Home/ 記事配信 記事配信 都議選の結果をどう見るか？――参院選は争点の明確化を！ 2013.06.26 ◆争点無き都議選 6月23日(日)、都議会議員選挙の投開票が行われました。 都議選は日程としては参議院選との同日選挙になっても良かったのですが、参院選に先行して行われ、莫大な無駄なコストが生じましたが、結果として現時点の国民の意識が判明しました。 今回の都議選では、猪瀬知事の下で進められている東京五輪招致活動や築地市場の移転問題、羽田空港、防災関係など、都政について、様々な争点になるべき課題があったにもかかわらず、争点化することなく、悪い意味で「粛々と」選挙戦が行われました。 2009年の総選挙では各党が「マニフェスト」を掲げ、有権者はその政策を信じて投票をしましたが、3年あまりの民主党政権の実績を見て、国民もマニフェストに対して懐疑的になっていました。 「マニフェスト不信」の張本人である民主党が支持を失うことは当然ですが、選挙において、政策が真剣に議論されないことは「民主主義の崩壊」を招きます。 投票率は、前回比11ポイント近くも低下しています。やはり都民にとっても、何を基準に判断すべきか、分からなかったのでしょう。 ◆民主党大敗は「都民の審判」 今回、自民党が国政での支持率と同様の議席を獲得し、59人立候補者全員が当選となりました。 一方、第一党であった民主党は都民から「ノー」を突きつけられ、54議席から15議席へと激減し、第四党に転落する惨敗を喫しました。 その他、都議選初参戦となった維新の会は34人を公認しましたが、橋下共同代表の失言で苦戦し、2議席にとどまりました。 しかし、私は獲得議席ほど自民党が支持されたとは考えておりません。 今回の選挙結果は「民主党に対する失望や怒り」が大きく現れた選挙だと言えます。 特に都議会では、大都市・東京のインフラ整備、産業振興、医療・福祉政策などの実務を堅実に進めることができる政治家が求められます。 4年前の都議選で「民主党ブーム」に乗って大量当選した民主党議員は「コンクリートから人へ」という方針で、東京都政において国政と同じ過ちを展開して来ました。 この4年間、民主党の都議会議員達が全く仕事をしていなかったことに対する「都民の審判」が下りたのです。 各自治体で、不況対策、震災対策、首都高・道路・橋梁・水道などの老朽化問題等のインフラ整備が求められている時期に、「コンクリートから人へ」と言っている政党には頼ることができないのは当然です。 ◆参院選では「争点の明確化」を！ さて、今回の都議選は、都民が民主党にノーを突きつけた一方、結果として「消去法」的に自民党が勝ったのだと分析されます。 アベノミクスで経済の先行きが明るいという印象はあるものの、国民の率直な判断として、争点が不明確で、積極的な政党選択がなされなかったと言えます。 そのため、唯一、「反自民」という争点を明確に掲げた共産党が現有議席8から17に倍増し、予想外の躍進を果たしたのでしょう。 そうした中、参院選公示日(7月4日(木))まで、残すところ後一週間となりました。 幸福実現党は、参院選において、全国47都道府県の公認候補者を決定し、比例区においても、やない筆勝党首に加え、幸福実現党青年局長のトクマと、一般財団法人「いじめから子供を守ろうネットワーク」代表・いざわ一明を比例候補として擁立することを発表致しました。 ⇒http://info.hr-party.jp/press-release/2013/1370/ 日本の進路の分岐点となる参院選において、都議選のような「争点の喪失」はあってはならないことです。 安倍政権になって以降も、中国は尖閣をめぐって侵犯行為を重ねています。中国当局の船が領海侵入したのは、昨年9月に政府が尖閣諸島を国有化してから48回になります。(6/22 日経「尖閣領海に中国船侵入 国有化後48回目」) さらに、北朝鮮の核ミサイルの核開発も進んでおり、日本はもはや「国防待ったなし！」の状況に追い込まれていますが、安倍政権は当初標榜していた「憲法改正」を大幅にトーンダウンさせました。 また、鳩山由紀夫氏は元総理という責任ある立場でありながら、25日の香港の鳳凰(フェニックス)テレビのインタビューにおいて、沖縄県の尖閣諸島について、「中国側から見れば(日本が)盗んだと思われても仕方がない」と述べ、同諸島は「係争地である」との認識を示しました。(6/25 産経「鳩山氏、尖閣問題で「『日本が盗んだ』と思われても仕方ない」) 尖閣諸島は歴史的事実としても、国際法上も、明らかに日本の領土であり、決して係争地ではありません。鳩山元首相の発言は国益に反し、断じて許すことはできません。 国難迫る今、参院選の最大の争点は「国防強化」「憲法改正」であるべきです。 また、参院選は、経済政策としては「消費増税の是非」を問う選挙であります。 国民の方々の参院選における意思表示が、本年10月に行われる政府による消費増税の是非を決定します。 国家の盛衰をかけた今回の参院選は、各政党が争点を明確に掲げ、有権者が政策をしっかり確認し、判断すべきです。 多くの政党がありますが、「憲法９条改正」をはじめとする「国防強化」を訴え、「消費増税中止」を掲げているのは、私たち幸福実現党のみです。 是非とも各政党の政策をしっかりと見聞きして頂き、国民の皆さまにおかれましては賢明なる政党選択、候補者選択をなして頂きたいと存じます。(文責・こぶな将人) 中国共産党幹部の腐敗の実態(4)――中国経済崩壊の序曲 2013.06.25 ◆中国「７月危機」が現実味を帯びる 中国経済の危機説が全世界に広がっています。 24日、上海総合株価指数が前週末の終値に比べ5.30％下落しました。下落率は約４年ぶりの大きさで、年初来最安値となりました。(6/25 産経「上海株急落5.3％安 中国７月危機、現実味」) 株価の下落は、高利回りの財テク商品の償還が今月末にも行き詰まり、「資金ショートで中小の銀行では連鎖破綻が起きるのではないかとの警戒感が広がった」(市場関係者)ことが背景にあると報道されています。 中国では、今年6月末までに総額1兆5千億元(約24兆円)の財テク商品が償還満期を迎えますが、原本割れのリスクも高く、資金ショートによる大手銀行も含めた金融機関の破綻の噂が広がっています(「７月危機」説)。 こうした事態について、米著名投資家のジョージ・ソロス氏は「米金融危機を招いたサブプライム住宅ローンと似ている」と分析。投資家に警鐘を鳴らしています。(6/24 産経「中国『影の銀行』炸裂の予兆 ７月危機説に現実味」) 中国は現在、「インフレ抑制策」を最優先課題としています。(2/7 ロイター「中国人民銀が再びインフレ抑制優先へ、成長支援からシフト鮮明」) したがって、中国の中央銀行が銀行の破綻を救うために、大量の紙幣を刷ることは難しく、「７月危機」はいよいよ現実味を帯びています。 ◆高度経済成長しなければ国内が崩壊する 中国統計局が発表した今年1～3月期の実質GDPは前年同期比7.7％増となり、予想外の減速となりました。 しかし、中国経済の実態はもっと深刻です。GDPの算出についてデタラメぶりが暴露されたほか、貿易統計では輸出額の大幅な水増し疑惑も浮上しています。(4/16 夕刊フジ「中国GDPに粉飾疑惑 「減速」どころか実態深刻か 水増し報告当たり前」) これまで、中国政府は毎年の「経済成長率8％維持」を至上命題にしてきました。それはなぜでしょうか？ それは、「一人っ子政策」など厳しい人口抑制策をとっている中国でも、乳幼児死亡率の低下と高齢人口の増加によって、毎年800万人も人口が増加しているため、年に少なくとも約1千万人分の新規雇用の創出が必要になってくるからです。 1千万人の新規雇用をつくるためには、中国は8％の経済成長を死守する必要があります。 すなわち、中国は常に「高度経済成長」し続けなければ、国内統治が崩壊するのです。 しかし、その死守すべき「GDP8％成長」の達成が不可能になってきました。 不動産バブルの崩壊と、地方政府の巨額の赤字負債、共産党一党独裁下のいびつな経済活動の歪みが、限界に達しようとしているからです。 ◆高度経済成長ストップで暴動勃発のリスク高まる 中国経済が今までのような経済成長を続けられなくなったら、暴動が抑えられなくなってくることもあり得ます。 共産党一党独裁体制で、国民が食べていけなくなったら―― 昨年、中東や北アフリカで、経済的貧窮から体制の打破を求めて、革命運動が起きました。「ジャスミン革命」と言われています。 こうした現象は、中国共産党にとって「大きな脅威」です。 中国は崩壊の前に一刻も早く、共産党一党独裁の政治体制をやめ、不等な貧富の差を無くし、「自由からの繁栄」を目指すべきです。 そのためには、日本は、国内の問題だけで無く、世界のリーダーとして中国を指導する気概を持たねばなりません。 そして、日本は自虐史観に基づく土下座外交をやめ、「自由の大国」として誇りを持ち、「世界を救うリーダー国家」となる気概が必要です。 中国13億の国民が広く豊かさを味わえる体制へと変わることを心から望んでいます。（文責・岐阜県本部副代表 河田成治） 景気回復と財政再建、両立への道！――あるべき財政健全化計画 2013.06.24 23日投開票を迎えた都議会議員選挙では自公が圧勝し、有権者が現政権が進めている「アベノミクス」に対して、肯定的な評価を下したことが伺えます。 一方、今月14日に閣議決定された「骨太方針」に対しては、新聞各紙から厳しい批判が噴出しています。 今回の「骨太」の要点は「2020年度までに基礎的財政収支の黒字化達成」という「財政健全化目標」です。 野党や新聞各紙からの批判も「財政健全化への具体策が示しきれていない」という点に集約されます。 しかし、財政再建の方法を巡っては「骨太」を批判しているマスコミの側にも混乱があります。 では一体、日本経済の現況に即したあるべき財政健全化計画とはどのようなものでしょうか？ ◆消費増税は財政「不」健全化への道 例えば、読売と日経は14日の社説で、今回の「骨太」で消費税引上げを明確化していないことを批判し、「財政再建のためには消費税増税が不可欠である」と主張しています。 しかし、日本のここ十数年の歴史を見れば、上記の主張が的外れであることは明らかです。 1997年、3％から5％への消費増税にもかかわらず、税収は年々減収し、97年に約54兆円あった税収は03年には43兆円にまで減っています。 消費増税前の96年、日本経済は震災復興と駈込み需要で3％近い名目成長を達成し、当時の橋本政権はそれに安心して増税・緊縮財政に踏み込んでいきました。 ところが増税後の97年11月、たった1ヶ月の間に日本の４つの巨大金融機関が消滅、98･99年にはGDP成長率が実質名目共にマイナスに落ち込み、企業の利益と個人の所得が減少したことで全体の税収も落ち込んでいきました。 デフレでもなければ3％近い名目GDP成長率を達成していた97年の日本でさえ、大打撃を受けているのです。 デフレ下での増税は一層の景気悪化と財政「不」健全化を進める結果となるだけです。 ◆小泉政権の教訓 一方、2003年度に28兆円だった基礎的財政収支の赤字額は、07年には6兆円にまで縮小し、あと一年半で黒字化達成というところまで改善されました。 03年から07年の財政健全化局面は、ずばり株価上昇局面と一致しています。日経平均株価は03年4月末に記録した7,604円のバブル崩壊後最安値から、07年7月には18,000円台にまで上昇しています。 では株価上昇と財政再建が始まった2003年とは、どのような年だったのでしょうか？ ずばり、政府・日銀による景気対策が本格化した年です。 2003年、日銀は量的緩和に本腰を入れ、政府はりそな銀行の株式買取り(りそな救済)を始めるなど、小泉政権は発足当初の緊縮財政路線から景気対策優先へと舵を大きく転回させました。 景気回復・経済成長こそ財政健全化の原動力です。納税者である個人や企業の収入が増えずして、政府の収入が増えることは無いのです。 ◆政府は景気回復による財政健全化方針こそ示せ！ 1997年から2011年の近年のデータに従えば、日本では名目経済成長率が1％増加(低下)するごとに、税収は2.7％増加(低下)しています。 データに従って、1％の名目成長で税収が2.7％増加する(税収弾性値2.7％)と考えれば、3％程度の持続的な名目成長が続けば、2023年度には基礎的財政収支の黒字化を達成します。(参照:岩田規久男著『リフレは正しい』PHP研究所) 3％程度の名目成長は、2％のインフレ目標を掲げる現在の金融政策が定着すれば、十分すぎるほど達成可能な目標です。 あえて2020年度までに基礎的財政収支の黒字化達成を目指すのであれば、いっそう高い名目成長目標が必要です。 一見、増税中止を訴える幸福実現党は「何でも反対」の左翼政党と同じように捉えられがちですが全く異なります。 財政健全化と景気回復・経済成長は表裏一体です。幸福実現党は真なる責任政党として、増税を排し、7％の名目成長率目標を掲げ、高度成長を実現してまいります。(文責・HS政経塾2期生 川辺賢一) 沖縄戦終結の日――日本軍による沖縄県民への「自決命令」はあったのか？ 2013.06.23 ◆祝！富士山の世界遺産登録 ユネスコの世界遺産委員会は22日、富士山を「世界文化遺産」登録を決定しました。 富士山の「世界遺産登録」が、世界に「日本の誇り」を発信し、多くの外国の方々に日本に足を運んでもらう機会となることを願います。 1992年、日本は富士山の自然遺産登録を目指しましたが、ゴミ問題で断念。その後、「霊峰富士」として信仰され、浮世絵の対象になった歴史に着眼し、文化遺産の登録を目指していました。 今回、国民が山麓のゴミを清掃し、信仰の対象としての霊峰富士が世界遺産に登録されることになったわけですが、今後、私たち日本人は精神面においても「自虐的な歴史観」を一掃し、信仰心に満ちた「誇りある日本」を取り戻し、世界に輝く国家を建設しなければなりません。 ◆6月23日は沖縄戦終結の日 さて、6月23日は沖縄戦から68年目の「慰霊の日」で、最後の激戦地となった糸満市で縄県主催の戦没者追悼式が開催されました。(6/23 NHK「沖縄慰霊の日 各地で平和祈る」) 沖縄戦では犠牲者が20万人を超え、沖縄県民の4人に1人が命を落とされました。心より亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げます。 ◆日本軍による沖縄県民自決命令はあったのか？ 沖縄戦では、いわゆる「日本軍の集団自決命令」が問題となっています。 今年、教科書検定を通過した『日本史Ｂ』の高校教科書には、「日本軍により県民が集団自決を強いられた」(実教出版)、「日本兵による命令によっても集団自決をとげた」(清水書院)と記されていますが、これは事実なのでしょうか？ 日本軍による沖縄県民への「自決命令」を最初に広めたのは、昭和25年に著された沖縄タイムス編『鉄の暴風』(朝日新聞社発行)で、下記のように記されています。 「避難中の住民に対して、思い掛けぬ自決命令が赤松(大尉)からもたらされた。『こと、ここに至っては、全島民、皇国の万歳と、日本の必勝を祈って、自決せよ』」 これについて作家の曽野綾子氏が渡嘉敷島に渡り、当時の状況を直接見聞した人たちの証言を丹念に取材し、赤松大尉の自決命令を伝えたとされる島の駐在巡査・安里喜順氏からは、当時の赤松嘉次大尉はこう語ったと証言しています。 「あんたたちは非戦闘員だから、最後まで生きて、生きられる限り生きてくれ。只、作戦の都合があって邪魔になるといけないから、部隊の近くのどこかに避難させておいてくれ。」(曽野綾子著『沖縄戦・渡嘉敷島 集団自決の真実』(ワック)より) また、女子青年団長だった古波蔵蓉子さんは赤松大尉に「私は(略)斬り込み隊に出ることを、お願いに行ったことあるんですよ。５、６人の女子団員と一緒に。そしたら、(赤松さんに)怒られて、何のためにあなた方は死ぬのか、命は大事にしなさいと言って戻された」と証言しています。(同上) ◆「軍による自決命令」はいかに出来上がったのか 戦後、軍人軍属や遺族の援護業務に携わった照屋昇雄氏は産経新聞の取材に応じ、下記のように証言しています。(2006/8/27 産経「『軍命令は創作』初証言」より) 「遺族たちに戦傷病者戦没者遺族等援護法を適用するため、軍による命令ということにし、自分たちで書類を作った。当時、軍命令とする住民は１人もいなかった」 戦傷病者戦没者遺族等援護法(補償)は軍人や軍属ではない一般住民は適用外となっており、軍命令で行動していたことにして村長らが赤松嘉次元大尉に連絡し、「命令を出したことにしてほしい」と依頼したのです。 赤松元大尉が戦後弁明もせず真相を語らなかったのは、それによって「援護」(補償)を受け取った遺族たちに迷惑がかかるからという親切心からでした。 曽野氏は『鉄の暴風』著者の太田良弘氏に会い、太田氏が渡嘉敷島に行っていないこと、また、証言者二人に那覇まで来てもらって取材したことを聞き出しています。 この二人は渡嘉敷島の隣の座間味という島の助役と南方からの帰還兵であり、帰還兵は事件当時まだ南方におり、事件を直接目撃していません。島の助役は座間味での集団自決は目撃していましたが、渡嘉敷島での事件は人から聞いたものでした。 ◆沖縄誌も沖縄集団自決は「軍の命令ではない」 また、『人間の尊厳を取り戻す時、―誰も語れない“集団自殺”の真実』(2009/5『うらそえ文藝』14号）では、「軍命による自決ではなく、切羽詰まった住民が自殺した悲惨な事件だった」とする特集記事が掲載されました。 この特集記事を書いたのは、同誌の編集長で沖縄県文化協会長の星雅彦氏と沖縄戦ドキュメンタリー作家として知られる上原正稔氏の2人であり、問題の発端となった地元紙、沖縄タイムス発刊の『鉄の暴風』こそ訂正すべきと結論づけています。 ◆今こそ、戦後史観からの脱却を！ こうした情報戦の背景も明らかになりつつあります。占領軍の沖縄統治にあたって、ハーバード大学のアルフレッド・トッツア教授は以下のような「沖縄住民を日本から永久分断する」心理作戦を立案しています。(鴨野守著『あばかれた「神話」の正体』(祥伝社)より) 「沖縄人は虐げられてきたのだという意識を高め、沖縄人は、日本人全体と対応する個別の民族であるというアイデンティティーを強調する趣旨の宣伝懐柔策が成功をおさめるだろう。」 この心理作戦に基づき、情報部は沖縄での空中散布用に570万枚ものリーフレットを印刷し、下記文面を拡散しています。(同上) 「日本兵が沖縄の人々を殺したり住家をこわしている事は皆さん達に明らかでしょう。この戦争は、皆さんたちの戦争ではありません。唯(ただ)貴方達は、内地人の手先に使われているのです。」 いわゆる「南京大虐殺」「従軍慰安婦」「日本軍による集団自決命令」は、戦後の日本人に原罪を植えつける自虐史観の代表ですが、近年様々な有識者による地道な調査、検証作業により、そのウソや捏造が暴かれつつあります。 しかし学校教育や、マスコミ、政治の世界では未だにウソが通用している現状です。多くの国民や世界に向けて、歴史の真実を啓蒙していく必要があります。(政務調査会 佐々木勝浩) 消費税増税の是非を議論するのは“今でしょ!” 2013.06.22 ■アベノミクスの欠点――消費増税 安倍政権の「アベノミクス」は、幸福実現党が立党以来、主張して来た政策である(1)インフレ目標を含む大胆な金融緩和、(2)積極的な財政政策、(3)未来を拓く成長戦略など、幸福実現党の主張をそのまま自民党の政策として取り込んだものであります。 ※参照：幸福実現党の過去の主要政策一覧⇒http://hr-party.jp/policy/past/ 政策の盗用は「政権政党」として恥ずかしくないのかという気もしますが、一方では、幸福実現党の高い先見性や政策の効果の証明ともなっています。 しかし、アベノミクスと幸福実現党の経済政策と決定的に異なっているものがあります。それが「消費税の増税」です。 幸福実現党は、立党以来、主要政策の一つとして「消費税増税の中止」を訴えて参りました。 なぜ今、消費増税がいけないのでしょうか？――それは簡単に言うと、消費税が増税されれば、自然に消費者による「買い控え」が起こって、不況に陥るからです。 ■デフレ下の増税はタブー！ 「アベノミクスによって、景気が良くなった」と報道されていますが、指標で見ると、日本経済はデフレから脱却していません。 総合的な物価指標(インフレ率)である「GDPデフレーター」の今年1－3月期の数値は、前年同期比1.1％低下しています。(6/10 ブルームバーグ) GDPデフレーターがマイナスということは、日本経済は「デフレ」下にあるということを意味します。 デフレ下で増税すれば、人々が財布のひもが引き締まり、ますますモノを買わなくなり、企業の売上が落ち、デフレが深刻化する「デフレスパイラル」に陥ります。 その結果、税収が下がり、財政が悪化し、更に増税する、という「悪循環」を日本経済は経験して来ました。 特に、この１～２年はデフレ脱却に向けての不安定な時期であり、安易な増税によって、再び不況の引き金を引くことは決して許されません！ ■消費税増税の議論をするのは「今でしょ！」 民主党政権は、2009年の選挙において、「4年間消費税増税の議論すらしない」と公約しつつ、菅・野田政権下において消費税増税を打ち出し、昨年8月に消費増税法が成立しました。 これは民主主義の根本を否定するような事態でした。残念な結果となりましたが、幸福実現党をはじめとする多くの国民の方の反対の声の影響により、法案成立に際して、一つだけ条件をつけることになりました。 それが「景気条項」と言われるものであり、増税が施行される半年前に「景気の指標」を勘案して、最終的な判断を行うというものです。 その具体的な数字として政府は名目3％、実質2％の成長を努力目標としています。要するに、2013年の10月の時点に政府が判断するという形になっています。 まさしく、今回の参議院選挙において、有権者の意思表示により消費税増税の是非について判断されることになるのです。 ゆえに、今回の選挙では「消費増税」を争点として、各党とことん議論すべきです。まさしく、「消費税について、いつ議論するの？今でしょ！」というわけです。 20日、自民党の高市早苗政調会長は「秋の段階で経済指標が思わしくなければ、税率引き上げという判断に至らない可能性もある」と述べ、経済情勢によって先送りもあり得るとの認識を示しました。(6/20 時事「増税先送り可能性言及＝高市自民政調会長」) 高市早苗氏は歴史認識や原発政策においても、幸福実現党の主張の影響を強く受けておられますが、高市氏の「増税先送り」(ゆくゆくは増税を行う)という発言は、幸福実現党の政策とは異なります。 ■増税か、減税か――参院選は「国家の分岐点」 一方で、内閣府は2015年度までの財政健全化目標の達成には、２度の消費増税のほか、14年度からの2年間で国と地方を合わせて5兆円の税収増か歳出削減が必要になるとの試算をまとめました。(6/22 日経「15年度の財政健全化目標達成、5兆円の税収増必要」) また、安倍総理のブレーンとして知られている伊藤元茂東京大学教授は社会保障制度改革国民会議において、「死亡消費税」なる考え方を提示しました。(6/20 J-CAST「死人からも税金搾り取る『死亡消費税』 安倍首相ブレーンが提案する『墓泥棒』」) これは、高騰する高齢者医療費をまかなうために、高齢者が亡くなった時の遺産の評価額に対して消費税をかけ、医療費に充当する「墓場泥棒」であり、断じて容認できるものではありません。 このように、安倍政権が財務官僚に実効支配されて「増税路線」をひた走りつつある中、消費税増税の中止のみならず、明確な「減税路線」を掲げているのは、幸福実現党以外にありません。国民の皆さまに、この真実を訴えて参りましょう！(文責・こぶな将人) 「揚げ足取り」の報道は民主主義の危機を招く――「高市発言」について 2013.06.21 批判の発端となった高市氏の発言とは ある自民党議員が原子力発電所の再稼働問題について触れたところ、その発言を朝日新聞等のマスコミに批判的に取り上げられ、発言について「撤回」と「謝罪」を行うという展開となりました。 発言の主は、自民党政調会長の高市早苗衆議院議員です。 問題とされたのは6月17日に神戸市内で行われた講演で、その内容について、東京新聞は以下のように要旨を伝えています。 「日本に立地したい企業が増えているが、電力の安定供給が不安要因だ。原発は廃炉まで考えると莫大なお金がかかるが、稼働中のコストは比較的安い。 東日本大震災で悲惨な爆発事故を起こした福島原発も含めて死亡者が出ている状況にない。そうすると、最大限の安全性を確保しながら(原発を)活用するしかないのが現状だ。 火力発電も老朽化し、コストがかかる。安いエネルギーを安定的に供給できる絵を描けない限り、原発を利用しないというのは無責任な気がする。(神戸市での講演で)」(6/19東京新聞朝刊) 放射能によって亡くなった人はいない このような高市氏による発言の意図は「福島第一原子力発電所から漏れ出た“放射能”によって亡くなった方はいない」という事実に立脚し、「安定した電力供給の観点から、原子力エネルギーを簡単に捨てるべきではない」という主張を伝えるものでした。 これは、2011年以来、原子力発電所の必要性を訴え続けてきた幸福実現党の主張を後追いするものであり、「正論」です。 放射線に関する幸福実現党の主張は、世界保健機構(WHO)や国連科学委員会調査結果の科学的な調査結果によっても裏付けられています。 「日本内外の一般住民への予測されるリスクは低く、識別できる自然発症率以上の発がん率の増加は予想されない」(2/28 世界保健機関(WHO)“Global report on Fukushima nuclear accident details health risks“) 「福島第一原発事故の放射線被曝は、即座の健康被害を引き起こさなかった。そして将来にわたって一般市民、原発事故作業員の大半の健康に影響をおよぼす可能性はほとんどないだろう」(5/31 原子放射線の影響に関する国連科学委員会(UNSCEAR)“No Immediate Health Risks from Fukushima Nuclear Accident Says UN Expert Science Panel” 高市発言を意図的に捻じ曲げた報道 ところが、報道では「死者が出ていない」という言葉のみがクローズアップされると共に、それが「原子力発電所再稼働の理由」として捻じ曲げられて伝えられたため、与野党から高市氏に対する感情的な批判が巻き起こりました。 このため、高市氏は一転して自身の主張を「撤回し、お詫び申し上げる」と謝罪の姿勢を表明せざるを得なくなります。(6/20 東京「高市氏 撤回し謝罪『原発事故で死者なし』発言」) もちろん、大震災に伴う大津波にそのものによる死者や、長期の避難生活によって体調を崩され、お亡くなりになってしまった方々がいらっしゃることは事実あり、そのような方々に配慮を尽くさなければならないのは当然です。 しかし、「福島第一原子力発電所から漏れ出た放射性物質」による人体への影響はと言えば、国際機関の調査の通り、「将来にわたって一般市民、原発事故作業員の大半の健康に影響をおよぼす可能性はほとんどない」ことは事実です。 政治家は、感情論で“事実”を変えようとする左翼の論陣に迎合すべきではありません。 政府やマスコミの過剰な報道が「２次被害」を生んでいる むしろ、放射能による被害よりも、政府の方針による避難の長期化やマスコミの恐怖心を煽る報道による“ストレス”の方が健康被害を生む要因となっています。 だからこそ、幸福実現党は参院選に向けたマニフェストにおいて、「福島第一原発事故に伴う避難住民の早期帰還に向け、放射線量がすでに低く、居住可能な区域に対しては避難指示を解除する」ことを掲げています。 経済学者の池田信夫氏は「いま福島県で行われている『追加線量が1ミリシーベルト／年に下がるまで除染する』という方針には科学的根拠がなく、コストも何兆円かかるか分からない。それが終わるまで帰宅させないと、16万人の避難民のほとんどは家を失い、2次災害の被害はもっと増える。 すでに福島県の大部分の地域の実効線量は20ミリを下回っており、帰宅を阻止しているのは科学的根拠もなく恐怖をあおるマスコミである。」として、放射能よりも、政府の方針やマスコミの過剰な報道による『２次被害』こそが問題であることを指摘しています。(6/20 JBPRESS「高市発言で始まった原発再稼働をめぐる情報戦」) 「揚げ足取り」報道は、民主主義を破壊する 福島の放射線に関する科学的な事実を無視し、さらに前政権の復興政策のまずさを隠蔽した上で、「死者がいないから原発を動かすとは何事か」といった感情論に持ち込むマスコミの手法は、国民の良識によって支えられている「民主主義の基礎」を破壊する行為です。 ジャーナリズムの使命とは、国民に「正しさ」を選択する基準や、その判断材料を供給する事であるはずです。決して、恣意的な報道で国民の目を眩ますことではありません。 世論に大きな影響を与えることができる立場にいるからこそ、マスコミ各社には責任と良識ある報道を行って頂きたいと考えます。 そして、政治家は「正しい」と確信を持った政策については、世論に迎合することなく、逆風に向かってでも、断固、信念を貫き通すべきです。 幸福実現党は立党以来、一ミリたりともブレない「正論」を訴え続けて来た政党として、参院選において「先見力」ある政策を訴えてまいります。… 財務省――亡国の予算権力 2013.06.20 防衛強化を妨げる「国賊集団」 昨日のHRPニュースファイル「中国の『三つの脅威』と国を護り抜く覚悟」で述べたように、今こそ国防強化が急務です。 しかし、その「最大の敵」は、「政権内部」にあります。 今年1月、防衛省は自衛隊の定員充足率を高めるため、陸海空で「1万8千人の増員が必要」としてきましたが、財務省は大幅増を認めず、わずか計300人弱の増員にとどまりました。(1/26 産経「防衛関係費400億円増に圧縮 定員増に財務省が難色」) この背景には、公明党の斉藤幹事長代行が1月22日、甘利経済再生担当相との会談で「(防衛予算が)突出して伸びることについては国民としっかり議論すべきではないか」と指摘したことがあり、公明党が防衛費抑止に絡んでいたことは明らかです。(同上) 自衛隊の南西諸島対応など、戦線が広がっている以上、自衛隊の早急な増員は急務であり、防衛予算が「突出して伸びること」に何の問題もありません。 中国の侵略を手招きしている「国賊集団」が与党内部にいることに、安倍首相は早く気づくべきです。 中長期の防衛計画を妨げる財務省 また、現在運用されている「防衛計画の大綱」は、10年程度先を見据えた日本の防衛力のあり方や整備、運用の目標を示した安全保障政策の基本方針です。 政府は年内に、新たな大綱をまとめる予定ですが、別表で約10年間の整備目標を定めることに対して、財務省は「複数年度にわたる硬直的な『お買い物リスト』はおかしい」として、防衛省に対して別表の廃止も含めた見直しを迫っています。(5/31 日経「防衛大綱見直し、装備目標の扱い焦点 財務省、予算増の長期化懸念」) 防衛省は財務省の要求に対して反発の姿勢を示していますが、当然のことです。 国防計画の整備は中長期的な計画の下に進めるものであり、一年でできるものではありません。したがって、公共事業のような単年度予算はなじみません。 しかるに「国家を守るための10年計画」が、どうして「硬直的な『お買い物リスト』」なのでしょうか？ おかしいのは、財務官僚の発想であり、「単年度予算」です。 予算立案者としては、単年度予算制は楽ですし、毎年、権限を振るえます。だからこそ、財務官僚は中長期にわたる防衛整備計画に反発しているのです。 驚くべきことに、昨年、野田政権末期に、財務省主導で作成された概算要求では、前年度より防衛予算が削減されていました。 日本が今、いかなる安全保障環境に置かれているのか、「日本最高峰のエリート」である財務官僚達は全く分かろうともせず、ただただ防衛予算を締め上げることだけに執心しているのが現状なのです。 今こそ、国家理念を打ち立てよ！ このような財務官僚の暴走がどうしてまかり通るのかというと、「国家理念」が無いからです。 国家がどちらに向かって進めば良いのか、政治家達も分かっていないのです。だからこそ、「省益」優先の官僚達に振り回されているのです。 危機の時代において、各省の「省益」の積み上げで、国が正しい方向に向くわけがありません。 「国家理念」とは、企業に例えるならば、「経営理念」に相当するものです。「経営理念」無くして大企業は成り立たちませんし、国家であればなおさらです。 政治家がしっかりと方向性を指し示し、それに沿って各省が動くことが重要です。 幸福実現党が掲げる「新・日本国憲法試案」においては、「神仏の心を心とし、日本と地球全ての平和と発展・繁栄を目指す」という国家理念を明確に打ち出しています。(参照：大川隆法著『新・日本国憲法試案』幸福の科学出版） 今こそ、国家の方向性を明確に示し、優秀な官僚組織を統率し、日本が主導して世界の平和と発展の実現を目指すべきです。 参院選投票日まで丁度、後一ヶ月となりましたが、幸福実現党は来るべき参議院選に大勝利し、「日本の誇り」を取り戻し、国民の幸福に奉仕する国家理念を築いて参ります。 (文責・HS政経塾三期生、京都府第1選挙区支部長 たなべ雄治) 中国の「三つの脅威」と国を護り抜く覚悟 2013.06.19 エスカレートする中国の脅威 16日、尖閣諸島周辺の接続水域を航行していた中国の海洋監視船3隻は、8日連続で尖閣周辺を航行しました。(6/17 NHK「中国監視船 すべて接続水域出る」) 尖閣諸島周辺への中国による公船の派遣は、昨年9月に政府が島を国有化して以降、合わせて200日に達しており、もはや「常態化」しています。 中国は接続水域の航行を常態化させており、このままでは遠くない将来、「領海侵犯」までも常態化させてくることでしょう。 また、5月13日、約10日間で２度にわたり、中国の潜水艦が日本の領海のすぐ外側の接続水域を潜航したことが判明しました。(5/14 産経「異例の公表、政府に危機感 第１列島線にらみ攻防激化」) 中国の潜水艦の潜没航行海域は九州－台湾－フィリピンを結ぶ第一列島線(中国の海域における第一の軍事的防衛ライン。九州・沖縄から台湾・フィリピン・インドネシアなどを結ぶ南シナ海・東シナ海戦略)付近です。 中国が尖閣諸島を含む第一列島線までを「中国の海」とする理由は、莫大な人口を支えるための海底資源や漁業資源を確保する、南シナ海を戦略原潜の基地にする、第二列島線(伊豆・小笠原諸島からグアム・サイパンを含むマリアナ諸島群などを結ぶ中国海軍の第二の防衛ライン。西太平洋戦略)の確保に向けた領域確保などが挙げられます。 現時点では中国の軍事力は米軍に劣っているため、中国としては「日米安保」の発動は避けつつも、日本に対して様々な脅迫を仕掛けてくることが考えられます。 中国の「三つの脅威」 日本としては、中国の「三つの脅迫」に備える必要があります。 第一の脅迫は「通常兵器による脅迫」です。 2013年の中国の国防予算は25年連続となる二桁増が続いており、公表値だけで日本の防衛費の2.3倍に達しており、更に2030年には9～12倍にまで格差が広がるとの指摘もあります。 第二の脅迫は「シーレーンに対する脅迫」です。 日本は原油の90％、全一次エネルギーの50％以上を南シナ海を通る輸送に頼っています。 日本は輸入経路(シーレーン)の安全が阻害されれば、中国にエネルギー供給面で脅迫を受けます。 ちなみに、原発が設置された本当の目的は「シーレーン分断」を想定した「エネルギー安全保障(エネルギーの安定的、継続的確保)」のためであり、国家防衛の根本戦略です。 第三の脅迫は「核による脅迫」です。 中国が日本に照準を合わせている中距離弾道ミサイル「東風21」には水爆が搭載可能で、広島型原爆16発分の威力があります。 中国は既に日本全土を何度も滅ぼすだけの大量の核を有していますが、日本が核の脅威を受けた際、米国が自国が中国からの核攻撃にさらされるリスクを承知で、日本を守ることは現実的ではありません。 日本は、最終的には「核による脅迫」を受けることは避けられないでしょう。 憲法９条による足かせから脱却せよ！ 中国による外的脅威もさることながら、更に、日本は「憲法９条」によって、自らの手足を縛っているのが現状です。 世界各国の軍隊は「やってはいけないこと」だけ法律で定め、後は状況に合わせ自国を守るために最善の行動を取っています(「ネガティブリスト」方式）。 一方、日本の自衛隊は、世界で唯一、「やっていいこと」だけ定めた法律で運用されています。(「ポジティブリスト」方式)。 「ポジティブリスト」方式では、予測不能の事態の連続である戦場において、様々な状況を法律で定めきることは不可能です。 そのため、実際の戦場では自衛隊はほとんど何もできないのが現状です。 なぜ日本だけが「ポジティブリスト」を採用しているのでしょうか？ それは、憲法９条により「軍隊」を持つことを禁じられているからです。 「警察予備隊」として発足した「自衛隊」は、「警察」と同じように「ポジティブリストの縛り」を受けているのです。 現実的に、中国の猛烈な軍拡に対して、日本一国で対抗することは難しいでしょう。 だからこそ、日米同盟や中国に脅威を感じる周辺の民主主義国家との連携が欠かせません。 同盟はWin-Winの関係が前提です。だからこそ、同盟国のためにも適切な軍備が必要になりますし、共同防衛に当たれるように「集団的安全保障」の行使を認めることが不可欠です。 日本の置かれた状況をみれば、憲法９条の改正が必要であることは論を待ちません。 幸福実現党は、参院選において正々堂々、「憲法９条改正」を前面に打ち出している唯一の政党です。それは残された時間が少ないことを知っているからです。 参院選において皆様のご支援を得て、この国を護り抜くべく、必ずや早急に憲法改正を成し遂げて参ります。 (文責・HS政経塾三期生、京都府第1選挙区支部長 たなべ雄治) 中国共産党幹部の腐敗の実態(3)――危険ラインに達した中国の「格差社会」 2013.06.18 危険ラインに達した中国の「格差社会」 日本は「格差社会」が進んでいるという人もいますが、日本とは比べ物にならない程の深刻な格差が「完全平等」を掲げる共産主義国家・中国で起こっています。 その格差は、もはや是正不可能なほど深刻で、中国国内に大きな政情不安をもたらしています。 中国共産党幹部の腐敗の実態(1)でも言及しましたが、「ジニ係数」(国民の所得格差を計る指標で、1に近いほど格差が大きい)で比較すると、日本のジニ係数は0.336、世界平均は0．44であるのに対して、中国は0.61と、世界平均を大幅に上回っています。(2012/12/11 人民網「中国家庭のジニ係数0.61 所得格差深刻」) 例えば、中国の労働者平均の年収は約30万円です。また農村では18.5万円程度です。一方、ある保険会社の役員(中国共産党員)の年収は約8億5千万円でした。労働者平均の約3000倍、農民工平均の4500倍です。(2012/10/24 産経) 深刻な都市と農村の格差 また、中国社会科学院が発表した「社会青書｣によれば、中国の都市部と農村部の収入格差は最大で約9.3倍に達しています。(2012/12/26 赤旗「都市と農村 格差9.3倍 中国社会科学院が発表」) 例えば、上海都市部住民１人当たりの年収は3万6230元(約56万円)もあるのに対し、甘粛省農村部の１人当たりの年収は3909元(約6万円)に過ぎません。 さらに都市・農村格差として、次のような事例もあります。 現在の中国の繁栄は沿海部の都市とその郊外に集中していますが、都市の生活は農村部からの出稼ぎ労働者なくしては成立しません。 都市住民が嫌う飯場や清掃等の「３Ｋ職場」は、ほとんどこの出稼ぎ労働者の仕事です。 出稼ぎ労働者には、職種制限や差別的低賃金はもとより、都市住民が享受している諸種の社会保障サービスを受けることはできません。 彼らには都市の教育・医療・保健サービスを受ける権利が与えられていないのです。もしサービスを受けられたとしても、法外な代価が要求されます。 「平等」をどの国よりも追い求めているはずの共産主義国家が、世界で最も格差がついているとは誠に皮肉なものです。 中国崩壊の序曲――今こそ、日本は中国の民主化を支援せよ！ 現在、こうした「格差」や賄賂・職権乱用等の腐敗・汚職を放置している中国共産党政府に対して、中国人民の不満は限界まで高まっており、中国各地で暴動が多発しています。 中国各地では、貧富の差の拡大や役人の腐敗・汚職に怒った民衆の暴動やデモが頻発しており、昨年は約20万件、1日当り約550件に達しています。(SAPIO 2012/6/6号「中国の暴動・デモ1日548件 公安費予算9.1兆で国防費上回る」) そのため、それを取り締まる公安費(2012年予算:約10.9兆円)が2010年以降、膨張を続ける国防費(同:約10.4兆円)をも上回るという異常事態になっています。 中国共産党政府は、民衆に溜まっているこうした不満を「反日」運動にぶつけ、ガス抜きをしていますが、今や抜けたガスに引火しつつあります。 尖閣諸島の国有化に際し、中国各地で大規模なデモと暴動が起きましたが、日本へのデモのはずが、プラカードには中国共産党への不満や抗議を書いたものも多数あったことを見ても、中国政府への不満が、巨大なエネルギーとなって溜まっているのは明らかです。 中国は既に社会が転覆する危険ラインに達しています。 善良な中国国民を苦しめている最大の存在は「中国共産党政府」です。 西側諸国が「ソ連包囲網」を形成してソ連を崩壊させたように、今こそ、日本政府が主体となって、米国や中国周辺の民主化された国々と連携を強めて「中国包囲網」を形成し、中国の民主化を実現すべきです。 (文責・岐阜県本部副代表 河田成治) 骨抜きの「骨太の方針」――今こそ、国家に宗教的背骨を！ 2013.06.17 「骨太の方針」の本質は「選挙対策」 政府は14日、「再生の10年」に踏み出すための経済政策の羅針盤にあたる「骨太の方針」を閣議決定しました。(内閣府「経済財政運営と改革の基本方針」) この内容を見れば、自民党がいかに「複雑骨折」している政党であるかが分かります。 「骨太の方針」には大胆な構造改革は打ち出されず、むしろ「財政再建」に重きが置かれ、「国と地方の基礎的財政収支を2020年までに黒字化する」という政府の財政健全化目標が明記されています。 基礎的財政収支(プライマリーバランス)とは、一般会計における、歳入総額から国債(地方債)発行収入を差し引いた金額と、歳出総額から国債(地方債)費を差し引いた金額のバランスのことですが、現在、約34兆円の赤字となっています。 高齢化により、今後、毎年約1兆円ずつ増加するとされる年金・医療・介護等の社会保障費、公共事業費、地方財政も「聖域」とせず、歳出を削減するとしていますが、数値目標は示されていません。 これは参院選を控えているからであり、参院選後の8月に中期財政計画を策定して具体策を示すとしており、自民党のポピュリズムぶりが遺憾なく発揮されています。 つまり、「骨太の方針」の本質は目先の選挙対策であって、中長期的な国家のグランドデザインが決定的に欠落しているのです。 経済成長と財政健全化(＝増税)は両立しない そして一番気がかりなのは、「持続的成長と財政健全化の双方の実現に取り組む」としている点です。 これは、「アクセルを踏みながら同時にブレーキも踏むことで車を前進させます」と言っているに等しく、矛盾しているのです。 「今後10年間、平均でGDPの成長率を名目3％、実質2％」としていますが、これは消費増税法の景気弾力条項の努力目標値と同じであり、「消費増税を首尾よく実行すること」が目的であることが分かります。 安倍総理は今月4日の参院経済産業委員会で、来年4月からの消費税率引き上げに関して、「4～6月(の景況)がどうかも見なければならない。引き上げの半年前に名目および実質の成長率、物価動向などの経済指標を確認し、総合的に勘案して判断する」と述べています。 すなわち、今年10月頃に消費増税最終判断をする考えですが、金融緩和によるデフレ脱却に要する期間は一般的に1年程かかるため、ここ3カ月の成長率や物価指数が多少上向いただけで消費増税を決めるというのはあまりにも短絡的で性急です。 消費税は長期不況をもたらす これまで日本経済が経験している通り、消費税増税を断行すれば、長期不況がもたらされ、税収が減り、財政再建が更に遠のくことは明白です。 自民党の標語の「日本を取り戻す」は、「日本の不況を取り戻す」ことになるでしょう。 幸福実現党の大川隆法総裁は、松島ひろのり研修局長(兼)千葉県本部参議院選挙区代表（http://matsushimahironori.blog54.fc2.com/）との対談『野獣対談 ―元祖・幸福維新』において、次のように述べています。 「一九九〇年以降、『十年不況』、あるいは『十五年不況』と言われる長期不況が始まりました。これは、消費税の導入と、当時の大蔵省(現財務省)による、『総量規制』に関する通達と、当時の三重野日銀総裁のバブル潰し、この三つが主な原因です。」 大川隆法総裁は、バブル崩壊の真相を明快に指摘していますが、政府はまたしても消費増税によって長期不況を“創造”しようとしているのです。 第二次安倍内閣の滑り出しの好調さは、表面的にではあっても「幸福実現党の政策を実行した」からでした。 しかし、株価の乱高下に表れている通り、「真実の理想に基づく未来ビジョン」という名の一番大切な「信仰心」の骨がスカスカなために、アベノミクスの限界が近づきつつあります。 経済成長は福祉政策でもある 幸福実現党は、法人税減税や増税に依らない「200兆円未来国家建設プラン」によって高付加価値の未来に富を生む基幹産業への投資や、ヒトとモノの移動時間を3分の1に縮める交通インフラへの投資を通じ、高度経済成長を実現します。 この経済成長こそが、真の福祉でもあります。経済成長すれば、雇用も賃金も増え、失業保険や生活保護等の社会保障費も軽減されます。 高齢者の雇用が増え、「生涯現役社会」を実現できれば、社会保障費も激減します。 個人が豊かになれば自活できる範囲が広がりますし、企業も業績が回復して余力が生まれれば、福利厚生等、社員を守る力も出てきます。 大事なことは「国の力があまりなくても、うまく回っていく社会をつくること」です。(参照：大川隆法著『国を守る宗教の力』幸福実現党発刊) そのためには、未来をデザインする幸福実現党という「愛国心」と「信仰心」に満ちた宗教政党が国家の精神的支柱を打ち立てることが不可欠です。 本日も力強く、幸福実現党の候補者の素晴らしさを有権者に伝えてまいりましょう！ (HS政経塾2期生、千葉県13選挙区支部長古川裕三) すべてを表示する « Previous 1 … 183 184 185 186 187 … 252 Next »
