Home/ 及川幸久 及川幸久 執筆者：及川幸久 緊急提言：経済対策は新発想で中小企業を守れ【前編】 2020.03.31 https://www.youtube.com/watch?v=0xv6VgviiSM&t=16s （3月28日収録） 幸福実現党外務局長 及川幸久 ※下記は要約したものです。詳しくは上記の映像をご覧下さい。 ◆コロナショックによって最優先で救済すべきは誰か？ 各国政府はコロナウイルスの感染拡大に対して、医療的な対策を打ちながら、経済的な対策を進めていますが、今回は緊急提言として「経済対策は新発想で中小企業を守れ」というテーマで4点から述べて参りたいと思います。 第一に「救済すべき最優先は中小企業である」という事です。 大きな経済危機になると大企業が政府に援助を求めるのが通常で、政界と大企業とのつながりが中小企業よりもはるかに近いため、政府も大企業を優先しがちです。 しかし、日本の約358万社ある全企業のうち、99.7％にあたる357万社が中小企業にあたります。 また被雇用者数も4678万人のうち、約7割にあたる3200万人以上が中小企業に所属しており、日本の経済界は中小企業によって支えられているといって過言ではありません。 そして、今回のコロナウイルス危機の特徴として挙げられるのが、全産業がストップしてしまうという点です。 それによって、売上げは激減、経済全体がほぼストップしてしまいます。 一方、売上げが激減しても、人件費や家賃等、毎月の固定費は無くなるわけではなく、売掛金の回収が困難になれば、キャッシュ不足に陥り、黒字倒産、また得意先と共に連鎖倒産という事態が想定できます。 これが今回のコロナウイルスの恐ろしい特徴だといえます。 ◆中小企業の援助に全力を投じている米国 緊急支援について全世界で最も力が入っているのが米国です。 米国政府、そして連邦議会は緊急援助法案を制定し、220兆円にも上る超大型の予算を用意しています。 そしてこの220兆円の用途は、主に中小企業の雇用を守るために使われることになっています。 また大きな特徴として、大企業を支援するにあたって条件が設定されており、それは「自社株買いの禁止」という項目です。 こうした恐慌下においては、株主や株を保有している経営陣の利益を守るために、大企業は内部留保の資金を使って、自社株を買い支えようとしますが、それと同時に公的援助を求めるのは筋が違うのではないかというのがトランプ大統領の考え方なのです。 これは日本の大企業にも全く同じことを当てはめることが出来ます。 要するに、自社株を買い支える余剰資金があるなら、そのお金で自社の雇用を守ってくれというのがトランプ大統領、そして議会のメッセージです。 ◆日本政府が打ち出す2つの資金繰り対策 2点目は、資金繰り対策として日本政府が既に打ち出してくれている点も、なかなかマスコミに出てこないので、ここでご紹介したいと思います。 まず一つが信用保証協会の「セーフティネット」で、通常は担保等がないと民間銀行は融資してくれませんが、突発的自然災害時には、無利子・無担保で最大2億8千万円まで融資してくれるものです。 条件としては、コロナウイルスの感染拡大によって、売り上げが前年同月比でマイナス20％以上、落ち込んだ場合に限ります。 そして、もう一つが日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」というもので、新たに新設されたものです。 こちらも無担保・実質無金利で、前年対比で売上マイナス5％以上と少しハードルは低くなっている反面、最大6000万円までの融資と、信用保証協会よりは融資規模は小さくなっています。 （つづく） 世界同時株安は新型コロナ拡大が原因か？【後篇】 2020.03.05 https://www.youtube.com/watch?v=Y5Cw1Ax_ivg 幸福実現党外務局長 及川幸久 ※下記は要約したものです。詳しくは上記の映像をご覧下さい。 ◆今回は第二のリーマンショックなのか？ 一度、米国債の話に戻しますが、株式市場に入っていた資金が債券を買うようになったことは過去にも何度かありました。 特にそれが顕著だったのが2008年9月のリーマンショックの時で、当時の米国10年物国債の金利は直前では4％くらいありました。 これはまさに株式が売られて暴落し、そのお金が債券市場に動いた結果ですが、その後米国の金融市場は危機的な状況から脱し、国債の金利も急速に元の水準に戻っていますが、その答えが金融緩和でした。 米国の連邦準備制度（FRB）がいち早く量的緩和を打ち出し、それによって金利は戻り、危機的な状況を越えることが出来ました。 今回が第二のリーマンショックだと考えるならば、量的緩和が正しい答えかと言えば、今回はすでに金利が低くなっています。 米国には量的緩和によって利下げをする余地はあまり残っておらず、まして日本や欧州の中央銀行はそもそもマイナス金利ですので、利下げ余地は全くありません。 ◆トランプ大統領当選翌日から株価が上がった理由 量的緩和が出来ないとなると、もう一つの方法があります。 実際に、2016年11月頃にも、8年間のオバマ政権の経済政策によって、米国経済が全く動かなくなってしまい、10年物国債の金利が一気に下がり、今と同じ史上最低の水準まで下落したことがありました。 しかし、トランプ大統領が当選した翌日から、米国債の金利、株式市場が軒並み急上昇を始めましたが、その一番の要因は大統領選挙で「大減税」を公約していたからです。 今考えられるべきことは、リーマンショックの時のように量的緩和が十分できないとしたら、マーケットに必要なのは更なる減税政策であります。 いまトランプ政権の減税政策の指揮を執っているのが、国家経済会議委員長ラリー・クドロー氏ですが、2月25日米国CNBCのインタビューの中で「全面株安を受けてどう思うか」ということについて以下のように回答していました。 「確かに中国で今起きていることは人類の悲劇である。しかし、（今の）世界同時株安は世界大恐慌になるという経済的な悲劇を意味しているわけではない。米国の経済統計の数字は強く、景気後退するという数字は出ていない」と明確に述べていました。 ◆「トランプ減税2.0」とは？ そして、トランプ大統領やクドロー委員長以下の政権スタッフが考えているのは更なる減税、「トランプ減税2.0」です。 このことをクドロー委員長は昨年頃から示唆しており、今年の大統領選挙のメインの公約として掲げるということも言っていました。 というのは、トランプ政権は就任した2017年に大減税を打ち上げ、それを受けて議会は実際にトランプ減税に関する法律を作りましたが、議会が作った法律とトランプ政権側が用意していた減税案にはかなりの隔たりがありました。 例えば、法人税に関して35％と世界で最も高い部類に入りますが、トランプ政権側の元の案では法人税は15％まで下げるつもりでした。 しかし、議会側はさすがにそれは出来かねると、21％で妥協したという経緯がありました。 また、トランプ政権が最も実現したかったのが、個人の所得税の大減税で、特に年収1千万円以下位の中間層の税率を大幅に引き下げたかったと言われており、未だに「トランプ減税2.0」を行う伸びしろが残っているわけです。 これが本年の大統領選挙のトランプ大統領再選のための陣営の切り札であり、目玉政策です。 ◆「Buy Japanese, Hire Japanese」の重要性 こうした政策の打ち出しがマーケットに対する明確なメッセージになっていけば、米国経済は景気後退するどころか、今の下げがちょうどいい利益確定となって、もう一度次なる株高に向かう可能性もあるわけです。 ということで、中国発のコロナウイルスで世界経済が悪くなり、資本主義が終わるという論調は少し大げさです。 むしろ、トランプ政権の次なる一手に、米国、世界経済の未来がかかっています。 4年前の大統領選挙の際に掲げた「Buy American, Hire American」という公約、まさに中国に工場を作って、中国人を雇って、中国製を米国に輸入するのではなく、米国人を雇って米国製を消費するという流れが、この一件で加速するはずです。 そして、このことは日本にも当てはまります。 既に中国に進出し、投資されているかなりの部分は無駄になるかもしれませんが、中国リスクによってより大きなロスを抱え込むより、日本人を雇って日本で作る、そして日本で売るという「Buy Japanese, Hire Japanese」の流れが今の日本には求められています。 この政策を幸福実現党は日本の企業経営者の皆さんに訴えていきたいと思っています。 世界同時株安は新型コロナ拡大が原因か？【前篇】 2020.03.04 https://www.youtube.com/watch?v=Y5Cw1Ax_ivg 幸福実現党外務局長 及川幸久 ※下記は要約したものです。詳しくは上記の映像をご覧下さい。 ◆世界同時株安は新型コロナウイルスが原因か？ 今回は「ウイルス感染は深刻だが、世界同時株安は？」というテーマです。 週明けの2月23日から、欧州で全面安、米国株も1日1000ポイントも下落し、連休明けの日本でも株価は大幅に下がり、まさに世界的な同時株安の様相を呈しています。 その原因として、中国国内で広がっていたコロナウイルスの世界的な広がりと言われ、特にイタリアやイラン、韓国といった国々で感染者、死亡者が多数出ていることが大きな衝撃を与え、経済にも大きな影響を与えるとマスコミでは報じられています。 しかし、コロナウイルスが原因だったとしたら、もっと前の段階から株価が下がっていてもおかしくはなく、実際、2月16日の週には米国の株価はナスダック、SP等は軒並み史上最高値を更新していました。 ◆株安と米国債価格上昇、低金利の関係 一言で言えば、世界の資金が米国の株式から米国の債券に流れており、これによって、米国債の価格が上昇し、金利は史上最低になっているのが今起こっている現実です。 実際に、米国債の中心となる10年物金利の推移を見ても、数年前まで3％を超えていたのが、今は1.3％にまで下がっていて紛れもなく史上最低レベルです。 逆の言い方をすれば、それだけ大量の債券が買われているということで、ある種の「債券バブル」が起きていると言っても過言ではありません。 そして、大量の債券が買われる前のお金は、ちょっと前まで米国の株式市場にあり、それによって米国株は史上最高値を更新していたというのが事実です。 ◆投資家の視点から株式売却の最適時期を振り返る 投資家の視点から考えると、株価の指数が上がったからといって儲かるわけではなく、相場が上がった時に自分が持っている株を売って初めて利益が確定します。 売却しない限り、指数がどれだけ上がっても、含み益にはなっても、実際の利益にはなっておらず、投資家の心理というのは「いつ売るのか」という難しい判断を常に考え抜いています。 そして、米国内の全ての株式市場が上がっているとしたら、「どのタイミングで売るのか」をみんな考えていたはずです。 売却して利益を確定したら、次はその資金をどの市場に持っていくかも考えていなければいけません。 そして今回、多くの投資家はおそらく、コロナウイルスの話を一つのきっかけとして、史上最高値となった米国株を売って、10年物の米国債に乗り換えたのだろうと思っています。 ◆株式市場から債券市場への資金移動の二つの見方 10年物の米国債については、急に上がったわけではなく、1月半ばから価格は上がり始めており、金利は下がり始め、現在は史上最低の金利になっています。 逆に、3ヵ月物、6ヵ月物等の短期債券の方が金利が高くなっており、つまり「逆イールド」になっており、米国経済は後退するとみる向きもあります。 また「株が売られて、債券が買われる」ということは、高リスクの株式から、低リスクの債券に資金が動いており、リセッションに入るだろうという見方が一般的です。 確かにそうした点もありますが、もう一つ別の見方もあります。 米国債は今史上最低の金利ですが、日本や欧州などの先進国、中国等と比較しても、唯一米国経済だけが圧倒的に好調で、米国の消費者の満足指数も依然として非常に強くなっています。 世界の資金は、あくまでも米国内において株式市場から国債市場、為替市場に流れている意味を考えれば、マーケットが米国経済の底堅さを判断していると考えられるでしょう。 ◆中国の圧倒的な人手不足に苦慮する米国企業 では、コロナウイルスの経済への影響は全くないのかといえばそうではなく、中国の国内における圧倒的な人手不足を引き起こしています。 中国共産党政府は多くの人を隔離する政策と同時に、「会社に行くな」と行動規制を付けたことで、中国の多くの会社や工場は操業できない状況になりました。 確かに、ウイルスをこれ以上広めないためにはそうせざるを得なかったかもしれませんが、これによって中国経済はほぼストップしました。 そして、いざ「再稼働させろ」と指令を出していますが、深刻な人手不足となっており、その問題は全く解決していません。 上海にある米国商工会議所の調査によると、中国国内にある自動車部品や携帯、鉄鋼、薬品等の米国企業の5社中、4社が人手不足で実際に操業できない状態に陥っていると言われています。 そして、この事が米国の産業界に一つの引き金を引いてしまったかもしれず、安い人件費に釣られて、今まで中国に依存し過ぎていたのを止めて、中国から離れるきっかけになりそうだと言えます。 トランプ大統領が提唱する「アメリカファースト」の通り、米国への回帰はもちろん、そこまでいかなくても、他のアジアの国々に多様化させ、分散させることがいま産業界では考えられています。 いま米国の産業界が考えていることは、そのまま日本の産業界にも当てはまり、中国依存のリスクが極めて高いことは、今回のコロナウイルス問題ではっきりしました。このことが脱中国の引き金になっていると思います。 米国がこの方向にいくとしたら、日本企業も検討すべきだと思います。 （つづく） 習近平「国賓」どころではない。ヒトラー以上の侵略と虐殺に対して「裁判」ではないか！？【後編】 2020.02.26 https://www.youtube.com/watch?v=23u49Gpl-dM&feature=youtu.be 幸福実現党外務局長 及川幸久 ※下記は要約したものです。詳しくは上記の映像をご覧下さい。 ◆習近平は現代のヒトラーか ここから、「習近平氏は現代のヒトラーなのか」ということを考えてみたいと思います。 ヒトラーがやったことについては多くの人が知っていると思いますが、シンプルに言えば、「侵略」と「虐殺」です。 まずヒトラーの「侵略」は、イギリスとソ連を除き、ほぼヨーロッパ全域に及びました。 そしてヒトラーのやった侵略とよく似た例が現代にあります。 それが南シナ海です。 南シナ海は、中国、フィリピン、ベトナム、インドネシア、シンガポール、マレーシアなどに囲まれた海ですが、それぞれの国に領海があります。 領海は海の国境のようなものですが、島々などに勝手に基地やロケットの発射台をつくり、中国は南シナ海のほとんどを自分の海にしました。 これが南シナ海における中国の侵略です。これとヒトラーの侵略はよく似ています。 それだけではありません。中国の前国家主席の胡錦濤氏が国賓来日した2008年の12月から中国公船による尖閣周辺の航行が始まりました。 これ以来、現在に至るまで尖閣周辺に中国公船が毎日のようにやってきています。 中国公船による尖閣周辺の航行は、これは明らかに日本に対する侵略行為です。つまり、日本を侵略している国から国賓を招こうとしているのです。 ヒトラーがやったことの二つ目は「虐殺」です。 ヒトラーは、言うまでもなく600万人ものユダヤ人の虐殺を行った人間です。 習近平氏は、ウイグル人で少なく見積もっても300万人を強制収容し現在進行形で多くの人たちを虐殺しています。 これだけではなく、チベットの虐殺、内モンゴルの虐殺、中国国内のキリスト教の弾圧、そして臓器移植、さらには香港デモの弾圧、台湾に対する恫喝と、すべて合わせたら、すでに「現代のヒトラー」と言ってもおかしくありません。 ◆習近平の「人類に対する罪」を裁く これに関して幸福実現党の大川隆法総裁は、最新書籍『新しき繁栄の時代』で厳しいことを言っています。 「国際社会の平和を求めるのは構わないと思うのですが、平和を愛する諸国民ではない国もあるので、そういう国の国家主席を国賓で呼ぶのは、どうかやめてください。」 「平和を愛する諸国民」とは日本国憲法の前文にある言葉です。 日本国憲法の精神から言ったら「平和を愛する諸国民ではない国」の元首を国賓で呼ぶことは筋が通りません。 大川総裁は、この本の中でこうも言っています。 「もう十分に（習近平氏は）『人類に対する罪』になっていると思うのです。今は、ヒトラーを超えるかもしれない寸前のところまで来ています。」 習近平氏が「人類に対する罪」を犯しているとしたら、「国賓」ではなく習近平氏に対しては「裁判」ではないでしょうか。 ◆習近平国賓来日にこだわる安倍首相の思惑 なぜヒトラーのような習近平氏を安倍政権は国賓として呼びたがっているのでしょか。 もちろん推測になりますが、そこには安倍首相の思惑があるのだろうと思います。 まず一つは、中国に観光客を送り続けてもらわなければ困るということです。 外国人観光客は去年3000万で、そのうちの3分の1は中国人でした。やっぱり中国人観光客に来てもらわなければ日本経済もたないということがあるのでしょう。 もう一つは国会でも延々と追及が続いている「桜を見る会」のリカバリーです。安倍首相お得意の外交で習近平氏を国賓として接待し盛り上げようとしているのではないかということです。 以上のように、天皇陛下が習近平と日本政府にみすみす利用されるのを私たちは見ていていいのでしょうか。 私たち幸福実現党は、この件に関して今のところ署名運動だとかデモとかの手段はとっていません。それよりも全国各地で街頭演説を行い習近平国賓来日反対について継続して訴え続けています。これからも訴え続けます。 また YouTubeで真の目的が習近平国賓来日には隠されているのだということを多くの人たちに知ってもらい、国民の本当の声を喚起していきたいと思っています。 習近平「国賓」どころではない。ヒトラー以上の侵略と虐殺に対して「裁判」ではないか！？【前編】 2020.02.25 https://www.youtube.com/watch?v=23u49Gpl-dM&feature=youtu.be 幸福実現党外務局長 及川幸久 ※下記は要約したものです。詳しくは上記の映像をご覧下さい。 ◆習近平氏を国賓にしていいのか 中国の習近平国家主席の国賓来日が4月の上旬に予定されています。 新型コロナウイルス問題で習近平氏はそれどころではないはずですが、先日も日中両国の外務大臣が会って習近平氏の国賓による訪日を必ず実現しようと確認したようです。 今回は「習近平氏が現代のヒットラーだとしたら、国賓にしていいのか」という切り口で考えてみたいと思います。 そもそも「国賓とは何か」について、学校でも教わらないしマスコミにも詳しく出ていません。国賓として海外の元首を呼ぶとはどういうことなのでしょうか。 ◆「公式訪問」と「国賓訪問」の違い 外国要人の来日には、「公式訪問」と「国賓訪問」と2つあります。国賓で外国の元首を招いた時のみに行われるのが天皇陛下主催の宮中晩餐会です。 昨年はアメリカのトランプ大統領を国賓として招き晩餐会が行われました。 そして晩餐会では国賓にスピーチの機会が与えられるわけです。 このスピーチこそ、習近平主席にとって世界にメッセージを発信できる最高の機会になります。 ◆習近平氏は晩餐会で何を語るのか 習近平氏は5年前にイギリスに国賓として招かれ、イギリス女王陛下主催の晩餐会でスピーチをしています。 ここで、なぜか習近平氏は、イギリスに全く関係のない「日本は先の大戦でいかに残虐な行為を行ったか」について、スピーチを行いました。 もし今年4月に、習近平氏が日本に国賓として晩餐会に招かれたとしたら、どんなスピーチをするのでしょうか。 おそらく先の大戦で「日本の侵略がいかに残虐だったか」、そして「南京では30万人が虐殺された」とスピーチをすることになるでしょう。 習近平氏にとっては、天皇陛下の前でこの話をすることによって日本を屈服させたという証明になるわけです。 ◆日本の歓迎ムードを引き出す習近平氏のねらい 習近平氏の日本に国賓としてやってくる最大のメリットは、晩餐会のスピーチですがもう一つあります。 2008年に前国家主席の胡錦濤氏が国賓として来日した際は、晩餐会だけではなく早稲田大学での講演会や福原愛選手と卓球試合を行い学生が皆で囲んで歓迎していました。 つまり国賓でやってきた習近平氏は日本国民の大歓迎を受け、当然そのシーンが世界に発信されるわけです。 現在、習近平氏政権は、ウイグルの虐殺、香港の弾圧だけでなく新型コロナウイルスに関する情報隠蔽で国際社会から孤立しています。 中国国内でも習政権のコロナウイルス対策に対して民衆はかつてない怒りをSNSで発信し、ものすごい勢いで広まっています。 だからこそ日本に国賓として招かれることで、「天皇陛下と日本国民に大歓迎された習近平主席」という情報を世界に発信できるわけです。 これで自身の「ネガティブなイメージを変えられるメリット」があるので習近平氏は国賓にこだわっています。 さらに今度は、そのお返しとして天皇陛下を中国に招くことができます。天皇陛下もそれに応えざるを得ません。 このタイミングで考えると天皇陛下の中国ご訪問は来年の2021年になるでしょう。2021年は中国共産党100周年の記念の年です。中国はこのような節目をものすごく重要視します。 そういう時に天皇を中国に招くことができれば習近平氏は、民衆に対して日本の天皇が降参して中国まできたと示すことができるわけです。 （つづく） 革命前夜！？武漢の2人の英雄と怒れる民衆VS中国共産党【後編】 2020.02.20 https://www.youtube.com/watch?v=h_EY1uR1NGY （2月12日収録） 幸福実現党外務局長 及川幸久 ※下記は要約したものです。詳しくは上記の映像をご覧下さい。 ◆ソ連崩壊との類似性 中国には市民に許されているSNSがあります。この中に新たなハッシュタグが出来ました。それは「私は言論の自由が欲しい」です。 ここにものすごい数のアクセスが集まり、いわゆるトレンドワードになっているのです。当然、中国当局がすぐ検閲して削除します。 すると新たに「私は言論の自由を要求する」というハッシュタグができ、またすごい数のアクセスが集中するということが起きています。 この新型コロナウイルスの大惨事で中国民衆の心に何が起きているのでしょうか。 その象徴が「チェルノブイリ」です。 アメリカの HBOが制作し、中国で2019年に最も人気が高かった「チェルノブイリ」というドラマがあります。 このドラマでは、1986年に起きたチェルノブイリ原発事故の事態を隠蔽したソ連政府と、その被害の拡大を抑えようとして命懸けで行動した人々が描かれています。 ソ連はチェルノブイリ原発事故が起きた5年後の1991年に崩壊しました。 つまり、中国民衆の心に「チェルノブイリ原発事故」と「武漢発の新型コロナウイルス」がダブって広まっています。 ◆中国の民衆の怒り もう一つ、中国民衆の心の中でいま起きているもう一つの現象が「香港デモ」です。 香港デモでみんなが歌っていた歌があります。「レ・ミゼラブルの劇中歌」で「民衆の歌」という曲です。 この「民衆の歌」の歌詞には次のような歌詞があります。 「あなたは人々が歌っている声が聞こえますか。人々の声が聞こえますか。怒った人々の歌の歌声が聞こえますか。」 ここには「怒れる民衆」の声があります。 そして今、この言葉が中国のWeiboやWeChatで次々に拡散されています。 この歌は中国共産党政権が恐れていた曲で、中国ではこの曲はダウンロードできないようになっています。 しかし中国当局がそんな小細工をしても、中国の民衆はこの曲が香港デモの曲だということも知っていて、これがネット上で広がっています。 香港の「中国共産党政府」対「怒れる民衆」の構図は、今、新型コロナウイルスを契機に中国本土に広がっているのです。 そこで「怒れる民衆」が求めているものが「自由」です。 ◆中国民主化の方程式とは 幸福実現党の大川隆法総裁が、昨年出した『自由・民主・信仰の世界』の本のなかでこう言っています。 「自由・民主・信仰こそ、未来の世界を切り開くためのキーワードである。」 シンプルに説明するとしたらこういうことです。 「自由」とは、「言論の自由」です。個人の自由の一番象徴的なものが「言論の自由」です。 「民主」は「民主主義」のことです。「参政権」「政治参加できる自由」です。 自らの国を作り変えることができる。そのために「政治に参加できる自由」、これこそ「民主主義」です。 そして、もう一つ大事な「信仰」があります。 「信仰」とは、特定の宗教の信仰が許されているかだけではありません。それによって重視されるのが「人権」です。 「人権」の土台になっているのが「信仰」です。「人間とは神仏の子」で尊い存在であると社会が認めることが重要です。 共産主義の中国は「信仰」を認めないために、「人権」もなくなってしまいます。 だからウイグル、チベット、内モンゴル、また香港で多くの人たちが酷い目にあっています。 中国は共産主義体制になって、来年2021年で100年にもなり、その中国が変わることは想像もつかないかもしれません。しかし変わる可能性は十分あるのです。 中国が変わるとしたらそれは武器ではなく、自由・民主・信仰の思想です。 こういう思想が中国の民衆の中には広まっていったら中国の未来は開けます。つまり中国の民主化です。 この自由・民主・信仰が中国民主化の方程式です。 幸福実現党は日本にも、そして中国や世界のどの国にも、この自由・民主・信仰の思想が広まっていくことを願っています。 革命前夜！？武漢の2人の英雄と怒れる民衆VS中国共産党【前篇】 2020.02.19 https://www.youtube.com/watch?v=h_EY1uR1NGY （2月12日収録） 幸福実現党外務局長 及川幸久 ※下記は要約したものです。詳しくは上記の映像をご覧下さい。 ◆武漢の2人の英雄 中国初の新型コロナウイルスの問題が世界を震撼させています。 武漢は、本当は素晴らしい街でとてもきれいなところです。早く元の光輝く街に戻ってもらいたいという思いも込めて、「武漢の2人の英雄」を紹介します。 武漢の2人の英雄とは次の2人です。 最初に新型コロナウイルスを告発した医師の李文亮さん（33歳）と、市民ジャーナリストの陳秋実さん（34歳）です。 ◆李文亮氏「情報公開と透明性が必要だ」 李文亮さんは、武漢の眼科医で目の病気で来ていた患者さんが新型コロナウイルスに感染していることを発見し、市民に警告を出そうと中国のSNS を通して12月末に発表しました。 しかし1月3日、武漢の公安警察が虚偽の噂を流したとして訓戒処分の書面を突き付けられ口止めをされたのです。 その後、1月8日に李文亮さん自身が感染し、1月30日に陽性の結果が出た時には世界中に新型コロナウイルスが広まっていました。 そこで李文亮さんは、SNS であらためてすべての真相を暴露したわけです。 2月1日、ニューヨークタイムスの取材で李文亮さんは、次のように訴えていました。 「もし武漢当局がもっと早く公表していたら状況をはるかによかったはずだ。情報公開と透明性が必要だ。」 そして、2月6日の夜、中国のネットでは、「李先生がこのままでは亡くなるかもしれないから、今晩は皆寝るな」というメッセージが拡散されました。 しかし7日の未明に、李文亮さんは亡くなったのです。 李文亮さんが亡くなると、中国の民衆の怒りが SNS 上で爆発しコメントが数百万になりました。 さらに李文亮さんの死亡報道は、経済専門の「財新メディア」と、人民日報の英語版「環球時報」で報じられ、SNSで拡散されるとコメントも500万になりました。 それを見た中国当局は、李文亮さんが新型コロナウイルス問題における「殉教者」になろうとしていたので、「民衆の怒り」を恐れて死亡記事を削除し、その上で「李文亮医師は、蘇生治療中である」と発表したのです。 中国の歴史では、「殉教者」が邪悪なる政権を打ち倒して新たな政権を樹立するために自らの命を捧げた英雄になっています。 実際に李文亮さんは、武漢の英雄となり、この勇気ある行動が一つの大きな扉を開いたと言えます。 ◆陳秋実氏「私は死を恐れてはいない」 もう1人の武漢の英雄は、市民ジャーナリストの陳秋実さん (34歳)です。 陳秋実さんは、香港デモの真実を中国本土に伝えようと、弁護士をやめて「市民ジャーナリスト」を名乗り香港で取材していた方です。 今回も武漢に入り自らが感染するリスクが高いにも関わらず、病院、街の映像、感染者家族にコンタクトを取ってネットで配信していました。 陳秋実さんのYouTubeは44万人が登録し、Twitter では24万人がフォロワーになったのです。 非公式のシステムを通すと中国人でも禁止されているYouTube やTwitter にアクセスできるらしく、それを中国の民衆は見ているのです。 陳秋実さんの取材は当局の嘘を明らかにしています。 例えば中国のネットでは「日本から100人規模の医師団が支援に来た」という情報があり、また亡くなった方は速やかに火葬されて家族が見送っているという情報が出てくるのですが、実際には速やかに火葬はされていませんでした。 その陳秋実さんが2月6日から行方不明になっています。どうも武漢当局から感染したという名目で強制的に隔離されて、今どうなっているかわかりません。 行方不明になる前、彼は自分の動画で次のように訴えていました。 「私は怖い。前には病原菌、後ろには中国当局の権力。しかし私は命がある限り、自分が見たこと、聞いたことを伝え続ける。私は死を恐れてはいない。」 そして最後に「私がお前たちを怖がっているとでも思うか、共産党！」と涙ながらに訴えています。 ≪市民ジャーナリスト陳秋実氏の動画≫ https://www.YouTube.com/watch?v=qxdPvsfNx2c （つづく） 陰謀論ではすまない新型コロナウイルスと生物兵器【後篇】 2020.02.16 https://www.youtube.com/watch?v=1WGv2FA19Wg （2月4日収録） 幸福実現党外務局長 及川幸久 ※下記は要約したものです。詳しくは上記の映像をご覧下さい。 ◆日本も早急な生物兵器対策を ここでもう一度、「TED Talks」のビル・ゲイツのスピーチに戻ります。 ビル・ゲイツはこのスピーチの中で、「パニックになる必要はないがウイルス対策を始めるべきだ。なぜならもう時間がない」という言い方をしているのです。 ビル・ゲイツはスピーチだけではなく、ホワイトハウスを訪ねて当時の大統領顧問ボルトン氏にウイルス対策を取るべきだとを訴えてたらしいです。 ウイルス対策は、我々日本人にとって他人ごとでは決してありません。 というのは、2017年8月に北朝鮮がミサイル実験を行ってミサイルが青森と北海道の上空を通過したという大事件がありました。 このとき、実は生物兵器の危険性があったのです。 当時、北朝鮮の生物兵器を警告する人はごくわずかしかいませんでした。その中の一人に幸福実現党の大川隆法総裁がいるのです。 トランプ大統領と金正恩があの直接会う前ですが、大川総裁は『金正恩vs ドナルドトランプ』というタイトルの本を出しています。 この本の中で大川総裁はこう言っています。 「北朝鮮は生物兵器を持っている。それに対して日本は対策を持っていない。」 日本は、ミサイル防衛としてPAC-3を持っているといいますが、PAC-3だけでは防衛にならないと大川総裁が警告していたのです。 もし北朝鮮のミサイルに核兵器ではなく、その代わりに生物兵器が搭載されており、それを撃ち落としても生物兵器が空中散布のように降りかかります。 大川総裁は生物兵器の恐ろしさをこう言っています。 「生物兵器で攻撃されたら何をされたか全然わからない。そして犯人が誰なのかも分からない」 これが生物兵器の怖さです。同じように、大川総裁は今年2020年に出された『鋼鉄の法』という本の中で、北朝鮮の問題をあらためて語っています。 「北朝鮮の非核化と同時に、長距離弾道弾や中距離弾道弾、短距離ミサイル、あるいは、化学兵器や生物兵器を含めて、危険な戦争を起こしそうなものに対しては、完全に武装解除を成し遂げさせるということを、トランプ大統領には考えておいてほしいと思います。」 むしろ今、怖いのは核兵器だけではなく生物兵器だと、ビル・ゲイツのスピーチと同じ視点なのです。 数年前のシリア内戦の際にアサド大統領は生物化学兵器を中国、北朝鮮から輸入したと言われています。ですので、北朝鮮中国が生物兵器を作っている製造していることはほぼ間違いないと思ったほうがいいと思います。 この生物兵器に対しての防衛というのを考えなければいけない時代に入っているということです。 あらためて中国初の新型コロナウイルス問題に立ち向かっている我々は、これを人類全体の試練として乗り越え、生物兵器と戦うための防衛の備えをする必要があると思います。 陰謀論ではすまない新型コロナウイルスと生物兵器【前篇】 2020.02.15 https://www.youtube.com/watch?v=1WGv2FA19Wg （2月4日収録） 幸福実現党外務局長 及川幸久 ※下記は要約したものです。詳しくは上記の映像をご覧下さい。 ◆ミサイルではなくウイルスが大惨事を招く時代 今年に入ってから世界の最大の問題は、中国発「新型コロナウイルス」です。 今回は、この新型コロナウイルスと生物兵器の関係について、皆さんと一緒に考えたいと思います。 今から5年前、アメリカで有名なスピーチ番組「TED Talks」でマイクロソフトの創業者で慈善事業家のビル・ゲイツが次のようなスピーチをしました。 「私が子供の頃に、もし世界で大惨事が起きるとしたらその恐れるものの景色というものはこういうものだ」と語り、原爆の「きのこ雲」を見せました。 「しかし今、世界的な大惨事が起きるとしたら、恐れるべきものは、原爆のきのこ雲ではなく、ウイルスである。」 「今後数十年の間に1000万人以上の人がなくなるような大災害が起きるとしたら、それは戦争ではなく感染性の高いウイルスである。」 このスピーチを行った5年前、西アフリカではエボラ熱で多くの人々が亡くなっていました。 今の時代に世界的な大惨事が起きるとしたらミサイルではなく、自然発生的な伝染病か人工的な生物兵器だと指摘したのです。 それから5年後の今、中国発の新型コロナウイルスで、世界中がパニックになっています。 ◆新型コロナウイルスは生物兵器なのか？ この収録をしているのは2月4日ですが、台湾の新聞「自由時報」が次のような内容を報道しています。 「中国人民解放軍の生物兵器から防衛する部門のトップ（女性）が武漢に派遣された際、『最悪の事態に備える』とコメントしました。中国のツイッターの中では『我々は今、生物兵器の攻撃を受けている最中なのか』という話が広まっている。」 一つ重要な情報として、イギリスの科学雑誌「ネイチャー」が3年前の2017年に中国の病原体研究所の実験室について「中国武漢の病原体の研究所からウイルスが流出する可能性が将来あるかもしれない」と報じています。 その中で「2004年にSARSウイルスが北京で流出した事故があった」と言っています。 さらには「中国には生物兵器を研究する研究所があるが、その管理に問題がある」と指摘しています。 また新型コロナウイルスについて、今年1月にイギリスの新聞「デイリーメール」が、これは武漢の研究所から流出したウイルスであると報じました。 当初、中国政府の発表では武漢の市場で野生動物から自然発生したウイルスが原因だと言っていますが、ウイルスはこの研究所から流出したものだと報じたのです。 今度はアメリカの「ワシントン・タイムズ」も、この病原体は生物兵器だと報じました。 その後逆の報道が出ました。1月29日、世界的に有名な新聞社「ワシントン・ポスト」がコロナウイルスは生物兵器だという説が出回っているが、専門家は否定しており単なる陰謀論であると報じました。 この「ワシントン・ポスト」の記事の中には二人の専門家の意見が出ています。 アメリカのラトガース大学のリチャード・エルブライト（Richard Ebright）氏が次のように言っています。 「今回の新型コロナウイルスの遺伝子情報と特徴によると、このウイルスが人工のものである証拠はない」 さらに、生物兵器専門家のティム・トレバン（tim trevan）氏は「ほとんどの国は長年の生物兵器開発で結果が出ないので、すでに生物兵器開発を放棄している」と言っています。 ただ、このお二人の専門家は、2017年にイギリスの「ネイチャー」の記事の中で、「中国の管理体制はあやふやなので、いずれ中国の実験室からウイルスが流出する事故が起きるだろう」と懸念している側だったのです。 なので、「ワシントンポスト」の記事はあまり信頼性がないように私には思えます。 （つづく） 新型コロナウィルスで韓国経済崩壊、断末魔の文在寅大統領【後篇】 2020.02.09 https://www.youtube.com/watch?v=hD-_oKxyOQE&t=60s 幸福実現党外務局長 及川幸久 ※下記は要約したものです。詳しくは上記の映像をご覧下さい。 ◆度重なる通貨危機に瀕する韓国ウォン 韓国ウォンの暴落は前述しましたが、ここ30年間で韓国のウォンは何度か大暴落しています。 1997年にはデフォルト（債務不履行）を起こし、韓国経済は完全に破綻しており、2009年、2011年にも通貨危機によってデフォルトを起こしかけましたが、ひとえに、韓国政府の対応に原因がありました。 例えば、97年当時、ヘッジファンドが仕掛けてアジアの弱い通貨をどんどん暴落させたことで、「アジア通貨危機」となりましたが、この時も韓国経済は突然破綻し、IMF管理下に入るという事態が起こりました。 その主要な要因としては、まず内需が脆弱で、韓国の政府予算に占める税収の割合が少なく、その不足分を国債に依存する割合が多かったことです。 そして、国債を韓国国内で消費できずに、実に政府予算の約半分を外国人投資家に頼っており、海外への利払いが巨額だったため、経済が好況の際には問題はありませんが、不況に陥ってくると外国資金はすぐに引き上げる傾向があります。 そうすると、大量の韓国ウォンが売られることになるので、ウォンが一気に暴落することになり、ここに韓国経済の根本的な問題があるのです。 ◆韓国の通貨危機には日本経済にも影響する では、韓国がこのような経済状態になった際、日本への影響はどうなるのか。 最も考えられるのが、韓国への売掛金の回収が不可能になるかもしれないということです。 昨年から日本と韓国の間では貿易絡みで様々な問題が起きてはいますが、それでも未だに日本企業が韓国に輸出しているものはたくさんあります。 しかし、前述したような通貨危機により韓国がデフォルトを起こした場合、売掛金の回収が不可能になる可能性があり、実際1997年の通貨危機では日本の損失は3兆円に上った過去もありました。 ◆断末魔の文在寅大統領 まとめると、韓国ウォンは突然暴落する性質があり、そうすると政府の半分もある外債の利払いが激増してしまい、払いきれなくなってデフォルト（債務不履行）を引き起こすというパターンがあるわけです。 こうした根本的な問題に加え、文在寅大統領の経済における度重なる失策によって、現在の韓国経済は最悪の状態にあると言っても過言ではありません。 2019年9月、幸福実現党の大川隆法総裁は『断末魔の文在寅』というタイトルの書籍を発刊しましたが、まさにその後、韓国で起こっていた「反日デモ」が「反・文在寅デモ」に変質しつつあります。 香港を皮切りに、世界中で起こっている反政府運動が韓国でも起こり始めているのです。 ◆韓国のいびつな経済構造が再びデフォルトを引き起こすのか？ 97年の時には、1ドル1700ウォンまで下がり、デフォルトが起こりました。 また、2009年、11年の通貨危機には1ドル1500ウォンのレベルまで下がったわけですが、今回1ドル1250ウォンよりウォン安に陥った場合、通貨危機リスクが出てくると言えるでしょう。 まさに、今起こっている中国の新型コロナウイルスによって、中国経済への悪影響が甚大になったり、長引いたりした場合には、ウォンが暴落して1ドル1250ウォンという危険水域まで一気に行く可能性と言えます。 現時点（1月28日）でも、すでに多くの人からウォンは売られていて、何とか韓国政府辺りが買い支えているような雰囲気がありますが、これもいつまでも続けることは出来ません。 そうすると売り圧力によって、韓国ウォンが一気に下がるということが起こりうるわけです。 この新型コロナウイルスの問題が日本だけでなく、世界経済全体にどんな影響を与えるか。 一つ言えるのは、韓国経済の崩壊というのは残念ながら避けられない可能性が高いと思います。もちろんそれを望んでいるわけでありませんが、もしそういうことが起こるのであれば、日本はしっかりとした備えをしておかねばなりません。 すべてを表示する « Previous 1 … 3 4 5 6 7 … 10 Next »
