Home/ 2017年 March 2017年 March 築地市場の豊洲移転を一日も早く実現することを求めます！ 2017.03.30 幸福実現党・東京都本部代表（兼）東京都第10選挙区支部長 幸福実現党青年局部長（兼）HS政経塾部長 吉井としみつ ◆築地市場の豊洲移転を求める記者会見を開催 豊洲移転問題――。一体いつになったら終結するのでしょうか。 一部の有識者からも、「いい加減に豊洲移転を進めるべき」という趣旨で、小池都知事への批判の声も出てきていますが、大きな進展にまでは至っておりません。 この現状を危惧し、3月28日、幸福実現党・東京都本部として、「築地市場の豊洲移転を一日も早く実現することを求める」陳情及び署名を、東京都議会・議会事務局に提出し、その後、都庁記者クラブにて記者会見を開きました。 ■「築地市場の豊洲移転を一日も早く実現することを東京都に求める陳情」 提出に伴う記者会見（抜粋版） https://www.youtube.com/watch?v=Xgs3vhF6RFk&feature=youtu.be 「築地市場の豊洲移転を一日も早く実現するべき」3つの理由を考えてみたいと思います。 ◆その1：豊洲市場がこのまま「野ざらし」なら6,000億円以上の税金の無駄遣い 小池都政の問題点として、行政におけるコスト感覚のなさがあげられます。 豊洲市場は既に完成しています。それにかかったコストは約6,000億円。 また、移転延期に伴う、関連業者への補償のために50億円の補正予算を組んでいますが、補償費の総額はそれ以上かかる見込みです。 さらに、豊洲市場の維持費として毎日500万円の費用がかかっています。 これは1時間ごとに換算すると20万8333円です。 約6,000億円以上の税金が無駄になっているということは、未成年も含めて都民1人当たり4万4千円が浪費されているということになります。 都民の税金を浪費することが、都民ファーストではないはずです。 ◆その2：耐震性の面でも豊洲市場は安心 築地市場は、市場関係者の懸命なご努力によって稼働していますが、今年で築地市場は始まって82年目になります。建物の老朽化、効率性の面からも限界がきています。 防災という観点からも、豊洲市場は優れています。 ◆その3：衛生面でも豊洲市場は優れている さらに、誤解されている豊洲の地下水。 そもそも地下水は豊洲市場では使用しません。浄化して排水することに、もともとなっています。 ちなみに昨年2016年9月に豊洲市場の地下に、水が溜まっている映像が流れていましたが、これは浄化システムが稼働する前です。 その際に、共産党都議団は水質調査を行い、「環境基準（1リットル当たり0.01ミリグラム）の4割に当たるヒ素が検出した」ことを発表しました。 浄化システムが稼働する前に、水質検査をしたこと自体にも首をかしげますが、それに加えて、ヒ素があったこと自体が大変な危険だという印象を与えます。 しかし、ポイントは「環境基準値の4割」です。 つまり、「環境基準値以下」なのです。 問題ないにもかかわらず都民の不安を煽ったという意味で、共産党都議団の行動やマスコミ報道には大きな責任があります。 ただ、冷静な対応ができていれば、大きな問題にはならなかったはずです。 豊洲問題の風評被害を深刻化させてしまったのは、小池都知事の判断です。 ◆今、必要な小池都知事による豊洲安全宣言 科学的に安全性を示す数字は、しっかり公表されています。 今後、「経済性」を新たな判断基準として、「市場のあり方戦略本部（仮称）」を都庁内に設置するとしていますが、専門家会議や全庁組織でいくら議論しても、そこで結論が出るわけではありません。 最後に判断するのは、小池都知事ご自身です。 豊洲の風評をこれだけ傷つけておいて、豊洲移転の可否を、都民の判断に委ねるというのは、全くの無責任です。 ぜひとも都民の安心回復のためには、小池都知事による豊洲安全宣言が必要です。 一日も早く豊洲移転をすることで、新たな「人・モノ・金」の動きを生み出して富を創出することで、ほんとうに都民ファーストな都政に軌道修正するべきです。 ※署名活動について 幸福実現党・東京都本部として「築地市場の豊洲移転を一日も早く実現することを求める」署名活動を行っております。 ご賛同いただけましたなら、ぜひご協力の程、よろしくお願いいたします。締切は4月23日(日)まで。 ■築地市場の豊洲移転を一日も早く実現することを東京都に求める署名 https://info.hr-party.jp/2017/4303/ ■著名用紙はこちらから https://info.hr-party.jp/files/2017/03/30152202/rwweznsi.pdf 【お知らせ】月刊BOSS増刊号『一冊まるごと幸福実現党』発売中！！ 2017.03.28 『月刊ＢＯＳＳ 2017年5月号臨時増刊号 一冊まるごと幸福実現党』が経営塾より発売されました。 全国主要書店と首都圏の1都3県（東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県）のセブンイレブン店頭にて販売中！ セブンネットショッピングからも注文できます。 セブンネットショッピング http://7net.omni7.jp/detail/1204128750 ぜひ、ご覧ください！ ■月刊BOSS増刊号『一冊まるごと幸福実現党』 【内 容】 第1部 幸福実現党への86の質問 Q01-20 「幸福実現党」ってどんな政党なの？ Q21-27 日本国憲法をどう変えたいの？ Q28-48 日本の外交をどうしたいの？ Q49-59 日本経済をどうしたいの？ Q60-62 エネルギー問題はどう考えてるの？ Q63-74 教育・福祉についてはどんな考えなの？ Q75-80 地方こと、東京のこと、どう考えてるの？ Q81-86 賛否両論のいろいろ、どう考えてるの？ 第2部 Road To The Diet 常在戦場──党首 釈量子の1日 Interview 釈量子 党首としての責任と政策実現 国政での議席獲得の布石とは？ 「党７役」本音の座談会 ──党首のこと、選挙のこと、党のこと、政策のこと まず地方からの幸福実現 ──幸福実現党の現職地方議員たち 幸福実現党をもっともっと深く知るために チェックしておこう！ 幸福実現党のこんなこと、あんなこと 幸福実現党の政策や考え方がわかる書籍のご紹介 国会議席獲得を目指して！ 次回衆院選立候補予定者一覧 ほんとにリアルな支援者の声 幸福実現党綱領 一挙掲載 「リニア常磐新幹線」の整備で福島の本格的な復興を 2017.03.26 幸福実現党・広報スタッフ 佐々木勝浩 ◆福島の復興は始まったばかり 東日本大震災・福島第一原発事故から6年が経ち、福島県の被災地の復興が少しずつ進んでいます。 2017年3月31日には飯館村・川俣町・浪江町で、4月1日には富岡町で避難指示が解除され、帰還困難区域を除くほとんどの地域で住民が帰還できるようになります。 幸福実現党は以前から、福島の放射線量は安全なレベルであり、安全性が確認された地域の避難指示をできるだけ早く解除すべきであると訴えてきました。 しかし、生活の基盤や公共サービスが整わない段階で避難指示を解除しても、住民の帰還が進まないため、避難指示解除が遅れた事情も理解できます。 福島県では、現在でも8万人近い方が県内外で避難生活を続けており（※1）、本格的な復興には程遠い状況です。 ◆国が進める「福島イノベーション・コースト構想」 被災地の本格的な復興を目指す支援策の一つとして、政府は「福島イノベーション・コースト構想」を推進しています（※2）。 同構想は、福島浜通り地域にロボット、廃炉、新エネルギー、先進医療、スマート農業などの研究開発型の新産業を誘致し、国際的な未来産業エリアとして整備するもので、福島復興再生特別措置法で法定計画に位置付けられることが決まっています（※3）。 もともと日本の強みでもあるロボット技術は、危険な廃炉作業を進めるために不可欠であることから、県はロボット産業の育成・強化に注力し、同構想に基づくロボットテストフィールドを南相馬市に建設しています。 また、日本原子力研究開発機構（JAEA）は、楢葉町に遠隔技術開発センターを建設し、福島第一原発を模擬した巨大な建物の中で、ロボットによる廃炉作業の研究開発と実証を行っています。 廃炉で生まれた高度な要素技術は他分野のさまざまな場面に展開され、日本の産業競争力を飛躍的に高めるとともに、国民の生活を大きく変えることが期待されています。 ◆福島浜通り地域を劇的に変える「リニア常磐新幹線」 しかし、このような新産業の立地を進めるうえで最大の障害となるのが、交通の便の悪さです。浜通り地域には新幹線が通っておらず、建設中の研究開発拠点にアクセスするには、東京から3、4時間を要します。 これでは、残念ながら大都市近郊や新幹線が通る他の地方に見劣りし、浜通り地域への進出をためらう企業もあることでしょう。 幸福実現党は、リニア新幹線の全国整備による「第二国土軸」の形成、すなわち、札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・四国・大分・福岡をリニア新幹線で結び、ヒトとモノの移動時間を縮める「交通革命」を起こすとともに、現在の新幹線のルートを多重化して災害に強い国土をつくることを提案しています（※4）。 これにより、東京都心と札幌・福岡の各都心を2時間～2時間半程度で移動できるようになり、日本の各都市が強力に結び付いて、高い経済成長を遂げることが期待されます。 このうち、東京・つくば・水戸・いわき・仙台を結ぶ「リニア常磐新幹線」を整備すれば、東京駅からいわき市への所要時間は、各駅停車型で約43分、速達型で約27分と、大幅に短縮されます（※5）。 いわき市から在来線や高速バスに乗れば、浜通り地域は東京駅から1～2時間程度でアクセスできる交通至便の地となります。 また、仮にいわきと仙台の中間である南相馬市にも駅を設置すれば、1時間半程度で浜通りの各地に到達できます。 浜通り地域には美しい海を望む緑豊かな丘陵地が多く、本来はとても住みやすい場所です。 したがって、「福島イノベーション・コースト構想」によって未来産業を誘致し、「リニア常磐新幹線」によってアクセスを抜本的に強化すれば、浜通り地域は、理想的な居住環境を備えた未来産業エリアとして生まれ変わることは間違いありません。 なお、「リニア常磐新幹線」（東京・仙台間）の建設費は約4兆円と試算され（※6）、中央新幹線（品川・名古屋間）の建設費約4兆円（※7）と同程度になると見込まれます。 ◆地域内の道路交通も大幅な拡充を ただ、国土の骨格となるリニア新幹線の整備だけでは解決しない問題もあります。浜通り地域では道路網が十分に整備されておらず、日常的に渋滞が発生しています。 2015年に全線開通した常磐自動車道は、いわき中央IC～亘理IC間が暫定2車線区間（一部の4車線化は認可済み）であり、渋滞が発生しやすく、高速道路として十分に機能していないのが実情です。渋滞緩和と事故防止のため、全線を速やかに4車線化する必要があります。 また、住民の生活道路となっている国道6号についても、供用済みのバイパスの暫定2車線区間を早期に4車線化するとともに、2車線の現道を拡幅またはバイパス化することによって、全線で4車線を確保すべきです。 ◆福島は新しいフロンティア 福島は無限の発展の可能性を秘めた「フロンティア」であり、その底力を引き出すのが幸福実現党の政策です。 幸福実現党は、浜通り地域における未来産業の立地促進や、なりわいの再構築とともに、「リニア常磐新幹線」の整備による抜本的なアクセスの強化、地域内の道路網の大幅な拡充等による、本格的な福島の復興を訴えてまいります。 ※1 福島県 避難区域の状況・被災者支援（http://www.pref.fukushima.lg.jp/site/portal/list271.html）によると、2017年3月現在の避難者は77,283人。 ※2 経済産業省 イノベーション・コースト構想推進会議（第8回）配布資料（http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/kinkyu/committee/innovation/coast/2017/0211_01.html） ※3 復興庁 福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案について（平成29年2月10日閣議決定）（http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-4/20170208104011.html） ※4 幸福実現党 『日本ファースト123の政策』（新幹線網改定案23頁） （http://publications.hr-party.jp/files/policy/2017/003/origin/all.pdf） ※5 中央新幹線の計画に基づき幸福実現党が試算。 ※6 想定ルート・延長と中央新幹線の設計断面より幸福実現党が試算。車両費を除く。 ※7 国土交通省 中央新幹線（品川・名古屋間）の工事実施計画（その1）の認可について（http://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo09_hh_000049.html） 情報コンテンツの流入で北朝鮮内部からの崩壊を狙え！ 2017.03.25 HS政経塾2期卒塾生服部まさみ ◆「あらゆる選択肢」のひとつとして ティラーソン米国務長官は、「あらゆる選択肢がテーブルの上に乗っている」と述べ、北朝鮮に対して強硬な姿勢を取る意向を明らかにしました。 「あらゆる選択肢」の一つとして、外からの圧力と共に、「北朝鮮を内部から崩壊させる」という方法を検討するべきだと考えます。 この方法についてハーバード大学ベルファー科学・国際問題研究所特別研究員のペク・ジウン氏（Jieun Baek）が『フォーリン・アフェアーズ・リポート』２０１７年２月号に興味深い論文を発表しています。（参考：フォーリン・アフェアーズ・リポート２０１７年２月号Ｐ７６～Ｐ８３） ◆北朝鮮に流入する外国の情報コンテンツ 北朝鮮では政府が制作または許可した映像や音楽しか視聴することができません。金正恩の抑圧体制は極めて堅固だと言われていますが、実際にはひび割れが生じており、外国の情報が流れ込んでいます。 韓国や米国には脱北者と協力して、北朝鮮に情報を流す非営利組織（ＮＧＯ）が存在します。 例えば、脱北し、韓国で非営利組織を運営している人物は、国境にある中国側の川岸から外国の映画や音楽が入ったＵＳＢメモリをプラスチックケースに入れ、分厚いビニール袋に包むと、ワイヤーを結びつけ、向こう岸に投げます。 北朝鮮側の受け取り人が袋を引き揚げ、これらを売りさばきます。 受け取り役は、非営利組織から１００ドル相当の支払いを受けますが、北朝鮮では家族を１～２か月養える大金です。 しかし、国境警備隊に捕まれば、強制収容所に送られるか、処刑される恐れもあるリスクを背負っています。 見つかれば、大変なことになるにもかかわらず、外国情報の密輸販売は割のいい仕事の一つだと考えられています。このように、外国映画などの情報コンテンツの密輸は、北朝鮮の人々がリスクを冒しながら、国内外のことを知る機会をもたらしています。 ◆情報コンテンツが取引されるグレーマーケットの存在 外国からの密輸品は、主にグレーマーケットで取引されています。９４年から政府は度重なる飢饉に対応するために、食料を流通させようと、「チャンマダン」という市場の開設を認め、そこで生活必需品を購入し、物々交換できるようにしました。 それ以来、「チャンマダン」は発展し、現在では大型の市場が３８０～７３０か所、小さな市場はそれ以上あり、人口の約４分の３の人々が、こうした民間市場に依存するようになりました。 このようなグレーマーケットの存在が、禁止されているモノや情報の流通を容易にしたのです。 いまや海外のＮＧＯ、脱北者、密輸業者、仲介業者、ビジネスマン、買収された兵士や役人で構成される驚くほど堅固なネットワークを通じて、携帯電話やノートパソコン、タブレット端末などが持ち込まれ、北朝鮮の人々と外の世界とを結びつけているのです。 ◆北朝鮮の言論統制の実態 しかし、北朝鮮では、禁止メディアの視聴は、最も重大な犯罪の一つであり、外国放送を視聴したり、反体制的な出版物を所有したりすることは「国家に対する犯罪」となり、死刑を含む厳罰に処されます。 各家庭には支給されたラジオがありますが、音量は調整できても、スイッチを切ることができないように作られており、選局はできません。ラジオからは一日中政府のプロパガンダが放送されています。 また、インターネットも一部のエリート以外は禁止され、民衆には、「光明」と呼ばれるイントラネットがあり、政府の役人が選んだ、体制を脅かさない科学ニュースや医療関連情報などの情報が流れています。 さらに、すべての家庭で使用する電子機器は、地元当局に登録しなければならず、何を見ているかを調べるため、立ち入り調査が抜き打ちで実施され、違法コンテンツが発見されると、逮捕され、禁制品は没収されます。捜査官は、違法なＤＶＤを隠せないように、家宅捜査に踏み込む前に建物全体の電源を落として、ＤＶＤを取り出せなくするほど徹底しています。 人口２５００万人のうち約３００万人に携帯電話が普及していますが、国営のネットワークのみの利用で国内電話しかかけられず、通話は監視（盗聴）の対象にされています。 現体制が問題視しているのは、携帯電話よりも追跡が難しい携帯型のメディアプレーヤーで、多くの人が、グレーマーケットで中国製のＭＰ４プレーヤーを購入し、密輸されたメモリーカードに入った動画を視聴しています。 また、中国製の「ノテテル（ノテルとも呼ばれる）」という携帯型メディアプレーヤーも人気でＵＳＢやメモリーカード、ＤＶＤが使用でき、テレビやラジオの機能もあります。 当局だけではなく、近隣住人に通報される恐れもあるため、様々な工夫をして視聴しています。 非公式の団体やスポーツチームの結成も禁止しており、当局の許可がなければ、集会を開くこともできず、他の町に住む人の家に泊まることもできません。 巨大な密告システムを張り巡らしており、政府を批判した人物を通報した人には褒賞を与え、市民間に信頼関係が生まれるのを抑えています。監視能力も進化しており、集会を開くどころか、メッセージを送受信することさえ難しくなっているのが現状です。 ◆真実の輸入 こうした捜査や厳しい言論統制は、いかに情報の流入に神経質になっているかを明らかにしています。 現体制が最も恐れているのは、外国の情報に接した民衆が、自国の体制に幻滅し、変化を求めるようになることです。金正恩は、軍事力以上に外国からの情報が一番怖いのかもしれません。 そうであるならば、私たちは、北朝鮮を内側から変える情報の力に注目すべきではないでしょうか。 デジタル製品は、現在、北朝鮮社会で重要な役割を果たすようになりました。密輸されたメディアを見て、多くの人々が、自国とその指導者について、政府による主張と現実とのギャップに気づくようになり、外の世界が、政府のプロパガンダが描くような世界ではないと理解し始めたのです。 現体制はこれまで厳しい措置を持ってしても、禁止されたコンテンツを視聴するのをやめさせることはできませんでした。 また、私たちの伝統的な外交や制裁では、北朝鮮政府に政治的・経済的改革を強いることも、武力による威嚇や抵抗をやめさせることもできませんでした。 北朝鮮が変わるとすれば、内側から変わるしかないのかもしれません。アングラ市場で広がる外国の情報や文化的コンテンツの流通は、それを推進する方法ではないでしょうか。 具体的には、技術や情報を北朝鮮に送り込んでいる韓国やアメリカなどのＮＧＯや人権団体への資金援助を検討すべきだと考えます。 特に、外国の情報を北朝鮮の将校や知識人、政治エリートたちに知らせることが重要であり、民衆をよく知る脱北者に、コンテンツ選びや実際に情報を運ぶＮＧＯの活動に対して積極的な支援を行うことが重要です。 今後、研究を進めていく必要がありますが、現体制の存続を脅かす方法の一つとして積極的に取り組んでいきたいと考えます。ドアに鍵をかけた暗い部屋で、誰にも見つからないことを祈りながら外の世界を見るのではなく、日本と海底トンネルでつながり、リニアモーターカーで朝鮮半島へ、そして日本と北朝鮮の若者が大好きな音楽や映画で笑い合う日が来ることを目指していきます。 相続税と遺留分制度の廃止で日本を元気に！ 2017.03.23 HS政経塾 第6期生 野村昌央 ◆改めて見る、相続税改正 平成27年から相続税法が改正されました。 改正された内容のうち、基礎控除については、「5000万円+（1000万円×法定相続人数）」から「3000万円+（600万円×法定相続人数）」に改正されています。 これによって、相続税が適用される人が増え、課税対象者は全人口の4%程度から8%になりました。実質的な増税です。 日本における相続税の税収は、平成5年度の2兆9000億円をピークとして、平成27年度には約1兆5000億円と減少が続いていました。 平成27年に相続税が改正され、平成28年度の相続税収は約1兆9680億円と増加しています。 しかし、相続税収は全体の税収に対して約2%しかありません。それに比べ、相続税があることの弊害は大きなものがあります。 ◆相続税のもとにある思想 平等の面を強調すれば、相続税を100%にすることで誰もが平等な人生のスタートを切ることができると考える方がいますが、そのような考えは行き過ぎた個人主義ではないかと筆者は考えます。 人間は家族を持ち、社会を形成して、互いの自由と権利を脅かさないために法律というルールを設けて生活を営んでいます。 家族に対して、有形無形にかかわらず、自分自身が人生で得てきた財産を残していきたい、引き継いでいきたいというのはごく自然な考えではないでしょうか。 もし、相続税を100％にして、そうした家族や近しい人での助け合い（互助・共助）を否定してしまうのであれば、ゼロから始める自助と、公助しかない社会になってしまいます。 そしてそれは、マルクスの言った社会主義思想に他なりません。 そうではなく、私有財産を認め、チャレンジして成功する人を称えることのできる社会でなくてはなりません。 他の人が成功できるということは、もちろん自分自身も成功することができる社会だからです。 そして、公的な支援に頼るのではなく、騎士道精神をもってよりよいコミュニティを築いていくことができる社会を目指さなくてはなりません。 また、相続税や贈与税は、所得再分配の思想をもとにしています。格差を否定し、努力し、チャレンジして成功することをも否定することにつながってはいけません。 ◆遺留分制度で家族の絆が奪われる なにより、相続税のために、子供が親の面倒を見ることが少なくなっている面があることを政府はしっかりと考えなければなりません。 例えば、遺留分制度があるために、親の面倒をみなくても、つながりがなくても、その財産を相続する権利があります。 どのように家族と交流を持とうが、社会福祉で生活することができ、相続も変わらないのであれば、子供は安心して親と別居します。 また、相続税があるために、家や土地を売らざるを得ず、お金で配分するということもあります。これでは家を持つ、家族で支え合って生きるということができない社会と言えます。 ◆家族の絆を深め、機会平等の社会を 生きて働いている時に所得税などの税金を納めてきたにも関わらず、死んでからもまた税金を取ることに、正当性があるのでしょうか。 憲法29条には「財産権は、これを侵してはならない」とあります。相続税は憲法に明記されている権利を侵している可能性があります。 この根底には、「お金は個人が持つのではなく、国が管理して、みんなのためにと考えたことに使うのが正しい」という社会主義思想の価値観が入り込んでいると言っていいでしょう。 遺留分制度が存在し、相続税がとられるということは、長い目で見れば日本には伝統的で文化的な価値のある家屋や資産は残りません。 家を大切にすることも、家族のつながりを大切にすることも無くなる、ということになりかねないのです。このような、国家が家庭の文化を破壊する相続税を廃止し、家族の絆と文化を守りながら、すべての人にチャンスが開かれる社会にしていかなくてはなりません。 【レポート】全国初！秋田で北朝鮮ミサイルを想定した避難訓練 2017.03.21 3月17日、秋田県男鹿市にて、北朝鮮の弾道ミサイル発射を想定した避難訓練が実施されました。 その様子を幸福実現党・釈量子党首と矢内筆勝総務会長(兼)出版局長がそれぞれ視察しました。 本日は、その模様を２本の動画で紹介致します。 ◆全国初！秋田で北朝鮮弾道ミサイルを想定した避難訓練【ザ・ファクト】 https://www.youtube.com/watch?v=X4_uDSQT_XA&feature=youtu.be 「『THE FACT』 マスコミが報道しない「事実」を世界に伝える番組」より 秋田県男鹿市で3月17日、弾道ミサイルを想定した住民避難訓練が全国で初めて行われました。 ミサイルが発射されてから避難するまでの間には、どのようなことが行われるのか？ 我々はそのとき、何をすればいいのか？ 国民保護サイレンの音とはどんな音なのか？ 今回、この避難訓練の模様を視察した幸福実現党の釈量子党首に同行しました。 ◆幸福実現党チャンネル：【やない筆勝の国防最前線】 北ミサイルを想定した初の住民避難訓練レポート 【やない筆勝の国防最前線】 https://www.youtube.com/watch?v=1o9OwAuV_mk&feature=youtu.be 東芝の苦難――日本から原子力技術者を絶やしてはならない 2017.03.19 幸福実現党岐阜県本部代表 加納有輝彦 ◆東芝の希望「米ウェスチングハウス」の破産？？？ 東芝は3月14日に一ヶ月遅れで決算を発表し、東芝の中核子会社で原子力発電所の建設や保守を手がける米ウェスチングハウス（以下WHという）が、7000億円規模の損失を計上する見通しであることを明らかにしました。 また、WHが手掛ける原子力発電所の建設工事がこのまま難航すると、さらに数千億円規模の損失が発生するリスクがあり、また損失がどこまで膨らむか見通せないため、東芝は原発事業の損失額を確定するため、米連邦破産法１１条を申請しWHに破産法を適用させる方向で検討していると報道されました。 東芝内部からは、東芝存続には、WHの「破産」以外に道はないとの悲痛な声も漏れ聞こえてきます。 東芝は2006年、WHの一般的企業価値が2000億円といわれていた中、約6000億円という巨費を投じてWHを買収しました。 2006年当時の時代環境は、原子力ルネサンス。世界の原発関係者は期待に満ちていました。当時、原油価格の高騰は深刻で地球温暖化対策も世界的に喫緊の課題でした。これら二つの問題を一気に解決できる切り札としてクリーンエネルギー・原発へのニーズが世界的に高まっていました。 原発の世界市場を主導していた加圧水型軽水炉（PWR）に強いWHの買収は、東芝の原子力部門の悲願でもあったのです。 西田社長（当時）は、買収時、2015年度までに原子力事業の売上高を3倍から3.5倍にする。2015年までに原発新設で33基の受注を見込むと積極的発言を繰り返していました。 ◆リーマンショックそして東日本大震災 しかし、その後に起こったリーマンショックと、東日本大震災によって原発の未来図が変わってしまいました。 リーマンショックで巨額の赤字を計上した責任をとって辞任した西田氏の後任、佐々木社長は原発ビジネスへの傾斜を一層強めました。さらに東日本大震災後も、強気の姿勢は崩さず、2015年までに世界で原発39基の受注を目指すと表明していました。 2015.4月、東芝のほぼ全ての事業領域において不正会計が行われていたことが明らかになった後も、東芝はWHの売上高や利益は一切開示せず、一貫してWHの事業は好調とのスタンスを崩しませんでした。 しかし、東日本大震災後、国内外の原発新規プロジェクトは宙に浮いてしまい、東芝がWHを買収してから2015年までに受注して建設しているのは中国で4基、米国で4基、計8基に留まっています。 そんな中2015年11月、対外的な説明と内情が全く違っていたことが、一本のスクープで明らかになりました。 WHが計1600億円の減損処理を行っていた事実が報道されました。2012年、2013年度両年、WHは単体で赤字に転落していたのです。 東芝の不正経理の実態は、800人にも及ぶ関係者の情報により世に明らかになりました。 今回の原発事業の損失の真の原因に関しても、数十人の内部告発で明らかになりつつあります。 ◆東芝の原子力事業がなぜこれほどの苦境に陥ったのか ～内部告発者の声～ 東芝の子会社WHは、2008年、米国で4基の原発建設を受注しました。しかし現場での施工段階で設計図通りに出来上がらない、ずるずると工期が伸び、想定以上にコストが膨れ上がりました。工事は無限に続き、いつまでも完成しないのではないかという声も現場から聞かれるようになりました。 原因の一つが、各メーカーが作った部品や機器を原発の建設現場に持ち込み、実際に組み立てたり現場において設計図を解釈して最適な工法を選べる熟練作業員や現場監督が不足していたことです。 「米国では、1979年のスリーマイル島事故以来、30年以上にわたって原発の新設が凍結された事で、優秀な人材が流出し、建設現場で求められるノウハウの伝承が途絶えていた」ことが原因でした。（小笠原啓 日経ビジネスオンライン2017.3.13） 一方で、中国では、原発建設のノウハウを蓄積しています。 ◆日本から原子力技術者を絶やしてはいけない 東日本大震災後、再稼働しているのは伊方原発（四国）と川内原発（九州）のみです。原発は引き続きわが国のベースロード電源として使命を果たしていかなければなりません。現在、原発の今後について最終責任者たる気概を持った「主体」が、政治家にも官僚にも不在と言われています。 このまま無責任体制が続けば、日本国自体が東芝と同じ苦境に立たされるでしょう。 幸福実現党は、原発について最終責任者たる気概をもって政策提言を続けてまいります。 参考：日経ビジネスオンライン 北朝鮮のミサイルに対する国防力を強化せよ！ 2017.03.18 幸福実現党・広報スタッフ 佐々木勝浩 ◆北朝鮮のミサイルは、「西日本が射程範囲」 北朝鮮は、昨年1年間だけでミサイル発射を23回、核実験を2回行っています。 今年3月8日には4発のミサイルを同時に発射しました。3発が日本の排他的経済水域に着弾し、うち1発は能登半島の北北西約200キロの海域に落ちています。 今回、明らかになったことは北朝鮮のミサイルは同時に発射して、目標を的確に狙えるまでに進んでいることです。 菅官房長官は、北朝鮮のミサイルについて、「北朝鮮を中心に半径1000キロの円を描くと、西日本は射程範囲内に入る」ことを明らかにし、日本の安全保障上極めて脅威になっていること指摘しました。 また菅官房長官は今回のミサイル発射情報が、落下から20分後になって周辺の船舶に伝達されたことを発表しました。これでは周辺を航行中の船舶に被害が及ぶ可能性があります。 ◆迎撃ミサイルで日本は守れない 北朝鮮側は、今回のミサイル発射について「在日米軍基地を標的した訓練」であると発表しています。 発射された北朝鮮のミサイルは10分で日本に届き、問題は、1発や2発ではなく、たくさんのミサイルを一度に発射された場合、日本は防衛できるかです。 日本のミサイル防衛体制は、「大気圏で撃ち落とす迎撃ミサイル『SM3』搭載のイージス艦4隻と、全国17高射隊に計34基配備された地対空誘導弾『PAC3』による二段構え」(3/8読売)です。 現在配備の「SM3―1A」は、到達高度が300キロで、平成33年配備を目指す米国と共同開発中の「SM3―2A」でも、高度1000キロ以上です(3/3産経)。 ミサイルを『SM3』で迎撃できなかった場合、最大射程20キロの「PAC3」が迎撃する態勢ですが、多数のミサイルを迎撃することは困難です。 一方で日本にもTHAAD(高高度防衛ミサイル)の導入を検討するという声もありますが、どちらにしても「撃たれたら撃ち落とす」ような専守防衛では、日本は守れません。 日本を守るためには「北朝鮮にミサイルを撃たせない」対策を早急に進めることが必要です。 そのためには、北朝鮮の核ミサイルに対処するため低空で飛びレーダーで捉えにくい、しかもピンポイントで標的を狙える「トマホーク」のような巡航ミサイルを配備することです。 もう一つの対策は、やはりレーダーで捉えにくいステルス性能の高いF35戦闘機などによる「敵基地攻撃能力」の保有が必要です。 日本に北朝鮮を攻撃する能力(敵基地攻撃能力)があれば、北朝鮮も攻撃を受けると分かっていれば、簡単にミサイルを撃てなくなります。 これは、決して日本が北朝鮮を侵略するためではありません。 ◆北の核には対するには また現在、北朝鮮の核実験の兆候を米韓が衛星写真の分析からつかんでいます。北朝鮮が核弾頭の小型化に成功すれば核ミサイルを発射する可能が高まります。 この状況から日本を守るためにはどうしたらいいのでしょうか。大川隆法総裁は『世界を導く日本の正義』(幸福の科学出版)の中でこのように指摘しています。 核兵器は、他国を侵略したりするためにだけあるのではありません。先の大戦で日本に2つの原爆が落とされましたが、それ以降の歴史において、核兵器は使われていません。 すなわち核兵器の最大の効能は、「他の核兵器保有国に核兵器を使わせない」ということです。 「こちらが核兵器を使った場合には、向こうからも核兵器を使われる可能性がある」ということが最大の抑止力になって、結局、お互いに核兵器を使えないわけです。(引用終わり) すでに政府は昭和31年に憲法9条下でも「敵基地攻撃能力」の保有が可能と答弁しています。よって政府の決断で下記2点を早急に進めるべきです。 (１) 北朝鮮の核ミサイルに対処するため巡航ミサイルの配備や航空機による「敵基地攻撃能力」を保有すること。 (２) 自衛のため「核装備」を進めること。 北朝鮮の核やミサイルから日本を守るためには、この二点を政策に掲げ、速やかに実行すべきなのです。 矛盾する主張を止め、豊洲移転を進めるべき 2017.03.16 幸福実現党 政務調査会 都市計画インフラ部会 HS政経塾第2期卒塾生 曽我周作 ◆混乱招く小池都知事の無責任 昨年の東京都知事選以降、築地市場の豊洲への移転が延期され、移転の目途がたたない状況が続いています。 小池都知事は移転を延期させる理由として以下の三点を挙げています。 1.安全性への懸念 2.巨額かつ不透明な費用の増加 3.情報公開の不足 確かに都民としても、一点目の「安全性」の問題については関心が高いと思います。 では、築地と豊洲の一体どちらが「安全」なのでしょうか？このことが議論されなければなりません。 例えば豊洲の新市場の土壌汚染問題について小池都知事は「消費者が地上と地下を分けて合理的に考えてくれるのか。ガス工場だったことに変わりない」と言います。 これは専門家会議（正式名称：豊洲市場における土壌汚染対策等に関する専門家会議）における議論がベースになった発言だと考えられます。 今年1月14日に開催された専門家会議においても、「地上部分と地下の部分は別に分けて考えたほうがいいんじゃないか」（平田座長発言）と述べられた上で、地上部分については「安全」であるが、地下の問題については「安心」が担保されていないと繰り返し指摘されています。 つまり、豊洲の新市場は「安全」である。しかし、「安心」は与えられていない、というわけです。 ならば、本来は知事が「豊洲は安全です。だから安心してください」と言わなければなりません。そして、市場関係者や都民等に安心を与えるように発信しなければならないのではないでしょうか。 最終的に、移転の判断を行うのは都知事の政治判断によります。責任は専門家会議ではなく都知事にあるはずです。この点、小池都知事が逃げているようにみえてなりません。 産経新聞の報道では、小池都知事が主宰する政治塾で移転問題について「私が結論を出すわけではない。こういったことは都民の皆様によく知っていただいて、時には判断に参加していただく」と発言し、この問題の住民投票実施を「感じさせる」発言をしたと言われています。 これは都知事としての責務放棄ではないでしょうか。何のために都民から選ばれた都知事なのでしょうか。 そもそも、地下の環境基準を上回るベンゼンなどが検出されているものの、それが飲用水として使われるわけでもなく、市場内で利用されるものでもなく、地上にいる私たちが影響を受ける心配もないということを、なぜ都知事が率先して発信しないのでしょうか。大いに問題があると考えます。 ◆築地の安全問題からは目を背ける、正直さのない対応 一方、築地市場には様々な問題があります。 開場から80年ほどが経過し、老朽化も進んでいます。耐震性の問題を抱えた建物もあります。開放型の施設で、ネズミがいることも確認されています。 そしてさらに、築地の地下もいわゆる土壌汚染があり、ヒ素が環境基準の2.4倍を検出しました。 それに対して小池都知事は「コンクリートなどで覆われ、法令上問題なく健康に影響を与えることはない」と言います。 それならば、豊洲新市場も同様の理由で安全であることは明らかです。土壌汚染対策では法令上の基準もクリアしています。もちろん耐震性の基準も満たしています。 しかし、築地市場に対しては「さまざまな課題を抱えているが安全と考えている。長年にわたって勝ち得た築地ブランドという安心もある」と言いながら、豊洲新市場に対しての安全宣言は口にしません。 判断基準にまったく一貫性が感じられません。 「さまざまな課題」を抱えた築地市場に対して、都知事の発言一つで「安心」が与えられるのならば、一体なぜ豊洲については安全だと言わないのか、と言わざるを得ません。 1月の専門家会議の場で豊洲の子どもが嫌がらせを受けていることが指摘されました。福島の問題に極めて似た事が起きています。 結局、マスコミや都知事等が風評被害を作り上げているとしか言いようがありません。その責任は重いのではないでしょうか。 ◆小池都知事は東京都の責任者として適格なのか？ さらに今百条委員会を設置し、豊洲への移転に至る経緯の部分を問題にしています。 しかし、これは「既に完成している豊洲新市場」への移転を行うかどうかとは別の問題のはずです。 土地売買の経緯などに、たとえ何か政治的な問題があっても、6000億程の費用をかけて完成した施設を「使わない」理由にはなるとは思えません。問題を混同するべきではありません。問題は、豊洲の新市場が安全で使える施設なのかどうかです。 毎日、豊洲の新市場は施設維持に500万円ほどの費用がかかっています。移転をするからと、必要な設備を入れた業者の方もいます。多くの人が豊洲への移転を前提に、準備などを進めていたわけです。 都知事個人としては自分の懐が痛むわけではないのでしょうが、いたずらに移転を先延ばしにした結果垂れ流される経費などのツケは一体誰が払うことになるのでしょうか。小池劇場のツケは高くつくことになります。 築地と豊洲における問題については、判断に一貫性持ち、豊洲への移転を早期に進めるべきだと思います。 その上で、オリンピック開催に向けて、重要な施設整備などを推進して、レガシーを残すべきです。 道路整備も必要です。これについては、目先の経費削減のパフォーマンスに終始せずに、本当に使える施設、使い続けられるものを残していただきたいと思います。 税金を決して無駄なものとせずに、大切に将来に残るものに使っていただきたいと思います。 「空き家」活用による地域活性化について 2017.03.14 HS政経塾 5期生 水野善丈 ◆「3戸に1戸」が空き家になる日 現在、日本の新築住宅数は年々積みあがっていく一方で、全国で空き家も一貫して増えています。2013年度「住宅・土地統計調査」によると、空き家の総数は全国で820万戸にのぼっています。 さらに野村総合研究所の調査によると、このまま住宅の除去や住宅用途以外への有効活用が進まなければ、2033年には約2015万戸、空き家率は30.2％になると予測され、3戸に1戸が空き家になるとまで言われています。 ◆なぜ、空き家が増えるのか？ ここまで空き家が増えてきたのには、いくつか理由があります。 ひとつは、人口減少が進む中で、国の施策による住宅建設の推進です。 住宅建設の経済波及効果は、最終的に投資した額の倍以上の消費に繋がるので、「住宅ローン控除」や「住宅取得資金贈与の特例」など住宅投資への誘導政策により、新築建設が進められてきました。 また、2015年に相続税の最高税率が上がったように、民間では相続税対策による実需に合わない賃貸住宅の増産も進んでいます。そのため、空き家総数の52％を賃貸住宅が占めている状況です。 その一方で、日本の住宅市場の特殊な事情もあります。 新築住宅が増えるのはいいのですが、もともと建っていた敷地に住宅が建てられる再建築率はたった10％しかなく、中古住宅流通シェアが約14.7％（米：90.3％、英：85.3、仏：64％）しかないように、中古住宅の市場が日本では醸成されていません。 そのため日本では、本来、財産になるはずの不動産が、20年経つとほとんど価値がなくなってしまい、次の世代へ相続・売却をするころには「負動産」となり、活用が難しくなっているのです。 ◆「空き家」を地域活性化へ繋げる取り組み 「空き家」について政府が解決するのは不可能に近いです。なぜなら、地域によって事情も異なり、空き家解決策は様々であり、解決には空き家の需給のマッチングがカギを握るからです。 そこで、現在、全国の各地域では、増える「空き家」を地域の活性化策につなげようと、地域のコミュニティに繋がっている自治体やNPOなどが中心となって、様々な取り組みが行なわれて、実際に地域に移住者や雇用を増やしている事例があります。 その成功事例が、広島県尾道市の「認定NPO法人 空き家再生プロジェクト」の取り組みです。 これまでに再生した物件は20件近くに及んでおり、運営する「空き家バンク」の登録者数は700名を超えていて、事業をはじめて数年で、新規借り手80件以上、移住者150名以上の実績をだし、地域活性化に寄与しています。 成功要因は、面倒見の良いNPOに加え、さまざまなイベント、取り組みがあるため、参加しやすく、必要な人たちをうまく巻き込んでいるところです。 また、移住には仕事の問題も大きいですが、空き家を再生した「あなごのねどこ」というカフェが雇用を生み出しており、15名近く雇っています。 空き家を再生、活用することで地域に仕事が生まれ、経済が活性化し、それが地域の魅力をアップさせ、また移住者が増える。こうした循環の中心にいるのは、行政や自治体でもなく、民間の力であるNPOでありました。 ◆国民が主体となる国家設計へ 空き家は、一見みると、不安要素しかなく活用に困ります。しかし、地域の人たちの繋がり、考え、アイディア次第では、地域のブランド力を高める材料・財産にも生まれ変わるのです。 今回取り上げた、例は一部で、NPOだけでなく、自治体が中心となって空き家を地域活性化へと結びつけて成功している例はたくさんあります。 今までの日本では、問題が起きれば、政府が税金をかけて、規制を強いて何でもやるような、大きな政府の政策が行なわれてきました。 しかし、社会に多様性ができ、様々な社会問題が生じてくる中で、政府がすべてやろうとすればするほど、成果がでず、税金がかかる一方です。 多様な社会であるからこそ、発想を逆転させ、民間の力で解決できることは解決する方向へ舵を切らねばならないと思います。 今回の空き家で考えるならば、税収の数％しかない、相続税・贈与税を撤廃することで、空き家が必要なところに循環することにより、新たな市場が生まれ地域活性化へより前進していくと考えられます。 また、旧くなっている建築基準法も、リノベーションがより進み中古住宅市場が活性化するように、民間からの声も吸い上げて変更すべきところは変更していく必要があります。 地方創生の一番重要である「民間の力」を引き出す政策をこれから具体的に作りだしていきたいと思います。 ＜参考資料＞ 「解決！空き家問題」 中川寛子 「老いる家 崩れる街 －住宅過剰社会の末路－」 野澤千絵 すべてを表示する 1 2 Next »
