにメスを入れない農政 現在の農政の最大の課題は、日本の総農家の約65％を占める約140万戸のコメ農家の未来をどうするのかということです。 「攻めの農林水産業」では、2020年までに農業輸出額を現在の4497億円(平成24年)から、1兆円に拡大させる方針ですが、その内、コメの輸出は約30億円しかありません。 「コメ」については全く「攻める」気がない、改革する気がないことが分かります。 そもそも、TPPにおける日本の「聖域」5品目中、自民党が最も守ろうとしているのがコメです。 実際、コメ農家を見ると、約８割が兼業農家であり、その内、約８割が農業収入年間100万円以下の小規模農家となっています。つまり、農業で生計を立てていないということです ◆コメの競争力をいかに高めるか？ 日本の総農家の約65％を占めるコメの農業総産出額は22.5％であり、総販売農家の11％でしかない野菜生産が全農業生産の24.9％に上ることを考えれば、コメの生産性が十分でないことは明らかです。 このような状況の中、コメは778％という高関税で保護されています。これまでコメ農家は、高関税以外にも生産調整(減反政策)や戸別所得補償制度による補助など多額の補助金によって保護されて来ました。 また、生産調整でコメの価格を維持しながら、戸別に所得を補償するという二重の補償を行って来ました。 欧米では価格は市場に任せて安くし、農家に競争力をつけさせ、足りない分を政府が保証するという「直接支払い制度」が基本となっています。 しかし、今回の自民党案には「日本型直接支払い制度」を検討することが盛り込まれていますが、林農林水産大臣や自民党からは「減反」の見直しに対しては否定的な言葉しか聞かれないのが現状です。 このような中途半端な政策では、コメ農家の競争力強化は期待できないと考えます。 ◆農業を魅力のある産業に！ 今、必要なことは農業をしっかりと自立した魅力ある「産業」にすることです。 そのためには、「農業で生計を立てていきたい」と考えているチャレンジ精神を持った方々には、農業の貴重な資源を使ってもらわなくてはなりません。農業を保護するにしても、そのような方々をしっかり支援すべきです。 今、必要なことは、喜んで離農する兼業農家を増やすと共に、「農業のプロ」をしっかりと育て、そうした農家をサポートするような農政に転換していくことです。 そして、減反政策の悪影響によって、ここ何十年も生産性が上がってこなかったコメの生産性を高め、集約性を高め、コメを「産業」として確立させるべきです。 また、集約的に使えないような山間部の農村では、野菜やキノコ、果物、植物工場といった競争力の高い産物を中心とした土地利用、その土地にあった高付加価値農産物生産への転換も必要です。 現在の改革案の農地集積の方法では、あくまでも土地は現在の農家が所有し、リースによる規制緩和が進められています。 株式会社による参入障壁が下がるという点では評価できますが、リース方式では、これから先も兼業農家や零細農家が農家として残り続け、それが農政改革の遅れや、阻害要因になり、補助金の垂れ流しになるという弊害は残り続けます。 ◆「票田のための農業」ではなく、真の「攻めの農業」を！ 既存の政治家は、零細な農家を「票田」として残し、これからも選挙の当選のために「補助金」という税金を無駄にし続けるように見えます。 自民党の政策の根本に、農家の大部分を占めている「兼業農家」の維持と安定が置かれている限り、農政問題を根本から解決することは難しいのが現状です。 現在の農政そのものが、大規模農家や意欲ある農家の参入を阻害し、農業を産業化を阻んでいるのです。 今、本当に必要なのは、TPP参加や農業の将来を見据えた「本物の改革」「聖域なき改革」であり、それをリードする「大胆な農業の改革ビジョン」です。 TPPに向けて、農業を魅力ある産業へと大転換させるべく、幸福実現党による真の「攻めの農業」を実現すべきです。(HS政経塾3期生 和田みな) いざ、参院選！――昇る太陽よ、輝け！ 2013.07.03 ◆いざ、参院選！ 第23回参院選は7月4日公示され、7月21日の投開票日に向けた選挙戦が始まります！ いよいよ本日7月4日、参院選公示日を迎え、17日間の熱い熱い闘いが始まります！ 幸福実現党は全国47都道府県の各選挙区に立候補予定者を擁立すると共に、比例代表におきまして、私、やない筆勝、並びに、幸福実現党青年局長であり、ミュージシャンであるトクマ候補、一般財団法人「いじめから子供を守ろうネットワーク」代表のいざわ一明候補の3名を擁立しました。 【候補者一覧】http://candidates.hr-party.jp/23th-mhc/ 全候補者、全力を尽くして戦い抜いて参ります！ご指導ご支援の程、何卒、よろしくお願い申し上げます。 ◆国難、未だ去らず 参院選を前日に控えた7月3日、尖閣諸島の魚釣島沖の排他的経済水域(EEZ)で、中国の石油会社に所属する海洋調査船がワイヤを海中に垂らしながら航行している姿が発見されました。(7/3 産経「尖閣EEZに中国調査船、4日連続」) 海上保安庁の巡視船の中止要求に「ここは中国の排他的経済水域であり、中国政府の許可を得ている」と回答したということです。 尖閣周辺のEEZで中国の調査船が海洋調査とみられる活動をするのは4日連続となります。いよいよ、中国は尖閣諸島の石油掘削、実効支配の段階に入ったということです。 昨年9月の尖閣諸島国有化以来、尖閣周辺の接続水域には、毎日のように中国の公船(海洋監視船など)が出没し、領海侵犯を繰り返して、威嚇行為をエスカレートさせています。 明らかに日本の主権を侵害する侵略行為であるにもかかわらず、日本政府はこれまで毅然とした態度を取って来ませんでした。 私、やない筆勝は「このままでは、尖閣の海は本当に〈中国の海〉になってしまう」と、いてもたってもいられず、6月23日から24日にかけて、沖縄の金城タツロー候補と共に、尖閣諸島領海を視察しました。 ※詳細⇒http://yanai-hissho.hr-party.jp/activity/1687.html 日本の公党の党首が初めて公式に尖閣諸島を視察し、また宗教政党として、尖閣諸島で公的な慰霊祭を開催できたことは、尖閣諸島及びこの領海に日本の主権が及んでおり、日本国が実効支配していることを証明するものです。 尖閣諸島はまぎれもなく日本の領土であることを、今後、世界に対しても発信していかなくてはなりません。 中国が「要衝の地」尖閣諸島を実効支配すれば、先島諸島、南西諸島の領海圏、領空圏を掌握し、日本侵略の拠点となすでしょう。 このままでは、日本は近い内に近隣諸国による植民地化の危機を迎えることとなるでしょう。 ◆日本の「不屈の力」 四方を海に囲まれた美しく、気候温暖な環境の中、日本人は穏やかで、調和を愛する民族性を培って来ました。 そのため、ともすれば、日本人は「平和ボケ」に陥りやすいのですが、いざ、尻に火がついた時は異常なパワーを発揮する民族でもあります。 かつて、幕末に黒船が到来し、植民地化の危機を感じた維新の志士達は、身命を賭して維新を成し遂げ、急速に「富国強兵」を進め、わずか数十年で列強諸国に並ぶか上回る発展を遂げました。 これは、今でも「世界史の奇跡」と呼ばれています。 また、戦後、日本は廃墟から立ち上がり、先人の方々のご尽力により、高度経済成長を通じて世界をリードする経済大国となりました。 「千年に一度の大災害」と言われた東日本大震災が起こっても、日本人の“絆”で底力を発揮し、力強い復興を果たしつつあります。 日本には危機に追い込まれると、それを切り抜け、力強く立ち上がる「底力」があるのです。 ◆昇る太陽よ、輝け！ 今、日本は再び、「底力」を発揮しなくてはならない時が到来しました。 私たち幸福実現党は、この国に再び「精神の柱」を打ち立て、日本の「底力」を引き出し、日本を「世界のリーダー国家」へと引き上げて参ります！ 自民党は及び腰となっていますが、今回の参院選では、憲法改正、自主憲法の制定を最大の争点にすべきです。 戦争放棄と戦力不保持などを定めた憲法9条が、日本の国防を縛っています。 幸福実現党は、国民の皆様を守り、子供たちの未来を守るために、憲法改正、国防強化を進めます。そして、他国の侵略から、皆様の生命・安全を必ず守ります。 また、国防の足かせともなっている「自虐史観」を全力で払拭して参ります。 正しい歴史観に立脚し、旧日本軍による「南京での30万人大虐殺」や「従軍慰安婦の強制連行」は歴史の捏造であることを国内外にしっかりと知らしめ、「日本の誇り」を取り戻します。 ※詳細は、やない筆勝の国難最前線「従軍慰安婦の強制連行はなかった」をご覧ください⇒http://yanai-hissho.hr-party.jp/activity/1773.html いよいよ7月4日、全国47都道府県に「幸福維新の志士」である候補者が先頭に立ち、参院選の火蓋が切られました！ 「本当のこと」を言い続けることこそ、幸福実現党の使命です。幸福実現党は必ずや太陽を再び昇らせます！ 皆さまのご指導、ご支援の程、何卒よろしくお願い申し上げます。（幸福実現党党首 やない筆勝） 日韓の誇り・伊藤博文――安重根記念碑の建設を許すな！ 2013.07.02 ◆韓国が中国国内に安重根の記念碑を設置 韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は28日、習近平国家主席夫妻と昼食をとりながら会談した際、初代韓国統監を務めた伊藤博文元首相を暗殺した朝鮮半島出身の抗日運動家、安重根(アン・ジュングン)の記念碑を、暗殺現場の中国黒竜江省ハルビン駅に設置するための協力を要請しました。(6/28 産経「韓国大統領 伊藤博文暗殺の安重根の記念碑設置への協力を要請『尊敬すべき人物』」) 朴大統領は安重根について、「韓中両国民にとって尊敬すべき歴史的人物だ」と述べています。 2006年、韓国人企業家らが同駅近くの広場に安重根の銅像を設置しましたが、10日後、中国当局に撤去された事件がありました。 今回、韓国大統領府は「習氏は理解を示し、関連する部署によく検討するよう指示すると述べた」と発表しており、中国国内に安重根の記念碑が建立される見込みです。 ◆韓国の近代化を目指した伊藤博文 こうした事態を受け、7月2日、私、やない筆勝は東京都内の韓国大使館前にて緊急の抗議活動を行い、韓国・朴槿恵大統領に対し、安重根記念碑の建設中止を求める声明文を大使館側に渡しました。 ※抗議声明、動画等⇒http://yanai-hissho.hr-party.jp/activity/1762.html これだけ強く抗議した理由は、伊藤博文公は韓国の近代化を促進した「韓国の大恩人」「アジアの英雄」であり、伊藤博文公を暗殺した安重根は愚かな暗殺者に過ぎないからです。 伊藤博文公は朝鮮統監府の初代長官であり、韓国では「韓国植民地化の元凶」として嫌われ、「極悪人」として扱われています。 しかし、伊藤博文公は、韓国の「近代化」を果たした「韓国の大恩人」だと言って過言ではありません。 京都大学教授の伊藤之雄氏(日本近現代史)は「伊藤博文は韓国の近代化をめざしていた」と主張し、その根拠を以下の通り示しています。(2010/7/13 毎日「伊藤博文と韓国併合」) ・朝鮮経由で清国や露西亜に侵攻されると、日本は国防上問題があることは幕末から明治の頃の植民地競争時代の国際社会では当然の事だった。 ・そのため、伊藤博文は、清国に支配されていた朝鮮を近代化させ、自立できるようにする事が日本を侵略から守る方法として最も好ましいと考えた。 ・伊藤博文は韓国併合に反対であり、韓国国民に帝国主義の時代の厳しさを知らしめ、その自発的な協力を得て韓国を近代化させようとした。 このように、「韓国に明治維新と同様の近代化革命を起こし、韓国が自立・発展した強い国家になってこそ、日本の平和も守られる」という信念に基づき、伊藤博文公は韓国の近代化に取り組んだのです。 実際、日本統治下において、朝鮮半島は日本の税金を使ったインフラ投資によって、急速に豊かになり、日韓併合時(1910年)には1313万人だった人口が、32年後の1942年には2553万人にまで急増しています。 したがって、朴槿恵大統領が述べているように「(伊藤博文公を暗殺した安重根は)韓中両国民にとって尊敬すべき歴史的人物だ」という歴史的評価は完全に間違っています。 このことについては、6月30日から全国の幸福の科学の支部・精舎・拠点・布教所にて緊急上映されている大川隆法総裁の公開霊言「安重根は韓国の英雄か、それとも悪魔か―安重根＆朴槿恵大統領守護霊の霊言―」を是非、ご覧頂きたいと思います。 ◆日韓両政府の「合意」に基づく「日韓併合条約」 伊藤博文公の暗殺を受け、1909年12月、韓国最大政党であり、日韓併合推進派の「一進会」は「韓日合邦を要求する声明書」を上奏し、以下のように述べています。 「日本は日清戦争で莫大な費用と多数の人命を費やし韓国を独立させてくれた。 また日露戦争では日本の損害は甲午の二十倍を出しながらも、韓国がロシアの口に飲み込まれる肉になるのを助け、東洋全体の平和を維持した。 韓国はこれに感謝もせず、あちこちの国にすがり、外交権が奪われ、保護条約に至ったのは、我々が招いたのである。第三次日韓協約(丁未条約)、ハーグ密使事件も我々が招いたのである。 今後どのような危険が訪れるかも分からないが、これも我々が招いたことである。我が国の皇帝陛下と日本天皇陛下に懇願し、朝鮮人も日本人と同じ一等国民の待遇を享受して、政府と社会を発展させようではないか。」 このように、伊藤博文公の暗殺を機に、韓国では日韓併合を通じて、韓国の発展を期待する声が強まると共に、日本国内でも韓国併合派が優勢となり、1910年に日韓併合条約が調印に至ったのです。 日韓併合は日韓両政府の「合意」に基づくものであり、侵略行為ではなく、国際法上「合法」の行為であったのです。 朴槿恵大統領が正しい歴史認識に立ち返り、韓国国民をミスリードすることなく、日本と韓国の真なる友好と、両国の平和と繁栄のために、安重根記念碑の設置を断念されることを切に願います。 また、もし朴槿恵大統領が安重根記念碑の建立に固執するならば、「アジアの英雄」であり、「韓国の大恩人」でもある伊藤博文公の記念碑を、韓国大使館周辺で建立すべく取り組むべきであると考えます。 幸福実現党は「日本の誇り」を取り戻すべく、7月4日からの参院選を全候補者一丸となって全力で闘い抜いて参ります！皆さまのご支援の程、何卒よろしくお願い申し上げます。(幸福実現党党首・やない筆勝) 日本外交を支える「情報発信力」の強化を急げ！(2) 2013.07.01 ◆情報発信力の低い日本外交 昨今、アメリカを舞台に韓国、中国政府による対米情報戦略が恐ろしい勢いで展開され、「従軍慰安婦像」をはじめとする明らかに捏造されたプロパガンダが国際社会に定着しつつあります。 日本はこうした自国の国益を損なうようなマイナスの情報戦に対し、その都度、強く反論するのみならず、国家戦略に基づいて、世界に向けて「真実の日本の姿」を発信していくことが急務であり、そのための外交戦略の一つに「パブリック・ディプロマシー(Public Diplomacy)」があることを前回紹介させて頂きました。 ※参考：5月27日付HRPニュースファイル「日本外交を支える『情報発信力』の強化を急げ！」（http://hrp-newsfile.jp/2013/760/） 「パブリック・ディプロマシー」とは、伝統的な「政府対政府」外交とは異なり、広報や文化交流を通じ、国際社会の中で自国の存在感やイメージを高め、相手国の国民や世論に直接働きかける「対市民外交」「広報外交」のことです。 アメリカを舞台に激しい情報戦が行われている理由には、CNNをはじめとするアメリカのメディアは、全世界に情報を発信する力を持ち、アメリカのメディアが取り上げたものは、「世界標準」として認識されるほどに影響力をもつからです。 そのために、各国が国家戦略として、巨額の予算を対米パブリック・ディプロマシーに充てているのです。 しかし、日本の広報外交は各国に比べても大変規模が小さく、とても遅れています。 例えば、広報外交の重要な担い手として、国際交流基金があります。国際交流基金は、海外での日本語普及、文化芸術交流、日本研究・知的交流などを通して、「日本」を海外に伝えています。 言葉を知ることはその国への理解を深いものとし、好意的な感情を生むので、日本語教育を行うことは、知日派、親日派を育てていくための欠かせない要件になるのです。 ◆官民挙げて慰安婦問題のロビイ活動を展開する韓国 そのため、英国はブリティシュ・カウンシル、ドイツはゲーテ・インステュート、中国は孔子学院などを設置して人材育成を積極的に行っています。 各国の機関と比較してみると、日本の国際交流基金は、21カ国に22の海外拠点を持ち、予算は約154億円。それに対して、イギリス(ブリティッシュ・カウンシル)は109カ国・地域、189都市に展開し、予算は約1240億円。 ドイツ(ゲーテ・インステュート)は、91カ国・地域に135か所、予算は約367億円、中国(孔子学院)も900の海外拠点を持っており、日本がいかに厳しい国際競争の中にいるかが良くわかります。 また、アメリカで官民挙げて、積極的なロビイ活動を展開している韓国では、2013年度慰安婦問題関連予算が、昨年(2012年度)より、13.3億ウォン(約1億円)から18.6億ウォン(1.4億円)に増額(約1.4倍)されています。 特に、元慰安婦の名誉回復及び真相糾明を目的に行われる「記念事業」に対して、予算が2.5億ウォンから6.8億ウォンに大幅に増額(約2.7倍)されています。 2013年度から、「記念事業」として従来から行われていた(1)「記念資料の収集」、(2)「研究資料の分類及び整理」に加え、(3)「元慰安婦の名誉回復、真相糾明及び正しい歴史観確立のための巡回展示会、並びに教育資料の開発と普及」、(4)「研究資料の外国語への翻訳」が新規に認められ、韓国政府による慰安婦問題に対する事業が拡大されることになったのです。(参考:国立国家図書館調査及び立法考査局「外国の立法」(菊地勇次著)) ※従軍慰安婦を巡る韓国の卑劣なロビイ活動については、現在大好評発売中の月刊『WiLL』8月号(6/26発売)掲載の全米共和党顧問・饗庭直道広報本部長の詳細な現地リポートを是非、ご覧ください。 ◆日本外交を支える「情報発信力」の強化を急げ！ 日本の外務省は「有識者などを活用した調査研究・発信を通じて、我が国が抱える領土をめぐる諸懸案に関して、世界に正しい理解を広めていく」という方針を打ち出しながらも、竹島に関する調査・研究予算としては0.4億円(2012年度)だけであり、物価や経済規模も大きく違う韓国が従軍慰安婦問題だけに1.4億円の予算を充てることと比較しても、いかに日本の情報発信力が弱い立場にあるかを強く自覚する必要があります。 しかし、日本外交を支える情報力の強化は、ただ予算や人員を増やすだけで解決できる問題ではありません。予算や人員を増やし、名称を変えるだけで「変革した」という事例は過去いくらでも存在します。 日本政府が広報外交の予算を含め、情報発信機能を抜本的に強化することは当たり前のことですが、それ以上に、国家戦略としてこの国が進むべき方向性や未来ビジョン、日本から世界に向けて「何を発信していくのか」というその思想やコンテンツ(発信内容)が今、問われているのです。 中国や韓国政府が捏造しているプロパガンダを打ち砕き、日本の自信と誇りを取り戻すことができるのは、幸福実現党以外にありません。(文責・HS政経塾第二期生、東京第12選挙区支部長 服部聖巳) 経済面でも日韓から中韓シフトを強める韓国の大失策 2013.06.30 ◆経済面でも、日韓から中韓重視へ 昨日のHRPニュースファイルでは、中韓首脳会談の歴史認識の危険性を取り上げましたが、同会談は経済面では、中韓通貨スワップの延長や中韓FTAが大きな話題になりました。 日韓間でも「通貨スワップ協定」がありますが、これは豊富な外貨準備を持つ日本によって、外貨準備高が少なく、絶えず暴落の危機にある韓国通貨に信用を与える事実上の「韓国通貨救済策」です。 民主党政権時代には、日韓スワップ協定は700億ドルまで拡大しましたが、李明博前大統領の竹島上陸等を受けて、昨年10月に日本側は総枠を130億ドルにまで縮小しています。 その後も韓国による従軍慰安婦等の対日歴史認識攻撃はやまず、日本政府が7月3日に期限切れを迎える30億ドル分を延長しなかったことは妥当な判断だと言えます。 一方、中韓首脳会談では2014年に期限が切れる560億ドル分の中韓通貨スワップ協定を3年延長し、更に規模を拡大する可能性も示唆されました。 日韓スワップ協定縮小により、韓国の「国家破綻リスク」が高まりましたが、中韓通貨スワップ協定の継続・拡大により、一見、韓国は危機を乗り越えたように見えます。 しかし、「世界三大通貨」の一つである日本円と違って、中国元は国際的に信用ある通貨ではなく、スワップ協定の意義は薄く、また、不安定な中国経済が崩壊した場合、韓国は巨大なリスクを負う危険があります。 何よりも、韓国は中国に「中韓スワップ協定破棄」という弱みを握られたことにより、中国の属国化が避けられなくなりました。 また、中観首脳会談で、中韓自由貿易協定(中韓FTA)推進が合意されましたが、これは韓国が日米主導の「TPP経済圏」とは別の「中国経済圏」に入り、中国の属国への道を選んだことを意味します。 日韓関係の悪化を中韓連携強化で埋め合わせようとする韓国の判断は愚かだと言わざるを得ません。 ◆基盤の弱い韓国経済 また、韓国のGDPは、昨年は約1兆ドル(世界第15位。日本は約6兆ドル)ですが、韓国の輸出依存度は54.8％に達しています。(2010年統計。同年の日本の輸出依存度は17.4％)。 これは、韓国経済は世界経済の減速を非常に受けやすい体質であると共に、今年に入っての「円安ウォン高」によって大打撃を受けやすいことを意味します。 実際、韓国はウォン高で輸出に急ブレーキがかかっており、また、韓国国内ではトヨタなどの輸入車が増え、現代自動車の牙城が揺らいでいます。(5/7 サンケイビジネスアイ「ウォン高で現代自動車“失速” 圧倒的シェア誇る韓国でも『逆転現象』」) しかも、韓国経済は10大財閥の売上高が全体の8割を占める「経済的寡占」が著しく、「サムスンが倒産したら韓国経済もつぶれる」と言われるほどです。 このように、韓国の経済基盤は極めて脆弱であるにもかかわらず、中国への依存度を高めていくことは極めてリスクの高い判断です。 本来、同じ自由主義陣営である日米との経済協力を選択すべきですが、政治的な判断を優先させた朴大統領の判断は「失策」と言っても過言ではありません。 ◆朝鮮半島の平和には「日米韓の連携強化」が必須 韓国の前大統領である李明博氏は昨年、実兄が収賄罪で逮捕されるに及び、竹島上陸等の「反日カード」で支持率低下を切り抜けようとしました。 それで国内では評価を得たかもしれませんが、その代償として、日韓関係が急速に冷え込み、その悪影響は韓国側に大きく出ています。 また、朝鮮半島での安全保障についても、金正恩第一書記による「先軍政治」「核ミサイル開発」が加速しており、緊張感が日々高まっています。 にもかかわらず、韓国は日本側が求め続けている「日韓防衛相会談」を拒否し続け、海上自衛隊トップの幕僚長の訪韓も拒否し、日韓の軍事連携が滞っています。(6/3 サーチナ「日韓防衛相会談が見送り、日本が望むも韓国政府が拒否」) 韓国の朴大統領は自国民の生命・安全を守るためにも「反日路線」を転換し、日米韓三カ国の連携を模索すべきです。 ◆朴槿恵大統領は父を見習い、路線を修正せよ！ 朴槿恵大統領の父である朴正煕元(パク・チョンヒ)大統領は、自ら血書を書いて陸軍士官学校への入学を希望し、入学を果たし、帝国陸軍の中尉として戦ったこともある方であり、「従軍慰安婦」なる存在が無かったことを明確に知っている方です。 その証拠に、彼が大統領時代に締結された「日韓基本条約」において「従軍慰安婦」という言葉は一言もでてきていません。 また、ある韓国高官が日本の植民地支配を批判する内容の話をしたところ、朴正煕元大統領は「自分が今、こうしているのは、日本の教育制度のおかげだ」とたしなめたというエピソードもあります。 朴正煕元大統領時代、日米韓関係は比較的良好で、その結果、韓国は軍事的・経済的安定を実現し、「漢江(ハンガン)の奇跡」と呼ばれる韓国の高度経済成長を成し遂げました。 娘さんである朴槿惠大統領も、韓国の安全と経済的発展のためにも、父が選択した日韓協調路線を再び選択すべきです。 日本政府も、従軍慰安婦問題等について、韓国に対して歴史的真実を主張した上で「河野談話」を修正し、真実の日韓関係を構築すべきです。 日米韓三国の連携を強化してこそ、東アジアの平和と繁栄がもたらされると考えます。(文責・こぶな将人) 韓国大統領が「反日」で中国に急接近――戦略を誤った朴槿恵大統領 2013.06.29 ◆韓国大統領が「反日」で中国に急接近 韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は27日、国賓として中国を訪問し、北京で習近平国家主席と会談しました。 両首脳は「戦略的協力パートナーシップ」関係を強化し、北朝鮮の非核化に向けて協力していくことを確認しました。(6/27 産経「中韓首脳会談 日本念頭に歴史問題で憂慮表明」) 従来、韓国の大統領は就任後、まず日韓首脳会談を行って来ましたが、今回、日本より先に中国を訪問するのは初めてのことです。 韓国は李明博(イ・ミョンバク)前大統領時代より、日本大使館前に従軍慰安婦銅像を設置したり、竹島を電撃訪問するなど、日本との関係が悪化していました。 本年2月に韓国大統領に就任した朴槿恵氏は、親日家の朴正煕元(パク・チョンヒ)大統領の娘さんで、日本としては日韓関係の改善が期待されていましたが、その期待は完全に裏切られたと言って良いでしょう。 ◆「反日歴史認識」で中韓が連携 中韓首脳会談後の27日に発表された共同声明では、名指しこそしていないものの、日本の「歴史認識」への批判がなされました。 共同声明では「最近、歴史問題でアジア域内の国家間の対立と不信が深まる不安定な状況に両国が憂慮を表明した」として、中韓が一体となって歴史認識で日本を牽制しました。(6/28 NHK「中韓首脳 歴史認識巡り日本をけん制」) 直接の日本批判を避けたのは、米国に対する配慮が働いた可能性があると見られています。(同上) 日本政府筋は「朴政権が日米韓の枠組みを脱し、米中韓の枠組みを選択したことを意味する」との見方を示しています。(6/28 産経「米中首脳会談 米の意向無視、反日で連携も」」) 日本政府は今後、中韓が連携して、日本に対して「歴史認識」で対日包囲網を形成して来ることを警戒すべきです。 ◆韓国の根底にある「朝貢」意識 もちろん、こうした韓国側の対応の背景には、中国に対する歴史的劣等感が背景にあるのでしょう。 独立を守って来た日本と違って、韓国の歴史は、中国に対して貢物と人を捧げて服従を誓う卑しい「朝貢国家」の歴史であり、韓国には「中国の属国」意識が根底にあります。 実際、朴槿恵大統領の中国訪問を控えた中韓緊急座談会では、韓国側から「習近平主席は“中国の夢”を話す。私たちにも“韓国の夢”がある。韓半島の平和・繁栄・統一だ。中国の夢と韓国の夢を合わせて“東アジアの夢”に発展させようと提案するべきだ」という提案が出ました。(6/24 中央日報) 昨日のHRPニュースファイルでも述べられている通り、習近平が掲げている「中国の夢」とは「中華民族の偉大な復興」、すなわち、中華民族が世界の中心となり、最大版図を実現することを意味します。 「中国の夢」には「韓国の属国化」若しくは「赤化統一(北朝鮮による朝鮮半島の統一)」が含まれていますが、朴槿恵大統領は「中国の夢」が「韓国の悪夢」であることが全く分かっていないのです。 ◆許しがたい韓国大統領の安重根の記念碑設置要請 また、朴槿恵大統領は中韓首脳会談で、初代韓国統監を務めた伊藤博文氏を暗殺し、死刑になった安重根を記念し、暗殺現場のハルビン駅(現・中国黒竜江省)に記念碑を設置するよう要請しました。(6/28 毎日「韓国大統領:中国に安重根の記念碑を要請…伊藤博文暗殺犯」) 安重根は、明治期に初代総理大臣、初代韓国統監の伊藤博文をハルビン駅頭で射殺した人物で、現在も韓国では“英雄”の扱いを受けています。 伊藤博文氏は、初代総理などを歴任し、明治期の日本を一等国にした「アジアの偉人」であり、朝鮮の統治について、当初は併合に反対し、近代化を促進した立場の方でありました。 本来、朝鮮が感謝し、尊敬すべき人物である伊藤博文氏を、テロで殺したのが安重根です。 伊藤博文氏が暗殺された事により、日本国論は朝鮮に対して一気に併合へと向かうことになりました。 安重根はある意味、「日韓併合」の一因を作った愚かで卑俗な人物でありますが、この時期になって朴大統領が記念碑設置などということを言い出したのは、従軍慰安婦に次ぐ、日本に対する新たな「歴史認識」攻撃でもありましょう。 米韓首脳会談においても、朴大統領より異例の「日本の歴史認識」についての言及がなされましたが、アメリカのオバマ大統領は、さすがに常識的な対応で、まともに受け取ることはなかったようです。 しかし、今回は中韓一体となった歴史認識批判、記念碑の設置等で、日本にとって「国益」を侵される事態に至っています。(明日に続く) (文責・こぶな将人) 自公連立で国滅ぶ――「自公」から「自幸」へ 2013.06.28 ◆「エセ改憲論」を掲げる公明党 政権与党である自民党と公明党との間で、憲法改正や原発等に関する政策の違いが顕著に表れています。 公明党は27日、夏の参院選の追加公約を発表しました。その主要論点は下記の通りです。(6/27 産経「『原発ゼロ』公明が追加公約、『加憲が現実的で妥当』」) 公明党の山口代表は「加憲」について、「今の憲法に（環境権やプライバシー権などの）新しい理念や価値を加えていく、いわばプラスの憲法改正論だ」と強調しています。(5/4 公明新聞) このように、公明党は自民党に擦り寄るべく、「改憲派」のようなスタンスを取っていますが、実際には、現行憲法の「大枠を変えない」という意味で「護憲派」とスタンスは変わりません。 特に憲法９条については、平成16年6月、公明党憲法調査会は「戦後の日本の平和と繁栄を築くうえで、憲法９条の果たしてきた役割は極めて大きい」として「現行規定を堅持すべきだとの党のこれまでの姿勢を覆す議論にはいたっていない」と述べています。 「環境権」「プライバシー権」など、法律で制定すれば済むような、大勢に影響が少ない条項を憲法に加えることをもって「憲法改正論だ」(山口代表)というのは全くの茶番です。 人の良い安倍首相も公明党の「エセ改憲論」に騙されてはなりません。 ◆自公政権の本質は「野合政権」 また、公明党は憲法９条改正について「自衛隊の存在や国際貢献の在り方を加憲の議論対象とする」としていますが、これは現状追認であり、幸福実現党や自民党が提言する「防衛軍(国防軍)の創設」とは全く次元が異なります。 そもそも公明党は憲法９条に加える条文の案さえ全く提示しておらず、「議論対象とする」という曖昧な表現で自民党に擦り寄っているに過ぎません。 また公明党は、自民党が提言する「憲法96条の先行改正」についても「慎重に議論すべき」と反対し、「自主憲法の制定」にも反対姿勢を示しています。(6/3 公明新聞) その意味で、公明党の憲法スタンスは、民主党、社民党、共産党などの「護憲派」と全く同じであり、「自主憲法の制定」を党是とする自民党とは「水と油」です。 国家観、憲法観が全く異なる自公政権は、「自社政権(村山政権)」と同じく「野合政権」に過ぎず、「ねじれ国会対策」のためとは言え、憲政の常道を逸する行為であると言わざるを得ません。 ◆憲法改正は日本にとって死活問題 今回の参院選では、自民党は「経済を最優先」させ、「憲法改正」をトーンダウンしていますが、その背景には、参院選までの「安全運転」戦略や公明党への配慮があると言われています。 しかし、今回の参院選は「憲法改正」を国民に問い、国民的議論を巻き起こし、憲法改正を実現できる絶好のチャンスであります。 過去のHRPニュースファイル「なぜ今、憲法９条改正なのか？」でも述べたように、現憲法下では、自衛隊はまともに戦うことができず、「国民の生命・安全・財産」を守ることはできません。 中国の習近平国家主席は今後10年間のビジョンとして「中国の夢(チャイナ・ドリーム)」を掲げ、その目指すところは「中華民族の偉大な復興」、すなわち、中華民族が世界の中心となり、最大版図を実現することを掲げています。(3/18 産経) 「中国の夢」の実現に向け、習近平氏は「中国共産党の指揮に従い、戦争に打ち勝つ強い軍を作るという目標に向けて、断固として国家主権や安全、発展の利益を守らなければならない」と語り、戦争準備を指示しています。(3/17 読売) 日本は習近平主席の10年間の統治の間に有事を迎える可能性が極めて強いのです。 日本の興廃は、この10年間に決まります。今、憲法改正を成し遂げることなくして、日本の未来はありません。 その意味で、参院選において、各政党は「憲法９条改正の是非」を国民に問い、参院選後は「自公」ではなく「自幸」連立による憲法改正を断行することが急務です。(文責・政務調査会長 黒川白雲) 長寿社会で輝く日本――「知識社会」で輝く高齢者の未来 2013.06.27 ◆社会保障の財源をどうするか 先日、街頭演説をしたところ、「消費税増税ストップを言うのなら、社会保障をどうするかを話すべきだ」と、ご指摘を受けました。 確かに、消費税率を上げてもトータルの税収は増えないので、消費増税は社会保障問題の解決策になりませんが、消費増税をストップしても、「増大する社会保障費をどうするのか」という問題は残ります。 これに対して、幸福実現党は「社会保障の問題を解決するためには『生涯現役社会』を目指すべきだ」と訴えています。 幸福実現党は、7月6日にHRPブックレットシリーズvol.5『生涯現役社会～豊かな長寿社会を目指して～』を発刊致します。ぜひ、ご高覧頂けましたら幸いです。 ◆高齢者の肉体的若返りが進む 年金制度の背景には「高齢者は体力も落ちて、運動能力も落ちるので、働かせるのはかわいそうである」という思想があります。 しかし、近年の研究では、高齢者は健康で、頭もシャープであることが明らかになっています。 「老齢学」では、年齢に比例して徐々に老化が進むのではなく、死の直前まで多くの能力が良い状態で維持されることが明らかになってきました。 特に、「概念で考えたり、価値判断を行う」能力といわれている「言語性能力」は、70代、80代になっても向上することが分かっています。 ◆10年で10歳ほど若返った高齢者層 現在の60代、70代の方の方々は、昔の同年代と違って、元気で、若々しい印象がありますが、これは科学的にも立証されています。 実際、高齢者の通常歩行速度を比較すると、高齢者の歩行速度が10年で10歳ほど若返っているという研究結果が出ています。(鈴木隆雄他「日本人高齢者における身体機能の縦断的・横断的変化に関する研究」(2006年4月 第53巻第4号「厚生の指標」)) 歩行速度は「若さと健康のバロメーター」とも言われており、現在は健康寿命が10歳程度伸びていると考えることができます。 その意味で、60～65歳定年制が導入された時期より肉体年齢が10歳若返っていることを考えると、幸福実現党が提唱する「75歳定年制」は妥当なラインであることが分かります。 実際、65～69歳の年齢層では、介護保険を受給している人は男性で2.4％、女性で2.0％に過ぎません。 さらに、75歳～79歳でも9割近くの方々は介護保険を利用していません。男性で介護給付を受けている人は8.8％、女性では11.8％に過ぎません。(厚生労働省「平成23年介護保険給付実態調査」より) 今後、少子化で労働人口の急減が懸念されていますが、今こそ、「体力が弱くなり、働けない高齢者」というイメージを払拭し、高齢者の方々が元気に働ける「生涯現役社会」を築くべきです。 ◆仕事の喪失は「生きがい」の喪失 政治活動を通じて、私が何よりも驚いたのは、60代で年金を受け取られている男性の方々に「自分の好きなことができる時間があっていいですね」というと、「いや、実は何もすることが無くて、退屈なんだ」という答えが沢山かえってくることでした。 仕事に追われている内は、仕事が無い生活に憧れますが、実際、仕事がなくなると、途方にくれてしまう方々は多いのです。 実際、高齢者の「いつまで働きたいか」という意識調査をみると、80％の人が70歳ぐらいまでは働きたいと考えています。(2011/6/22 経済産業省「長寿社会における成長戦略」) その意味で、「生涯現役社会」は社会保障費抑制策としてだけではなく、老後も「生きがい」を持って生きていくために非常に重要な政策であります。 ◆高齢者は若者に無い「財産」を持っている 高齢者の方々は、若者が持っていない「経験・知識・人脈」という財産を持っておられます。 P.F.ドラッカーは、現代社会は、「知識」が資源となる「知識社会」へと移行しつつあることを指摘しました。 「知識」ということに焦点に当てれば、高齢者の方々は若者よりも豊富な知識を有しています。実際、ドラッカー自身も95歳まで現役で活躍していました。 幸福実現党は、高齢者こそ「知識社会」で最も輝く人材であると考え、高齢者の方々が活躍し続ける「生涯現役社会」を築いて参ります。(幸福実現党 東京都第１区支部長 伊藤のぞみ) すべてを表示する « Previous 1 … 182 183 184 185 186 … 252 Next »
