外交・国際政治

第二次安倍政権の国防政策を考える

2013.01.03

「防衛大綱」の議論から見えてくる国防政策のポイント 2012年12月16日に投開票が行われた、第46回衆議院解散総選挙により、第二次安倍政権が成立しました。安倍氏は民主党政権下で打撃を受けた政治の立て直しに対して意欲を燃やしておりますが、特に喫緊の課題として、経済の立て直しと共に日々深刻化する中国・北朝鮮の軍拡への対応、すなわち国防体制の強化を挙げています。本日は安倍政権の国防政策について取り上げたいと思います。正式には、今後、「防衛大綱」2013年版として発表されることが予想されますが、その議論の中から、安倍政権下で国防政策がどのように進化するか、あるいはどのような限界にあたっているかを予想する事ができます。 (1)「対中有事」を念頭に置いた防衛大綱の策定安倍政権の国防政策で第一に画期的だと思われるのは「防衛計画の大綱(防衛大綱)」の見直しに着手する上で、初めて「対中有事シナリオ」が作成されようとしている点です。(産経:2013年1月1日一面記事) 民主党政権下で策定された「H23年度以降に関わる防衛計画の大綱」でも「動的防衛力」というコンセプトと共に「島嶼部攻撃」への対応が盛り込まれていましたが、具体的な有事シナリオもなく、サイバー攻撃や弾道ミサイル攻撃などの脅威と共に「列挙」されるにとどまっておりました。しかし、今回「対中有事」を明確に念頭においたうえで防衛大綱を策定する検討を始めたことは、「予想される危機」を具体的に明らかにするという点で画期的だと言えます。 (2)「国防戦略」策定への布石次に画期的と言えるポイントは、陸海空自衛隊の「統合運用」を見据えている点です。「対中有事シナリオ」を明確にしたことで、陸海空3自衛隊による「統合防衛戦略」を立案する動きが出てきました。 1月1日の産経紙面では、防衛省が想定する有事として、「尖閣、石垣・宮古、台湾への単独・複数同時進攻」が紹介されています。このように「対処するべき危機」が明確となったということは、「それぞれ性格も能力も、また利害も異なる3つの軍種を、特定の目的に向けて効率よく運用する」という戦略的発想ができるようになったことをも意味しています。そもそも陸・海・空の3軍種を統合運用するには、「明確な国防戦略」の策定はもとより、「政治家の強力なリーダーシップ」が不可欠です。なぜなら、「国家の主権者たる国民」の信託を受けた政治家が、「向かうべき目標」を明確にしていなければ、3つの軍種の利害の調整などできないからです。「明確な脅威」の設定と、それに対処する「自衛隊の統合運用」まで踏み込めれば、「国防戦略の策定」まであと一歩です。あとは、(1)「国家戦略」の策定、(2)対応すべき脅威の優先順位、が決定され、さらにオープンな国防議論をできるようになれば、「専守防衛」の克服が可能となります。「幸福維新」の志は生きているそういった観点から振り返れば、国防に対する「危機意識」を浸透させ、国論を「保守回帰」に導き、スムーズに国防政策を進める「世論」を整えた「幸福維新の志士達」の活躍には、計り知れない価値があったということがわかります。また、「政治家のリーダーシップ」を発揮できるかどうかは、安倍首相の双肩にかかった課題です。国防危機の回避のため、安倍首相にはぜひ志を果たしていただきたいと思います。この国を守り、未来を切り拓くべく、私たち幸福維新の志士は戦いを止めることはありません！まずは今夏の参院選において躍進を果たすべく、ご指導ご支援の程、何卒よろしくお願い申し上げます。(文責・HS政経塾一期生彦川太志)

「日米」対「中朝」冷戦の本質は、「自由」対「全体主義」のイデオロギー戦争である！

2012.12.29

12月26日、第二次安倍政権が発足しました。三年有余の民主党政権で政治は混乱を極めましたが、中でも特に経済、外交・安全保障は消費税増税、日米同盟の危機、中国・北朝鮮の脅威など課題が山積しており、まさしく「波乱の船出」となっています。先般12月21日の[HRPニュースファイル494]で、私は「安倍政権は『防衛計画の大綱』を見直し、国防強化に本腰を入れよ」と提言しましたが、安倍首相は提言を受け入れ、27日、防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画を見直す方針を決めました。(12/27 時事「防衛大綱見直しへ＝中国にらみ態勢強化－安倍政権」) 今回の記事は、もう少し視野を広げ、「世界の中の日本」という視点から日本の役割について提言したいと思います。安倍首相の外交・安全保障問題に関する議論は「国家安全保障基本法を制定する」「集団的自衛権の行使を視野に入れる」「日本版国家安全保障会議(NSC)を創設する」などといったテクニカルな議論に終始しており、ビジョンを示すまでには至っていません。一方、お隣の中国は習近平総書記が12月15日に「中華民族の偉大な復興の実現」「チャイニーズドリーム」構想を発表したように、明確なビジョンを持っています。(11/30 サーチナ「中国の新総書記、中華民族の復興に努めると明言」) 今後の中国は、それを達成するために様々な政策を世界中で推し進めることは想像に難くありません。安倍首相は今一歩踏み込んで、「日本は自由の国であり、全世界に『自由』を広める責任を持つ国である」というビジョンを示して頂きたいと思います。世界中には本当の「自由」を知らない人々がたくさんいます。そのような人々は真に幸福であるとは到底言えません。例えば、中東の国々では人々が自由を求めて革命―アラブの春―が起きました。特に、エジプトは中東の大国であり、その動向が注目されています。エジプト政府は憲法を制定し、12月25日、国民投票の結果承認されたと発表しました。しかし、女性の権利や「言論の自由」「信教の自由」「表現の自由」などが制限されることを憂慮する知識人や野党、リベラル派、人権活動家、コプト教徒(エジプトのキリスト教徒)などの幅広い層が反対を表明していましたが、新憲法が制定されました。国民投票の投票率も32.9％と低調であったことから、現在、国論が二分された状態になっています。もう一つの例は、中国と北朝鮮です。この二つの国は長らく一党独裁が続いており、しかも軍備拡張が著しいという特徴があります。また、自由や人権がないことも共通しています。実際、中国では、ノーベル平和賞を受賞した民主活動家の劉暁波氏を長年投獄し、チベットでは焼身自殺をして抗議する人々が後を絶たないなど、「自由」とは程遠い状況が続いています。日本は国家として、このような自由を阻害している国を改心させるというミッションがあります。米ソ対立の冷戦は「軍事競争」「経済競争」の様相を呈していましたが、その本質は「自由主義」対「共産主義」という「イデオロギー戦争」でした。同じく、日米と中朝の冷戦の本質も、「自由」対「全体主義」のイデオロギー戦争であると言えます。これまでアメリカは発展途上国に対して、「民主化こそが発展の基礎だ」という思想を広めて来ましたが、現在、中国が発展途上国に対して、「全体主義でも発展できる」という「チャイナ・モデル」を押し付け、西側包囲網を作ろうとしています。日米は「イデオロギー戦争」という側面からも、自由の盟主として「中国包囲網」を形成していく必要があります。特に中国に対しては、南シナ海における国々と積極的に交流を図って中国の野心的な進出を防止すると共に、インド洋周りの航路の安全を図るためにインドとの同盟関係を結ぶべきです。また、中東問題に関しては、日本は石油及び天然ガス資源を依存している関係上、外交により中東地域の安定化に務め、有事の際には断固とした行動をとるべきであると考えます。このような対策を実行するためには、まず国内の経済を立て直し、日本の国防を磐石のものにする必要があります。そのためにも、日本人の自由を脅かす消費税増税を取りやめて景気を浮揚させることで日本を繁栄に導き、安全保障政策も根本から見直す必要があります。このように視野を広くして世界の情勢と日本の役割を考える時、どの党の政策が相応しいのかと言えば、やはり幸福実現党しかあり得ないと考えます。(文責・黒川白雲)

追い詰められた日本――2013年は日本国の正念場となる！

2012.12.28

中国の楊外相は12月14日、習近平指導部の外交方針に関する論文を人民日報に掲載。日本政府の尖閣国有化に対して「断固として日本と闘争を行う」と表明しました。(12/15 夕刊フジ「中国外相『対日闘争続ける』」) これは事実上の「宣戦布告」とも言うべき挑発であり、習近平体制に移行してから、より一層、中国の覇権主義が加速しています。中国評論家の石平氏は、習近平氏が陸軍部隊と海軍艦隊を視察して「軍事闘争の準備を進めよう」と指示し、「中華民族復興の夢はすなわち強国の夢であり、すなわち強軍の夢である」と熱っぽく語ったことを紹介し、習近平氏の真意が「強国強兵」にあることを指摘しています。(12/20 産経「『戦時体制』への移行を始めた中国　安倍政権は『尖閣決戦』に備えよ」) 石平氏は、中国は全国を7つの「軍区」に分けて軍を配備しており、これまでは「軍区」という言葉が使われて来たが、「戦区」という表現が出たのは今回が初めてであり、習近平体制下の中国がすでに「戦時体制」への移行を始めたと指摘しています。(同上) また、先般、北朝鮮が発射した長距離弾道ミサイルは射程１万キロ程度で、米本土の西海岸に到達する能力があることが判明しています。(12/12 時事「北朝鮮ミサイル『射程１万キロ』＝米本土、圏内か」) ミサイルの飛行コースも事前に通報したルートをほぼ正確にたどっており、北朝鮮がミサイル開発技術を飛躍的に高めていることが分かります。「核保有国」としての地位の主張を強める北朝鮮は３回目となる核実験の準備も進めているもようで、米ジョンズ・ホプキンス大の北朝鮮研究グループは、北朝鮮の核実験施設について衛星写真を分析した結果、いつでも実験に踏み切れる状態にあると発表しました。(12/28 朝日「米『北朝鮮、核実験可能な状態』」) 北朝鮮の背後には、中国の意向があることは周知の事実であり、「北朝鮮」が「核保有国」として脅威を増せば、中国・北朝鮮軍事ブロックにより、日本は核の脅威に晒されるようになる日が間近に迫っています。中国・北朝鮮が米国に届く大陸間弾道ミサイルを保有するに至り、「米国はニューヨークが灰燼に帰してまで、日本を守ろうとしない」とよく言われるように、より一層、米国の「核の傘」はあてにならない事態に至っており、日本は現実問題として、自主防衛・核武装を迫られています。間もなく誕生する安倍政権が直面する最大の課題は、中国・北朝鮮ブロックによる「新軍国主義」から、いかに日本の国民・国家・領土を守り抜くことができるかということにあります。国民が「タカ派」と見られる安倍・自民党への政権交代を選んだのも、そうした「保守回帰」への期待があったからでありましょう。しかし、安倍総裁は「竹島の日・政府主催式典」「村山談話の見直し」「尖閣諸島への公務員常駐」などの公約を見送り、「靖国参拝」に関して明言を避け、中韓との外交改善で落ち着かせる構えです。安倍首相は再登板でもあり、「肉を切らせて、骨を絶つ」深慮遠謀として練り込まれた「大人の対応」であると思われます。しかし、時計の針を戻しただけで終わるのか、本当に日本の危機を突破できるのか。2013年は自民党･安倍政権にとってだけでなく、日本にとっての正念場ともなります。国民が安倍新政権に期待しているのは、これまでの自民党政治からの転換であるはずです。自民党政権は日中国交正常化以降、中国共産党を全面支持し、台湾との国交を即座に断絶。日本固有の領土である尖閣諸島の日本帰属を曖昧にしたまま、30年以上に渡って７兆円以上もの対中ODAや技術供与を続け、中国の経済大国化・軍事の近代化を支えて来ました。その結果、今や中国は米国ですら手の負えない「怪物」に育ってしまいました。安倍政権はこれまでの自民党政治を転換し、中国が戦闘行動に入った場合、９条解釈改憲を閣議決定し、即時対抗手段を講じることが出来るのでしょうか。「自分の国は自分で守る」姿勢が無く、日米安保条約が発動するかは危うく、毅然たる判断を下すことが出来るのか、本当の意味での「大人の対応」として腹が括れているかどうかが、日本の分かれ目になります。自民党は戦後67年間、弱腰外交によって日本を失わせ続けて来ました。しかし、もうその延長線上には日本は存続できません。カウントダウンは既に始まっています。日本はまさしく、「自分の国は自分で守る」という自主防衛を選択するのか、それとも「降伏」するのか――国民自身の決意が問われています。そうした中、幸福実現党は新体制の下、より一層、救国体制を強化し、「国難との戦い」を続けて参ります（12/28「幸福実現党の総裁人事・党首交代等について」⇒http://www.hr-party.jp/new/2012/32688.html）。今後とも、幸福実現党は未来を見据えて正論を訴え続け、国民の生命・財産・安全を死守すべく、公党としての責任を果たして参ります。(文責・小川俊介)

中国の領海・領空侵犯を止めるには

2012.12.27

12月24日、中国の国家海洋局のプロペラ機が尖閣諸島領空に再び接近しました。同日付の「環球時報」（人民日報傘下の国際情報紙）は「中国の飛行機が墜落するようなことがあれば、日本は必ず報復されるだろう」という題の社説で、中国の飛行機に対し、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）したことを「危険なゲーム」と批判しています。（12/25 産経「【尖閣国有化】中国側、共同支配を提案　安倍氏に圧力）」しかし、実際に起きたことを見ると、スクランブルは「危険なゲーム」ではなく、「領空を守るために必要な措置」であることが分かります。中国のプロペラ機の接近に対し、航空自衛隊がスクランブルをかけたことで、中国機は北側に針路を変え中国に帰っていきました。（参考：12/25 読売「中国機また尖閣接近、領空侵犯はせず」）領海侵犯を繰り返し、さらなる領空侵犯を狙っている中国に対しては、巡視船や空中警戒官制機の巡回回数を増やすことで、中国の領海侵犯、領空侵犯を未然に防いでいくことが大切です。帝京大学の志方俊之教授は予算制約によって空中警戒管制機(AWACS)の巡回頻度が減らされていることが、尖閣諸島の領空侵犯をまねいた一因になっていると指摘しています。（12/25 産経【正論】「新政権は空からの脅威に備えよ」）今年、中国がフィリピンに行ってきたことをみても、日本が警戒・監視を怠れば、それに乗じて尖閣諸島の実行支配をたくらむことは明白です。これまでスカボロー礁は、フィリピンに駐留していた米軍が爆撃や射撃の訓練に利用、フィリピンが灯台を建設するなど実行支配をしてきました。しかし、今年の４月、フィリピン海軍が中国の漁船を取り締まろうとしたところ、中国の海洋監視船が阻止し、台風の接近でフィリピンの沿岸警備隊が撤収したため、スカボロー礁周辺の海域に中国の海洋監視船が居座る状況が続いています。現在は中国の監視船がいるため、フィリピンの漁船はスカボロー礁に近づくことは出来ません。漁師の方の収入は三分の一以下に減っていて廃業せざるを得ない状態です。中国と領土問題を抱えている国はフィリピンだけにとどまりません。昨年、2011年はベトナムとの間で緊張関係が続きました。 2011年の6月には、中国軍艦艇がベトナムの漁船を銃撃し、海洋監視船はベトナムの石油探査船の調査用ケーブルを切断しています。自国よりも軍事力が弱い国を力で威嚇し、国際社会の非難をよそに、中国は次々と既成事実を積み上げています。このような状況に対し、フィリピンのデルロサリオ外相は、日本の憲法9条改正を「強く歓迎する」と語っています。(12/10 フィナンシャル・タイムズ) 「力が正義である」と考える中国に対し、日本が防衛軍を持つことは、日本の発言力が増すことを意味しています。幸福実現党は中国の恐喝に屈せず、日本の防衛力を強化し、中国に国際ルールの順守を求めて参ります。（文責・HS政経塾１期生、幸福実現党東京都第１区支部長伊藤希望）

安倍政権は「防衛計画の大綱」を見直し、国防強化に本腰を入れよ！

2012.12.21

本年も残り僅かとなりましたが、2012年は中国の度重なる領海・領空に対する侵犯行為、北朝鮮のミサイル発射、韓国大統領の竹島上陸等、安全保障問題が頻発した年でした。国難に当たり、今回の衆院選では幸福実現党の強い主張もあり、確実な保守回帰がなされると共に、保守派(タカ派)と見られる安倍・自民党が政権を奪還しました。しかし、民主党時代に起こった尖閣諸島、竹島等の安全保障の問題は、過去の自民党政権の数々の「無作為」が表出したとも言えます。自民党政権下において長年行われてきた政策や慣習がいかに時代に適合していなかったのかが露わになったのが、民主党政権時代でした。安全保障政策においては、自民党も舵取りを誤れば、民主党政権と同じ轍を踏むことにもなりかねない危険性を私たち国民は知るべきです。安倍・自民党総裁は「自民党は変わった」と主張していますが、本当に変わったのか、今後、私たち国民が厳しく監視していく必要があります。例えば、自民党は衆院選の総合政策集に「竹島の日を政府主催で祝う式典を開催する」と明記していましたが、早速、撤回し、島根県の「竹島の日」(2月22日)にあわせた政府主催の式典の開催を来年は見送る方針を発表しました。(12/21 産経「『竹島の日』式典を見送り安倍自民、日韓関係改善に現実路線」) 今後、安倍新総理が靖国神社参拝を行うのか、慰安婦の強制性を認めた河野談話の見直しを行うのか等、不安要因は残ります。幸福実現党としても、今後、安倍・自民党政権に対し、是々非々で主張を展開して参ります。日本の安全保障政策の指針としては「防衛計画の大綱」と呼ばれる文書が示します。今回、防衛計画の大綱に関するいくつかの問題点を指摘したいと思います。 (1)10年後ではなく、20年後を見据えるべき防衛計画の大綱の最初の問題点は、先の変化を読む努力がなされていないということです。これは、軍事戦略的には脅威がどのように変化するのかを読み取ることを意味しており、兵器の開発にも影響してくる問題です。アメリカの国防計画は20～25年後を見据えていますが、これは兵器の開発期間とほぼ一致しています。日本は20年先を見据えた国家防衛のビジョンを示すべきです。 (2)日本の安全保障戦略を明確にすべき「日本には戦略がない」と言われています。それは、戦略というものの本質が日本の当局者たちにははっきりと分かっていないか、分かってはいても、国民が知らないから分かっていないふりをしているだけです。私たち国民は、戦略というものについて深く知る必要があります。「戦略」とは目的を達成するためにどのように行動するかを計画することです。この場合の目的とは、国家の利益である「国益」です。「行動」とは、経済力や軍事力を国益のために使用するということです。これらを含めた計画がないということは、日本は国益を守るためにどのようにするのかを考えていないということです。 (3)日本の国益と軍事力の役割を明確にせよ！防衛計画の大綱には、日本の国益と軍事力の役割が示されていません。アメリカの「四年ごとの国防計画見直し」(QDR:Quadrennial Defense Review)の2010年版の第9ページには、「アメリカの利益と軍事力の役割」という項目があります。日本は今こそ日本の国益と軍事力の役割を明確に示し、中国や北朝鮮という地域に不安定要素を生み出しかねない国には対抗する姿勢を示すことを明記すべきです。 (4)日本に迫りくる脅威を正確に把握せよ日本に迫りくる脅威は多種多様なものがあります。昨今の中国による領海・領空の侵犯行為や北朝鮮のミサイル問題などの目に見える形の脅威もあれば、サイバー空間からの攻撃という目に見えない形の脅威もあります。防衛計画の大綱では、これらについて書かれてはいますが、現実的な対策は遅れていると言わざるを得ません。これは、日本の防衛関係者がこれらの脅威について甘く考えているからです。特に、サイバー空間からの攻撃は、世界各国の関係者が推移を見守っている「新しい脅威」の最たるものです。日本は国家防衛に使用されるコンピュータ・ネットワークの成立は、アメリカに次いで２番目の早さであったにもかかわらず、いつの間にかこの問題では20年以上立ち遅れているのが現状です。日本は弾道ミサイルの発射を探知できる早期警戒衛星やサイバー空間における戦いに対する備えを十分にしておくべきです。 (5)閣議決定でお茶を濁すのではなく、堂々と国民に信を問え！「防衛計画の大綱」は閣議決定されるものです。そのため、国家防衛に関わる重要な決定に国民が関与することができません。これは民主主義国家としては非常な問題と見なさざるを得ません。先の選挙では国民に国防の危機を明確に伝えているのは幸福実現党だけでした。現在、有効な「防衛計画の大綱」は、民主党政権下の平成22年12月17日に閣議決定されたもので、この国を守り抜くためには不備が多く見当たります。自民党は「自衛隊を国防軍にする」というスローガンを掲げて政権に返り咲きましたが、今回の衆院選においては、実際には、国防に関しての明確な主張が見られませんでした。安倍政権がこの国を守り抜く政権であるならば、民主党政権が閣議決定した「防衛計画の大綱」を早急に見直すべきです。この点からも、安倍政権の本気度を見極めることができます。（文責・黒川白雲）

韓国・新大統領誕生――日本はしたたかな外交を

2012.12.20

2012年は、世界各国で政治指導者の交代や重要な選挙がありました。 1月、台湾で、馬英九総統の再選。 3月、ロシアでプーチン大統領の誕生。 4月、フランスで、オランド大統領の誕生。 11月、アメリカでオバマ大統領の再選、中国で習近平体制の発足。 12月、日本では自民党の大勝、韓国で朴槿恵大統領の誕生。日本で行われた衆議院総選挙が終わったのも束の間、12月19日には、お隣の韓国で大統領選挙が行われ、保守系与党・セヌリ党の朴槿恵(パククネ)氏が勝利しました。朴槿恵新大統領は韓国では初めての女性大統領です。また、父親の朴正煕(パクチョンヒ)氏も大統領で親子2代の大統領となりました。朴槿恵新大統領は対外的には保守として知られ、軍事的拡張を進める中国や、長距離ミサイルの発射を強行した北朝鮮に対して、日米韓の協調を深めるには良い環境になったと言えます。なぜなら、大統領選挙で敗れた左派系・野党、民主統合党の文在寅(ムン・ジェイン)氏は、北朝鮮に対して融和的な政策(盧武鉉(ノムヒョン)前政権の太陽政策)をとる考えだったからです。アメリカでも、韓国の大統領選挙の結果に対して好意的に見ており、オバマ米政権は保守系の朴氏の当選に、ひとまず安堵していると見られています。(12/20 毎日) さらに、特筆すべきは、日本では保守回帰が鮮明になりましたが、韓国でも保守回帰へと論調が大きく変わってきていることです。 4月11日の韓国の総選挙では、朴槿恵氏が党非常対策委員長に就任し、劣勢の中、セヌリ党が過半数を獲得(152議席)しましたが、北朝鮮がミサイルの発射を予告していたにも関わらず(4月13日に発射)、選挙の争点は「経済政策」と「格差是正」でした。しかし、今回の大統領選挙では、韓国各紙は50代以上の中高年を中心にした『隠れた保守層』が危機感を持って結集した結果だとの分析を伝えており、選挙戦最中に起きた北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射などで「安全保障をめぐる危機意識が保守層を総結集させた」と分析しています。(12/20産経「初めて尽くしの韓国次期大統領…高齢者の『反乱』が勝因と各紙」) 日本と同様、韓国でも保守回帰への動きが見られましたが、この変化には「韓国を守りたいなら、日本と友好的な関係構築に努めるべき」と、幸福実現党は一貫して主張し続けてきたことも見逃せません。朴槿恵(パククネ)新大統領は、対日関係では、「過去より未来」を強調しつつも、竹島に対しては、厳しい姿勢で臨むとしています。今月4日に行われた、テレビ討論会でも、朴槿恵氏は「日本に正しい歴史認識を求める」という主旨の発言をしていますが、そっくりそのまま、「韓国に正しい歴史認識を求める」と返したいところです。ただし、韓国では「『親日派』は今でも韓国でも売国奴という最大級の政治的ののしりになっている。対日外交の展開しだいでは、すぐその非難の矢が飛んでくる」(12/20産経)という状況も分かった上で、日本としては、したたかな外交を取るべきです。「防衛面の協力」「ウォン高圧力」などの外交カードを使いながら、「日韓基本条約に則って、竹島は日本の領土と認めることが、韓国の安全を守るためにも必要なのだ」と韓国国内で理解を得やすい政治環境の演出を考えるべきです。北朝鮮と中国への対応を取るために、日米韓の協調を取る流れの中で「北朝鮮と中国から、韓国を守るという名目で、竹島に日本の防衛施設を置く」など、韓国に譲歩を迫るしたたかさも同時に必要であります。さあ安倍外交。どうなるでしょうか。(HS政経塾1期生吉井としみつ)

国難、未だ去らず――侵略されつつある日本

2012.12.16

この度の衆議院選挙におきましては残念ながら、私ども幸福実現党は当選者を出すに至りませんでした。支援者の皆様におかれましては衆議院選挙を共に戦って頂き、ただならぬご尽力を頂きながら、結果を出せなかったことを深くお詫び申し上げます。幸福実現党は「国防強化」「脱原発批判」で世論をリードし、民主党、日本未来の党の大敗に繋がりましたが、弊党への票に繋がらなかったことを深く反省すると共に、候補者一同、今回の教訓を糧に、広く有権者に投票して頂けるだけの信頼と実績を積んでいく覚悟でございます。今後ともご指導ご支援の程、何卒よろしくお願い申し上げます。幸福実現党は今回の選挙を「救国選挙」と位置づけましたが、まさしく、私達が訴えて来た通り、選挙期間中に「国難」が次々と日本に襲いかかって来ました。 12日には、北朝鮮が「人工衛星」と称する長距離弾道ミサイルを発射しました。失敗に終わった4月に続いて今年2回目のミサイル発射となります。日米韓政府は「国連安全保障理事会決議違反に当たる」として強く中止を要求していましたが、北朝鮮側は発射を強行しました。アメリカ本土の防空を担当する北米航空宇宙防衛司令部は、北朝鮮のミサイルは何らかの物体を投入したと発表しています。北朝鮮の人工衛星とみられる物体は「極軌道」に投入され、軌道を周回していることが判明しています。(12/13 中国新聞「『人工衛星』軌道を周回　北朝鮮ミサイル、米軍当局が確認」) 「極軌道」とは、人工衛星等が地球などの天体の極の上空やその付近を通る軌道のことで、地球観測衛星がこの軌道に投入されます。極軌道への物体投入の成功は、地球観測衛星を軍事的に利用した偵察衛星の配備など、北朝鮮が「宇宙空間の軍事利用」を進めていく可能性が強くなったことを意味します。また、北朝鮮が極軌道への物体投入の成功したことは、アメリカ本土への攻撃が可能になると同時に、日本にとっても北朝鮮の脅威が増大することを意味します。従来、北朝鮮のミサイルは「命中精度」に問題があるとされていますが、北朝鮮が極軌道に物体投入を行う能力を保有したということは、日本を狙う中距離弾道ミサイルの「命中精度」が向上したことを意味します。また、今回の北朝鮮のミサイル発射では、前日に「解体している」という情報が韓国経由で流れ、周辺国の気が緩んだ隙を北朝鮮側が突く形で実験が行われました。日本政府は独自の情報活動(インテリジェンス)の不備により、情報を収集できず、韓国とアメリカに情報収集を依存している実態が露呈しました。幸福実現党は、日本独自の情報収集衛星(偵察衛星)や弾道ミサイル発射を探知する早期警戒衛星等の増勢をはじめとする情報収集と評価の体制を早急に強化し、他国に依存している情報活動を早急に改めて参ります。更に13日、日本が北朝鮮のミサイル発射で大揺れになっている時期に、中国国家海洋局の航空機が領空を侵犯するという事態が発生しました。防衛省は航空自衛隊のF-15戦闘機を緊急発進させ、領空侵犯に対処しましたが、ここでも航空自衛隊が南西諸島で運用しているレーダーサイトが侵犯機を探知できなかったという恥ずかしい失態がありました。尖閣諸島などの島嶼防衛については、「海の守り」と「空の守り」を固めることが最大の防衛戦略であることは、1982年のフォークランド紛争等の数多くの戦史研究からも証明されています。今回の問題は、日本の空の守りに不備があることを証明した形となりました。この事実を重く受け止め、政府は南西諸島における警戒監視体制を早急に見直すべきです。今後、中国は沖縄本島などに電子戦機などを接近させ、レーダーサイトの電波情報を収集し、日本の防空体制の不備を明らかにすることを目論む可能性があります。こうなれば、更に南西諸島の空の守りが有名無実になります。今回、日本は中国機の領空侵犯を許しました。今回は国家海洋局の所有機でしたが、次は中国空軍機が侵犯機となることは火を見るよりも明らかです。領空侵犯について、米シンクタンクは「中国側による尖閣統治の誇示を狙った本格的な挑戦の開始であり、日本が反撃の行動を取らないと尖閣放棄にもつながる」という見解を表明しています。（12/15 産経「中国機の領空侵犯『本格的な挑戦を開始』米専門家が警鐘」）また、中国の国際情報紙「環球時報」は14日付の社説で、領空侵犯について「海空両面からの巡航の常態化に向けたスタートだ」と主張しています。(12/15 「中国外相『対日闘争続ける』　領空侵犯常態化を宣言」⇒http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20121215/frn1212151459001-n1.htm） 14日には、中国の楊外相が「断固として日本と闘争を行う」と表明するなど、海空両面からの侵入常態化と島への上陸を視野に動き始めました。(同上) 国難はもう目前まで迫っています。南西諸島の防衛体制は言うに及ばず、今こそ日本を守る決断をなすべきです。「国難、未だ去らず」――幸福実現党は今後とも国難から日本を守り抜くべく、全力を尽くして戦って参ります。今後ともご指導ご支援の程、よろしくお願い申し上げます。(文責・黒川白雲)

「救国」の決断―私たちの一票が日本の興廃を決する！

2012.12.15

本日2012年12月16日、衆院選の投開票がなされ、日本の選択が決定します。前回の衆院選においては、「風」に乗って「民主党政権」が誕生し、国防・外交・経済・教育、自然災害において、最悪の「国難」をもたらしました。今回の選挙も、自民党や維新の会に「風」が吹いていると言われていますが、「第二の民主党政権」が誕生することが無きよう、国民の良識が試されます。私たち国民は投開票を前にして、今一度、衆院選において問われている「国難」とは何かを考え、「興廃の岐路」に立つ日本の重要な選択をしなければなりません。衆院選が公示された12月4日、米・上院議会において「沖縄県・尖閣諸島を日米安全保障条約の適用対象とする」ことを明記した『国防権限法』が可決されました。この法律は、国防予算の大枠を定めるもので、現実の軍事オペレーションに直結することを意味しています。財政難から国防予算の大幅な削減を進めてきたアメリカが、「財政の崖」を前にして、予算計上の余裕の無いにもかかわらず、アジア太平洋地域における中国の軍拡を念頭に判断を変えた背景には、安全保障上、深刻な事態があったからです。その背景には、驚くべきことに、アメリカと中国との協議の中において、中国側から「ハワイの領有権を主張出来る」ことを切り出された事実があります。(11/30 産経「中国『ハワイ領有権も主張できる』」⇒http://sankei.jp.msn.com/world/news/121130/chn12113020080006-n1.htm） 2007年に米太平洋司令官が中国海軍高官との会談の中で、「太平洋を東西で分割し、東側を米国、西側を中国が統治する提案」がなされたことが米上院軍事委員会公聴会で明らかにされていますが、今回の主張はアメリカの国家主権を侵害するもので、かなり踏み込んだ内容になっています。 11月に発足した中国新指導部・習近平体制は、再選されたオバマ大統領を完全になめており、相手にしていないことを象徴しています。幸福実現党は「習近平氏の危険性」を強く訴えていますが、中国は「尖閣諸島」や「沖縄本島」に留まらず、既に「ハワイの領有権」まで主張している覇権主義の実態を、日本人は知るべきです。また、中国は国家海洋戦略として、伊豆諸島を起点に、小笠原諸島、グアム・サイパン、パプアニューギニアに至るラインである「第二列島線」を2020年までに支配下に置くとしています。今回のハワイの領有権主張も、その一環です。残された時間は、あと7年しかありません。本年おこなわれたアメリカ大統領選挙は、任期2016年までの国内議論が中心でした。さらに「財政の崖」で2013年2月までの短期的視野に終始しており、2050年までの国家目標を目指して、今後10年の間、不動の政権基盤を持つ中国・習近平体制に対抗し続けることが出来るかは甚だ疑問です。 12月10日、アメリカの情報機関が集まる「国家情報会議」が、「2030年の世界を展望する報告書」を発表しました。中国が経済の規模で世界一になる一方、日本は急速な高齢化で競争力を失い、「力関係に変化が生じる」と説明しています。また、日本などに中国とわたり合う意思がなく、力も不足している場合、「アメリカが中国と直接対峙(たいじ)する可能性がある」としています。(12/11 テレビ朝日「『2030年、日中対立さらに激化』と米情報機関報告」⇒http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/221211042.html）日本は中国の脅威にどう対抗するのでしょうか？今回の衆院選は、日本にとって国家としての復活の「ラストチャンス」であり、今回、間違った選択を行えば、日本は奈落の底へと転落していきます。選挙報道は、政治家もマスコミも、あまりにも平和ボケした政策や内向きな議論ばかりで、左翼的な偏向報道ばかりで、国家の命運に責任を持たない空騒ぎにしか過ぎませんでした。このような国際情勢を踏まえた正当な危機感を持てば、唯一、幸福実現党が主張するように、「憲法9条改正」「国防軍創設」は当然として、エネルギー安全保障に繋がる「原発推進」、中国に対抗するアメリカを主軸とする経済圏構築を目指す「TPP」、地域主権ではなく「国家主権」が当然の選択肢となるはずです。次期政権を担うと予想される自民党・安倍晋三氏は、テレビ番組で「靖国参拝に関しては、中国に配慮して明言をしない」と「逃げ」に回っています。日本のために命を捧げた先人に敬意を捧げることは当然のことであり、近隣諸国への配慮と言いながら「内政干渉」を許し続けて来た自民党では、「日本を取り戻す」ことなど到底出来ません。北朝鮮による日本人の拉致被害者救出を断行することは勿論のことですが、北朝鮮と言う収容所に押し込められている2千万人の解放を実現できる日本とすることを目指すべきであり、同様に、中国13億人の解放・民主化を正々堂々と主張出来る日本としなければなりません。 2020年から2030年を見据えるならば、「地球的正義」を実現するだけの気概をもった国家とならなければ、世界秩序を安定させ、真の平和と幸福を享受することは出来ません。今、政治空白や不毛な政局で時間を浪費することは、もう日本において許されません。ファイナル・ジャッジメントの時は今です！国民の皆さまには、日本の命運を決する主権者として、「未来への責任」という観点から、衆院選における賢明なるご選択を期待申し上げる次第です。(文責・小川俊介) 参考:【衆院選・投票を迷っている人へ】あの政党に入れたらこうなる（The Liberty Webより）「国防」編⇒http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5315 「消費税」編⇒http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5314

北朝鮮がミサイルを発射。もう国防議論から逃げることは許されない

2012.12.12

北朝鮮が12月12日、長距離弾道ミサイルを発射し、成功したことを全世界に向けて発信しました。報道によれば、「光明星3号」が予定通りの軌道で侵入し、第一段目は韓国南西部辺山半島西側に、二段目はフィリピン近海に落下したことが確認されています。 [HRPニュースファイル476]で指摘したように、今回のミサイル発射は軍事行動です。さすがに、今回は事前に報道があったために、09年には「飛翔体」と報道したNHKでも「事実上の長距離ミサイル」と報道していますし、政府も即座に抗議の意志は示しました。野田首相は早急に安全保障会議を開いて情報収集に当たっており、3年前と比較して報道姿勢や政府の対応に進歩があったのは事実です。ただ、破壊装置の発動は見送られましたが、必要性がなく見送れたのか、判断ができなかったのかは不明です。その意味で、破壊装置の準備だけでは何とも不安が残るのも事実です。国際社会でも、北朝鮮のミサイル発射は国連の安全保障理事会決議案に違反しているとの認識を持っているのは間違いありません。今回は法的拘束力のある決議を採択されるとの見通しがあります。ただし、国連では毎度のごとく中国とロシアが非難決議や議長声明に難色を示し、拒否権発動をしてくることが難点であり、「烏合の衆」の議長声明や決議案は骨抜きにされ、事実上の効果は小さいと考えるべきです。→[HRPニュースファイル484]参照また、日本では衆院選、韓国では大統領選の最中という政治的空白を突いてきている点には、北朝鮮の政治的意図が強く表れています。また、ミサイル発射を29日以降まで延期することや技術的問題が発生して解体作業に入っているとの情報が流れていましたが、国際社会の目を欺き、ミサイル発射に踏み切ったことに注目する必要があります。言い換えれば、弄(もてあそ)ばれたわけです。これを受けて、幸福実現党の大川隆法名誉総裁も同日、霞が関の経済産業省前で緊急街宣を行い、北朝鮮のミサイル発射を強く批判しました。⇒http://www.youtube.com/watch?v=ZhpyGwDCr9Q 併せて、国家のエネルギー安全保障を脅かす早急な脱原発を主張する政治家や政党に対してこれまでにない強い口調で非難しております。大川名誉総裁は、国防の重要性と中国・北朝鮮の軍事的脅威や民主党政権のダッチロールをどこよりも早く指摘してきた方です。そして、その後も世界教師(ワールド・ティーチャー)として中国や北朝鮮の民主化と軍事圧政からの解放を強く主張しています。12月5日の「地球的正義とは何か」という法話でも当問題に言及されています。幸福実現党のついき秀学党首も緊急声明を発表しました。⇒http://www.hr-party.jp/new/2012/32377.html 内容を要約すれば、ミサイル発射は我が国及び北東アジアの安全を脅かすものとして断じて容認できないこと。日米韓はじめ関係各国で連携し、実効ある制裁措置で臨むことを明言しています。さらに、日米同盟を基軸としながらも「自分の国は自分で守る」という防衛の基本姿勢を主張しています。なぜなら、北朝鮮だけではなく20年以上も軍拡を続ける核大国・中国の脅威が現実化しているからです。具体的には、非核三原則の見直しと核武装への議論と準備を開始することを提言しています。現憲法上認められている「自衛のための必要最小限度を越えない実力」には核保有も含まれるという解釈を打ち出しています(もちろん、戦争や紛争を回避する最大限の外交交渉をしていくことは言うまでもない)。憲法解釈で言えば、北朝鮮や中国は前文に明記されている「平和を愛する諸国民」とは言えません。理由は以下の通りです。軍事演習の一環として他国民を拉致していること。日本では100名を超えている拉致被害者は、未だに全員帰還できていません。また、北朝鮮国内では情報統制と思想統制が厳しく、経済的にも国民は飢えに苦しんでいます。軍事力が先行する共産主義体制は、朝鮮半島のみならず、日本を含めた東アジア一帯の安全保障にとって脅威です。裏には中国も控えています。彼らの動きを見れば、チベットや新疆ウイグル、モンゴルを自治区に編入し、現在でも激しい弾圧が行われています。侵略の意図があることは自明の理です。このように、東アジアでは、日本国憲法前文のような理想的な平和国家は少なく、逆に思想の自由や言論の自由、信教の自由を抑圧する国家が存在しています。そうした国が核保有をすることで外交上の脅迫をしてくれば、我が国の安全保障は一層脆弱となります。だからこそ、幸福実現党は憲法9条の解釈変更を主張して自衛戦争と自衛隊を軍隊として明確に位置付けているわけです。ここにきて、集団的自衛権の行使にあたり公明党は自民党との協力を取りやめることを発表していますが、こうした緊迫する東アジア情勢の中で憲法9条の堅持と集団的自衛権行使の否定は非現実的です。また、選挙のために「寄生虫」のように自民党に張り付き、国益を蚕食する同党の離脱は当然であり、速やかに退場するべきです。とまれ、隣国の核ミサイルに降伏するのか、それとも国民の生命・安全・財産を守り、豊かで誇り高き日本という幸福を実現するのか、「ファイナル・ジャッジメント」の時は近づいています。（文責：中野雄太）

「幸福」か、それとも「降伏」か―北朝鮮ミサイル問題と日本に求められる覚悟

2012.12.11

北朝鮮が予告した発射期間は当初12月10日から22日までの間でしたが、北朝鮮の宇宙空間技術委員会の報道官は10日、「1段目に技術的な欠陥が見つかった」とし、予告期間を29日までに延長すると発表しました。(12/10 朝日) 韓国政府関係者は11日、長距離弾道ミサイルについて、三段から成るミサイルを分離して西部・東倉里の発射台から下ろしたもようだと明らかにしました。(12/11 時事「ミサイル修理作業か＝分離し発射台から下ろす」) しかし、国難、未だ去らず――日本はこれで安堵することはできません。北朝鮮が事実上の長距離弾道ミサイル本体を発射台から下ろし修理を開始したのは「何としても年内にミサイルを発射する」という強い意思の表れだと見られています。(12/11 毎日「北朝鮮ミサイル:年内発射に強い意思」) すなわち、北朝鮮はミサイル発射を確実に成功するために、念には念を入れて整備を行うということなのです。したがって、北朝鮮が年内にミサイルの発射を行なう可能性はなおも高いと見られています。北朝鮮がミサイルの発射を強行した場合、日米韓3ヶ国も国連安全保障理事会に制裁措置を対イラン制裁並みの水準に引き上げる決議を行うよう求める方針を固めています。国連安保理決議に代表される、国際的な枠組みによって北朝鮮の暴走を食い止めるという対応はこれまでも行われていますが、いずれも実効性のある対応までは至っていません。なぜなら、根本的な解決方法は、「北朝鮮」という国家そのものを解体する以外に方法が無いからです。北朝鮮の脅威に対する日本を含めた近隣諸国の対応としては、北朝鮮という国家そのものを解体するということと、北朝鮮の暴走に備えて国の守りを固めることの双方を進めていく必要があります。しかし、これまでの自民党政権や民主党政権は「間に合わせ」の対応をする以外に有効な手段を見いだせないため、事態は全く進展して来ませんでした。幸福実現党は、政権公約で「核抑止力の保有」を掲げていますが、これは「北朝鮮の核に対する暴走抑止」であると同時に、北朝鮮が自らの手で軍事独裁政権から民主的かつ自由が許容される国へと変革するように圧力をかける意味を持っています。幸福実現党の安全保障政策は終始一貫しています。それは、日本がアジアはおろか世界をリードする大国になることによって、周辺諸国の邪な意志を抑え、平和と地球的正義を構築する目的に沿っているからです。幸福実現党は平和をこよなく愛する政党として、日本とアジアの平和を守るべく、通常戦力の強化の他に「核戦力」を獲得することを掲げています。日本は多くの国々から「大国」としての大きな期待を寄せられています。日本は内向きの斜陽国家、二流国または三流国としてではなく、「外向きの大国」「一流国」として期待されているのです。その期待に応えることができるか否かは、ひとえに国民の意識変革にかかっています。戦後、占領軍が日本に巧妙に埋め込んだ「憲法９条」「核アレルギー」という名の刀狩り、「政教分離」「自虐史観」という名の精神的武装解除等から脱却し、日本が「大人の国家」「普通の国」へと脱皮することができるかにかかっているのです。今回の衆議院選挙は、日本が大国として世界をリードし、現実的に平和を築き上げる責任を持てるかどうか―「幸福」か、「降伏」か―国民の「最後の覚悟」が問われる「ファイナル・ジャッジメント」です。幸福実現党は、日本が大国としての責任を果たし、「アジアの平和を守る」という目的の下に、核武装と通常戦力の強化を進め、「ならず者国家」北朝鮮・中国の暴走を食い止めると共に自由化・民主化を促して参ります。(文責・黒川白雲)