外交・国際政治

ギリシャ危機に学ぶこと

2015.07.01

文／幸福実現党・千葉県本部副代表　古川裕三 ◆ギリシャ危機ギリシャが再び危機に陥っています。09年10月にギリシャ政府による財政赤字の隠ぺいが明るみになって以来、財政再建が喫緊の課題であったわけです。 EUがギリシャ向け金融支援の月末での打ち切りを表明しており、同じく6月30日に支払期限を迎える国際通貨基金（IMF）への債務16億ユーロ（約220億円）の目途がつかなければ、債務不履行（デフォルト）になる可能性があります。ギリシャのチプラス首相も「銀行が窒息状態にあるのにどうやって支払えというのか」と居直っています。これを受け、すでにギリシャ国内では銀行業務が停止しており、ATMで引き出せる預金額も一日60ユーロに制限、さらに海外への送金も規制され、客で長蛇の列ができ混乱しています。 ◆注視される国民投票の行方 7月5日には、EUが求める緊縮財政策への賛否を問う国民投票が行われる予定ですが、国民がこの賛成案を拒否すれば、ギリシャのEU離脱という事態もありえます。賛成票が勝った場合は、ギリシャへの融資が再開される可能性がありますが、否決された場合、公的債務の返済凍結、全面的な資本規制の開始、信用証書の発行増加という政策がとられることになり、国際的な信用失墜の危機を招くとも限りません。デフォルトになった場合、国内の銀行で破たんも相次ぎ、年金や公務員給与の支払いができなくなるなどの恐れもあります。さらには、経済規模の大きい欧州単一通貨であるユーロへの信用低下により、売り込まれる可能性があり、世界経済への影響も懸念されています。ただ他方で、甘利経済再生相は、ギリシャの経済規模は小さく、影響を過大評価せずに冷静に対処すべきと発言しています。 ◆多すぎる公務員ギリシャは過去30年にわたって積極財政路線で財政赤字が肥大化してきました。歳出の大半が巨額な公共投資でしたが、必ずしも効率的ではなく、公的部門が民間よりも大きくなり、就業者数の4分の1が公務員と言われるまでになっています。このことについてアテネ商工会議所の関係者は、「人口規模に比べて公的部門が大きすぎる。ギリシャの人口は約1100万人だが、110万人の公務員がいる。ちなみに人口規模がだいたい同じくらいのオーストリア（約830万人）は30万人だ」と指摘しています。さらには、公務員の多さに加え、公務員の給与が民間よりも高いとも指摘されています。自由を愛するギリシャの国の標語は「自由さもなくば死」だそうですが、公務員のストライキも頻発している昨今、「自由すぎる、そうすると死」ともいえる状況にさしかかっています。努力して豊かになる自由ではなく、義務や努力からの自由、つまりは「怠け者の自由」を行使すると、国民の勤勉性が失われ、国力の衰退につながるのです。 ◆解決の方向性こうした現状を踏まえると、大きくなりすぎた公的部門の民営化を進めていくべきでしょう。公務員が栄えて民間が衰退するのは国家経済の破滅を意味するからです。ただし、EU側が提示する緊縮策を丸呑みできないギリシャの事情もわかります。ギリシャは観光が主要産業の一つです。ギリシャ観光産業協会によると、観光業が昨年ホテルの予約などを通じて同国のGDPに直接貢献した額は全体の9％にあたる170億ユーロであり、かつ、店舗やレストラン、観光地などでの支出を通じて間接的にGDPに貢献した額は450億ユーロに上るといいます。しかし、このホテル、レストランにも付加価値税（日本でいう消費税）を標準税率の23％に増税せよとEUの緊縮策では提言されています。しかし、増税されれば国家としての稼ぎ頭である観光業がダメージをうけるのは必至であり、これに抵抗するのは当然と言えば当然です。望むらくはギリシャの国民、特に公務員が、民間に下ってもっと勤勉になり、EUの金融支援に頼る「借金依存体質」を脱却せねばなりませんが、EU側も、数少ない主要産業の成長の芽を摘むような緊縮策を押し付けるべきではありません。日本も、静観している、という大人な態度もいいですが、世界一の債権国なのですから、ピンチはチャンスとみて、EUとギリシャを仲介しつつ、大胆な金融支援でギリシャを救済し、EUへの影響力を増していくという考えがあってもよいのではないでしょうか。いずれにせよ、大きな政府、高い税金の国は衰退し、小さな政府、安い税金の国は繁栄するということです。幸福実現党は、日本の一国平和、繁栄主義ではなくして、世界の恒久平和と繁栄のために貢献するリーダー国家を目指してまいります。

鹿児島県・馬毛島へ米軍空母艦載機のFCLP移転実現に向けて

2015.06.30

文／幸福実現党鹿児島県本部副代表兼 HS政経塾 4期生　松澤力（まつざわ・いさお） ◆賛否が割れるFCLP移転問題統一地方選後半戦として4月26日に鹿児島県・中種子町で行われた中種子町長選は、無所属新人の一騎打ちとなり、企業経営の経験を強調して町政刷新を主張した田淵川氏（53）が初当選しました。田淵川氏は今後の抱負の中で、防衛省が近隣の西之表市・馬毛島に計画する米軍空母艦載機の陸上空母離着陸訓練（FCLP）の訓練場移転への対応について、以下のように語りました。「町内でも賛否が割れているので、中立の立場で町民の意見を聞き、国から情報収集したい」（4/27 西日本新聞） FCLP移転については、民意が分かれている状況です。 ◆高い技術が求められる「空母への離着陸」 FCLPとは、空母出港前に必要な訓練であり、空母艦載機が空母に安全に着艦できるようパイロットの練度を維持するため、飛行場の滑走路の一部を空母に見立てて実施する着陸訓練のことです。滑走路長が300m程度しかない空母への離着陸は高い技術を必要とします。また、現代の空母艦載機は昼夜を問わず出撃する可能性があり、そのため空母艦載機パイロットには夜間離着陸訓練も義務づけられています。 FCLP訓練は年間概ね2～3回となっており、1回当たりの訓練期間については10日間程度になっています。また、事前の準備・訓練などを含めると概ね30日程度となっています。訓練は日中から深夜にまで及ぶこともあります。空母出港直前に訓練は特に集中して行われ、滑走路の周囲を複数の機体が旋回しながらタッチアンドゴーが繰り返されます。 ◆検討が続けられてきたFCLP移転日本では、アメリカ海軍第七艦隊の空母ミッドウェイが横須賀基地を事実上の母港とし、厚木海軍飛行場を艦載機の基地として利用するようになりました。しかし1973年以降、厚木海軍飛行場でのアメリカ海軍の空母搭載艦載機訓練に伴う騒音問題が取り上げられるようになってきました。現在の空母搭載艦載機訓練は、厚木から1000km離れている硫黄島で行われています。今後の在日米軍再編の一部として、空母艦載機の岩国基地移転が検討されています。防衛省では、艦載機の岩国移転を視野に入れて、岩国から400㎞離れた鹿児島県西之表市・馬毛島にFCLP訓練を移転させることを検討しています。馬毛島は、河川がなく地質は農業に適さないことや地勢が低く平らな島であることもFCLP訓練の移転検討につながっている点であるとみられます。平成23年6月21日には、日米両政府が日米安全保障協議委員会（２プラス２）を開催し共同文書を発表しました。その中で、在日米軍再編の一環として馬毛島が米軍の空母艦載機離発着訓練の恒久的な施設の候補として明記されました。 ◆馬毛島へのFCLP移転メリット――国防と日米同盟の強化馬毛島へのFCLP移転検討については、米軍訓練施設の移転や規模拡大による軍事基地化への警戒、地域や自然への悪影響、騒音被害や不慮の事故への懸念など、住民の方々から移転反対の声も出ている現状です。一方、私は、この馬毛島へのFCLP移転のメリットも冷静に把握しておくべきではないかと考えております。メリットの一つとして「防衛体制強化」があります。 FCLP移転計画の中で、防衛省は馬毛島に整備する、南西諸島の防衛体制を充実させる自衛隊施設の概要やFCLPの飛行ルートなどを明らかにしています。また、自衛隊施設では、揚陸艇や輸送ヘリでの上陸や空挺部隊の訓練を行い、陸海空自衛隊の拠点とするほか、支援物資なども備蓄する予定です。なお、自衛隊員宿舎を種子島に建設し、米兵の宿舎は馬毛島に建設することも明らかになっています。中国が南シナ海のスプラトリー（南沙）諸島で着々と軍事施設の建設を進めている中、鹿児島県・馬毛島に自衛隊訓練基地・陸海空自衛隊の拠点や在日米軍の訓練施設があることは、鹿児島の離島にお住まいの島民の方々の安全確保や南西諸島及び日本全体の防衛にとって、大きな意義のあることだと考えます。馬毛島での自衛隊・在日米軍の連携によって、日米同盟の強化にもつながることが期待されます。また、もう一つのメリットとして「大規模災害時の体制強化」です。今年5月29日には、鹿児島県屋久島町の口永良部（くちのえらぶ）島の新岳で爆発的噴火が発生しました。島民の皆様は、全島避難の指示を受けてフェリーで避難されました。このような大きな災害が周辺で発生した場合にも、FCLP移転により、馬毛島は全国の陸海空自衛隊が集結・展開する拠点となる予定です。特に周辺住民の方々には、非常に心強いことだと考えております。今回は、鹿児島県・馬毛島へ米軍空母艦載機FCLP移転の実現に向けて書かせていただきました。実現に向けては、さらに努力が必要であると思われます。移転反対を主張されている方々にも丁寧に内容をお伝えし、鹿児島、そして日本の未来の平和実現のために、今後も活動して参ります。

外交問題にまで発展した産業革命遺産問題の本質

2015.06.25

文／幸福実現党・岡山県本部副代表　たなべ雄治 ◆明治日本の産業革命遺産「軍艦島」の通称で知られる端島（はしま）炭鉱などの23施設が、「明治日本の産業革命遺産製鉄、鉄鋼、造船、石炭産業」として世界文化遺産になる見込みです。来週からドイツのボンで開催される世界遺産会議にて、正式に決定されると見られています。大河ドラマ「花燃ゆ」でもおなじみの明治維新を経て、欧米列強による植民地支配の危機を乗り越え、日本は世界の五大国と言われるまでに急成長しました。その日本の富国強兵を支えた製鉄・鉄鋼、造船、石炭産業の遺跡が、形を持つ世界文化遺産として登録されることになります。しかし形以上に、もっと大きな意味があるように思えてなりません。欧米の技術力・生産力に追い付き追い越した明治日本の産業革命遺産とは、アジアにおける人種差別からの解放の象徴となるべきものではないでしょうか。 ◆いつも通りの韓国の妨害明治日本の産業革命遺産の登録に反発したのが、韓国です。登録に反対する理由が、「戦時中に朝鮮人労働者が強制徴用された」というものです。当初は盛んにロビー活動を展開した韓国でしたが、ここにきて妥協しています。数日前の日韓の外相会談では、ついにユン外相が世界文化遺産の登録に反対しない旨を表明しました。しかし、日本も妥協的です。岸田外相はユン外相に対し、「韓国の主張を踏まえて、一部の施設で戦時中、朝鮮半島出身者が働いていたことなどを明示する」と説明しています。この説明の文言がどのようなものになるのか、後世に残す影響としては大きなものがあります。真実の歴史に沿った文言にすることが必須であり、韓国によるねつ造の歴史が混入することを許してはなりません。私たち国民が、しっかりと注視していかなければならない点です。 ◆韓国が主張する強制徴用の正体その韓国が主張する強制徴用ですが、その実態はどのようなものだったのでしょうか。内務省統計などから人口を見てみると、戦時動員開始以前、1938年末の在日朝鮮人の方は80万人でした。それが、1945年の終戦時には、200万人に膨らんでいます。（なお、終戦後は全員に帰国の機会が与えられたが、50万人は自分の意志で日本に残り、在日朝鮮人となった。）この内訳をみてみると、「徴用」によって連れてこられたのは43万人で、全体の22%です。大多数は、自由な出稼ぎ労働者とその家族でした。順を追って見ていきましょう。開戦後の1939年に「国民徴用令」が発動されましたが、朝鮮半島には強制徴用は発動されず、「募集」がかけられていただけでした。（朝鮮では徴兵もありませんでした。）内地には仕事が多く、人手不足で賃金も高騰しており、内地への渡航希望が急増します。この時、徴用の「募集」による戦時動員は15万人で、それ以外の渡航が44万人でした。戦局の悪化で、1944年9月にはついに朝鮮でも強制的な徴用令が発令されることになります。ただしこれが、軍属に限られていたということに注目しなければなりません。（日本軍の中には、同じ国民として、朝鮮半島出身の将官の方も多数おられました。そして、欧米の植民地支配からアジアを解放するという高邁な思想の下、ともに戦ったのでした。）しかも、この徴用は非常に好待遇でした。内地の警察官の初任給が45円だった時代に、月給が140円もあったのです。朝鮮半島での徴用の募集に、15万人もの応募があったことがこれを裏付けています。 ◆真実の歴史を伝えるために強制徴用を強調する韓国の主張に対し、日本政府は「産業革命遺産は1910年までが対象だから、戦時の強制徴用とは時代が違う」と反論しています。確かにその通りではあるのですが、肝心の強制徴用の実態が、実際はどうだったのかについては触れられていません。事実としては、軍艦島などに来られた朝鮮半島出身者は、軍属以外はご自身の意志で働いておられました。さらに高い給料が支払われていました。これが現実です。そういう実態を忘れて、「強制徴用」という言葉が独り歩きすることのないように、政府には十分な説明を望みます。産業革命遺産に説明書きを加えるとすれば、「軍属以外の大多数は、自由意志でやって来た朝鮮半島出身の労働者であり、大変な高給で働かれていた。」と書かれるべきでしょう。日本を貶めるようなイメージ戦略に対して妥協してはなりません。真実の歴史を汚すごとき行為を、許すわけにはいかないのです。形ある世界文化遺産よりも大切な、後世への精神的遺産を守り伝えていくべく、幸福実現党は歴史問題に正面から挑みます。どうか、国民の皆様のご理解とご支持を賜りたく存じます。参考：西岡力『日韓「歴史問題」の真実』

日ロ協商という独自外交の道を拓け！

2015.06.24

文／幸福実現党・山形県本部副代表　城取良太 ◆日本に誘い技をかけるプーチン大統領ロシアのプーチン大統領は20日、サンクトペテルブルグでの経済フォーラムに集まった世界各国の通信社と会見し、北方領土問題について「全ての問題は解決可能であり、そのために会談が必要」と安倍首相との首脳会談に意欲を示しました。一方で、昨今の日ロ関係の冷え込みは、ウクライナ問題で制裁を科した「日本側の責任」とも指摘し、関係改善を図る動きを見せなければ、年内の訪日自体が困難となることも示唆しております。プーチン大統領の発言を受けて、G7首脳会議に出席していた安倍首相は、ヨーロッパ各国の首脳と相次いで会談し、ロシアとの対話の必要性、プーチン大統領の来日実現について理解を求めました。北方領土問題を「任期中に解決しなければならない」と強い意欲を表明している安倍首相ですが、ロシアへの国際的な圧力を重視するアメリカは、プーチン大統領の来日計画に警戒感を抱いており、安倍首相が4月に訪米した際にも、オバマ大統領から慎重な対応を求められた経緯もあります。北方領土問題解決のための日ロ首脳会談に向けて、同盟国であるアメリカの説得が「最大のヤマ」となるのは、実に皮肉な結果であると言わざるを得ないでしょう。 ◆日本でロシアは嫌われ者？国内に目を向けても、歴史認識、憲法問題等をはじめ、日本に内政干渉を行おうとする中国、韓国には擁護的な言論も少なくない一方で、現代においてはさほど対立関係を持たないロシアに対して、同情的な論調というのは驚くほど限定的です。確かに、第二次世界大戦直後、ソ連の北方領土占拠やシベリア抑留など、理不尽な行為に対する根深い嫌悪感、不信感があるのは致し方ありません。日本の保守メディア・言論人においても、ロシアは経済・エネルギー協力をちらつかせながら、欧米内部の攪乱、日本と欧米の分断を図る「悪役レスラー」という位置づけが固定化しており、欧米との連携を強調する、いわば「親・欧米保守」的な論調が一般的と言えるでしょう。しかし、冷戦後誕生したロシアは国際法上の権利を継承してはいるものの、マルクス・レーニン主義を掲げたソ連邦とは明らかに異なる価値観に根ざした「別の国」であるという点も事実であり、国家と民族の混同は好ましくありません。日本政府、国民一般にも広がるロシアへの冷淡さは、ロシア国内でも「日本は反露的だ」との世論を高める要因となっており、この点が払拭できない限り、健全な日ロ関係構築は難しい状況が続くはずです。。 ◆日ロ関係の進展でもたらされる3つの成果しかし、日ロ関係の進展によって、日本が得られる成果は3つあるはずです。第一として、経済・エネルギー分野での協力関係の構築が挙げられます。プーチン大統領は、極東シベリア開発での日本との関係強化に具体的な構想を持っており、インフラ整備、エネルギー資源開発、宇宙開発、または農業分野などで「主要なパートナー」と位置づけています。特に、エネルギー資源が乏しく、8割以上を中東に依存している日本にとって、ロシアとのパイプが更に広がることによって、供給元分散によってエネルギー安全保障は健全化し、ロシアとの共同開発によってもたらされる国益は大きいものとなるでしょう。第二としては、ロシアとの関係緊密化によって、極東における当面の不安定材料である北朝鮮を、背後からの抑止力によって無力化させ、暴発を未然に防ぐ事が可能となる点です。 ◆ロシアと中国の危ない接近を防ぐのは日本の使命更に第三としては、ロシアと中国の危ない接近を防ぐ使命が、日本にはあるという点です。 2013年12月、アメリカのウォルター・ラッセル・ミード教授は「ロシア・中国・イラン」の3カ国を、穀類の中を空洞化させ、卵を産む害虫になぞらえて、「コクゾウムシの枢軸（Axis of weevils）」と名づけ、アメリカの一極支配に挑み、水面下でコソコソと侵蝕しようとする構図を紹介しました。実際、ロシアと中国の接近はウクライナ危機以降、特に叫ばれており、その要因は欧米側のロシアに対する制裁、それに加担する日本の存在が大きく要因していると言えるでしょう。ただ同時に、ミード教授はこれらの国々には「反米共闘」以外には共有できるものが少なく、しばしば利害対立が起こることもあると指摘しております。すなわち、既にロシアからラブコールを受けている日本は、ロシアに対して「反米共闘」以上の魅力的なオファーを出す事が出来れば、ロシア・中国の危険な接近を平和裏に分断させる絶好の立ち位置にいることを知るべきなのです。 ◆「複眼思考」の独自外交でイニシアティブを握れ！このように、既存の欧米追従型外交という枠組みから脱却し、ロシアとも関係を深化させるという「複眼思考」を持つことが、中国、北朝鮮などの極東における安全保障上のリスクを低減させ、日本の新しい可能性を拓くはずです。その際に最も重要なポイントになるのは、冒頭でも挙げましたがアメリカの説得となるでしょう。日本政府は、是非とも欧米とロシアの橋渡し役を日本が担う位の大きなビジョンを持って、独自外交の道を切り拓く勇気を持って頂きたいと思います。

「憲法を守って国が滅ぶ」――三人の憲法学者の意見陳述を受けて

2015.06.17

◆「安保関連法案は違憲」と述べた3人の憲法学者文／幸福実現党・政務調査会チーフ小鮒将人去る6月4日、衆院憲法調査会に3人の憲法学者が招かれ、国会で審議中の「安保関連法案」について全員「憲法違反」との意見を述べました。特に、法案成立を進めている自民党が推薦した早大の長谷部恭男教授が「個別的自衛権のみ許されるという（９条の）論理で、なぜ集団的自衛権が許されるのか」と「違憲」の判断を表明したことが大きな衝撃を与えています。菅官房長官は、調査会終了後の会見でこの件にふれ、「違憲という指摘は全くあたらない。法案審議には影響がない」と話ました。さらに政府は6月9日、野党に対して「あくまでも我が国の存立を全うし、国民をまもるため、やむを得ない措置として一部限定された場合において武力行使を認めたにとどまる」と補足しつつ、「憲法違反」を否定する見解を提出していますが、今後の国会運営の難航が予想されます。 ◆「なぜ安保法制が必要なのか」の議論はどこに？冷戦期の日本の繁栄は、日米安保条約に基づき、米軍が日本を守ってきた事が大きな原因です。朝鮮戦争を機に米国主導の元、日本も自衛隊を発足させ、自国の防衛力を強化してきましたが、この日米両国が同盟関係にある事が大きな抑止力となり、東アジアで大きな戦争が起きなかった事で、高度経済成長を実現することができました。ところが冷戦終結後、中国・北朝鮮が日本の安全保障にとっての新たな脅威として立ち上がってきました。特に中国については、現在の習近平主席の時代に入り、その覇権主義的な傾向がますます強まっています。最近では、フィリピンとの国境に当たる南沙諸島のミスチーフ礁において、大規模な埋め立てを行い、滑走路を造設している事が大きな問題とされています。この結果、中国によるフィリピンへの軍事的侵攻の危機がやってきました。この危機をフィリピン一国で対抗するには、極めて困難であり、日米両国が中国の覇権主義に対する抑止力として、しっかりと同盟関係を強化する必要があるのです。要するに、安保法制が実現することで、発生するかもしれない紛争を防ぐことができるのです。これは「戦争を起こす」ものではなく、「戦争をやめさせる」ための抑止力としての判断だという事をご理解頂きたいのです。当然、フィリピンのアキノ大統領は、日本の集団的自衛権容認を歓迎しています。同様に、中国と国境を接して、紛争の火種を抱えているインド、東南アジア諸国、台湾は、現在の日本での国会審議の様子について、かたずを飲んで見守っている事でしょう。 ◆国民の命を守るために、「憲法9条改正」を進めよう戦後一貫して同盟国である日本を守るという姿勢を崩さなかった米国に対して、その信頼を裏切るような判断は決して行ってはなりません。日本は米国に対し、有事の際には、共に戦うという姿勢を見せる事によって、その信頼をつないでいくことができるのです。この集団的自衛権は国連憲章51条にも明記されており、国際社会では常識とされている事です。日本は、かつて英国を同盟国として、その恩恵を享受してきました。日英同盟なくして、日露戦争の勝利はなく、日本を世界の一等国へと押し上げた原動力となりました。ところが、この同盟関係が破棄された後、日本は孤立への道をたどり、国際連盟からの脱退、そして大東亜戦争開戦へと続く事になります。同様に日米同盟も、日本の国益にとって最重要なことです。これは日本一国だけでなく、東アジアの平和と繁栄のためにも、同盟関係を強化する必要があるのです。米国はオバマ大統領の下で、軍事費が削減され、基地撤退の方針も議論され始めていますが、今回の日本政府の判断は、米国側にも同盟堅持への強い意思表示と映ることだと思います。今回、憲法調査会で意見を述べた学者の方々の意見の通りに、集団的自衛権を拒否し続ければ、米国は日本との同盟関係を断ち切る可能性が強くなり、日本は自国の防衛力のみで中国に対する事態になります。それは、文字通り「憲法を守って国が亡ぶ」という局面になりかねません。ここで、今一度何が大切なのかを考えなおすべきです。政治家は、国民の生命と財産を守る義務を負います。学者の方は、そうした責任は有りませんが、一人の国民としての誇り・気概を持っているならば「憲法9条を改正しなければ国を守ることができない」という発言があってもよいのではないでしょうか。現在進めている安保関連法案は絶対に成立させ、日米同盟をさらに強化する事で、東アジアの平和と繁栄を推し進めることが大切です。さらに、私たち幸福実現党が立党以来訴え続けているとおり、憲法9条を改正し、国防軍を創設することが必要です。今後の大切なテーマとして、ご理解いただきますよう、お願いいたします。

核抑止力の必要性

2015.06.09

文／HS政経塾5期生　水野善丈（みずの　よしひろ） ◆国際社会における核保有国の立場先月5月23日、5年に1度行われる核不拡散条約（NPT）再検討会議は、最終文書に合意されず閉幕しました。イランやアラブ諸国が強く主張していた「中東地域の非核化」問題での合意が成立しないだけでなく、「核禁止条約」構想も同文書より削除されました。日本においては、広島・長崎が求めていた被爆地訪問も中国の反発で盛り込まれない結果に終わりました。日本は非核保有国の中でも、唯一の被爆国として広島・長崎を中心に核兵器廃絶を訴えてきてはいるものの、核なき国際社会を実現するのは困難であるのが現実です。なぜなら、日本自身もアメリカの「核の傘下」に守られているように、核兵器を持つことで自国や同盟国を安定的に守ることができ、それゆえ核保有国にとっては国際社会における発言力を増すものとなっているためであるからです。 ◆核保有を背景に覇権を拡大する中国現在の中国や北朝鮮を見るにつけても、日本やアメリカに対して発言力を増している背景には、明らかに核兵器を保有していることが発言力に繋がっていると言えます。特に中国は、アメリカの財政悪化による軍事費の削減が続く中、軍事支出をこの20年間で22倍にも増やし、国防とは考えられないほどの軍事拡大も強めています。また、近年では「一帯一路」構想を提唱しているように、ユーラシア大陸すべてに覇権拡大を狙っており、その勢いは世界各国を中国の傘下に置こうとしているようにも見えます。現在の中国は、20年前には考えられないような大国となっており、経済成長とともに軍事力を増強し、核兵器を保持することにより国際社会においても存在感を強めています。 ◆共産主義圏が核兵器を持つ怖さまた、自由主義圏が持っている核兵器と共産主義圏が持っている核兵器とでは、意味あいが少し違うということも認識する必要があります。自由主義圏の核兵器の使用に関しては、国民の世論によるチェックが効き、さらには国際世論によるチェックも効くため、核実験すら行うには厳しい目が向けられ核兵器使用の抑止となっています。実際に過去フランスで核実験が行われた際は、国際社会に予告もされ、それに対して国際世論から非常に非難を受けています。自由主義圏では、核に関して、こうした透明性があるのです。しかし一方で、共産主義圏である中国は、国家主導で情報遮断が行われ、国内においては言論の自由、出版の自由など国民の自由が制限されているので、国民が戦争や核兵器に反対することができません。このように共産主義圏では核兵器の透明性は皆無に近いのです。実際に、中国は1995年5月のNPTの無期限延長に署名をした数日後に、新型の核弾頭の実験を行い、自国のアジア・太平洋における力を誇示させ国際社会を驚かせました。同様に独裁国家である北朝鮮も本年2015年、日本海に向けてのミサイル発射を行っており、日本やアメリカに向けて脅威を示しています。これをみても独裁者の一声で核実験やミサイル発射が行われる中国・北朝鮮が核兵器を持つことは、自由主義圏が核兵器を持つことよりも一層恐ろしいことを認識する必要があるでしょう。 ◆日米同盟強化だけで日本は安全といえるのか現在、中国のアジア・太平洋における覇権拡大に備え、安倍政権では安保法制の見直しがなされ日米同盟は強化されています。しかし、2020年代になると中国の実質経済規模と軍事予算規模はアメリカを凌駕し、世界一の規模になると予想されています。もし中国の経済力・軍事力が世界一になったときに、アメリカが日本を守ってくれるか保障はありません。米政治学者のミアシャイマー教授も著書で「中国の経済規模がアメリカよりも大きくなれば、中国は巨大な軍事能力を獲得し、アメリカに対して数多くの屈辱を与える能力を持つ国になる」と分析しています。中国がアメリカを超えるパワーを持ったとき、日本人の命を守るためアメリカ人が犠牲になることはまずないと考えられます。つまり、現在進めている日米同盟強化は重要なことではありますが、それで日本の防衛が十分であるかは別の話であるということなのです。 ◆日本は精神的脱藩し自主防衛体制を整えるべきアメリカの「核の傘」で守られてきた日本でありましたが、これからは真剣に「自分の国は自分で守る」ということを考えていかなければいけません。日米同盟を堅持しつつも、中国・北朝鮮の核兵器の恫喝に屈しないため必要最小限の自衛能力として「自主的な核抑止力」も持つべきであるでしょう。しかし、この核兵器の保有の議論は長らくアメリカや日本国内における反発により進んでこなかったのです。こうした現実に則した国防の議論を進めていくためにも、アメリカに頼りっぱなしの精神、そして、戦後70年間、日本国民が持ち続けてきた自虐史観から精神的脱藩をしなければならないときが来ているのではないでしょうか。

横田基地「オスプレイ配備反対運動」への疑問

2015.06.07

文／幸福実現党・政務調査会チーフ小鮒将人 ◆安倍総理米議会演説に合わせ、反対運動去る5月11日、東京都の横田基地に新型輸送機「オスプレイ」配備の検討がされている、との報道がありました。菅官房長官、中谷防衛大臣ともに「日米同盟の抑止力を向上させる」と説明している所から、中国の太平洋進出に対しての対抗措置である事が伺えます。特に、同じ「東京都」である小笠原諸島近辺では、中国船によるサンゴ密漁事件が多発していました。これも尖閣諸島での事件同様に、安全保障上、注目すべき問題で、米軍も対策に乗り出している事が分かります。このことは、日本の安全保障上、歓迎されるべきことなのですが、報道では「周辺自治体の対応はいかに」「住民たちも反対」などと言った、配備決定に対して疑問を持たせる報道が続きました。まさに、「普天間基地の移設問題」と同じトーンでの報道で、安倍総理が米議会で歴史的な演説を行い、日米同盟にとって、さらなる強化の方向が出てきた中だけに、そうした流れに水をさすような印象を与えるものでした。極端な形になると、普天間基地と横田基地の航空写真を並べて掲載し、「最後に被害を受けるのは、基地周辺の住民」というイメージづくりがはっきりと分かります。 ◆オスプレイ事故の一番の被害者は米兵自身さらに、オスプレイ関係のニュースは続きます。 5月18日に、ハワイでの訓練中に事故が発生し、2人の海兵隊員が死亡しました。沖縄県は、このニュースに敏感に反応し、翁長知事及び沖縄県議団がハワイを訪問し、事故の実態を調査しています。しかし、実際に事故が発生した場合、確実に被害者となるのは、乗っている米兵です。常識のある人間であれば、新型の航空機の安全性について、これを最大限に向上させる事を第一に考えるはずです。特に米国は、民主主義国であり、兵隊の生死について、大変敏感に反応する国柄です。当然、軍用航空機の安全性についても最大限の配慮をするはずです。現在、航空機の安全性は「事故率」という指標で判断されています。これは、10万飛行時間当たりの重大事故件数を示したもので、オスプレイは、1.93という数字が記録されています。これは、米軍航空機の平均値である2.45より低い数字で、「オスプレイが危険」という報道は、正しいものではありません。 ◆なぜ、「オスプレイ」が横田基地に配備されるのかさらに、「オスプレイ」と、日米で運用されている代表的なヘリコプターであるCH-47との比較をみれば、なぜオスプレイが横田基地に配備されるのかが、分かります。１、最大速度「オスプレイ」　565キロ/時　→「CH-47」　315キロ/時２、航続距離「オスプレイ」　3,590キロ　→ 「CH-47」　2,252キロ上記のとおり、小笠原近海で中国海軍による軍事的な紛争があったとしても、オスプレイを導入することで、より早く現地に到着することができるのです。報道で、これらの事について全く触れていない事が、公平を欠いていると思いました。 ◆横田基地周辺の市民は本当に反対しているのかまた、気になるのが「周辺自治体の住民が反対している」という話です。報道では、市民が周辺自治体の庁舎を巡り、「オスプレイ」配備について、反対の意志表示をするよう要請している映像を流すと共に、要望を出した市民の方へインタビューを行っていました。その中では、「なぜオスプレイ反対なのか」について合理的な理由が欠けており、やや感情的な議論になっていると感じました。私には、基地周辺の自治体である「福生市」「瑞穂町」「武蔵村山市」に、今回のオスプレイ配備の「被害者」となる知人・友人がおります。さらに、実際に私も、福生市へ行ったのですが、報道とは異なり、オスプレイ配備についての危機感を持っている市民はほとんど見受けられませんでした。確かに明確な推進の意思表示をする方はいませんが、かと言って、反対の声を挙げている市民もほとんどいないのが実態です。また、昨年、横田基地で行われたイベント（横田友好祭）で、「オスプレイ」の展示が目玉となり、多くの訪問者たちが喜んだことも事実です。 ◆日米同盟の強化を基本とした判断をこのように、日本の安全保障上、オスプレイの配備は、反対すべき理由はほとんどないにも関わらず、「周辺自治体の住民」の声なるものが実態以上に報道されているのが実情です。沖縄では、普天間基地移設問題が暗礁に乗り上げています。現時点では、米軍は日米同盟に基づき、基地を維持しておりますが、米国では、オバマ大統領の財政政策が厳しい状態にあり、軍事費についても削減の方向が打ち出されています。このまま沖縄や、今回の横田基地での市民運動が勢いを持つようになると、在日米軍の撤退という判断もありえる事は考えておくべきです。従いまして、中国の脅威が日に日に増している現在、日本は、日米同盟の更なる強化という方向に基づき、「オスプレイ」配備も、反対する必要はなく、本来、歓迎すべきことなのです。皆さまのご理解を賜りますよう、お願いいたします。

沖縄――視野を広げることで「真実」は見えてくる

2015.06.05

文／幸福実現党・政務調査会　佐々木勝浩 ◆沖縄からの抗議の電話先日5月17日の「沖縄県民集会」ですが、下記の動画がインターネットにアップされました。「オール左翼」の5.17沖縄県民大会【沖縄最前線！】その直後、沖縄から抗議の電話がかかってきたのです。「自分は、5月17日の沖縄県民集会に参加したが、なにが『オール左翼』だ！自分は左翼でもなんでもない。なんで沖縄県民を『オール左翼』だと決めつける！」声の主は相当、怒り心頭で、確かに、沖縄に住んでいる人からすれば「オール左翼」と言われるのは、心外かもしれません。どう返そうか、一瞬迷いましたが、これも「対機説法」です。「私も当日参加しましたが、沖縄県民の方だけでなく、大阪、北海道、三重、千葉など、全国の労働組合の人たちが参加していました。それを『オール左翼』と言っているんです。」「でも自分は左翼でもなんでもない！」「そうですね。あなたは沖縄の方であり純粋に参加したのでしょう。」「そうだ。だから左翼ではない！」「私たちが言いたいは、翁長知事が前から『オール沖縄』という言葉を使い、あたかもオスプレイや米軍の辺野古移設に対して沖縄県民の全てが反対であるかのような印象操作をしているので、それを打ち消す意味で『オール左翼』という言葉を使い批判しているんです。」「いや沖縄県民は、約80％が米軍反対だ。」「私がつかんでいる感覚では、米軍反対は半分ですね。米軍を認めるような発言をするとすぐ左翼が攻撃し言論を封殺するので米軍反対派の声しか聞こえていないだけです。だから『オール沖縄』ではありません。」「そんなことはない。米軍反対派がはるかに多い。」他にも、普天間基地の辺野古移転が出来ない理由など話したのですが、ずっと平行線は続きました。そこで私は視点を変えました。 ◆沖縄を思う気持ちは同じ「ところであなたは沖縄をどうしたら幸せにできるかを考えて頑張っているのですよね。それは私も同じです。私だって沖縄県の人たちに幸せになってもらいたいから活動しているのです。その思いは同じです。」日本を中国に差し出そうとする確信犯は別にして、お互いに「沖縄を愛している」という「同じ原点」に立つと、相手も自然と声を和らげ、聞く耳を持つようになりました。「米軍がない方が沖縄にとっては良い、それはわからないわけではありません。しかし1980年代にフィリピンは、米軍を追い出した後、中国がそれまでフィリピンが領有していた海域をどんどん取ってしまいました。最近は人工島を造って軍事基地にまでしています。」「う～ん！？」「中国は台湾だって2020年くらいまでに取ろうとしているし、沖縄だって中国のものだと最近は言っています。」「台湾を2020年までにとると言ってるの？」「邪魔な米軍がなくなれば、中国は沖縄だって取りやすくなります。中国だって頭が良いですから米軍に弾丸は撃ちません。国連に働きかけ米軍を沖縄から追い出す画策をしているんですよ。」【参考】――「中国、アルゼンチンなど少なくとも６カ国が沖縄の米軍基地に関し、沖縄の人々の自己決定権や土地権、環境権、女性の人権などが侵害されているとし、米国に改善を勧告したことが19日分かった。(5/20琉球新報)」私は続けました。「チベットやウイグルだって中国の自治区になり、人権侵害しています。このままでは沖縄も同じようになる方向に向かっているし、だから私は沖縄を守りたいと真剣に考えています！」と確信を込めて伝えました。その後、「原発は賛成か、反対か」の質問を受け、「日本の経済を考えれば原発は、再稼働すべき」とはっきり申し上げましたが、最初のような反発は返ってきませんでした。試しに「また沖縄に行きますから会いますか？」と聞いてみると、「それはごめんだ」という様子で、最後は「いろいろと教えていただきありがとうございました」と電話は切れました。 ◆視野を広げることで「真実」は見えてくる今回の教訓は、沖縄の「閉ざされたマスコミ報道」の中で生きていると、知らず知らずに左派の感化を受けてしまうということです。「世界観が沖縄だけ」であれば、それは米軍がない方が良いに決まっています。しかし「もっと広い視野」で世界を見れば、沖縄を狙っている国の存在が見えてきます。沖縄という空間から視野を広げることができれば、どんな選択をすべきか自ずと見えてくるのです！こうした啓蒙活動が沖縄には必要なのかもしれません。

国防で自由を守ろう！――アジアと日本の危機

2015.06.03

ＨＳ政経塾第５期生　表なつこ ◆中国軍幹部が、埋め立てている人工島は「軍事目的」と公式表明今年のアジア安全保障会議が、5月31日に終了しました。最大の焦点は、中国による南シナ海の南沙（スプラトリー）諸島の埋め立て問題でした。アメリカのカーター国務長官が5月30日に埋め立ての即時中止を求めましたが、中国人民解放軍の孫建国副総参謀長は、最終日の31日、岩礁埋め立てや施設の建設は「中国の主権の範囲内の問題」とし、中止要請には一切応じない姿勢を公に明らかにしました。さらには、埋め立てと施設建設について「軍事防衛上の必要性を満たすため」と明言。岩礁埋め立てについて、中国軍幹部が公の場で軍事目的だと表明したのは初めてとみられます。（5/31産経ニュース）また中国は5月26日発表の国防白書で、海上戦力を強化する戦略を改めて明確に打ち出しています。中国軍では、習近平国家主席から、海洋の要衝を先んじて押さえる「占領海洋」の内部方針も出ており、埋め立て以外の軍事拠点設置にも乗り出しています。（6/1読売新聞） ◆強まる中国の脅威さらに中国は、南シナ海で領有権を争うベトナムやフィリピンに対して、「小国は挑発的な行為を取るべきではない」と強圧的な批判をしました。（6/1朝日新聞）軍事的・経済的に巨大となった中国のこれらの発言から、アジアの海洋諸国にとっては、中国以上の軍事的な抑止力を持たない限り、中国による軍事進出という危機が避けられない状況が迫っていると言えるでしょう。これは日本でも同じことです。日本で一番中国に近い県は沖縄で、沖縄県の尖閣諸島を中国が自国領だと言っているのは皆様ご存じのとおりです。中国の方針が現状のままならば、沖縄に中国以上の軍事的抑止力がない限り、中国は沖縄県でも南シナ海と同じことをすると予想されるのです。 ◆日本を守る抑止力としての駐沖縄米軍日本は、世界第6位の海洋国家です。石油を運ぶシーレーン、海上の防衛はとても重要な要素です。これまで、日本の広い海を日本だけで守ることは難しく、アメリカの力に頼ってきました。駐沖縄米軍の主な役割は、北朝鮮による朝鮮半島有事、中国による台湾海峡有事・尖閣諸島有事への抑止と対処とされています。沖縄からなら、米軍がこれらの地域へ1日で駆けつけることができるためです。 ◆日本の防衛体制の現状は？このように在日米軍は、アジアの紛争に対する抑止力となっていましたが、現在はテロとの戦いで力が弱まったため、中国の力による一方的な現状変更の試みを許してしまったというのが、現在の南シナ海埋め立て問題の原因だと言えます。これらの状況を踏まえ、日本では現在、自国を応分の負担で守る形、力の弱まったアメリカを補う形という双方の観点から、安全保障の法整備が進められています。頼るばかりではなくアメリカと一緒に自国を守り、アジアの平和を脅かす者への抑止力になろうというのが、今の日本の考えでしょう。 ◆地方自治の範疇を超えた翁長知事の動きですがその一方で、沖縄県の翁長雄志知事は、5月27日から6月4日の間、米軍普天間基地の辺野古移設反対を直接伝えるため、アメリカを訪問中です。在日米軍については住民の方に十分なご納得をいただくことは必要でしょう。そのために、国が誠意ある意見交換を繰り返し、住民の皆様と相互理解を深めることが重要です。ですが国民全員がかかわる問題である安全保障で、国同士が約束した取り決めについて、県知事が相手国まで反対表明しに行くというのは知事の分限を越えていると言わざるを得ません。 ◆オールジャパンで自由を守ろう！中国国内では政府への批判は認められず、もちろん対外的にも自国の主張以外を受けとめるという民主主義的考えがありません。今回のアジア安全保障会議でもその態度は変わりません。沖縄に米軍がいなくなれば喜ぶのは中国で、その中国は多様な意見を認めない国家体制を取っているのです。沖縄の米軍移設反対を民意としてそれが通ったとしても、その結果は「民意を抑えつける中国の政治体制に組み込まれてしまうこと」になりかねません。「国防で一人ひとりの自由を守る」ことを多くの方からご理解いただき、オールジャパンで国防に取り組みたいと考えます。

アメリカの撤退を補完し、日本はアジアの平和に責任を持て

2015.06.02

文／幸福実現党・山形県本部副代表　城取良太 ◆その瞬間は突然やってくる 5月29日、鹿児島県屋久島町の口永良部島で大規模な噴火が発生しました。現在、噴火活動は停止していますが、噴煙は新岳の火口の上空約1200メートルに達し、噴火による火砕流は火口の西側を中心に全方位に流れ、島全体の約2割の範囲に及んでおり、規模の大きさを伺わせます。また翌30日には、小笠原冲を震源としたM8.1の地震が起き、震源が682Kmと非常に深かったため、大きな被害は出ませんでしたが、47都道府県全てで震度1以上を観測することは史上初だと言われています。東日本大震災以降、全国で火山・地震活動が活発化しておりますが、共に正確な予知は難しく、今回も前兆は観測されなかったそうです。 ◆ながらく「割れ窓理論」を実践してきたアメリカ世界的に見ても、このような「天災の頻発」と「軍事的な対立や紛争」が比例的に増加傾向にあるというのは注目すべきことではありますが、両者の最大の違いを挙げるとすると、後者の場合、ある程度の前兆が現れ、事前のきめ細かい対応と配慮によって、未然に防ぐことが出来る点でしょう。戦後70年間を振り返ってみて、極東はもちろん、世界中でこの役割を担ってきたのは、紛れもないアメリカでありました。国際社会においては、ソ連との冷戦構造の中で、世界規模で多くの衝突を未然に防ぎ、また賛否両論はつきものでしょうが、冷戦終了後も世界各地での紛争や内乱などの広がりを最少化しようと積極的に介入するアメリカの姿があったことは確かです。アメリカ国内の治安においても、地道なパトロールや、無賃乗車、窃盗、物乞いといった軽犯罪の取締りなどの警察機能の強化、また割れた窓の修復や落書きの除去など外観保全の強化を徹底して行うことで、90年初頭には世界でも有数の凶悪犯罪都市のひとつであったニューヨークを全米で最も安全な大都市へと激変させた経緯もあります。まさに、そうした「割れ窓理論」の効用を国内外で実証してきたと言えるでしょう。 ◆アメリカの無力さを露呈したアジア安保会議しかし、先月末シンガポールで行われたアジア安全保障会議の場においては、近年のアメリカの無力さを露呈する結果となりました。近年、当会議における課題は、南シナ海の南沙諸島での人工基地建設を象徴とした、アジア広域での中国の自分勝手な拡張主義についてですが、軍事力で劣り、対話では中国の海洋進出を止められないASEAN諸国としては、アメリカ頼みは否めませんでした。その期待に応えて、カーター国防長官は5月31日の演説で「地域における緊張の原因だ」と中国を強く非難し、日本、オーストラリアなどと足並みを揃え、中国への圧力を強める意向を明らかにしました。　しかし一方、中国の孫副総参謀長は同日、「中国の主権の範囲内の問題だ」と述べ、アメリカに対しては「自らの主観に基づく無責任な発言をするのは控えるべきだ」と一蹴し、更に「軍事防衛の必要を満たすためだ」と軍事利用を前提としている事を堂々と認めました。この発言から見ても、国際的枠組みを尊重し、対話重視を心がけるオバマ政権は決して強硬な手段を採ることが出来ないと足元を見ている中国の思惑が覗えます。 ◆アジア諸国の期待に応える安保法制実現を！先月行われたNPT再検討会議の決裂は記憶に新しいところですが、イラン核開発の6か国協議も然り、こうした国連型の国際協調主義における対話路線は機能不全を起こしていることは明らかです。むしろ「無秩序」を生もうとする勢力の時間稼ぎにしかなりえない事をもっと認識するべきです。そんな中、ASEAN諸国でも、最も中国の軍事的拡張に危機感を募らせているフィリピン・アキノ大統領は今週訪日し、安倍首相との会談、国会での演説を行い、経済、安全保障での相互協力の重要性を訴えることとなっており、日本への期待感の強さを感じさせます。また、これはフィリピン一国ではなく、ベトナムやマレーシアなど、他のASEAN諸国民広くの共通の考えであり、我々はその期待に応える責任を負うべき時が眼前に迫っていると自覚すべきです。今国会においても、安保法制の前進が「戦争を招く」といった議論が横行しておりますが、そうした中国の肩を持つような左翼政治家の亡国的言説に負けず、大改革を成し遂げることで、退潮傾向にあるアメリカとの同盟関係を最適化し、中国による新帝国主義の脅威からアジア諸国を解放させる、戦後70周年に相応しい日本の安保法制が実現できるのです。