Home/ 記事配信 記事配信 原発再稼働、待ったなし 2013.06.06 原発再稼働について「やる気」が見えない安倍政権 安倍首相は6月5日に都内で成長戦略の第3弾について講演しましたが、その中では「原発再稼働」についての言及がありませんでした。 産業力競争会議が示した「成長戦略」の素案には「原子力発電の活用」が盛り込まれており、原発の再稼働に向けて「政府一丸となって最大限取り組む」とも明記されていましたが、結局のところ、首相の肉声として「原発の早期再稼働」を打ち出すことはできなかったのです。 安倍政権は、原発について「原子力規制委員会が安全認定を出した原発を再稼働していく」という姿勢ですが、現在の体制では安全認定が出るかどうかはこの委員会次第になっており、原発の審査にどのくらいの時間がかかるのかも全く見えない状態になっています。 自民党は昨年の衆院選で「すべての原発で再稼働の可否を3年以内に判断する」と公約しましたが、原発は全国に50基あり、原子力規制委員会の田中氏は審査について、「通常なら1基で半年から1年かかる」とも述べていました。 規制委員会任せにしていては、3年で全ての原発の審査が終わるとは考えにくく、規制委員会が恣意的な危険認定を出し続けているために、現在、燃料費の上昇に苦しむ電力各社や、電気料金の上昇に堪えかねている産業界からは、原発の「早期再稼働」を求める声が高まっています。 原発「廃炉ドミノ」が起きれば電力各社は経営危機に フジサンケイビジネスアイは、6月5日の記事で、原子力規制委員会と日本原電の対立関係を解説していました。 5月15日に敦賀原発2号機の下にある断層が「活断層」と認定されたことで、廃炉の可能性が高まったのですが、この判定に対して、日本原電側は「規制委員会を提訴しなければならない局面が出てくるかもしれない」と発言しています。 日本原電は三基の原発を持っていますが、敦賀一号機は稼働開始から「原則40年」という運転制限期間を越えており、茨城県の東海第二原発は地元が強硬に再稼働に抵抗しているため、敦賀二号機を止められたら、もはや後がないのが現状だからです。 この三基の原発が止まると、電力5社から受け取る年間千数百億円の維持管理費がなくなりますし、二号機が廃炉になれば、そのために千億円の損失が出ます。 政府が原子力規制委員会を野放しにした場合、規制委が審査権限を錦の御旗にして、「活断層認定」を連発することによって、次々と原発再稼働の見通しが立たなくなり、最後には廃炉にせざるをえなくなる可能性があるのです。 そうなれば各地の電力会社は経営危機に追い込まれていきます。 この記事は、「廃炉ドミノ」から電力会社の「破綻ドミノ」が生じる可能性に警鐘を鳴らすと共に、「国内にある原発50基を現時点ですべて廃炉にした場合、原発を保有していない沖縄電力以外の電力9社と日本原電で、合計約4兆5000億円の特別損失が発生。北海道、東北、東京、北陸、九州、日本原電の6社は債務超過に陥る」という経産省の試算を紹介していました。 政府が何も主導権を握らず、規制委員会任せの原子力行政が続けば、「活断層認定」が原発再稼働への道を遮り、原発の「廃炉ドミノ」から生まれた電力会社の「破綻ドミノ」が日本の景気回復をつぶしてしまう恐れがあるのです。 ※原子力規制委員会の権限は安全か否かの審査に限られ、廃炉にする権限はないとされていますが、左翼側の批判を恐れ、自民党が活断層認定に対抗しない現状では、活断層認定が出た時点で再稼働の見通しを立てることが困難になっています。 原発再稼働により、与党は景気回復への責任を果たすべき 安倍政権は、原発再稼働を強硬に打ち出した場合にマスコミに攻撃されることを恐れて、規制委員会任せの原子力行政を続けていますが、こうした自民党に政策の変更を迫るためには、「原発早期再稼働」という正論を主張し続ける政党が必要です。 しかし、自民党以外の政党を見ると、公明党は段階的に原発への依存を減らし、最終的には脱原発を実現しようとしていますし、日本維新の会の橋本徹氏も脱原発路線です。 時事通信社のニュース(6月4日付)では、「関西電力株の約9％を保有する筆頭株主の大阪市」が、「関電の大口株主の約140法人・自治体と議決権行使助言会社に対し、『可及的速やかな全原発の廃止』などを求める同市の株主提案への賛同を呼び掛ける橋下徹市長名の文書を、発送した」ことを報道しています。 こうした、脱原発に伴う経済リスクを無視する政党には与党入りする資格はありません。与党は、日本経済の発展に対して責任を負わなければならないからです。 幸福実現党は、政権を担うことを目指す責任政党として、原発の早期再稼働を訴えます。 現在、原子力規制委員会が活断層を根拠に原発に危険認定を出していますが、その一方では、中央防災会議が南海トラフ地震について、地震の確実な予測は困難とする見解を盛り込んだ最終報告書を提出していました。(5/29 産経) 現在の地震学に基づいて、確度の高い予測を行なうことができないのならば、原子力規制委員会は、一体、何に基づいて、原発再稼働を止め、日本経済に多大な損失をもたらしているのでしょうか。 自民党は、選挙への影響を考慮して、こうした矛盾に沈黙していますが、本当に景気を回復させたいのならば、原子力規制委員会の暴走にいち早くストップをかけるべきです。 幸福実現党は、無責任な脱原発論を打ち破り、責任政党としての使命を果たすべく、原発早期再稼働を訴えて続けてまいります。 (文責・HS政経塾 遠藤明成) 中国に利用された野中広務氏の「尖閣諸島棚上げ合意」発言の愚 2013.06.05 日中間の「尖閣諸島棚上げ」合意？ 今、「尖閣諸島棚上げ」論が大きな話題となっています。 1月21日、公明党・山口代表が香港のフェニックステレビで、尖閣諸島の領有権について「容易に解決できないとすれば、将来の知恵に任せることは一つの賢明な判断だ」と述べ、「尖閣棚上げ論」を中国側に投げかけました。 そして、中国人民解放軍の戚建国副総参謀長は6月2日、シンガポールで開かれていたアジア安全保障会議で、尖閣諸島について「解決は、我々よりも知恵のある次の世代に委ねるべき」だと述べ、「尖閣棚上げ」論を展開しました。(6/3 J-CAST「中国軍幹部、尖閣問題『棚上げを』」) この発言に歩調を合わせるように、自公連立の立役者である野中広務元官房長官が北京の人民大会堂で中国要人と会談し、日中国交正常化交渉時、当時の田中角栄首相から尖閣諸島をめぐり、日中首脳が問題を“棚上げ”するとの共同認識に達したとの趣旨の話を聞いたと述べました。 これに対して、岸田文雄外相は記者会見で「わが国の外交記録を見る限り、そういった事実はない」「尖閣諸島は歴史的にも国際法的にも日本固有の領土だ。棚上げすべき領土問題は存在しない」と日本の立場を強調しました。(6/4 産経「野中氏の『尖閣棚上げ』合意指摘、外相と官房長官が全面否定」) しかし、中国の国営テレビや通信社は、野中氏の「棚上げ合意があった」とする発言は日本政府の立場とは異なり、「中国の主張と同じものである」と報道しています。(6/4 NHKニュース) 野中氏は、帰国してからも発言を否定せず、中国側が野中氏の発言を利用して尖閣諸島には領土問題が存在することを内外に主張するために利用されたと言っても過言ではありません。 なぜ、「尖閣諸島棚上げ」が問題なのか？ そもそも、「尖閣棚上げ論」とは、1978年、当時の中国の最高実力者であるトウ小平氏が訪日した際に、尖閣諸島について「問題は一時棚上げしても構わない、次の世代は我々より、もっと知恵があるだろう」と話したことに端を発するものです。 日本政府としては、「領土問題が存在していない以上、棚上げの合意もない」として、「尖閣棚上げ論」は「鄧小平の一方的発言」という位置づけとなっています。(※日本側が応じれば「領土問題は存在しない」との従来の主張が崩れます。) 「棚上げ論」は一見、平和的主張に見えますが、ここに中国の巧妙な策略が隠されています。 「棚上げ論」は日本の尖閣諸島の実効支配を一時ストップさせ、その間に、中国がジワジワと実効支配を進めてくることは火を見るより明らかです。 実際、中国は南シナ海でも領有権をめぐって「棚上げ論」を持ち出しつつ、共同開発を進めるなどして、巧妙に南シナ海の実効支配を進めています。 日本が領有権を有する尖閣諸島に対して、「言い争いはやめて、お互い、尖閣諸島に手をつけないようにしましょう」などという言葉は詐欺まがいです。 「尖閣諸島棚上げ」論とは、言葉を変えれば「日本は尖閣諸島の領有権をあきらめよ」と言っているに等しいのです。 尖閣が日本の領土である動かぬ証拠 中国が公然と尖閣諸島の領有を主張し始めたのが、1969年に尖閣近海で豊富な海底資源があると調査の報告がなされた2年後の、1971年からです。 尖閣諸島の帰属については、様々な検証から日本のものであることは明らかになっています。幸福実現党出版＜HRPブックレット『尖閣・沖縄が日本の領土である動かぬ証拠』＞にその証拠の数々が記載されています。⇒http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=947 (1)1965年に台湾が発行した『世界地図集第1冊 東亜諸島』で国境線の位置を見ると、尖閣諸島は明らかに日本領として表記されている。 (2)1960年に北京市地図出版社が発行した『世界地図集』では、尖閣諸島は、日本の領域に表示され、「尖閣諸島」「魚釣島」という日本表示になっている。1971年以前には中国共産党も、尖閣諸島を日本領と認識していた。 (3)1919年(大正7年)、暴風雨で遭難し、魚釣島に流れ着いた中国福建省の漁民達が救出しました。これに対し、当時、大陸を支配していた中華民国の長崎領事から、石垣島村長や島民らに感謝状が届きました。その文面にははっきりと「日本帝国沖縄県八重山郡尖閣列島」と記載されていた。 ブックレットでは、そのほかにも26個に及ぶ『尖閣・沖縄が日本の領土である動かぬ証拠』を挙げています。 私たち幸福実現党は、今後とも「真実の歴史認識」に基づき、「時代変革のリーダー」である参院選候補予定者を先頭に、力強く正論を訴えて参ります。 (文責・小鮒将人) 天安門事件24周年――天安門事件を風化させてはならない！ 2013.06.04 天安門事件24周年を迎え、中国当局が警戒を強化 6月4日、中国は天安門事件24周年を迎え、北京市内は天安門広場を中心に厳重な警備体制が敷かれました。 遺族や民主活動家らの外出が禁じられ、インターネット上では事件に関する書き込みが次々と削除されているほか、海外のテレビ局のニュースが突然見られなくなるなど、中国当局は警戒感を強めています。(6/4 TBS「天安門事件から24年、中国当局は警戒感示す」) 中国で視聴できるNHKなど海外のテレビ放送は、天安門事件に関するニュース項目になると画面が真っ暗になり、中断しました。天安門事件について中国のメディアは一切報道していません。 天安門事件24周年に先立ち、習近平政権は、共産党は北京や上海の大学に対し「報道の自由」など現体制を脅かしかねない「七つの禁句」を授業で使わないよう通達したと言います。 「七つの禁句」とは、(1)「人類の普遍的な価値」(2)「報道の自由」(3)「民主的な社会」(4)「公民の権利」(5)「中国共産党の歴史的誤り」(6)「特権資産階級」(7)「司法の独立」だそうです。(5/24 相馬勝のチャイナウオッチング) 日本では肯定的に使われている言葉も多くありますが、習近平政権が統制色を強めていることは確かであり、この一点からも、今の中国がいかなる統制社会であるかが伺えます。 中国の本質を世界に露見させた「天安門事件」 では、「天安門事件」とはどのような事件だったのでしょうか？ 24年前の1989年6月4日、中国が自国の国民をどれほどひどく扱うのか、その実態が世界に知れ渡りました。 そもそものきっかけは、中国の自由と民主化を求めて、大学生が天安門広場でデモを始めたことです。これが中国全土に広がり、大きな民主化運動に発展しました。 デモは大きな盛り上がりを見せ、北京市内でも、民主化を求めた100万人デモが起きました。まさしく「革命前夜」といった雰囲気だったと思われます。 この民主化運動に危機感を持った中国政府は1989年5月19日、戒厳令を敷き、人民解放軍を動かしました。 一方、民主化に理解のあった改革派の趙紫陽元総書記などは「学生達の理にかなった要求を、民主と法律を通じて満たさなければならない」等と演説しましたが、趙紫陽氏は全役職を解任されて失脚、自宅軟禁されてしまいます。趙氏は2005年に亡くなる最近まで、ずっと自宅軟禁されたままでした。 政府と民衆の対立が激化する中、学生達は強硬に運動を続け、北京美術学院の学生によって作られた、ニューヨークの「自由の女神」を真似た「民主の女神」像が、天安門広場に建てられたりしました。 しかし、ついに「悲劇の日」がやって来ました。6月4日の未明、戦車や完全武装の兵士が、天安門広場の学生や民衆に突入し、無差別に発砲しました。 兵士が学生に発砲したり、戦車が学生を轢こうとしている動画は今もyoutube等に残っています。⇒http://www.youtube.com/watch?v=c4Hc9Fjrfl4 「天安門事件」を風化させてはならない この事件による死傷者については、中国共産党の報道規制によって正確な人数が分かっていませんが、数千人規模と言われています。 ウィキリークスが2011年8月に公開した米外交公電の1990年3月の内容には、軍兵士の「無差別発砲」で、1000人以上の学生を死亡させたと記載。ソ連公文書のソ連共産党政治局が受け取った情報報告では、「3000人が殺された」と見積っています。 この事件の後、中国国内では天安門事件の報道が厳しく制限されています。 そのため、現代の中国では、天安門事件そのものを知らない若者も増えています。日本に留学してきた若い中国人の方が、「日本に来て初めて知る」という状態です。 日本に対して「歴史を振り返っての反省と謝罪」を強く求め続けている中国共産党政府は、この事件については、反省や謝罪が全く無いどころか、この事件が存在しなかったかの如く振舞っています。 天安門事件で拘束された男性は刑務所の中で、頭を壁に何度も打ち続け、こう叫んだと言います。 「聞こえるものは聞いてくれ。俺は今度生まれ変わるとしたら中国人には絶対生まれてこない。中国人なんて嫌だ。悲しすぎる。」 中国の言論統制に負けることなく、幸福実現党は天安門事件と中国共産党政府の実態を全世界に訴え続け、中国13億人を解放し、中国の自由化、民主化を支援して参ります。 (文責・岐阜県本部副代表 河田成治) アジア最後のフロンティア「ミャンマー」支援に向けて 2013.06.04 注目されるミャンマーの現状 5月25、26日、安倍首相は東南アジアのミャンマーに行き、400億円の新規援助を含む大規模な経済支援を約束しました。(5/27 ウォールストリートジャーナル「安倍首相ミャンマーに大型援助と投資を提案―首脳会談」) 年初には麻生副総理もミャンマーを訪問しており、日本政府として「アジア最後のフロンティア」と称され、注目されているミャンマーとの関係を強化し、経済的互恵関係と「中国包囲網」構築につなげる狙いがあると思われます。 実際に現地を視察すると、まるで終戦直後の日本にタイムスリップしたかと思うような情景に出会います。 ミャンマーは軍事政権下で長らく実質的鎖国状態だったせいで、国民の生活は貧しく、何もかもが遅れています。 しかし、日本の戦後のように、何もないところから経済が立ち直っていく中で、多くの起業家が生まれ、活気に溢れていく予感があり、人々の希望と夢が溢れています。 加速する「脱中国依存」と日本の役割 今後の発展のボトルネックと思われるのが、長らく続いた「中国依存」からの脱却です。 ミャンマーが軍事政権下で西側諸国から経済制裁を受ける中、ほぼ唯一、関係を続けていたのが中国です。経済的にはあらゆる分野でミャンマーの基幹産業の中核を中国人が握っています。 インドとタイの間に位置し、中国と接しているミャンマーはインド洋に出るための重要な地域であり、中国にとっても地政学的に外せない地域です。 さらに国内での宗教対立(仏教勢力とイスラム勢力)、政府と少数民族の対立が絡み(または中国側がこれを利用し)、今後も安定した政権運営ができるかはまだ不透明な状況です。 しかし、中国人流の商売の仕方は多くのミャンマー人が嫌っており、ミャンマー政府が徐々に中国依存から日本や西側への依存度を高めようとする兆候が見えています。 特に日本の強みである仕事のきめ細かさ、技術の高さ、人材育成のノウハウは、ミャンマー発展の大きなカギとなっています。 ミャンマーの発展を支援するために 現在、日本国内では自虐史観によって憲法9条改正もままならず、国防を強化し、中国や北朝鮮に対する正当な抑止力を持てない状況にあります。 これでは「国民の生命・安全・財産」を守ることができないのみならず、今後、中国や北朝鮮の覇権主義によって脅威に晒されているアジア諸国を守り、支援することができません。 また今後、ミャンマーをはじめ、海外に渡航し、仕事を行う邦人が増えたとしても、有事が起こった際、邦人救出のために自衛隊機を派遣することができません。 こうした現状では、真にミャンマーとの経済的互恵関係をつくり、両国の繁栄を築くことは不可能です。 「対中国包囲網」を形成するためにも、ミャンマー支援強化は大いに勧めるべきですが、日本がアジアの平和と安定に貢献することが、両国間の力強い繁栄の基になると考えます。 現在、ミャンマーの日本語学校の生徒はインターネット経由で日本のテレビニュースを見ている人が増えています。 彼らは将来、日本で仕事をすることを夢見て、勉強の一環として日本のニュース番組を見ていますが、出てくるのは自虐的内容が多く、中国・北朝鮮に何もできない日本政府の姿に落胆しているそうです。 日本が強くなること、これこそミャンマーのみならず、中国の脅威にさらされるネパールや東南アジア諸国の繁栄を守るカギであり、日本の政治が目指すべき道となると考えます。 (文責・宮城県本部第4選挙区支部長 村上善昭) 日本は侵略戦争をしたのか？――日本の戦争に対するアジア諸国の声 2013.06.03 韓国・中国だけがアジアではない 韓国と中国は、これまで「アジア諸国に多大な迷惑と苦痛を与えた日本は謝罪すべきだ」と日本に責め続けてきました。 アジア諸国は韓国と中国だけではありません。では、東南アジア諸国は日本の戦争をどのように見ていたのでしょうか？ これから紹介する東南アジア諸国の声と比べてみてください。そこには韓国や中国が非難する「侵略国家・日本」とは全く違う姿が浮かび上がってきます。 日本の戦争に対する東南アジアの声 【タイ】ククリット・プラモード元首相 「日本のおかげでアジア諸国は全て独立しました。日本というお母さんは、難産して母体を損ないましたが、生まれた子供はすくすくと育っています。今日、東南アジアの諸国民が、米英と対等に話ができるのは、一体誰のおかげであるのか、それは身を殺して仁をなした日本というお母さんがあったからです。」(タイの新聞『サイアム・ラット紙』) 【マレーシア】ガザリー・シャフィー元外務大臣(ASEAN創設によりハマーシェルド賞受賞) 「(日本政治家の「大戦において貴国に対しご迷惑をおかけして申し訳ありませんでした」との挨拶に対して)日本はどんな悪いことをしたというのですか？マレー半島で南下したときの日本軍はわずか3ヶ月でシンガポールを陥落させ、我々にはとてもかなわないと思っていたイギリスを屈服させました。あの時は神の軍隊がやってきたと思いました。日本は敗れましたが、英軍は再び取り返すことができずマレーシアは独立したのです。」(1988/7/19 於・赤坂プリンスホテル) 【インドネシア】サンパス元復員軍人省長官 「特にインドネシアが感謝することは、戦争が終わってから日本軍人約1000人が帰国せずインドネシア国軍と共にオランダと戦い、独立に貢献してくれたことです。日本の戦死者は、国軍墓地に祀り、功績を讃えて殊勲賞を贈っているが、それだけですむものではありません。」(1957年来日の際の発言) 【インド】グラバイ・デサイ弁護士会会長・法学博士 「インドは程なく独立する。その独立の契機を与えたのは日本である。インドの独立は日本のお陰で三十年早まった。これはインドだけではない。インドネシア、ベトナムをはじめ東南アジア諸民族すべて共通である。インド4億の国民は深くこれを銘記している。」(1946年 デリーの軍事裁判に参考人として召還された藤原岩市Ｆ機関長に対する挨拶) 【ビルマ】バーモウ元首相 「歴史的に見るならば、日本ほどアジアを白人支配から離脱させることに貢献した国はない。真実のビルマの独立宣言は1948年の1月4日ではなく、1943年8月1日に行われたのであって、真のビルマ解放者はアトリー率いる労働党政府ではなく、東条大将と大日本帝国政府であった。」(自伝『ビルマの夜明け』) (参考)『アジアと日本の大東亜戦争』(日本を守る国民会議)、名越二荒之助著『世界から見た大東亜戦争』(展転社) 「大東亜戦争」とは何だったのか？ 戦後日本は、学校教育で先の大戦の名称を「太平洋戦争」と教育で教えてきました。しかし、「太平洋戦争」はアメリカが戦った戦争であり、日本が戦った戦争は「大東亜戦争」です。 占領軍は「大東亜戦争」という言葉を検閲し、「太平洋戦争」の言葉を日本に使うよう、押し付けました。 その理由は、「大東亜」という言葉には日本の聖なる理想、すなわち、「西欧の植民地支配で苦しんでいるアジアの独立を手助けし、東亜に真の平和を実現する」という願いが込められているからです。 実際、今回紹介した東南アジア要人の言葉は、韓国や中国が戦後繰り返し非難してきた「悪魔のような日本軍」の姿とは全く違うものです。 日本は戦闘では負けましたが、「多くのアジア諸国を白人の植民地支配から解放する」という大義は果たしました。 日本という国がなければ、アジア、アフリカのほとんどの国々は、未だに人種差別と略奪にまみれた白人による植民地支配の下にあったことでしょう。 このことについて、歴史学者のアーノルド・J・トインビー氏は、こう述べています。 「第二次大戦において、日本人は日本のためというよりも、むしろ戦争によって利益を得た国々のために、偉大なる歴史を残したといわねばならない。その国々とは、日本の掲げた短命な理想であった大東亜共栄圏に含まれていた国々である。」(1956/10/28 英国紙『The Observer』） いわゆる「南京大虐殺」や「従軍慰安婦」のウソが昨今、明らかになって来ましたが、私たち日本人は「大東亜戦争」を検証し、再評価する時期に来ています。 最後に、東京裁判判事として唯一、「日本無罪」の判決を出したパール判事(インド法学博士)の言葉で締めくくらせて頂きます。 「時が熱狂と偏見とをやわらげた暁には、また理性が虚偽から、その仮面をはぎとった暁には、その時こそ正義の女神は、その秤を平衡に保ちながら、過去の賞罰の多くにそのところを変えることを要求するであろう。」（「パール博士顕彰碑」(靖国神社)） (文責・幸福実現党政務調査会・佐々木勝浩) なぜ今、憲法９条改正なのか？――３つの理由 2013.06.02 選に向けた政策チラシ『幸福実現News』第46号「いまこそ憲法改正」が発行されました。※ダウンロード 安倍政権が憲法改正をトーンダウンさせておりますが、日本の国難を鑑み、幸福実現党は今回の参院選挙において、正面から「憲法９条改正」を訴えて参ります。 今、報道番組や政治系の討論番組を見ても「改憲の是非」がテーマとして取り上げられていますが、「憲法９条改正は軍事大国化を招く」といった直感的な議論が多く、「憲法９条改正」の正確な意義が理解されていません。 そこで、今回は「なぜ今、憲法９条改正なのか？」――本日は特に３点に絞ってご説明させて頂きます。 理由１・憲法の前提の崩壊 日本国憲法は制定以来、66年間にわたって改正されていません。そのため、制定当初と異なり、憲法は現況に適応できなくなっています。 例えば、憲法前文に「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」とあるように、日本国憲法は近隣諸国の脅威を想定していません。 しかし、今、日本は核ミサイル開発を着々と進める北朝鮮や、尖閣・沖縄に対する侵攻姿勢を示している中国などの「軍事侵攻を愛する諸国民」に囲まれています。 また、米国務省の報告書によると、年間のテロ攻撃は70カ国で1万に上り、死者は1万2500人超に達しています。在外邦人の危険性も増すばかりです。 しかし、アルジェリア人質事件でも問題になったように、わが国の自衛隊は昭和29年の発足以降、海外で紛争や事件に巻き込まれた邦人の退避や救出に従事したことがありません。(参照：2012/11/4 産経「欠陥憲法 新しい国づくりへ 在留邦人救えない国」) 「海外派兵」を禁じる憲法９条の解釈で「他国の領域内にある日本人の生命、身体、財産は(中略)、武力行使等の手段によって保護をはかることは憲法上許されない」(昭和48年9月19日、吉国一郎内閣法制局長官答弁)とされているためです。 このように、憲法の前提と異なり、国際的脅威の高まる中、憲法９条では国民の「生命・安全・財産」を守ることができない状況が到来しているのです。 理由２・手足が縛られた自衛隊 憲法９条２項には「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」とあります。 日本国憲法は「陸海空軍その他の戦力の保持」を認めていないのに、なぜ「自衛隊の保持」は認められているのでしょうか？ これに関する政府の統一見解は「憲法第９条第２項が保持を禁じている戦力は(中略)、自衛のための必要最小限度を越えるもの」(昭和47年11月 吉國一郎内閣法制局長官)とされています。 すなわち、政府は自衛隊は「自衛のための必要最小限度」の存在であるから、「陸海空軍その他の戦力」には当たらないという苦しい言い逃れをしているのです。 そのため、自衛隊は「攻撃的兵器」、例えば、ICBM(大陸間弾道ミサイル)、長距離戦略爆撃機、あるいは攻撃型空母を自衛隊が保有することは許されないとされています。(平成24年版『防衛白書』) 中国、北朝鮮は日本の各都市に核・ミサイルの照準を合わせていますが、憲法９条によって、自衛隊は中国どころか北朝鮮に届くミサイルさえ保有することは許されていないのです。 「抑止」の基本は報復力にありますが、報復力を持てなければ「抑止力」は成り立ちません。※参照：「抑止力とは何か？」 理由３・集団的自衛権の行使が認められない 「集団的自衛権」とは、「自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力で阻止する権利」、すなわち、アメリカ等の同盟国と共同して防衛にあたる権利のことです。 国連に加盟している日本は、国連憲章第51条〔自衛権〕により「個別的又は集団的自衛の固有の権利」を有していることは明らかです。 しかし、政府の公式見解は「わが国は、主権国家である以上、国際法上、当然に集団的自衛権を有しているが、これを行使して、わが国が直接攻撃されていないにもかかわらず他国に加えられた武力攻撃を実力で阻止することは、憲法第９条のもとで許容される実力の行使の範囲を超えるものであり、許されない」とされています。(平成24年版『防衛白書』) すなわち、「日本は集団的自衛権を有しているが、憲法９条の制約により、行使は許されない」、より分かりやすく言うならば、「日本は同盟国から助けてもらうことはできるが、同盟国を助けることはできない」という自分勝手な論理に陥っています。 平時であれば、在日米軍が日本の防衛に関して法的責任を負う見返りとして、日本は軍事基地、資金、日米行政協定で規定される様々な特権等を提供することとなっています。 しかし、いざ有事となれば、在日米軍が攻撃されているのに、日本が座視しているだけの事態が起こったならば、日米同盟は危機に陥り、日本の安全保障は崩壊します。 日米同盟の深化や日米共同防衛の実効性を保つためには、早急に「集団的自衛権の行使」を認めるべきです。 以上、３点述べましたが、今回の参院選で、幸福実現党を含めた改憲勢力が勝利するか否かが、日本にとって「繁栄か、滅亡かの分岐点」になります。 幸福実現党は必ずや「憲法９条改正」を成し遂げ、自立国家への道を切り拓いて参ります。 (文責・政務調査会長 黒川白雲) 「正論」を貫き、憲法９条改正を断行する勇気を！ 2013.06.01 普天間基地「県外移設」を公約にした自民党沖縄県連 自民党沖縄県連は5月27日、夏の参院選に向けて県連が作成する「地域版公約」に、米軍普天間飛行場の「県外移設」を明記する方針を決めました。 安全保障政策の根幹部分で党本部と地元のねじれが決定的となり、30日の石破幹事長との会談も物別れに終わりました。(5/27 時事「普天間、県外移設を明記=地域版公約で自民沖縄県連」) 普天間基地の辺野古移設(県内移設)は、日米同盟の根幹に関わる問題です。 鳩山元首相が「県外移設」を掲げることで、日米同盟の亀裂が決定的なものとなり、鳩山首相が退陣する事態に至ったほど、外交・安全保障上、重要な課題です。 自民党沖縄県連は、2010年沖縄知事選挙、2012年衆議院選挙に続き、2013年参院選挙においても「県外移設」を掲げていくのでしょうか？ 「大局的視点」から普天間基地問題の解決を！ 自民党が与党となった今、たとえ県連であったとしても、米軍基地の「県外移設」を主張し、反米基地運動を主導することは、同盟国アメリカに対して誤ったメッセージを送ることになり、外交上の大きな障害を生み出しかねません。 また、自民党本部も参院選公約で「在日米軍再編を進める中で、抑止力の維持を図るとともに、沖縄をはじめとする地元の負担軽減を実現する」とだけ記し、普天間飛行場の辺野古移設には触れない方針としており、争点を玉虫色にしています。 県民感情を踏まえることは大切ですが、極東アジアの緊迫化する国際状況を踏まえ、政権与党であれば党内説得はもちろん、沖縄県民に「日米同盟の重要性」を説得する必要があります。 もしも、沖縄県民向けの選挙対策のパフォーマンスとしたら鳩山氏と同レベルであり、外交の責任を取らない「議席確保」のみの無責任な主張です。 本当に沖縄県の在日米軍基地が撤退したら、中国や北朝鮮の軍事的脅威に対抗できるのか。台湾有事や朝鮮半島有事への安全保障における即応力出来るのか。そうした「大局的視点」から責任ある判断が求められます。 正々堂々、正面から憲法９条改正を問う勇気を！ こうした中、自民党は30日、政府の新たな「防衛計画の大綱」策定に向けた提言をまとめました。 「防衛を取り戻す」と題した提言は、中国の海洋進出や北朝鮮の核・ミサイル開発を強く意識し、垂直離着陸型輸送機オスプレイや水陸両用車を備えた「海兵隊的機能」の保持、輸送能力の大幅拡充、ミサイル迎撃能力の向上等を打ち出しています。(5/30 産経「『敵基地攻撃能力保持を』自民、防衛大綱見直しへ提言」) 巡航ミサイルによる敵基地先制攻撃能力の保持、海兵隊的機能、輸送能力の大幅拡充、装備強化等は、幸福実現党がかねてから政策に掲げていることであり、重要な取り組みではありますが、これも憲法９条改正ができなければ「絵に描いた餅」と化してしまいます。 実際に、中国海軍レーザー照射事件では、回避行動をするしか無く、アルジェリア邦人惨殺事件では、危険であるとの理由で自衛隊機が即応できず、その後の自衛隊法改正においても質的に何ら変わっていません。 こうした中、自民党は憲法9条改正のみならず、「96条先行改正」も参院選の公約化から見送り、改憲の機運が下がっています。(5/24 産経「自民、96条先行改正公約化見送り 改憲機運の低下を懸念」) 大川隆法・幸福実現党総裁は5月30日発刊の『憲法改正への異次元発想』のまえがきで以下のように述べています。 「『憲法改正』問題になると、『竹島問題』も『尖閣問題』も『北朝鮮の核ミサイル問題』も頭から蒸発してしまい、『パブロフの犬』のように条件反射してしまう人が多すぎる。日本人が伝統的に持っていた『和を愛する心』が、『憲法九条で平和を護れ！』に転換されてしまっているのだろう。」 北朝鮮は着々と核ミサイル開発を進め、中国の脅威が尖閣・沖縄に迫る今、7月の参院選は自虐史観を払拭し、憲法9条改正を成し遂げる最後のチャンスです。 今回の参院選において、私たち幸福実現党は正々堂々、正面から「憲法9条改正」を訴え、日本とアジアの平和と安全を必ずや実現して参ります。ご指導の程よろしくお願い申し上げます。 (文責・幸福実現党三重県本部参議院選挙区代表 小川俊介) 経済成長戦略の「画龍点睛」を欠くな！―今、必要な消費税増税の中止 2013.05.30 アベノミクス「3本目の矢」は的に当たるのか？ 5月29日、産業競争力会議において、6月に取りまとめる「成長戦略」の骨子が提示されました。 「産業再興」「戦略市場創造」「国際展開」の3本柱からなっており、今後3年間で国内投資を加速させる「集中投資促進期間」の設定や、企業の地域投資を促す「国家戦略特区(仮称)」の設置などが盛り込まれています(5/29 読売夕刊)。 期待感もある一方、設備投資や産業の再編などを促す税制改革(法人税の減税など)、解雇ルールなどの雇用制度の見直し、農業への企業参入の規制緩和といった制度面の見直しへの抜本的な改革には踏み込めておらず、成長戦略の実効性への課題も指摘されています(5/30 朝日朝刊)。 行き過ぎた財政健全化への警戒 産業競争力会議で、日本の財政健全化を求める民間議員の声も紹介されていますが、行き過ぎた財政健全化への傾倒は経済を減速しかねません。 そもそも、日本が財政破綻に陥ることはありえません。 先日、財務省でも発表されたように、日本の対外純資産は、前年末比11.6％増で296兆円となりました(5/28日経夕刊)。 これは22年連続世界一です。 「対外純資産」とは、海外に保有する債権から、海外に対する債務を差し引いたもので、大きいほど、海外から入ってくる資金が大きいことを意味します。 長期金利が上がっていますが、まだまだ日本は世界最低の金利水準であり、対外純資産という裏づけもあるため、日本の財政が破綻することはありえません。 金利が上がると、国債の利払い費を問題にする向きもありますが、政府債務は国の経済成長率との兼ね合いで考えるべきものです。 国の経済成長率が金利の上昇率よりも大きければ、結局、負債は減っていくのです。単純に金額の大小だけで、財政の不安を煽る報道には注意が必要だといえます。 EUも緊縮増税政策を転換している EUでは、フランスやスペインなどに対して、財政再建の達成期限の延長を認め、この期間に労働市場などの構造改革を通じた競争力の強化するように促しています(5/31 日経朝刊)。 例えば、フランスでは、財政赤字を国内GDP比3％以内に削減期限を2015年に延長し、追加の歳出削減策や増税案を求めないこととなりました。 財政再建を求めるあまり、増税をしたことによって、景気が減速し、経済のパイが小さくなった結果、税収が減ってしまいました。 「成長」というキーワードなくして、財政再建もなしえないのです。 骨太方針に「消費税増税の中止」を明記するべき 5月28日から、経済財政諮問会議において、経済財政運営の指針として「骨太方針」の取りまとめ議論がはじまっています。 骨太方針の骨子案は、次のようになっています(経済財政諮問会議:「骨太方針」) 第1章「デフレ脱却と日本経済再生」 第2章「強い日本、強い経済、豊かな生活の実現」 第3章「経済再生と財政健全化の両立」 第4章「平成26年度予算編成に向けて」 ここで一つ提案があります。 景気を腰折れさせずに、景気と財政を回復させるために、新たに「第5章」を追加して、消費税の増税中止を掲げるのです。 消費税の増税には、まだ回避の余地があります。 税制抜本改革法の第18条の景気条項では、次のように定められています。 「平成23年度から平成32年度までの平均において名目の経済成長率で3パーセント程度かつ実質の経済成長率で2パーセント程度を目指した望ましい経済成長の在り方に早期に近づけるための総合的な施策の実施その他の必要な措置を講ずる」 1997年に消費税の増税を行う前年の1996年の実質GDP成長率が2.6％でしたが、増税後に景気が停滞し、金融危機を引き起こし、長期不況が続きました。 現在、景気が上向いているとはいえ、2013年の経済協力開発機構(OECD)が発表した日本の実質成長率は1.6％であり、景気条項の定めた水準に達していません。 増税による不況と財政悪化という、同じ過ちを繰り返すべきではありません。 日本を豊かにする確固たる「国家観」 なぜ、消費税増税を中止すべきなのか？ なぜ、幸福実現党は立党以来、ブレずに主張し続けられるのか？ それは、日本人の幸福を増進するための確固たる「国家観」があるからです。 2009年6月15日から憲法試案として示しており、税金については次のように考えています。 「国家は常に、小さな政府、安い税金を目指し、国民の政治参加の自由を保障しなくてはならない。」(大川隆法「新・日本国憲法試案」第11条) 安倍首相は、憲法改正の発議要件を緩和する96条改正について、TBSのインタビューで「論点が十分に国民に浸透していない。 何が何でも突破ということではなく、国民とともに進みたい」と述べており、慎重に判断する意向を示しています(5/30 産経)。 しかし、96条改正をした後に、日本をどのような国にしていきたいのかを、もう一段踏み込んで首相の考えを表明していないところに、説得力不足と受け止められてしまう面があります。 幸福実現党は、日本人の幸福を増進する明確な国家ビジョンの下、とことん日本を豊かにします。 「消費税増税の中止」の決断は、今、日本に必要な経済成長戦略の「画龍点睛」なのです。 (HS政経塾部長 兼… 96条改正論を通して考える「民主主義のあり方」 2013.05.30 憲法96条改正とは何か 夏の参院選に向け、憲法96条改正について議論が高まっています。 憲法96条とは、日本国憲法の改正手続を規定した条文で、「衆参両議員の３分の２以上の賛成」による発議と「国民投票による過半数の賛成」を憲法改正の要件としています。 現在、議論されているのは、発議要件を「衆参両院議員の２分の１」に下げるというものです。 政権発足時、憲法96条の先行改正を前面に出していた安倍首相ですが、中韓からの圧力や連立を組む公明党からの反対が強く、現在ではトーンダウンして、96条改正を政権公約(マニフェスト)に盛り込まない方針を固めつつあります。 一方、民主党は「96条改正に反対する」ことをマニフェストに明記しようとしています。 安倍首相のねらいは９条の改正にあると思われますので、そこをストレートに議論せず、改正手続きの問題から入ろうとすることは、現時点ではやむを得ないとはいえ、極めて「政治的」な動きだと言えます。 憲法改正は慎重にするべきか 憲法改正について定めた96条を改正することに慎重な議論があることは理解できます。 政権交代のたびに法律が大きく変われば、国防においても経済においても方針が一貫せず、国家の衰退を招くことはイギリスが証明しています。 法律ですらそうなのですから、国家の根幹にもかかわる憲法が大きく変わることへの危惧は当然です。 ただ、96条改正に反対している人たちは、9条のみならず憲法改正そのものに反対する人も多いようですが、日本国憲法は一度も改正されたことがありません。 これは世界でも非常にまれです。憲法改正は、アメリカでは6回、イタリアでは15回、フランスでは27回、ドイツでは58回も行われています。 時代に伴い、憲法も修正していく必要があります。その時々の情勢、時代の変化に合わせて、憲法を改正できる環境を整えることに慎重になり過ぎてはなりません。 現行の96条では、例えば、参議院ではわずか81人の議員が改憲反対に回れば、憲法改正の発議すらできません。極めて特殊な状況でなければ憲法改正できないのが現状です。 96条を改正しても、諸外国と比べて憲法改正要件が極端に緩くなるわけではない とはいえ、憲法改正にはある程度の厳格さは必要なことは事実です。 現在の96条改正案は、改正案を国民投票にかけるための発議の要件を、各議院の「総議員」の3分の2以上から、2分の1以上に緩和するものです。 通常の法律は、定足数(総数の3分の1)を満たした出席議員の2分の1以上で成立しますので、法律レベルに緩和されるわけではありません。 さらに改正案成立には、国民投票の過半数の賛成を必要とします。諸外国を見ても、「国民投票」まで必要としている国は多くはありません(オーストラリア、オーストリア、フランスなど)。 国会議員の「総数」の2分の1以上で発議しても、国民投票で過半数を取らなくては成立しないというのは、結構なハードルだといえます。 フランスも国会(二院制)の過半数の議決の後、国民投票による過半数の承認を要件としていますが、大統領が国会で改正案を審議すると決めた場合は、国民投票には付されず、国会の5分の3の賛成で成立します。 日本の改正案は、これよりも民意を尊重する方向であるといえます。 最近の世論調査では、憲法改正に賛成する国民は50％を超えています。しかし、改正の第一段階である発議さえされないのは疑問があります。 改正要件を緩めることは、憲法とは何かを国民が真剣に考える機会ともなるでしょう。 憲法改正の前提となる「健全な民主主義」 ただし、時の政治勢力によって国家の基盤たる憲法が左右される危険はゼロとは言えません。 幸福実現党の大川隆法総裁も、5月30日発刊の『憲法改正への異次元発想』(幸福実現党発刊)のあとがきで「憲法九十六条改正から入るのも一つの手ではあるが、政権交代のたびに憲法改正がなされて、左や右に極端にブレるのは望ましくないだろう。」と述べています。 2009年「政権交代」というフレーズのみで何の見識も持たない民主党を大勝させてしまったことは記憶に新しいことです。 また、ナチスの全権委任法は民主主義的な手続きを経て成立したことを忘れてはなりません。民主主義のもとでは、最後は国民一人一人の見識が問われます。 では、国民一人一人の見識を高め、民主主義に正しい方向性を与えるものは何か――それが宗教です。 過去の思想家たちは民主主義には宗教や哲学が必要であると述べてきました。 トクヴィルは『アメリカの民主主義』において、「宗教の必要は君主制以上に共和制においてはるかに大きく、民主的共和制においてもっとも大きい」 「平等は人間を互いに孤立させ、誰もが自分のことしか考えないようにさせる。それはまた人々の心を度外なほど物質的享楽に向かわせる。宗教の最大の利点はこれと正反対の本能を吹き込むところにある」と述べ、民主主義における宗教的価値観の必要性を強調しています。 「国に何をしてもらうか」ばかりを考え、公に奉仕する崇高な理想を心に抱く人がいなければ、「民主主義」は簡単に「衆愚制」に陥ってしまいます。 幸福実現党が発表した「新・日本国憲法試案」は、「憲法改正は総議員の過半数で国民投票にかける」ことを提言していますが、「神仏の心を心とする」宗教的価値観の大切さを同時にうたっています。 私たち幸福実現党は、国家の行くべき方向性を示すと共に、宗教的価値観のもとで「健全な民主主義」が根付くことを願っています。 自らが属する国の方向性を自らで選び取っていくことは、人間にとっての使命であり、大きな幸福でもあるからです。 (文責・政務調査会 部長代理 小川佳世子) 天安門事件24周年――中国共産党幹部の腐敗の実態(1) 2013.05.28 1989年6月4日に起きた中国の天安門事件から間もなく24年となります。 あの「天安門事件」とは何だったのか？そして、天安門事件を引き起こし、世界に覇権を広げ続けている「中国共産党」とは一体何なのか？ 今後、数回にわたって、その本質を探りたいと思います。 その悲惨な内情を知って頂き、一日も早い共産党一党独裁体制の崩壊と、その中で苦しむ13億の人々の解放、そして、中国が真の意味で、日本と友好関係と繁栄のパートナーシップを築ける「自由を尊重する民主主義国家」へと変貌することを願って―― 「所得格差」が危険レベルに達した中国 中国国家統計局は、国民の所得格差の程度を示すジニ係数が2012年は0.474だったことを発表しました。(1/19 産経「中国『所得格差』危険水域さまよう ジニ係数12年ぶり発表」) 「ジニ係数」とは、国民の所得格差を計る指標で、ジニ係数の範囲は0～1となっています。0は完全な「平等」、1に近いほど格差が大きいことを意味します。 例えば、一人の王様がすべての富を独占し、国民全員が無一文とすると、ジニ指数は「1」になります。 繁栄発展する社会のために、切磋琢磨や自助努力の結果、適度な格差が生まれることは奨励すべきことで、自由経済の先進国ではだいたい0.35程度です。 日本のジニ係数も0.336(2010年度)であり、世界の先進国と比べても比較的格差の少ないレベルになっています。 一方、格差が拡大し、社会騒乱が多発する警戒ラインは0.4です。 中国の実際のジニ指数は、政府発表よりはるかに大きく、例えば、西南財経大学が実施した「中国家庭金融調査」の結果によると、2010年の中国家庭のジニ係数は0.61と、世界平均レベルを大幅に上回っています。(2012/12/11 人民網「中国家庭のジニ係数0.61 所得格差深刻」) これ程までの大きな所得格差は、今までボリビア等の一部アフリカや中南米の諸国に限られていまいた。 ここまで所得格差が開いた理由は、一部特権階級への富の集中であり、「中国共産党一党独裁」の弊害そのものと言えるでしょう。 海外へ逃げる中国共産党幹部 現在、中国共産党の幹部の多くが、海外に移住したり、資産を逃がしています。 例えばこの20年で、中国の高官が約2万人も海外に逃亡、また約9兆6000億円ものお金を海外に逃がしました。これは一人当たり、平均12億円にもなります。 この海外逃亡のやり方は、第一段階は、まず自分の子どもを海外へ留学させて、足場をつくることから始まります。最近の10年では、約120万人もの中国公務員が、子どもを海外に出しました。 中国のトップ層はもっと率先垂範(笑)しています。中国共産党第17期中央委員会委員(中国トップの委員204名)の内、なんと9割の家族がすでに欧米に住んでいます。 本来ならば中国トップエリート層こそ、中国の未来に責任を持つべきですが、権力濫用で私腹を肥やし、挙げ句の果てに海外逃亡とは悲しい限りです。 中国の内情を知る高官ほど、中国という泥船から我先に逃げ出す姿は、中国の未来を強烈に暗示しています。 国家主席である習近平氏でさえも、姉夫婦の国籍はカナダで、弟はオーストラリア在住。娘はアメリカに留学させています。 また、2千億円もの資産を築いたとマスコミに暴露された温家宝元首相も、首相退任4カ月前の講演で、「どうか皆さん私をお忘れください。中国の皆さんも、海外にいる中国人の皆さんも、どうか私のことは忘れてください」と演説しています。(2012/11/23 ウォールストリート・ジャーナル) 温家宝氏も、心情的には「早く海外逃亡したい」ということでしょうか。 今日の中国では、家族と財産をすでに海外に移し、あとは本人がいつでも逃亡できるように外国のパスポートを持っている共産党幹部が多くいます。 特に移住先として圧倒的に人気が高いのが米国です。なぜなら中国の捜査機関がなかなか手を出せないからです。 例えば、高速鉄道建設の汚職事件で摘発された張曙光・元鉄道省運輸局長は米国に3軒の高級邸宅と2800億円の預金があると報道されています。 海外移住の実態は、米国側の発言でも裏付けがあります。ヒラリー元国務長官は、在任中のハーバード大での講演で「中国の9割の官僚家族と8割の富豪がすでに移民申請を出した。またはその意向がある」と述べています。 共産党幹部の汚職の実態 以上のように、中国の将来への悲観的観測と、汚職の追求から逃れるために、海外逃亡が後を絶ちません。 実際に汚職はたいへん多いようです。例えば2011年度に摘発された汚職官僚の数は14万人を超え、更に毎年増える傾向にあります。 このような事情から、胡錦濤氏は2012年秋の国家主席としての最後の共産党大会で「中国共産党の腐敗問題をしっかり解決できなければ、党にとって致命的なダメージとなり、ひいては党も国家も滅びる」と異例の発言をしています。 中国共産党幹部の腐敗が、文字通り「身から出た錆」となって、中国という国家を滅ぼしねない大問題となっているのです。 (文責・岐阜県本部副代表 河田成治) すべてを表示する « Previous 1 … 185 186 187 188 189 … 252 Next »
