国防・安全保障

中国の尖閣侵攻に向けた「持久戦」に対抗するには？

2012.10.07

尖閣諸島周辺の海域では6日も中国公船が確認され、計8隻が日本の接続水域に出入りしました。(10/6産経「中国公船8隻が接続水域に出入り海保警告に『正当な任務』」) 尖閣諸島周辺海域にとどまっている中国の監視船は7日も、同諸島周辺の日本の接続水域へ出入りし、午後3時現在、同水域には国家海洋局の監視船4隻と漁業局の監視船1隻が留まっています。(10/7 時事「中国公船、なお尖閣沖に＝接続水域に5隻―海保が監視」) 中国は、南シナ海でフィリピンが領有を宣言していた岩礁を実効支配した際も、長期戦、持久戦に持ち込み、中国漁船や公船、時には軍艦を海域に常態化させ、フィリピンを根負けさせる手法を取って来ました。そして、小さな岩礁も自国のものとし、そこを起点に200海里を主張すれば、一発の弾丸を撃つことなく自国の領海を拡大し、海域に眠る資源まで奪って来ました。これが中国の「持久戦」を使った「戦わずして勝つ」戦略です。中国は同じ手法を今度は東シナ海で実行しようとしているのです。米国は、尖閣での中国の動きを牽制するため、9月中旬以降、西太平洋に2隻の空母「ジョージ・ワシントン」「ジョン・C・ステニス」を展開させました。(10/5読売「米空母2隻が西太平洋に、尖閣緊迫で中国けん制」) 米国が西太平洋に空母2隻を展開させることは特別な事態を意味します。例えば、米軍は1996年の台湾総統選の際、中国軍が台湾海峡で軍事演習により威嚇したのに対し、空母２隻を現地に急派し、中国軍を牽制しています。中国は10月4日、米空母を牽制するため、艦隊7隻が沖縄本島と宮古島の間の海域を抜け、西太平洋に向かいました。(10/7 産経「中国艦艇７隻が通過沖縄本島－宮古島間」) 中国海軍は9月23日、初の空母「遼寧」を就役させましたが、近い内に西太平洋上で中国空母艦隊の軍事演習が行われることになるでしょう。空母艦隊による東シナ海も含めた西太平洋上での米中覇権の衝突は、もうそこまで来ているのです。中国が尖閣を占領し、次に台湾を占領すれば、中国は事実上、「日本のシーレーン封鎖」というカードを持つことになります。そうなれば、映画『神秘の法』（http://shinpi2012.com/）で描かれているような、日本が属国化する未来が待ち受けています。それだけ、尖閣諸島は戦略的に重要な位置にあるのです。そのためには、日本政府は今から戦略的に手を打っていくべきです。まず、今回の反日暴動で問題が明らかになりましたが、日本企業は「中国リスク」を鑑み、製造工場は人件費も安いインドネシア、タイ、ベトナム等の親日国に移すべきです。そのために日本政府は支援を惜しむべきではありません、そして「反日暴動」カードを使えなくすべきです。また、中国は尖閣の領有を米主要紙に全面広告を出すなど派手に展開する一方、日本政府による尖閣PRは極めて不十分です。(10/7 朝日「尖閣、日中が広報戦　派手な中国と地道な日本」) 日本政府は中国以上の広報戦略を展開し、「尖閣は日本固有の領土」という認識を全世界に広げるべきです。そうすれば、中国が尖閣侵攻した際、国際世論を味方に付け、中国包囲網を形成し、中国を孤立させることができます。また、中国は持久戦に持ち込み、「戦わずして勝つ」戦略を志向しているため、初めから軍を発動させません。しばらくは海洋監視船、漁業監視船、時には軍艦を尖閣海域に常態化させる戦法を続けるはずです。そして時を待って大量の民間漁船を使って尖閣上陸を狙ってくるはずです。そこには漁船を模した軍の工作船も含まれています。中国漁船に対しては、米軍も自衛隊も手を出すことは出来ません。その際、矢面に立つのは海上保安庁ですが、数百隻という大量の漁船で上陸された場合、対応は不可能です。政府は、尖閣を国有化したにも関わらず、中国の反発を恐れて、国民の上陸を決して許さず、構造物の建築も認めていません。中国に実効支配される前に、政府は早急に魚釣島に灯台や避難港などの構造物を建設したり、自衛隊を尖閣諸島に常駐させることによって実効支配を強化すべきです。以上、述べましたように、企業の「中国リスク」を回避させた上で、世界に「尖閣は日本の領土」と大々的に広報活動を行い、同時に実効支配強化を図ることが中国の「持久戦」に対抗する戦略となるのです。(文責・佐々木勝浩)

野田政権が進める「地域主権」は「地獄の一丁目一番地」――有事は中央集権を強化せよ！

2012.10.05

10月1日に第3次野田改造内閣が発足し、論功行賞や選挙対策の肩書き作りなど、民主党の延命だけが最優先された不毛な閣僚人事が発表されました。改造内閣発足の記者会見において、野田首相は「樽床さんに、民主党の一丁目一番地の政策である地域主権改革をリードする役割を託すことといたしました」と発表しました。(10/1 首相官邸「野田内閣総理大臣記者会見」) 確かに、樽床氏は一昨年の代表選に出馬した際に「地域主権」を訴えていましたが、「地域主権改革」が民主党の一丁目一番地の政策であるとは驚きです。何を隠そう、野田首相本人は2009年衆院選の街頭演説で「税金の無駄を無くすことが一丁目一番地」「そこから始めなければ、消費税を引き上げる話はおかしい」と渾身の力を込めて訴えていました。(野田首相公約「マニフェスト書いてあることは命懸けで実行」) 民主党が「地域主権改革」を「一丁目一番地」と言い出したのは、失政続きの鳩山氏が2009年11月の全国知事会議で「地域があって国があるという考えで行動を進めたい。地域主権の実現は『１丁目１番地』だ」とリップ・サービスで挨拶しただけのことです。実際に、2009年衆院選の民主党マニフェストの一番の目玉は「税金のムダづかいと天下りを根絶」でした。二番目に「国民への税金のバラマキ(子供手当てや高校無償化)」、3番目に「年金・医療改革」、4番目に「地域主権」、最後に「景気対策」でした。(※いずれの公約も実行できず) また、2010年参院選のマニフェストに至っては、「地域主権」の優先順位は９番目でした。「地域主権」を「民主党の一丁目一番地」と言う本心は「日本維新の会」へのラブコールであり、ポピュリズムに媚びへつらう選挙対策に他なりません。民主党がや日本維新の会が掲げる「地域主権」「地方分権」は、耳障りが良く、一見素晴らしく聞こえますが、左翼的価値観に基づく、大変危険な国会解体思想です。特に、軍事的衝突にもつながりかねない領土問題が国難として迫っている中においては、地域主権とは逆に、中央集権を強化すべきです。「地域主権」の流れは、列強による日本侵略の危機にあたって、幕藩体制を終わらせ、中央集権国家を築き、「富国強兵」を進めた明治維新と全く逆行しており、「日本維新の会」など「維新」を名乗る資格すらありません！尖閣諸島における領海侵犯、軍事的緊張が連日報道されているにもかかわらず、仲井真・沖縄県知事は「地域主権」を盾にとって、尖閣防衛の切り札であるオスプレイ配備を阻止し、日米同盟を破棄しようとしています。地域主権が進めば、有事において、こうした売国首長や革新首長の反乱を抑えることができなくなります。また、エネルギー問題においても、「脱原発」が叫ばれ、瓦礫の処理ですら地方自治体の反対を受けて進んでおりません。その根底には、地域主権の問題があります。ドイツ連邦共和国では「脱原発」が進んでいますが、その背景には環境運動だけではなく、ドイツの「連邦制」という複雑な統治機構の問題があります。ドイツでは16の州から構成される連邦国家であり、各州それぞれが主権を持ち、独自の州憲法、州議会、州政府および州裁判所を有するため、連邦国家として「エネルギー安全保障」強化を進めることができず、結果的にフランスの原発に依存する事態に至っています。逆に、フランスが「原発大国」となったのは、強力な中央集権国家としての意思決定が出来たからです。フランスでは、直接選挙で選ばれる大統領に「首相の任免権」や「議会の解散権」など強力な権限が与えられ、立法府である議会より行政権の方が強い体制が敷かれているからです。日本も有事に対応するためには、今こそ、大統領制を導入し、中央集権を強化し、迅速かつ的確な判断ができる強力なリーダーシップをもった統治機構を確立すべきです。 10月6日(土)から始まる近未来予言映画『神秘の法』（http://shinpi2012.com/）では、近隣の軍事大国が日本に侵略する場面が描かれていますが、そこで首相は憲法９条を改正することができずに降伏、日本が「極東自治区」になる場面が描かれています。日本は今、有事体制に入っています。もはや、何も「決められない政治」では許されません。今、必要な「日本の一丁目一番地」は、安全保障の強化であり、憲法改正、自衛隊法改正です。そのためには「地域主権」ではなく、政治の強力なリーダーシップを実現する「大統領制」も含めた強力な中央集権国家体制を確立すべきです。(文責・小川俊介)

日本は台湾と協調し、アジアの希望の星となれ！～人々の自由と繁栄を守るために～

2012.10.04

尖閣諸島を日本政府が国有化したことに反発した台湾の漁民団や巡視船が日本の領海に侵入し、海上保安庁の巡視船と放水し合ったことは記憶に新しい。馬永九総統は漁民や巡視船乗組員の代表らを台北の総統府に招き、「釣魚台がわれわれの漁場だと世界に平和裏に知らしめた」と讃えました。国内では「主権問題で弱腰」と批判される馬英九政権が、強気な態度をアピールしたものと考えられます。(9/27 産経「馬総統、漁民を称賛　尖閣問題『日本は反省を』」) 一方で、馬総統は「日本と対抗することが目的ではない」(同上)と発言するなど、日本と本気で対立することを望んではいないものと考えられます。「台湾と日本は運命共同体」であると言えます。その理由の一つはシーレーン問題です。中国が台湾を併合した場合、中国は世界で一番深い台湾の東側の海に潜水艦を潜伏させ、台湾に基地をつくり、南シナ海を中国の内海にするものと見られます。食料自給率が低く、エネルギー自給率に至っては4％の日本(今後、更に脱原発を進め、石油に依存する予定)にとって、台湾が併合された際のシーレーンに与える影響は尋常ならざるものがあります。日本人の生命は台湾の南と東を通るシーレーンにかかっているのです。しかし、もう一面、見逃してはならないことがあります。タイ、ベトナム、カンボジア、ラオス、ブルネイは南シナ海以外に海洋への出口を持たず、マレーシアの港も半分は南シナ海に面しています。既に中国は南シナ海の西沙諸島、南沙諸島を含む地域を自治体の三沙市として勝手に制定し、ベトナム・フィリピンが強く抗議していますが、台湾が中国に併合され、シンガポールの華僑が同民族ということで中国になびいた場合、北の台湾と南のシンガポールの間の海は自動的に中国のものとなり、東南アジアの沿岸諸国は中国に従わざるを得ない運命に陥ります。元駐タイ大使の岡崎久彦氏は『台湾問題は日本問題』の中で、このようなことが起きた場合、「1965年前の状態への復帰を意味する」と言います。それは中国がチベットを制圧し、インド国境まで進出し、その影響力を東南アジアに及ぼしていた時期を指しています。当時、共産国である北ベトナムのラオス、南ベトナムへの浸透は著しく、カンボジアのシハヌークは親中国の旗を掲げ、インドネシアは共産化寸前であり、北京、プノンペン、ジャカルタ枢軸が出現。東南アジアの指導者たちは共産主義の進出の前に敗北主義に陥り、アジアは共産主義思想に染まろうとしていました。この流れを変えたのがアメリカ海兵隊でした。65年3月にアメリカ海兵隊がベトナムのダナンに上陸した直後から、東南アジアの雰囲気は変わります。保守系指導者は堂々と反共を口にするようになり、67年にはASEAN(東南アジア諸国連合)を結成。表向きは経済協力という目的でしたが、実質は反共連合であった、と岡崎氏は述べています。アメリカのベトナム介入はベトナムにおいては失敗しましたが、中共に対抗するための東南アジア指導者たちの精神的支柱となりました。現在の東南アジアの独立と繁栄は、アメリカの建国以来の自由と民主主義と正義を愛する精神、他国のために血を流して戦ったアメリカ兵たちが支えています。そのアメリカも財政赤字のために軍事力を削減し、世界の警察官を辞めようとしています。従来のアメリカ外交を推し進めるヒラリー国務長官が引退を表明していることに加え、中東問題に手を取られ、今後のアジアにアメリカがどこまで関わるかは未知数です。今こそ、アメリカに代わり、日本が台湾と協調しながら、共通の価値観である「自由と民主主義」でもってアジアをはじめとする地域の平和と安定、そして中共の覇権主義を打ち破るため立ちあがるべき時です。そのためにまず行うべきことは、2009年に中断した日台漁業交渉を再開し、台湾との間で漁民共同提携を結ぶことです。台湾人の主張は、尖閣の領有ではなく、尖閣付近海域で漁をする権利を認めてもらうことにあります。現在、日本と台湾が設定した排他的経済水域(EEZ)が重なっており、台湾の漁民は漁業権を主張して抗議行動を起こしています。尖閣付近は日本統治下で日台漁民が代々共に漁を行なっていた海域です。櫻井よしこ氏は「尖閣周辺の日本の排他的経済水域内での漁を許す枠組みを早急に作り、乱獲防止の協定を整え、日台共栄の漁場を造ることが、日本の漁業の発展にもつながる。」と指摘しています。(8/9 産経「日本の自画像を描け」) 台湾は非常に親日的な国であります。台湾から日本への東日本大震災の義援金は、200億円以上で世界一。大半が一般市民からのものです。その台湾に対して、特に民主党政権になってからの日本政府は誠意ある態度を取っていません。その原因は、1972年に日中共同声明を発表し、中華人民共和国と国交を結び、中華民国(今の台湾政府)との国交を断行したことにあります。現在の台湾を国として承認しているのは世界で23か国のみ、中南米の小国が中心で欧米・アジアではバチカン市国だけである。台湾は国際的に非常に不安定な地位にあります。台湾の国際的地位を上げるために日本ができることは多い。台湾のWHO加盟、諸種の国際機関への加盟やオブザーバー参加への後押し、日台の経済連携協定(EPA)の提携、そして台湾の国連加盟の応援です。その後、民間交流を含めながら日台間の関係を強固にし、台湾の国家承認に向けて一歩ずつ進めていくべきです。台湾の人々も、一党独裁国家で覇権主義を唱えて周辺諸国を恫喝し、チベットや東トルキスタン、内モンゴルの人々を弾圧するのみならず、漢民族をも弾圧・洗脳し、自由を許さない中華人民共和国の一部となる未来を選ぶのか、自由と民主主義という価値観を同じくするアメリカ・日本の側を選ぶのか、自国民の未来についてよく考え選択頂きたいと思います。日本が台湾を併合した際、日本は総理大臣級の人々を台湾に送り、台湾の衛生面を大きく改善し、インフラを整備して人々の生活を豊かにし、教育を通じて台湾の人たちに夢を与えました。日本のリーダーたちは自国民として、台湾の人々を心から愛していました。そしてその気持ちは今も変わりません。幸福実現党は、台湾の人々を決して見捨てはしません。私達は日本を守り、台湾を守り、アジアの自由と平和を守り、中国で苦しんでいる人々をも救うために立ち上がった政党です。幸福実現党の存在こそが日本と台湾を繋ぎ、日本がアジアの希望の星となるための唯一の鍵であると固く信じる次第です。(文責:HS政経塾1期生・兵庫第11区選挙区支部長湊侑子)

日本に帰化しても反日を主張する白眞勲氏の内閣副大臣入閣は看過できない　

2012.10.03

野田政権第三次内閣改造が行われました。民主党政権には、支持母体に旧社会党系の議員や日本人に帰化した方もたくさんいます。そこで、今回の改造で注目するべきは、日韓関係がこじれている中で、内閣副大臣に任命された白眞勲（はく・しんくん）氏です。白氏の父親は韓国人、母親は日本人です。ただ、白氏自身は日本人としての立場の発言は少なく、韓国に有利となる言動が目につきます。例えば、白氏は2003年に日本に帰化していますが、同年に「我々韓国人は、『東海』を『日本海』と呼べない」（朝鮮日報）と発言しています。彼が韓国人であればある程度許されますが、既に日本人となった段階で言うべき言葉ではありません。それ以外にも、外国人参政権導入には積極的な態度をとっており、参政権付与が進まないのは「日本の偏狭なナショナリズム」が原因だとする意見の持ち主です。このように、今後も白氏は韓国政府の意見を代弁していくことが十分に考えられます。野田政権は、日韓関係の悪化を阻止するために白氏を起用したのかもしれません。ただ、竹島問題や従軍慰安婦問題で揺れている最中に、反日思想の持ち主を内閣副大臣に任命したことは愚かです。もし、野田政権が日韓関係を考えているならば、やはり日韓の歴史問題に通じている人材を採用するべきです。あくまでも仮定ですが、例えば日本に帰化して言論活動をしている呉善花（オン・ソンファ）女史のような方を起用するのなら理解できます。彼女は、もともと反日教育を受けていた韓国人ですが、日本に留学して母国での反日教育の間違いに気づいた方です。著書も多数で、『私は、いかにして日本信徒になったか』（ワック社）や『「反日韓国」に未来はない』（小学館文庫）などを記しています。少なくとも、日韓関係に真摯に向かい合うならば、彼女のような存在をブレインにするか民間登用するという手段をとるべきです。最近、台湾出身の金美齢女史も同じ内容の著書を出していますし、中国出身の石平（せき・へい）氏などは日本文化に対する尊敬と敬愛の精神を持ち続け、積極的な国防論を展開しています。このように、帰化された方の中には立派に日本人として生きている方がいます。ですので、帰化人が国政や地方議員になることは完全否定しません。ただし、議員になるのなら、たとえ母国と紛争や戦争状態になっても日本のために戦うことを宣誓できる方でないと安全保障は担保できません。米国では、帰化する際にOath of Allegiance（忠誠の誓い）があります。移民が帰化する際、母国への忠誠は放棄することや、法律に定めた場合、兵役の従事することを約束している点は注目に値します。一方、日本人への帰化申請手続きは米国と比較して簡素であるようですが、近年は帰化する方自体が少なくなっているようです。注）注）法務省によれば、平成23年の帰化申請数は11,008人。帰化許可者数は10,359（内、朝鮮人の比率は55％の5,656人、中国人は31％の3,259人。つまり、中国、朝鮮人で86％を占める）人となっているが、平成14年から見ると、前者は2千人程度、後者は4千人程度減少している。http://bit.ly/Qpo89L それはともかく、帰化を扱う国籍法では、在留期間の長さや両親のどちらかが日本人であること、素行が善良で日本語能力があれば帰化申請ができます。そこで注目するべきは、国籍法五条の六に明記されている論点です。つまり、日本国憲法を破壊する行動や企てをしているかどうか、そのような論点を主張する政党に所属して政治活動をしているかが問われます。ただ、これだけでは、素性は分からず、護憲派であるので左派勢力は憲法護持者になってしまい、問題視されません。これを放置するとどうなるでしょうか？日本には、スパイや工作員と呼ばれる者が多数入り込んでいるとも言われます。今後は平和勢力を装って善良な市民のふりをした工作員が日本に帰化し、政界や財界、教育界に入って日本の内部から国家解体作業が行われます。国内における反日勢力の力も侮りがたく、外交や安全保障の強化、歴史教育の見直しを掲げる議員や政党、政治団体を意図的に貶める活動が横行しています。白氏が工作員とは言いませんが、依然として反日的発言をしている人が入閣している以上、看過はできません。幸福実現党は、移民に対して開かれた政策提言をしていますが、手放しで賛成をしているわけではありません。外国人参政権付与や人権侵害救済法案には反対です。特に昨今は、上記の統計資料にある通り、帰化される方の母国の9割近くが歴史認識問題や領土問題を抱えています。また、彼らは外国人参政権の付与や人権侵害救済法案の成立を推進し、民主党やその支持母体にも影響を与えています。よって、今後は中国人や韓国人の帰化に際しては思想チェックと日本人になることへの宣誓の厳格化は必要だと考えます。白氏が、「日本人」として「日本のために」働いて頂くことを願う次第ですが、これまでの言動を見る限り期待はできません。従って、野田政権の早期退陣と民主党政権を終焉させないと、同じことが起こり続けます。加えて、内閣副大臣の存在は国民の目に見えにくい以上、私たち国民は、細心の注意を払わねばなりません。（文責：中野雄太）

国内のマスコミ改革こそ、中国の「超限戦」への反撃の一手！

2012.09.30

中国が尖閣諸島を巡って、現在、日本に仕掛けている戦争が「超限戦」です。(参照：いよいよ行動の秋(とき)――習近平に告ぐ！日本人を代表しての船上告知！) 「超限戦」とは、1990年に中国軍の現役大佐(当時)の喬良(きょうりょう)と王湘穂(おうしょうほ)が発表した『超限戦』という書籍がベースになっている現代の中国軍が採用している兵法です。その内容は、これまでの欧米や日本の軍事や兵法、戦略・戦術の概念を超えたもので、喬良らは、それを「あらゆるものが戦争の手段となり、あらゆる領域が戦場になり得る。すべての兵器と技術が組み合わされ、戦争と非戦争、軍事と非軍事、軍人と非軍人という境界がなくなる」と述べています。その意味で「超限戦」は、戦争を軍隊と軍隊との戦いと考えてきた、従来の西欧型の戦略・戦術・兵法とは全く異なる兵法です。(参照：JBPRESS「中国の新兵学書『超限戦』、尖閣で見事に実践」) 「超限戦」に含まれる戦い方としては、従来の戦闘行為である「通常戦」「外交戦」「国家テロ戦」「諜報戦」「金融戦」「ネットワーク戦」「法律戦」「心理戦」「メディア戦」など25種類を挙げています。(同上) つまり、「超限戦」とは、相手を屈服させるためには、手段を選ばない「何でもありの戦争」を意味します。これらを前提にすると、今回の日本の尖閣問題において、反日暴動や経済制裁、民間交流の停止、サイバー攻撃など、中国がこの超限戦を明らかに発動し、国家資源のすべての分野を動員して、日本に攻撃を加えていることが分かります。そうです。既に日本は、中国から「超限戦」という新しいタイプの戦争を仕掛けられており、日中は実質的な戦交戦状態にあるのです。「サイバー戦」に関しては、防衛省がサイバー専門部隊を発足させ、部隊へのハッカーの採用を検討するなど、中国への対抗策を打ち始めていますが、余りにも対応が遅く、小規模です。(9/30 産経「防衛省、サイバー専門部隊にハッカー採用を検討　対中国にらみ態勢強化」) 特に「超限戦」への対応で、日本が決定的に弱い部分が「情報戦」＝プロパガンダ戦です。中国は、実は70年代以降、戦略的に日本に対して、この情報戦を仕掛けてきました。南京大虐殺や、百人切り、靖国問題、従軍慰安婦等々……。国内はもちろん、日本のマスコミを使って、世界に対して徹底的に日本を貶める、嘘で塗り固められた情報を流し、自分たちに有利な状況を作り上げてきたのです。 27日の国連総会で中国の外相は、「(日本が尖閣諸島を)盗んだ」との表現を計7回使用。日本を「植民地主義的」と7回も形容したとように、まさに「嘘も100言えば真実になる」(ゲッペルス(情報戦の第一人者とされるナチスドイツの宣伝大臣)の言葉)という情報戦の常套手段を実践しているのです。こうした中国の仕掛ける情報戦に対して、私達日本人は、今何をすべきであり、できるでしょうか？まず、断行すべきは、日本の左傾化したマスコミの峻厳なる改革です。例えば朝日新聞は、戦後、親ソ連、新北朝鮮、親中国の報道姿勢を取り、日本の左翼勢力の牽引役となってきました。つまり、日本の共産化、つまり侵略を意図した隣国の情報戦の出先機関をになってきたのが、朝日新聞を始めとする左傾化したマスコミであります。また、中国寄り、韓国寄りの姿勢で、日本人に自虐史観を植える洗脳番組を作り続けて来た売国NHKの罪も重く、保守層の間で「NHK受信料支払い拒否運動」が広がっています。日本に中国の侵略の危機が迫る今、日本のマスコミは従来の報道姿勢を改め、日本の国益重視の報道方針に転換すべきです。そして正しい報道によって、中国の脅威の現実を知り、早急に国防体制を固め、憲法を改正し、独立主権国家としての再生を急がなければなりません。そうしたマスコミ改革を促すため、9月29日、幸福実現党と市民団体「中国の脅威から子供の未来を守る会」は、朝日新聞社前において街宣活動をし、「中国の脅威が迫る中、親中報道から日本の国益を重視する報道に、報道姿勢を改める」ことを求める「申入書」を、同社の社長と編集局長宛てに提出して参りました。（youtube動画⇒http://youtu.be/muE7F7VG91Q）今後、同社前にて、定期的に街宣と申入れを継続し、国難から日本を守る大きな国民運動の一つにしていきたいと思っています。ぜひ、皆さまのご支援をお願いいたします。世の中を変えるキーワードはただ一つ、「行動」です！陽明学の根本である「知行合一」の思想が、吉田松陰先生をはじめとする維新の志士達の行動理念となりました。救国のための「行動の秋(とき)は今」です。皆様と共に、日本を守るためのありとあらゆる、出来得る限りの行動を、全力で重ねて参りたいと思います！(文責・矢内筆勝)

日本政府は「尖閣は中国領」と主張する中国の捏造プロパガンダを一刀両断せよ！

2012.09.29

中国政府は9月25日、『釣魚島白書』を発行し、歴史的、地理的、法的観点から見て尖閣諸島を自国の固有の領土だと主張しました。この中では「明の時代の1403年に出版された書物に、釣魚島とその周辺地域の名称が歴史的に初めて登場し、これは14、15世紀にすでに中国人が島を発見し、名前を付けたことを示すもの」と述べています。(9/26 朝鮮日報「尖閣：中国が白書発表釣魚島は中国固有の領土」) また、27日の国連総会の一般討論演説で中国の楊外相が「日本は1985年の日清戦争末期に釣魚島(尖閣諸島の中国名)を盗んだ」と強い言葉で国際社会に訴え、記者会見では、「正しい歴史認識を持っていなければ、北東アジアの秩序は挑戦を受ける」と日本を批判しました。(9/29 中日新聞「尖閣『日本が盗んだ』と非難　中国外相国連演説」) 「盗人猛々しい」とはまさにこのことですが、中国が歴史的、地理的、法的根拠から国際社会に対して「尖閣諸島が中国領だ」と主張していることに対して、日本は世界に対して、それを覆す根拠を明確に示し、中国の捏造プロパガンダを一刀両断する必要があります。「尖閣諸島が明代から中国の領土だった」との主張を覆す証拠として、中国・明代の『石泉山房文集』で尖閣諸島のひとつ、大正島について、明から1561年に琉球王朝(沖縄)へ派遣された使節、郭汝霖が皇帝に提出した上奏文に「琉球」と明記されていたことが分かっています。つまり尖閣諸島は明代から琉球領だったことは明白です。早くから中国・明が尖閣諸島の存在を知っていた事実はありますが、古文書に名前があるだけでは領土とは認められません。「永続的に実効支配し続けようとする国家意思」が見られない島は「無主地」と判断するのが国際法上の考え方です。尖閣諸島は長らく「無主地」の状態が続いていましたが、尖閣諸島に日本人が最初に足を踏み入れたのは、1884年のことで、福岡の実業家・古賀辰四郎氏が探検隊を派遣し、無人島であることを確認し、国際社会へ領有を主張した上で、他国からの異議もなかったため1895年に日本の領有を決定した経過があります。つまり、楊外相が言う「日本が1895年の日清戦争末期に釣魚島を盗んだ」という事実はありません。その後、古賀氏が日本政府から島を借り受けて開発を進め、カツオブシ工場と鳥の剥製工場を営みました。最盛期には最大248人が島に住み、これを見ても日本の魚釣島の実効支配は否定しようがありません。また、1919年、中国・福建省の漁船が難破して31人が魚釣島に漂着した時には、島に住んでいた日本人が救助し、中華民国の長崎領事の島民への感謝状の宛名には『大日本帝国沖縄県八重山郡尖閣諸島』と記されています。つまり、当時の中華民国は尖閣諸島が日本の領土であることを認めていたのです。しかし、近年に入って1968年、アジア極東経済委員会(ECAFE)が、尖閣諸島周辺にペルシャ湾級の石油・天然ガスが埋葬されている可能性があると発表すると中国は、尖閣諸島は中国固有の領土と主張し始めました。 1960年4月に北京市地図出版社が発行した『世界地図集』では、尖閣諸島が日本の領土として『魚釣島』『尖閣群島』と日本名で表記されており、中国が日本の領土だと認めていたことは明白です。それが1970年以降の地図になると国境線が勝手に移動され、国境は尖閣諸島の東側へと書き換えられています。こうして中国の「尖閣実効支配」の計画は地図の改ざんから始まったのです。（9/29 NEWSポストセブン「尖閣諸島『中国が日本の領土と認めていたことは明白』と識者」）また、米CIA報告書は尖閣に関し、66年に中国で文化大革命の担い手である紅衛兵向けに刊行された地図帳掲載の地図では、中国の国境外に位置しており、「琉球(沖縄)、従って日本に属することを示している」と指摘しています。同報告書は、台湾でも「尖閣海域が中国側の境界内にあると表示する地図はなかった」としており、ソ連や無作為に抽出した欧州などの地図にも、尖閣が中国側に属するとの表記はないと結論づけています。(9/23 時事「尖閣帰属、日本の主張に説得力＝米CIAの71年報告」) 以上が、「正しい歴史認識」であり、尖閣諸島が日本の領土である根拠です。日本は、既に尖閣諸島を巡って中国と戦争に入っている認識を持たねばなりません。弾丸が飛び交うばかりが戦争ではなく、中国は「思想戦」「言論戦」で相手国を攻撃し戦わずして勝つ戦略を取っています。だからこそ、日本は「思想戦」「言論戦」でも中国に勝利し、国際社会で日本の立場を強烈に主張すべきです。(文責・佐々木勝浩)

世界の視線は中東へ。試される日本の覚悟。

2012.09.27

民主党の代表再選を果たした野田首相、自民党では安倍元首相が新総裁となり、日本国内でも政治的に大きな動きが続いています。一方、アメリカでも11月6日の大統領選挙が近づいており、民主党オバマ陣営と共和党ロムニー陣営が火花を散らしています。アメリカ国内の選挙において何が争点になっているかというと、CBSニュース・ニューヨークタイムズの世論調査によれば(9/8～12)、上位3位は以下のようになっています。(CBS News/New York Times Poll Sept. 8-12, 2012) 1. 経済・雇用（Economy and jobs）: 37% 2. 医療（Health care）: 11% 3. 財政赤字の削減（Budget deficit/National debt）: 4% もちろん州ごとによって、バラツキはあるのですが、一目でお分かりの通り、アメリカ大統領選挙で今、一番国民に訴えていることは「経済・雇用」です。日本としてはアメリカの外交政策争点になるのかどうか気になります。この世論調査以降に、リビアやエジプトなど、中東各地で起きた反米運動によって外交政策もあらたな争点に浮上しつつありますが、その関心の先は、あくまで中東です。それを象徴するのが、現在開催中の国連総会でのオバマ大統領の演説です。 11月の大統領選挙前に最後の主要な国際会議・国連総会で、9月25日(日本時間26日未明)のオバマ大統領の演説は「演説のほぼ全てを中東での問題に割り当て、暴力の停止や民主化への支援を改めて強調」という内容でした。(9/26 産経「オバマ大統領の国連演説、中東政策の手詰まり感鮮明に」) その他にもオバマ大統領の演説では、YouTube映像が中東の騒動のきっかけだとしても、「言論の自由は守られなくてはならない」とも述べており、民主主義における倫理「自由を守る」立場ははっきりと述べられています。(今の日本は、果たしてこのような主張ができるでしょうか？) この演説は、9月26日のニューヨークタイムズ、ワシントンポストでも一面を飾っています。特にニューヨークタイムズでは、「オバマ氏の演説は、国連総会に集まった各国のリーダー同じくらい、国内の聴衆に向けてのアピールを意図しているようだった」(9/26ニューヨークタイムズA1)とも書かれており、明らかに大統領選挙を意図していると言えます。一方、日本の野田首相は、9月26日(日本時間27日未明)の一般討論演説で「沖縄県・尖閣諸島をめぐる中国との対立や韓国との竹島領有権問題を念頭に、領土や海域をめぐる紛争に関し「どのような場合であっても国際法に従い平和的な解決を図る」との立場を表明」しました。(9/27 時事「領土対立、国際法で解決を＝尖閣・竹島念頭に国連演説―野田首相」) CNNでも「Japanese PM takes hardline on China(日本の首相、中国への強硬路線)」として報道されていますが、「国連総会では、中東の問題を中心に取り扱っており、尖閣問題に対しては様子見の状況」という取り上げ方です。現在の選挙争点の状況を見る限り、尖閣諸島については、中東問題以上にアメリカ国内で取り上げられるまでいかないと思われます。アメリカのみならず国際社会の目は、中東にシフトしているといえます。こうした今だからこそ、幸福実現党がかねてから主張している「自分の国を自分で守る」国防政策へと日本は転換していかなくてはなりません。大川隆法党名誉総裁は、オバマ大統領が就任した2009年から、アメリカの「ジャパナイゼーション(日本化)」が始まると指摘しています。国民の保険加入を義務づけるオバマ・ケアもひとつの象徴ですが、さらに国防費を削り「アメリカは世界の警察をやめて自国のことに集中する」政策も、残念ながら現在の日本の外交姿勢「触れず・関わらず」に近づいているとも言えます。今後、日本における集団的自衛権の解釈の変更と、憲法9条の改正に向けつつ、武器の共同開発を淡々と進めていくことを提案します。昨年末に武器輸出三原則は緩和され、イギリスとの武器の共同開発を進める段階に入っていますが、日本と価値観を共有できる国と淡々と共同開発を進めるのです。日本の防衛力の向上は、アメリカに対しては財政再建(軍事費削減)に協力することになるので、説得できる環境にあるのは間違いありません。 9月20日のワシントンポストで「With China’s rise, Japan shifts to the right(中国の台頭、日本の右傾化)」という見出しで、日本のスタンスが紹介されていますが、むしろ今までの日本が左傾化し過ぎていたので、国家として当たり前の状態に日本が戻ろうとしていることだと思います。今後、日本が「自分の国を自分で守る」体制に移行する際に、日本の右傾化を国際社会が非難することがあっても、日本はその正当性をしっかりと訴えるだけの大義を立てる必要があります。保守回帰へと日本を移行させる力となったのは、国際情勢の変化だけでは説明できません。2009年5月に立党した、幸福実現党の主張が日本を善導しているのです東アジアにおける正義は日本が打ち立てるという強い気概と行動から、日本が各国の架け橋となる世界のリーダーとなる道が拓かれるはずです！(文責・HS政経塾・第1期生／幸福実現党東京都第9選挙区支部長吉井としみつ)

安倍晋三新総裁誕生は保守回帰の第一歩

2012.09.26

日中友好を祝っている場合ではない 9月25日は、台湾の漁船と海上保安庁との間で放水合戦が展開されました。尖閣諸島沖では、中国の漁船や監視船の接続水域への侵入も行われています。中国国内でも反日デモが過熱し、日系企業の損害は計り知れないレベルとなりました。また、同時に日本から中国への旅行もキャンセルが相次ぎ、旅行業界にも悪影響が出ています。日本人や日系企業に対する異常なまでの嫌がらせや略奪・破壊行動がある中、旅行のキャンセルは当然です。また、今月末に北京で予定されていた日中国交正常化40周年記念のレセプショは、中国側からキャンセルが告げられています。加えて、日中友好7団体の会長や鳩山元首相を含めた政治家の訪中も見送られました。鳩山氏側は「沖縄県・尖閣諸島の国有化をめぐり日中関係が緊迫している中、訪中がなんらかの影響を及ぼすのは好ましくない」とコメントしています。しかしながら、日中外相会談は行われました。駐中国大使の公用車に対する暴行と日本国旗盗難事件、そして尖閣諸島問題でこじれた日中関係改善を目指したいという日本政府の外交判断だというのは容易に想像がつきます。ただし、日本政府の思いとは裏腹に、中国政府から日本側に「反省と誤りの是正」を求められました。普通に考えれば、こうしたコメントは、日系企業への狼藉を働いている中国に対して日本政府が要求するものです。本来ならば、損害賠償請求をするなどして強い態度に出るべきですが、結局、尖閣諸島問題における継続審議を確認したに過ぎませんでした。これでは何のために外相会談なのかわかりません。日本が反省すべき謝罪外交と自虐史観はっきりものを言わない日本の外交を皮肉を込めて「したたか」だと見る視点もありますが、現実には譲歩に次ぐ譲歩の歴史だというのが真実でしょう。優柔不断や摩擦を回避するための安易な謝罪外交が及ぼした悪例はいくつもあります。例えば、靖国神社参拝や歴史教科問題。これらは、中国政府（韓国や北朝鮮も同様）の対日外交カードとなっているのが現状です。日本に対する明かな内政干渉に対して、歴代の内閣は譲歩し続けてきました。靖国神社問題は、中曽根康弘内閣時代の1985年に表面化しました。それまで中曽根氏は首相在任中に10回も靖国神社に参拝しています。また、それまで歴代の首相の参拝に関して中国政府からの抗議はありませんでした。ところが、85年に中曽根康弘氏は、中国共産党内の内紛に巻き込まれていた友人の胡耀邦氏をかばうために参拝を自粛。以後、靖国神社問題が外交カードとなり、現職の首相による靖国神社参拝は21年後の2006年小泉純一郎首相までありませんでした。それ以外には、南京大虐殺があります。1937年の12月、当時の南京には20万程度だったにも関わらず、最近になって日本軍によって虐殺された数は30万人になっています。しかしながら、亜細亜大学の東中野修道氏を筆頭にした日本の学者による南京事件の解明により、中国側の列挙している写真や史実は誤りだらけで精査に耐えるものではないことが指摘されています（参考文献　『南京事件「証拠写真」を検証する』草思社）。歴史教科書問題は韓国も絡んでいます。李明博大統領が喧伝する従軍慰安婦問題の再燃にしても、歴史的な検証をせずに発表した河野談話が日本政府の足かせになっているのは間違いありません。つまり、中国や韓国の蛮行の裏には歴史認識問題があります。「河野談話」や「村山談話」などの謝罪談話や、朝日新聞などが従軍慰安婦問題をたきつけたように、国内メディアによる偏向報道が問題を拡大させました。さらに、日教組を中心とした「日本は悪い国」という自虐史観の刷り込みを学校教育で行ってきたのは、ほかならぬ日本です。その意味では、日本にも責任があり、中国が要求しているものとは違った意味で「反省と誤りを糾す」必要があります。保守回帰への第一歩 9月26日には、自民党の総裁選の決選投票で安倍晋三新総裁が誕生しました。安倍新総裁は、上記で触れてきた靖国神社への参拝や河野談話などの完全撤廃を宣言しています。現時点、覇権主義の中国に備えて国防強化と歴史認識問題に踏み込める人材が誕生したことは、自虐史観の脱却から始まって憲法改正までの議論も可能となってきます。その意味で、安倍晋三新総裁の誕生は、我が国の保守回帰の第一歩となることでしょう。（文責：中野雄太）

「国家というものは、経済よりも崇高な存在である」――ドラッカーの箴言に耳を傾けよ！

2012.09.25

中国の反日デモの暴徒化は、中国経済で潤う日本企業が同時に大きなリスクにさらされていることが誰の目にも明らかになりました。尖閣国有化に端を発した日中関係の悪化により、日中国交正常化40周年記念式典が中止されたほか、交流イベントも取りやめが相次いでいます。靖国参拝問題が再燃した小泉純一郎政権時代や、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件が起きた2010年も訪中団を派遣し、日中友好の懸け橋を自認してきた日中経済協会の訪中団派遣も中止に追い込まれました。従来、「政冷経熱」(政治が冷え込んでも経済は活発)とされてきた日中関係ですが、今回は経済関係も冷え込む「政冷経冷」の様相になりつつあります。藤村官房長官は24日、「話し合いをきちんとした上で(尖閣諸島をめぐる摩擦を)収束に向けていくということだ」と中国政府との話し合いの必要性に言及しました。しかし、領土問題等本質的問題解決を棚上げ先延ばしたまま「政冷経熱」を隠れ蓑とし、経済的利益のみ享受し続けるということは、もはや許されない段階に入りました。中国は共産党一党独裁国家・軍事大国であり、とりわけ次期国家主席となる習近平氏は大中華思想に基づく覇権色が非常に強い人物です。中国はトウ小平氏の改革開放路線以降、経済成長路線を取りましたが、習近平氏は中国を毛沢東時代の「先軍政治」に戻すことを目指しています。(9/19 習近平守護霊霊言「中国と習近平に未来はあるか―反日デモの謎を解く―」⇒http://www.hr-party.jp/new/2012/28970.html) 幸福実現党の大川隆法党名誉総裁は、中国での反日デモ、中東での反米デモ、日本での反原発デモ…一見、無関係に見えるデモの背後に習近平氏がいることを指摘しています。(その後、後追いで各メディアが習近平氏が反日暴動を主導していたと報道。) 習近平氏は既に実権を握っており、米国政府を反米デモが広がる中東にクギ付けにし、アジアにおける米軍のプレゼンスを無力化し、公船・漁船による相次ぐ領海侵犯、反日暴動等により、日本に対して「宣戦布告」をしたに等しい暴力的攻勢を強めています。習近平氏の過去世(前世)は「世界帝国」を築き上げたチンギス・ハーンであり、迅速かつ大規模な組織戦を得意としており、尖閣諸島侵攻も早急に行われる危険があります。日本は「第二の元寇」に備えるべきです。ドラッカーは「グローバル経済と国民国家」という論文で「国家というものは、経済よりも崇高な存在であることを必ず経済に思い知らせようとするときが来る」と述べています。(参照：中西輝政著『迫りくる日中冷戦の時代』PHP新書) 実際、経団連は対中貿易拡大を期待して親中・民主党への政権交代を後押しし、「媚中政商」として暗躍していた売国商社マンの丹羽宇一郎氏を駐中国大使に送り込んだ結果、弱腰外交により尖閣危機が強まり、中国進出日本企業も反日暴動や経済制裁等で手痛いしっぺ返しを受けています。 HS政経塾の伊藤希望氏は「万一、日中戦争が起こったならば、2010年7月から中国で施行されている『国防動員法』により中国に進出している日本の企業、日本人の全財産は没収されます。すなわち、中国のトヨタやホンダの工場で造られた戦車が何万人、何十万人の日本の自衛隊員を戦死させることになる」と指摘しています。(9/24 「ドラッカーからの警告」) 民主党最大の支持団体、連合は21日、都内で中央執行委員会を開き、次期衆院選について引き続き売国政党・民主党を支援する方針を決め、民主党政権の存続を目指すといいます。連合系の労組･全トヨタ労連等も引き続き民主党を支援することになりますが、自社の製品が、同胞日本人を殺すことにならないことを切に祈ります。(文責・加納有輝彦)

尖閣・沖縄を守れ！沖縄で決起する人々のレポート

2012.09.24

9月18日、尖閣に上陸したシンガーTOKMA氏(幸福実現党員)ら邦人二人の「已むに已まれぬ行動」に呼応するように、沖縄県民の中に、そして全国有志の中に、たとえ命がけでも尖閣・沖縄、そして日本を守りたいと決起する人が出てきています！また、幸福実現党の沖縄・九州防衛プロジェクト長の矢内筆勝局長が、9月20日、尖閣諸島付近の海域で「尖閣諸島防衛宣言」を読み上げました。このことについて、国内のマスコミは黙殺を続けていますが、世界屈指のクオリティペーパー、ニューヨーク・タイムス紙、ヘラルド・トリビューン紙が写真や詳細な解説付きで報道。尖閣諸島が日本固有の領土であることが全世界に報道されました！ニューヨーク・タイムス紙は「矢内筆勝氏(50歳)は『我々はここで、中国と一線を画さねばなりません。もし、尖閣列島が彼らの手に落ちれば、次は沖縄が狙われるでしょう』と語った」など、詳細なインタビューを掲載しています。 ※9/22 ニューヨーク・タイムス⇒http://www.nytimes.com/2012/09/23/world/asia/islands-dispute-tests-resolve-of-china-and-japan.html?smid=fb-share&_rmoc.semityn.www 私、村上よしあきも9月8日から19日まで沖縄に滞在し、沖縄の本当の現状と、決起する方々の姿を目の当たりにしてきました。まず、9月9日(日)に沖縄の宜野湾海浜公園において行われた左翼主導の政治集会「オスプレイ配備に反対する県民大会」では驚愕の事実に出会いました。たとえば那覇市役所においては、この一政治集会へ積極的な動員をはかるため、会場から那覇に帰るときのバスの無料券を配布しておりました。 ※那覇市役所「『オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会』に参加しよう！」⇒http://www.city.naha.okinawa.jp/kakuka/heiwadanjyo/osirase/0805kenmintaikai.html ※特定の政治集会に那覇市民の血税を不正支出する那覇市役所の実態⇒http://www.youtube.com/watch?v=MF3Apae4950&feature=youtu.be 「オスプレイ配備に反対する県民大会」では、「極左暴力集団」として公安警察から常にマークされている「革マル派」が堂々とノボリを立て、「解放」という機関紙を配り、オスプレイ反対のみならず「日米安保破棄」も訴えていました(しかし警察・実行委員は何も咎める様子はありませんでした)。会場は明らかにスカスカで、参加者数は多く見積もっても、最大収容人数2万5千名の半分程度の一万名ちょっとにも関わらず、会場内で「開始前に」配られていた沖縄タイムス(地元紙)号外では「数万人」と見出しをつけ、更にマスコミ報道では一斉に「10万名集会」という途方もない捏造数字が報道されました。いかに日本のマスコミが「ウソ」ばかりを報道しているか、左翼の意見を大きく報道しているかは明らかです。また、参加している沖縄県民の方の様子を見ると、すべてが積極的に参加している様子はなく、中には子供連れで明らかにピクニック気分の参加者もいました。こうした中、心ある沖縄県民の有志の方々は、大会趣旨とは異なる正論を書いた横断幕を8枚も会場内で掲げ、時折罵声を浴びせられたりしても決して屈せず、平和的に堂々と訴える姿に涙が流れました。 ※オスプレイ反対県民大会会場で、保守派県民がアピール⇒http://www.youtube.com/watch?v=YywUPHOBLlE&feature=player_embedded#! こうした沖縄県民による決起に呼応し、県外からも北は北海道から東北・関東・関西など全国から「尖閣・沖縄を守りたい」と義憤に駆られた有志が、次の日から沖縄県庁前において座り込みを実施。そこでは「尖閣は日本の領土である」という言葉を中国語で書いた横断幕を掲げ、絶えず多く通る中国人観光客に対して無言のアピールを致しました。すると中には共鳴する沖縄県民の方が近づいてきて「本当は沖縄県民がやらなければいけないことです。ありがとうございます」と声をかけてこられたり、東京から観光で来ていた日本人の男性なども激励の言葉を下さったりもしました。またさらには何とか尖閣を守りたいと、九州から単身で石垣島にのりこみ、現地の保守系議員と連携しながらすでに数回、尖閣海域へ行って調査活動を行っている方もいます。 ※木下まことオフィシャルブログ⇒http://ameblo.jp/kinoshita-makoto/entry-11356693863.html この木下氏の報告によれば、平時においても尖閣の実効支配を高めるためには、豊饒な漁場である尖閣周辺海域において漁民が漁をしやすいようにすることが大事であり、そのためにも万が一海が荒れた場合のための船どまり(港)や、高い燃料代や経費への何らかの政府援助などの政策が説得力もって提言されています。こうした沖縄県内・県外関係なく、「沖縄は日本であり、ふるさと日本を愛するからこそ、沖縄も愛し、守りたい」という日本全国の活動が巻き起こりつつあるのを実感しております。そして沖縄県民の意識の真実も、実はマスコミ報道のように県民全てが米軍基地反対やオスプレイ反対というものではありません。 8月に公表された沖縄情報調査センターによる沖縄県民約3000名へのアンケート調査によれば、普天間基地について、なんと57％が「県内移設容認」であり、さらに沖縄防衛のために必要ならという条件付きでは約90％もの方が米軍基地を容認しているデータがあるのです。自分の国の領土を守りたいのは国民として当然の感情です。そして、その国防意識の根本は、自分の生まれ育ったこの日本を愛する愛国心です。沖縄もれっきとした日本です。あの美しい海や、本土と同じように悩んだり悲しんだりしながらも努力されて必死で生活している沖縄の方々を、絶対に中国の脅威から守らなければいけません。そのための活動を幸福実現党としてこれからも続けて参ります。(文責・宮城県本部第４区支部長村上よしあき)