Home/ 新着一覧 新着一覧 革命前夜！？武漢の2人の英雄と怒れる民衆VS中国共産党【前篇】 2020.02.19 https://www.youtube.com/watch?v=h_EY1uR1NGY （2月12日収録） 幸福実現党外務局長 及川幸久 ※下記は要約したものです。詳しくは上記の映像をご覧下さい。 ◆武漢の2人の英雄 中国初の新型コロナウイルスの問題が世界を震撼させています。 武漢は、本当は素晴らしい街でとてもきれいなところです。早く元の光輝く街に戻ってもらいたいという思いも込めて、「武漢の2人の英雄」を紹介します。 武漢の2人の英雄とは次の2人です。 最初に新型コロナウイルスを告発した医師の李文亮さん（33歳）と、市民ジャーナリストの陳秋実さん（34歳）です。 ◆李文亮氏「情報公開と透明性が必要だ」 李文亮さんは、武漢の眼科医で目の病気で来ていた患者さんが新型コロナウイルスに感染していることを発見し、市民に警告を出そうと中国のSNS を通して12月末に発表しました。 しかし1月3日、武漢の公安警察が虚偽の噂を流したとして訓戒処分の書面を突き付けられ口止めをされたのです。 その後、1月8日に李文亮さん自身が感染し、1月30日に陽性の結果が出た時には世界中に新型コロナウイルスが広まっていました。 そこで李文亮さんは、SNS であらためてすべての真相を暴露したわけです。 2月1日、ニューヨークタイムスの取材で李文亮さんは、次のように訴えていました。 「もし武漢当局がもっと早く公表していたら状況をはるかによかったはずだ。情報公開と透明性が必要だ。」 そして、2月6日の夜、中国のネットでは、「李先生がこのままでは亡くなるかもしれないから、今晩は皆寝るな」というメッセージが拡散されました。 しかし7日の未明に、李文亮さんは亡くなったのです。 李文亮さんが亡くなると、中国の民衆の怒りが SNS 上で爆発しコメントが数百万になりました。 さらに李文亮さんの死亡報道は、経済専門の「財新メディア」と、人民日報の英語版「環球時報」で報じられ、SNSで拡散されるとコメントも500万になりました。 それを見た中国当局は、李文亮さんが新型コロナウイルス問題における「殉教者」になろうとしていたので、「民衆の怒り」を恐れて死亡記事を削除し、その上で「李文亮医師は、蘇生治療中である」と発表したのです。 中国の歴史では、「殉教者」が邪悪なる政権を打ち倒して新たな政権を樹立するために自らの命を捧げた英雄になっています。 実際に李文亮さんは、武漢の英雄となり、この勇気ある行動が一つの大きな扉を開いたと言えます。 ◆陳秋実氏「私は死を恐れてはいない」 もう1人の武漢の英雄は、市民ジャーナリストの陳秋実さん (34歳)です。 陳秋実さんは、香港デモの真実を中国本土に伝えようと、弁護士をやめて「市民ジャーナリスト」を名乗り香港で取材していた方です。 今回も武漢に入り自らが感染するリスクが高いにも関わらず、病院、街の映像、感染者家族にコンタクトを取ってネットで配信していました。 陳秋実さんのYouTubeは44万人が登録し、Twitter では24万人がフォロワーになったのです。 非公式のシステムを通すと中国人でも禁止されているYouTube やTwitter にアクセスできるらしく、それを中国の民衆は見ているのです。 陳秋実さんの取材は当局の嘘を明らかにしています。 例えば中国のネットでは「日本から100人規模の医師団が支援に来た」という情報があり、また亡くなった方は速やかに火葬されて家族が見送っているという情報が出てくるのですが、実際には速やかに火葬はされていませんでした。 その陳秋実さんが2月6日から行方不明になっています。どうも武漢当局から感染したという名目で強制的に隔離されて、今どうなっているかわかりません。 行方不明になる前、彼は自分の動画で次のように訴えていました。 「私は怖い。前には病原菌、後ろには中国当局の権力。しかし私は命がある限り、自分が見たこと、聞いたことを伝え続ける。私は死を恐れてはいない。」 そして最後に「私がお前たちを怖がっているとでも思うか、共産党！」と涙ながらに訴えています。 ≪市民ジャーナリスト陳秋実氏の動画≫ https://www.YouTube.com/watch?v=qxdPvsfNx2c （つづく） 陰謀論ではすまない新型コロナウイルスと生物兵器【後篇】 2020.02.16 https://www.youtube.com/watch?v=1WGv2FA19Wg （2月4日収録） 幸福実現党外務局長 及川幸久 ※下記は要約したものです。詳しくは上記の映像をご覧下さい。 ◆日本も早急な生物兵器対策を ここでもう一度、「TED Talks」のビル・ゲイツのスピーチに戻ります。 ビル・ゲイツはこのスピーチの中で、「パニックになる必要はないがウイルス対策を始めるべきだ。なぜならもう時間がない」という言い方をしているのです。 ビル・ゲイツはスピーチだけではなく、ホワイトハウスを訪ねて当時の大統領顧問ボルトン氏にウイルス対策を取るべきだとを訴えてたらしいです。 ウイルス対策は、我々日本人にとって他人ごとでは決してありません。 というのは、2017年8月に北朝鮮がミサイル実験を行ってミサイルが青森と北海道の上空を通過したという大事件がありました。 このとき、実は生物兵器の危険性があったのです。 当時、北朝鮮の生物兵器を警告する人はごくわずかしかいませんでした。その中の一人に幸福実現党の大川隆法総裁がいるのです。 トランプ大統領と金正恩があの直接会う前ですが、大川総裁は『金正恩vs ドナルドトランプ』というタイトルの本を出しています。 この本の中で大川総裁はこう言っています。 「北朝鮮は生物兵器を持っている。それに対して日本は対策を持っていない。」 日本は、ミサイル防衛としてPAC-3を持っているといいますが、PAC-3だけでは防衛にならないと大川総裁が警告していたのです。 もし北朝鮮のミサイルに核兵器ではなく、その代わりに生物兵器が搭載されており、それを撃ち落としても生物兵器が空中散布のように降りかかります。 大川総裁は生物兵器の恐ろしさをこう言っています。 「生物兵器で攻撃されたら何をされたか全然わからない。そして犯人が誰なのかも分からない」 これが生物兵器の怖さです。同じように、大川総裁は今年2020年に出された『鋼鉄の法』という本の中で、北朝鮮の問題をあらためて語っています。 「北朝鮮の非核化と同時に、長距離弾道弾や中距離弾道弾、短距離ミサイル、あるいは、化学兵器や生物兵器を含めて、危険な戦争を起こしそうなものに対しては、完全に武装解除を成し遂げさせるということを、トランプ大統領には考えておいてほしいと思います。」 むしろ今、怖いのは核兵器だけではなく生物兵器だと、ビル・ゲイツのスピーチと同じ視点なのです。 数年前のシリア内戦の際にアサド大統領は生物化学兵器を中国、北朝鮮から輸入したと言われています。ですので、北朝鮮中国が生物兵器を作っている製造していることはほぼ間違いないと思ったほうがいいと思います。 この生物兵器に対しての防衛というのを考えなければいけない時代に入っているということです。 あらためて中国初の新型コロナウイルス問題に立ち向かっている我々は、これを人類全体の試練として乗り越え、生物兵器と戦うための防衛の備えをする必要があると思います。 陰謀論ではすまない新型コロナウイルスと生物兵器【前篇】 2020.02.15 https://www.youtube.com/watch?v=1WGv2FA19Wg （2月4日収録） 幸福実現党外務局長 及川幸久 ※下記は要約したものです。詳しくは上記の映像をご覧下さい。 ◆ミサイルではなくウイルスが大惨事を招く時代 今年に入ってから世界の最大の問題は、中国発「新型コロナウイルス」です。 今回は、この新型コロナウイルスと生物兵器の関係について、皆さんと一緒に考えたいと思います。 今から5年前、アメリカで有名なスピーチ番組「TED Talks」でマイクロソフトの創業者で慈善事業家のビル・ゲイツが次のようなスピーチをしました。 「私が子供の頃に、もし世界で大惨事が起きるとしたらその恐れるものの景色というものはこういうものだ」と語り、原爆の「きのこ雲」を見せました。 「しかし今、世界的な大惨事が起きるとしたら、恐れるべきものは、原爆のきのこ雲ではなく、ウイルスである。」 「今後数十年の間に1000万人以上の人がなくなるような大災害が起きるとしたら、それは戦争ではなく感染性の高いウイルスである。」 このスピーチを行った5年前、西アフリカではエボラ熱で多くの人々が亡くなっていました。 今の時代に世界的な大惨事が起きるとしたらミサイルではなく、自然発生的な伝染病か人工的な生物兵器だと指摘したのです。 それから5年後の今、中国発の新型コロナウイルスで、世界中がパニックになっています。 ◆新型コロナウイルスは生物兵器なのか？ この収録をしているのは2月4日ですが、台湾の新聞「自由時報」が次のような内容を報道しています。 「中国人民解放軍の生物兵器から防衛する部門のトップ（女性）が武漢に派遣された際、『最悪の事態に備える』とコメントしました。中国のツイッターの中では『我々は今、生物兵器の攻撃を受けている最中なのか』という話が広まっている。」 一つ重要な情報として、イギリスの科学雑誌「ネイチャー」が3年前の2017年に中国の病原体研究所の実験室について「中国武漢の病原体の研究所からウイルスが流出する可能性が将来あるかもしれない」と報じています。 その中で「2004年にSARSウイルスが北京で流出した事故があった」と言っています。 さらには「中国には生物兵器を研究する研究所があるが、その管理に問題がある」と指摘しています。 また新型コロナウイルスについて、今年1月にイギリスの新聞「デイリーメール」が、これは武漢の研究所から流出したウイルスであると報じました。 当初、中国政府の発表では武漢の市場で野生動物から自然発生したウイルスが原因だと言っていますが、ウイルスはこの研究所から流出したものだと報じたのです。 今度はアメリカの「ワシントン・タイムズ」も、この病原体は生物兵器だと報じました。 その後逆の報道が出ました。1月29日、世界的に有名な新聞社「ワシントン・ポスト」がコロナウイルスは生物兵器だという説が出回っているが、専門家は否定しており単なる陰謀論であると報じました。 この「ワシントン・ポスト」の記事の中には二人の専門家の意見が出ています。 アメリカのラトガース大学のリチャード・エルブライト（Richard Ebright）氏が次のように言っています。 「今回の新型コロナウイルスの遺伝子情報と特徴によると、このウイルスが人工のものである証拠はない」 さらに、生物兵器専門家のティム・トレバン（tim trevan）氏は「ほとんどの国は長年の生物兵器開発で結果が出ないので、すでに生物兵器開発を放棄している」と言っています。 ただ、このお二人の専門家は、2017年にイギリスの「ネイチャー」の記事の中で、「中国の管理体制はあやふやなので、いずれ中国の実験室からウイルスが流出する事故が起きるだろう」と懸念している側だったのです。 なので、「ワシントンポスト」の記事はあまり信頼性がないように私には思えます。 （つづく） トランプ大統領の中東和平案で世界はどうなる？ 2020.02.13 https://www.youtube.com/watch?v=dREVIaOlXMQ （1月31日収録） 幸福実現党党首 釈党首 ※下記は要約したものです。詳しくは上記の映像をご覧下さい。 ◆トランプ大統領の「新たな中東和平案」 今回は、1月末、トランプ大統領が出した新しい「中東和平案」に注目してみたいと思います。 中東というとまず「石油」「テロ」など思い浮かべますが、国際社会で「中東問題」といえば、「イスラエルとパレスチナの紛争」が根幹です。 この「イスラエルとパレスチナの問題」に、巨大な波紋を広げつつあるのが、トランプ大統領が1月30日に世界に公表した「新たな中東和平案」です。 この和平案、建て前ではイスラエル、パレスチナの「二国家共存」をうたっています。しかし、極めてイスラエルに偏った内容となりました。 「ヨルダン川西岸地域」は、パレスチナ政府とイスラエル軍とが支配する場所が複雑に入り組んでいます。 パレスチナ自治区ではあるものの、すでに120か所にのぼる入植地ができていて、これまでの和平案では、入植活動は凍結されていました。 しかし今回、ユダヤ人の入植地を、「正式にイスラエルの領土」とし、パレスチナ領からは削られることになりました。 そして何といってもより重大な案件が、「聖都エルサレム」の扱いです。歴代のアメリカの政権はエルサレムの帰属は、双方の交渉に任せられていました。 しかし昨年、トランプ大統領は、アメリカ大使館をテルアビブからエルサレムに移転させて、アラブ世界を震撼させました。そして今回の和平案で、「エルサレムはイスラエルの不可分の首都である」と公式に認定しました。 ユダヤ教、キリスト教、イスラム教の三宗教の聖都を、イスラエルが勝ち取ったかのようなものです。 今回の和平案では、パレスチナに対しては、国家の樹立を認めましょう。首都は東エルサレムの郊外につくったらどうかと。その代わり巨額の経済援助を行いますと、事実上の「立ち退き」を申し出たわけです。 アッバス議長はその場に呼ばれることもなく、また事前の協議もありませんでしたが、この和平案が発表されると「世紀の侮辱だ」と切って捨て、拒否を表明しました。 つまり、今回の和平案は「イスラエル」と「パレスチナ」の仲介はではありません。 ◆「和平案」に込められたトランプ大統領の思惑 では、トランプ大統領は誰と誰を仲介したのか？ 一人は、イスラエルのネタニヤフ首相です。そしてもう一人、和平の場に呼んだのが、ネタニヤフのライバル、政敵である政党連合「青と白」の共同代表、ベニー・ガンツ氏でした。 昨年4月からイスラエルの右派ネタニヤフ首相の「リクード党」を中心とした与党と、「青と白」を中心とした野党連合が、政治的にぶつかり合い、ネタニヤフ首相自身の汚職疑惑等も足を引っ張り、組閣が1年近く進まないという異例の事態が発生していました。 つまり「イスラエルとパレスチナ」の仲介ではなく、「イスラエル右派」と「イスラエルの左派・リベラル」、いうなればイスラエルの与党と野党の仲介が目的だったといえるでしょう。 同時に、トランプ大統領にも見返りはあります。ずばり今年11月の大統領選挙、ここでアメリカの4分の1を占めると言われる「キリスト教福音派」（エバンジェリカル）の支持を固めることです。 ◆今後の展開はどうなるのか 周辺のアラブ諸国から大反発が巻き起こるかと思えば、当のパレスチナを除いて、意外にも冷静な反応でした。 例えば、パレスチナと同じイスラム教スンニ派国家のエジプト、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）の3か国は、いずれもトランプ氏の新たな和平案に賛成しています。時代が変わり、アメリカとの関係がよくなったからです。 一方で、心配なのが、中東地域では完全に崩壊したと思われた「イスラム国」が亡霊の如く、蘇りつつあることです。 ISはバクダディが殺害されましたが、その次の指導者と見られるアミル・サルビという人物が、今回の和平案が出される直前に、IS全戦闘員にイスラエル攻撃予告を呼びかけています。 皮肉なのは、IS掃討の先頭にたってきたのが、イラン革命防衛隊であり、先日米軍に暗殺されたソレイマニ司令官だったということです。 トランプ大統領は、「テロリスト」として殺害しましたが、人格高潔な人物だったことが知られています。 トランプ大統領のイスラエル重視の中東政策は、「安定」をもたらすかどうかは分かりません。 ◆日本は、中東問題を避けては通れない 日本にとって石油資源などエネルギー安全保障上、必要不可欠な地域です。日本は、この中東問題を避けては通れないと思います。 あるアラブ系メディアの世論調査によると、アラブ18か国の56％以上が中東和平の仲介役として日本が相応しいという回答が出ています。 キリスト教国でもイスラム教国でもない、宗教的に寛容な日本に仲介役を期待する声は大きいわけです。 日本は、戦争が起きるのを止め、世界平和の実現のために、宗教的理解を求め、世界に意見を発信していくべきではないかと思います。 新型コロナウイルス、日本が感染国候補に。世界経済損失17兆円！？ 2020.02.12 https://www.youtube.com/watch?v=_FntO9Y2TS8 (2月4日収録) 幸福実現党党首 釈量子 ※下記は要約したものです。詳しくは上記の映像をご覧下さい。 ◆「新型コロナウイルス」の感染予測 「中国発 新型コロナウイルス」の猛威が止まらず、現地の状況を見るにつけ、大変心が痛みます。 中国の隠蔽体質や初動の遅れなど、様々な問題が指摘されていますが、今日は、新型コロナウイルスが「世界経済に与える影響」について、お話ししたいと思います。 2月4日現時点ではっきり言えることは、私たちは「新型コロナウイルス」の問題を、単なる「医療問題」ではなく、国家の「危機管理案件」として扱うべきだということです。 「新型コロナウイルス」は、熱や咳などの症状が出なくとも感染が広がります。 専門家が口をそろえて「感染を封じ込めることが難しい」という理由は、まさにこの点にあります。 実際、「新型コロナウイルス」はたった一か月でSARSの感染者数を超えたので、感染力はSARSよりも遥かに強いことがわかります。 武漢に住んでいる若者は動画で、「公表数字の100倍感染者がいる」と言っています。 また、今後感染が広がる可能性の高い国として、タイ、日本、台湾、香港、韓国を上げています。中国人観光客の数に基づいています。日本は「感染国候補」の第2位です。 実は、昨年10月、アメリカのジョンズ・ホプキンズ大学の科学者・エリック・トナー氏が、毒性の強いコロナウイルスが世界的流行した場合、「18か月以内に世界中で6500万人が感染により死亡する可能性がある」と衝撃のレポートを発表していました。 そのエリック・トナー氏が１月24日、アメリカのＣＮＢＣにテレビ出演し、ＷＨＯがすぐに「緊急事態宣言」を行わなかったことを強く批判し、「膨大な死者の予想は、パンデミックの結果、経済を含む２次災害を含めたもの」と話しています。 恐ろしい予測ですが、危機管理を行う上では、最悪の事態を想定するために知っておく必要があると思います。 ＷＨＯは、1月30日になってやっと「緊急事態宣言」を行ったのですが、「現時点で中国への渡航や貿易に関する制限などは勧めない」と中途半端な判断をしています。 テドロス事務局長は記者会見で「中国政府が卓越した対策を講じたことを称賛する」とほめたたえており疑問符がつきます。 各国は独自の判断で「水際対策」を強化し、すでに60か国以上が、中国滞在者の入国を拒否しています。 ◆世界経済に与える影響は？ 「新型コロナウイルス」が世界経済に与える影響も深刻です。 2003年のSARSの事例が参考になるのですが、決定的に違うのは、SARSの時とは中国の経済規模がまったく違うので、世界経済に与える影響は当時よりはるかに大きそうだということです。 2003年頃の中国は、2001年12月に世界貿易機構（WTO）に加盟し、やっと国際社会の一員になったばかりの頃でした。それから名目GDPは「約８倍」（約190兆円→約1480兆円）。 世界全体のGDPに占める割合も「4％」から「17％」に増え、世界第2位の経済大国になっています。 SARSが流行し2003年4月～6月のGDP年間成長率は11.1％から9.1％へと、マイナス2％の減速でした。 2003年7月のＷＨＯによるSARS終息宣言の後、2004年にオーストラリアの大学の経済学者リー・ジョンファ氏とワーウィック・マッキビン氏が試算を出し、SARSによる経済的損失は「400億ドル（約4兆3600億円：1ドル109円）」と推計しています。 そして今回、マッキビン氏はメディアの取材で、「新型コロナウイルス」による経済的損失がSARSの3倍から4倍になる可能性があると言っています。 4倍だとすると、中国経済で「1600億ドル（17兆4400億円）」の取引量が減ることになります。 SARSの場合は、割と早く特効薬が開発されたこともあって、WHOの緊急事態宣言後、4か月あまりで終息宣言が出ています。終息宣言の時期が遅れるほど、中国経済へのダメージはもっと大きくなります。 日本経済への影響も甚大です。まず輸出ですが、日本から中国への輸出は、アメリカを超えて第1位、約16兆円です。 半導体や電子部品、工作機械など、中国への輸出依存度が高い企業は、業績に影響が出てくると思います。 また、日本のインバウンド消費も実害を被ります。観光庁によると2019年の速報値で、中国人観光客は年間約1.8兆円を日本に落としています。 インバウンド消費はアベノミクスの成長戦略の柱の一つですが、相当な実害が生じるのは間違いありません。 ホテル業界、旅行会社だけでなく、地方経済にもマイナスの影響が広がりそうです。 結論的には、日本人の命をしっかり守り、経済的な悪影響を抑えるためにも、まず「新型コロナウイルス」をしっかりと封じ込めることが大事です。 政治も、民間企業にリスクを押し付けるのではなく、減税や規制緩和など、さまざまな優遇措置で環境づくりに全力を挙げるべきです。 新型コロナウィルスで韓国経済崩壊、断末魔の文在寅大統領【後篇】 2020.02.09 https://www.youtube.com/watch?v=hD-_oKxyOQE&t=60s 幸福実現党外務局長 及川幸久 ※下記は要約したものです。詳しくは上記の映像をご覧下さい。 ◆度重なる通貨危機に瀕する韓国ウォン 韓国ウォンの暴落は前述しましたが、ここ30年間で韓国のウォンは何度か大暴落しています。 1997年にはデフォルト（債務不履行）を起こし、韓国経済は完全に破綻しており、2009年、2011年にも通貨危機によってデフォルトを起こしかけましたが、ひとえに、韓国政府の対応に原因がありました。 例えば、97年当時、ヘッジファンドが仕掛けてアジアの弱い通貨をどんどん暴落させたことで、「アジア通貨危機」となりましたが、この時も韓国経済は突然破綻し、IMF管理下に入るという事態が起こりました。 その主要な要因としては、まず内需が脆弱で、韓国の政府予算に占める税収の割合が少なく、その不足分を国債に依存する割合が多かったことです。 そして、国債を韓国国内で消費できずに、実に政府予算の約半分を外国人投資家に頼っており、海外への利払いが巨額だったため、経済が好況の際には問題はありませんが、不況に陥ってくると外国資金はすぐに引き上げる傾向があります。 そうすると、大量の韓国ウォンが売られることになるので、ウォンが一気に暴落することになり、ここに韓国経済の根本的な問題があるのです。 ◆韓国の通貨危機には日本経済にも影響する では、韓国がこのような経済状態になった際、日本への影響はどうなるのか。 最も考えられるのが、韓国への売掛金の回収が不可能になるかもしれないということです。 昨年から日本と韓国の間では貿易絡みで様々な問題が起きてはいますが、それでも未だに日本企業が韓国に輸出しているものはたくさんあります。 しかし、前述したような通貨危機により韓国がデフォルトを起こした場合、売掛金の回収が不可能になる可能性があり、実際1997年の通貨危機では日本の損失は3兆円に上った過去もありました。 ◆断末魔の文在寅大統領 まとめると、韓国ウォンは突然暴落する性質があり、そうすると政府の半分もある外債の利払いが激増してしまい、払いきれなくなってデフォルト（債務不履行）を引き起こすというパターンがあるわけです。 こうした根本的な問題に加え、文在寅大統領の経済における度重なる失策によって、現在の韓国経済は最悪の状態にあると言っても過言ではありません。 2019年9月、幸福実現党の大川隆法総裁は『断末魔の文在寅』というタイトルの書籍を発刊しましたが、まさにその後、韓国で起こっていた「反日デモ」が「反・文在寅デモ」に変質しつつあります。 香港を皮切りに、世界中で起こっている反政府運動が韓国でも起こり始めているのです。 ◆韓国のいびつな経済構造が再びデフォルトを引き起こすのか？ 97年の時には、1ドル1700ウォンまで下がり、デフォルトが起こりました。 また、2009年、11年の通貨危機には1ドル1500ウォンのレベルまで下がったわけですが、今回1ドル1250ウォンよりウォン安に陥った場合、通貨危機リスクが出てくると言えるでしょう。 まさに、今起こっている中国の新型コロナウイルスによって、中国経済への悪影響が甚大になったり、長引いたりした場合には、ウォンが暴落して1ドル1250ウォンという危険水域まで一気に行く可能性と言えます。 現時点（1月28日）でも、すでに多くの人からウォンは売られていて、何とか韓国政府辺りが買い支えているような雰囲気がありますが、これもいつまでも続けることは出来ません。 そうすると売り圧力によって、韓国ウォンが一気に下がるということが起こりうるわけです。 この新型コロナウイルスの問題が日本だけでなく、世界経済全体にどんな影響を与えるか。 一つ言えるのは、韓国経済の崩壊というのは残念ながら避けられない可能性が高いと思います。もちろんそれを望んでいるわけでありませんが、もしそういうことが起こるのであれば、日本はしっかりとした備えをしておかねばなりません。 新型コロナウィルスで韓国経済崩壊、断末魔の文在寅大統領【前篇】 2020.02.08 https://www.youtube.com/watch?v=hD-_oKxyOQE&t=60s 幸福実現党外務局長 及川幸久 ※下記は要約したものです。詳しくは上記の映像をご覧下さい。 ◆新型コロナウイルスで最も被害を受けるのは中国ではなく、韓国？ 今回は「韓国経済崩壊は通貨危機から」というテーマでお伝え致します。 現在、中国武漢発の新型コロナウイルスの影響が周辺国に至るまで多大な影響が出ています。 そんな中、経済的な面で最もダメージを受けるのは、中国ではなく実は韓国ではないかという切り口で本日は考えていきたいと思います。 1月28日（収録当日）時点での韓国の株価が危険水域まで暴落していますが、それ以上に危ない動きを示しているのが、韓国通貨ウォン（対ドル）の値動きでこちらも暴落状態にあります。 ◆輸出依存度が高すぎる韓国経済 その理由の一つが、韓国の輸出依存度が高すぎるという点です。 まず、昨年から始まった米中防衛機摩擦によって、世界全体での輸出量が大きく減少しており、輸出依存度が高い韓国には大きな打撃となりました。 また、中国のIT分野における台頭によって、韓国企業の競争力が著しく低下しているという要素もあり、韓国の輸出立国としての基盤が揺らいでいます。 世界でも香港、シンガポールのような貿易立国を除き、韓国の輸出依存度（GDPに対する貿易額比率）は70％でOECD加盟国では最も高くなっています。 例えば日本29％、米国20％という形で、先進国では内需を中心とした経済構造となるのですが、異常に高い韓国の輸出依存度は国内の内需の脆弱さを表わしています。 ◆中国への貿易依存度が高すぎる韓国 そしてもう一つの理由として、中国との貿易への依存度が高すぎるという点が挙げられます。 TIVA指標によると、韓国の中国に対する依存度は25.3％となり、オーストラリアに次いで中国に2番目に貿易依存している国が韓国なのです。 日本も20.6％も比較的高く、このように中国に依存度が高い国は、今回のような有事によって中国経済がピタッと止まった際の影響が甚大となるのです。 ◆足を引っ張る文在寅大統領の経済的失策 ただでさえ、韓国の文在寅政権が行った最低賃金の引き上げという経済的失策によって、韓国の実体経済は非常に悪化しています。 GDP成長率が2％、インフレ率が0.7％、つまり、年間1％程度しか平均的には賃金水準は上がらない中、2018年には16.4％、2019年には10.9％という異常な引き上げを行ったわけです。 これによって、特に韓国の中小企業、零細企業が大打撃を受けました。 この議論については、日本でも昨年から安倍首相が「最低賃金1,000円を早期実現したい」ということを述べておりましたが、経済の現場においては全体が最低賃金の方に下がるという逆行現象が起こっています。 なぜなら、実質賃金が上昇していない中、最低賃金レベルの労働者数が増加しているからです。 このような最低賃金を引き上げるという政策は、本来民間主体で決めるべきことであり、賃金を政府が決めるということ自体、社会主義政策の典型で、一国の経済を大きく蝕むと言えるでしょう。 （つづく） 成長戦略インサイト（３）「中国国内外を揺るがす新型ウイルス」 2020.02.07 本日は、成長戦略インサイト（３）「中国国内外を揺るがす新型ウイルス」（2020年2月7日号）をお送りします。 成長戦略インサイト（３）「中国国内外を揺るがす新型ウイルス」（2020年2月7日号） http://hrp-newsfile.jp/2020/3813/ 幸福実現党成長戦略部会長 西邑拓真 ――新型コロナウイルス感染症が中国を中心に感染が拡大している 6日9時時点で、感染者数は合計で28,248人に及び、そのうち中国国内の感染者数は28,018名（そのうち死者は563名）、日本国内の感染者は21名となっています。 中国湖北省・武漢市では連日、新たな患者が1,000人超規模で確認されていますが、現地では、病床、医療人員の不足など、医療体制が追いつかない状況が続いています。治療が十分に行われていないこともあり、武漢市での感染者の致死率は4.9%と、中国本土全体（2.1%）に比べて倍以上に及んでいます。 ウイルスの感染拡大をめぐっては、中国当局による情報統制により、拡大阻止への初動が遅れたと見られています。 肺炎の危険性にいち早く警鐘を鳴らしていた武漢市の医師・李文亮氏が、自らも感染症に感染し、7日、同肺炎のため亡くなりました。 李氏は昨年末、SNS上のグループチャットにおいて、「海鮮市場で7件のSARS（重傷急性呼吸器症候群）に似た肺炎が確認された」との書き込みを行ったのに対し、武漢市の公安当局が「事実でない情報を流布した」として、李氏に訓戒処分を言い渡していました。 その他、李氏の事案以外にも、中国版ツイッター「微博（ウェイボー）」へのウイルス感染に関する書き込みについて、投稿の削除が相次いで確認されており、このことからも当局が情報統制に躍起になっている状況が伺えます。 先月20日、習近平国家主席はようやく「重要指示」を出し、「迅速な情報開示」などを命じましたが、これをかけ声倒れに終わらせては、国際社会が許さないでしょう。これを機にして中国政府は、言論に対する統制のあり方そのものを根本的に見直すべきであり、国際世論も喚起されるべきです。 武漢市内では今、駅や高速道路等を封鎖する措置がとられていますが、武漢市にいる1100万人のうち、500万人はすでに、武漢市外へ移動したとも言われています。今後の感染拡大は予断を許さない状況です。 ――中国経済への影響も大きい 中国はまさに、米中貿易戦争と新型コロナウイルス感染症のダブルパンチを受けて人・モノの動きに制限がかけられ、経済的に大きな打撃を受けた状況にあります。 こうした中、中国人民銀行は3日、金融市場に対し1兆2千億元（約18兆7千億円）を供給する公開市場操作を実施しました。ただ、経済活動そのものに制限がかけられている以上、資金供給を行ったとしても、効果は限定的とも見られます。 中国経済の不調は今後、世界経済へも大きく波及すると懸念されています。 韓国の現代自動車は4日、中国からの部品供給が滞ったことが原因となり、韓国国内にある全工場の稼働を停止すると発表しました。このように、中国に生産拠点を置く企業は今、サプライチェーンのあり方について、方針転換を迫られているのです。 翻って日本政府はこれまで、インバウンド消費の拡大を推進してきましたが、感染症の拡大で、その流れに影を落としています。いずれにせよ、これを機に改めて「チャイナリスク」を見つめ直し、日本政府としても内需拡大と、製造業の国内回帰を推進すべきでしょう。 ――太平洋の島嶼国であるミクロネシア連邦とツバルは、日本からの入国を制限する措置を取った 日本が「感染国」との烙印を押されたのは、日本政府による対策の不徹底によるところがあると言わざるをえないでしょう。 日本政府はすでに、在留邦人のうち希望者に対し、チャーター便で帰国させる措置を取っていますが、第一便での帰還者のうち2人が一時、検査を拒否するなど、水際対策の不徹底が露わとなりました。 それに対して、米国政府は先月31日、同感染症をめぐって「公衆衛生の緊急事態」を宣言し、湖北省から帰還する米国人を2週間隔離したり、中国に滞在歴のある外国人を入国拒否とするなど、徹底した対策を行っています。 日本政府は1日、同感染症を「指定感染症」とする政令を施行しましたが、その指定は、患者の強制入院等を可能とする「2類」に留めています。本来は、「無症状病原体保持者」に対して「検査」や「隔離」措置などを行える「1類」指定を行うべきでしょう。 いずれにしても、今回の感染症に対する日本政府の対応は、危機管理能力の脆弱性が改めて浮き彫りとなった形です。 また、中国・習近平国家主席の国賓待遇での訪日が、同感染症の流行によって延期されるとの見方もありますが、「延期」では本来十分ではありません。 習氏の国賓待遇については、日本政府として、中国政府による強まる人権弾圧、覇権主義に鑑み、全面見直しをすべきです。 （参考）高橋洋一「新型肺炎、対応が遅すぎる日本政府！ 頭使わぬ厚労省に呆れ…遅すぎた『感染症指定』の施行日 中国配慮？のＷＨＯの動きも鈍く」（夕刊フジ, 20年2月5日付） 以上 成長戦略ナレッジ（２）「地方独自としての消費減税の可能性」 2020.02.04 政調会成長戦略部会は、地方独自としての消費減税の可能性について、「成長戦略ナレッジ」として論点整理を行いましたので、皆様にご紹介いたします。 成長戦略ナレッジ（２）「地方独自としての消費減税の可能性」（2020年2月3日） http://hrp-newsfile.jp/2020/3810/ 幸福実現党成長戦略部会長 西邑拓真 〇地方消費税の仕組み ・現在、消費税の標準税率は10%（軽減税率は8%）ですが、そのうち国税部分が7.8%（同6.24%）、地方消費税分が2.2%（同1.76%）となっています。現在の税制では、原則として地方消費税の税率は一律となっており、各自治体が独自に税率を設定できるわけではありません。 ・消費税は、負担者が消費者で、納税者が事業者と、負担者と納税者が異なるという意味で「間接税」と位置付けられます。事業者は消費税を国税分と地方税分を併せて税務署に一括して納付し、その後地方税分については各自治体（都道府県、市町村）に払い込まれる仕組みとなっています。 ・「消費税の最終的な負担は消費者であり、税収は最終消費者に帰属すべき」との考えにより、自治体に払い込まれる地方消費税額は、小売販売額や人口、従業者数などを基準に「精算」した上で配分されます。（＊） （＊）「地方消費税の精算基準の概要」（https://www.soumu.go.jp/main_content/000481794.pdf）参照 〇地方自治体が独自として消費減税するには課題もある ・ここでは、地域活性化策として地方消費税の減税を実施するにあたっては、どのような状況が起こりうるか議論していきます。まずは、税制を変更して、地方自治体が独自に地方消費税の税率を変更することができるようにした状況を想定します。 ・地域ごとに税率が異なることになれば、消費者や事業者などにとってもそうですが、消費税は小売段階だけでなく製造、卸売など中間段階にもかかることも考えれば、現状の「精算」機能を据え置いた場合などは、複雑な状況が起こることは避け難いと思われます。税率設定の自由化を行う際には、周辺の制度設計を見直す必要性が生じるなど、クリアすべき課題が多いというのが実際のところです。 ・欧州や北米では、国家間や国内の州・地方政府間で付加価値税、あるいは売上税の税率に差が生じている時、自身が属する地域ではなく、あえて税率の低い地域に足を運んで商品を購入するという「クロスボーダー・ショッピング」が生じることが観察されています。これは、税を含めた商品の価格差が、移動に伴う様々なコストを上回る際に生じるものです。 ・消費が行われる場が、税率が高い地域から低い地域へ移ることになれば、税率が高い地域はクロスボーダー・ショッピングが生じるのを避けるため、税率を低くしようとするでしょう。こうした動きが全国に広がれば、地域間で税率引き下げ競争が生じることも想定されます。 ・税率が下がること自体は喜ばしい面が大きいですが、税収減が伴わざるをえない部分も否定できません。国の財政状況を考えれば、現状では地方交付税交付金を大きく増額することは考えにくいため、地方自治体が減税策を行う際には、公共サービスの提供のあり方を見直すなど、地方行政のスリム化を図らなければならないでしょう。 ・また、地方消費税にかかる税率設定のあり方については現状のまま据え置くとした場合は、例えば、全国数カ所に「地域活性化のための特区」を設け、特区内の消費税は低く抑える、という方策も考えられます。ただ、人口減少に喘ぎ、地方活性化を急ぐべき地域は多く存在するほか、クロスボーダー・ショッピングが行われて特区周辺の消費が減退して不公平な状況が生じる可能性を含むため、特区の選定に向けては、一定の根拠が求められることになるでしょう。 〇地域活性化に向けて ・以上、様々な検討課題は残されてはいるものの、消費税の減税策については、「消費税の5%への減税を目指す」のを前提としながらも、当面の代替案として、「（a）地方消費税は地方が独自に設定できるようにするなど一連の制度改正を行い、地方消費税や交付税交付金に頼らない地方自治体（地方行政のスリム化や、企業や住民の誘致など他の地方活性化策による税収アップ）を目指しながら、地方自治体として消費税の地方税分を引き下げる、もしくは（b）全国に数カ所、地域活性化のための特区を設け、特区内で独自の消費税率（例えば5%）を設ける。」とするのも一つでしょう。 ・その他、地域活性化に向けては、農業分野や都市開発などにおける規制のあり方の見直し、都市・地方間における物流・人的交流の活性化に向けたリニア新幹線の整備をはじめとしたインフラ整備、観光資源の最大限の活用など、様々挙げられるでしょう。 ・地方を中心に少子高齢化が急激に進行するわが国にあって、地方独自として消費減税を実施するとの可能性を含めて、有効な地域活性化策の実施が急がれます。 （参考） 鈴木将覚「地方消費税の役割と課題」（みずほ総合研究所）（2015年2月4日） 深澤映司「地方消費税を巡る税制立設定の自由化に伴う経済的影響」（国立国会図書館レファレンス）（2014年4月） 以上 メガバンク・地銀の大淘汰時代が始まった！【後編】 2020.02.03 本日は、「メガバンク・地銀の大淘汰時代が始まった！【後編】」をお送りいたします。 (広報本部) メガバンク・地銀の大淘汰時代が始まった！ https://www.youtube.com/watch?v=HiAu89u1Urw 幸福実現党党首 釈量子 ※下記は要約したものです。詳しくは上記の映像をご覧下さい。 ◆銀行の海外投資拡大でリスク高まる 海外リスクも高まっています。 国内金融機関の対外債権の伸びを見ると、マイナス金利の影響で、国内では収益が増えない日本の銀行は、ここ数年、収益確保のため、海外投資を拡大してきました。 背景には、日本の銀行はリーマンショックの際に悪影響が少なく、海外投資の余力が大きかったことがあります。 特に、メガバンクなどの大手行は海外ビジネスを拡大することによって海外金融機関との関係が深まっています。 しかしその反面、海外で金融危機が発生した場合、リーマンショックの時に比べ、影響が及びやすくなっています。 日銀が定期的に出している「金融システムレポート」で昨年10月、海外のリスク資産の中からCLOという金融商品を取り上げて注意喚起をしています。 CLOというのは、「ローン担保証券」（Collateralized Loan Obligation）の略で、「高リスクの債権をパッケージ化した金融商品」なのです。 2008年にリーマンショックを引き起こした「サブプライム住宅ローン」は、アメリカの低所得者のローンを集めた商品でしたが、CLOはアメリカの企業のローンを束ねた金融商品です。 これを日本の金融機関が買っていることが昨年わかり、話題になりました。 日銀のレポートでは、リーマンショック級の経済危機が起きると、アメリカ企業の破綻などでCLOが下落し、日本の銀行も大きな損失を被る可能性があると警告しています。 また差し迫ったリスクとしてはアメリカとイランの「戦争リスク」、そして「中国バブル崩壊」の可能性もあります。 ◆「銀行」対「テクノロジー企業」の戦い さらに銀行にとって、全く違う業界からライバルが現れました。それがハイテク企業です。 GAFAに代表されるようなハイテク企業です。 例えば、ネット通販最大手のアマゾンは「アマゾンレンディング」というサービスを2014年に始めました。これは、アマゾンに出品している販売店向けの金融サービスです。 普通、銀行から融資を受けるためには、事業計画に加えて担保も必要。さらに、銀行が融資を決定するまで数週間、時間かかります。 ところが、アマゾンは、マーケットプレイスでの実績があれば審査なしで一定額の融資を受けることができます。 ポイントは、これまで銀行のような「担保至上主義」ではなく、事業の本質により近い「商売の流れ」つまり「商流」を見て判断している点にあります。 こうしたハイテク企業の挑戦を受け、先日、三菱UFJフィナンシャルグループは4月1日付けで、デジタル化を担当する亀澤宏規副社長が社長に昇格しました。 記者会見では、「（銀行が持っている）信頼やブランドはうかうかしているとなくなってしまう。 これらが保たれているうちにイノベーションを作っていかないといけない」と危機感を露わにしています。 ◆日本政府がなすべきことは？ 最後に、日本政府ができることを考えてみたいと思います。 まず、「戦争」や「中国バブルの崩壊」といった海外リスクにより国内で混乱が起きるような時は、断固、金融機関を潰さないという腹を据えるべきです。 98年に北海道拓殖銀行がつぶれましたが、私たちは「日銀特融すればよかった」を考えています。金融機関は信用がすべです。断固たる決意で守るべきです。 そして、「マイナス金利」の見直しを始める必要があると思います。 「マイナス金利」の副作用として、銀行の収益が低下、リスクの高い海外投資を増やさざるを得ない現状を見ると、政策効果よりも弊害の方が大きくなっているように思います。 マイナス金利継続の理由が「デフレ脱却」にあるならば、「金融緩和や財政出動」とは真逆の「デフレ政策そのもの」である「消費増税」を止めるべきだったと言いたいところです。 恒久的に国民の懐から税金を召し上げる以上のデフレ政策はありません。 そして、アメリカのトランプ政権で実証されている「減税」や「規制緩和」を中心とした新しい成長戦略で、日本経済を成長させる方向に舵を切ることが、確実に銀行の収益力を高めることになると思います。 銀行の原点は、新しい企業を黒字型で発展させ、その結果、融資も預金も増える共存共栄型の成功にあると思います。 その結果、国や地方の税収を増やすことができます。いくらテクノロジーが発展しても、銀行と企業の二人三脚で企業を成功させる仕事は残るはずです。 銀行が新たな付加価値を生み出す源泉になるような社会を創っていくべきだと思います。 すべてを表示する « Previous 1 … 40 41 42 43 44 … 253 Next »
