Home/ 2015年 March 2015年 March 中国による「南京大虐殺」の「ユネスコ記憶遺産登録」阻止に向けて 2015.03.21 文／幸福実現党・政務調査会 佐々木勝浩 ◆日本政府はユネスコに対して何のアクションもしていない? 中国のよる「南京大虐殺」の「ユネスコ記憶遺産登録」の申請に対して、昨年6月菅官房長官は記者会見を開き、中国に対して「抗議の上、取り下げるように政府として申し上げたい」と述べました。 しかし幸福の科学の国際本部が、今年2月、第一陣として世界から集めた「南京大虐殺」のユネスコ記憶遺産登録反対の署名を直接ユネスコに届けた際、日本政府からユネスコに対して何のアクションも起こしていない可能生が高いことが明らかになりました。 この中国のユネスコ記憶遺産登録申請反対の署名活動に日本で取り組んでいる団体は、「幸福の科学」と、「幸福実現党」のみです。 政府がなにもアクションを起こしていな状況で、幸福の科学の国際本部が世界で集めた署名をユネスコへ直接届けることも意味あります。 それに対して幸福実現党が行っている署名活動は、安倍首相に対して日本政府側からユネスコに対して抗議することを要望するものです。 ◆日本政府側から中国のユネスコ記憶遺産登録へ抗議することの意味 ところで中国が申請したと同じ昨年2014年のユネスコ世界記憶遺産の登録申請の中には、パレスチナから約1,700枚のポスターがありました。 これは、パレスチナ文化を表したポスターで、人類の記憶に残すべきであると、パレスチナはユネスコに対して記憶遺産登録を申請したのです。 しかし、その中にパレスチナがイスラエルに占領されてきた歴史を表したものが数多く含まれていました。 とくに、テロ攻撃、自爆テロ等を推進するものも含まれており、また過去にイスラエル内で起きた大規模テロ事件を賞賛するものもありました。 これらのポスターは、ユネスコ記憶遺産の第一次審査を通過したのですが、この申請に対して、イスラエルは当然のごとく抗議したのです。 イスラエルのメディア、世界のユダヤ系のメディアの報道によると、イスラエルの抗議を受けて、ユネスコのイリナ・ボコヴァ事務局長は、パレスチナの申請を却下することを決めました。 UNESCO head nixes ‘offensive, unacceptable’ Palestine poster collection(The Times of Israel) http://www.timesofisrael.com/unesco-head-nixes-offensive-unacceptable-palestine-poster-collection/ もともとパレスチナが、ユネスコに加盟したのは数年前で、その際に、アメリカ、イスラエルがパレスチナの加盟に反対しました。しかし賛成多数で加盟が認可された経過があります。 後にアメリカはユネスコへの資金拠出を停止。アメリカはユネスコの予算の22%を提供していた最大の拠出国だったためユネスコは資金難に陥りました。 【参考】中国の暴挙！「南京大虐殺」や「従軍慰安婦」のユネスコ記憶遺産申請を斬る http://thefact.jp/2015/330/ この隙に入り込んだのが中国です。中国は今回の「南京大虐殺」の記憶登録への申請と合わせてユネスコによるアフリカの活動支援をチラつかせています。 最大の活動予算を提供してくれていたアメリカを失ったユネスコとしては中国の支援は大変ありがたいことでしょう。 日本はユネスコに対してアメリカに次ぐ第二位の活動予算を拠出しており、日本政府は中国が申請しているユネスコ記憶遺産登録に対して異議申し立てする当然の権利を持っています。 ところが日本はユネスコに対して現在のところ全く何のアクションを起こしていません。このまま日本政府が何もしなければ、今回の「南京大虐殺」は、すんなりと記憶遺産に登録されてしまいます。 イスラエルは国家の立場からとしてユネスコに抗議し、パレスチナの記憶遺産の申請を却下しました。ですから同じように日本政府の立場から、中国のユネスコ記憶遺産申請に異議申し立てを行うことは大きな意味があります。 この署名活動を行っているのは、幸福実現党しかありません。 内閣府・ユネスコ本部に日本国民の声を届け記憶遺産登録の否決を実現し、歴史認識問題に終止符を打ちましょう！ 締め切りは、3月24日です（必着）。皆様のご協力をお願い申し上げます。 ■中国による「南京大虐殺」「従軍慰安婦」のユネスコ記憶遺産への申請に抗議し、日本政府に万全の措置を求める署名 《署名用紙はこちらから》 http://info.hr-party.jp/2014/3159/ 【署名締切】3月24日（火）必着 幸福実現党党本部 〒107-0052 東京都港区赤坂2-10-8 6F TEL:03-6441-0754 「今世紀中に千人の天才を出そう」という国家的気運を！ 2015.03.20 文／幸福実現党・秋田県本部副代表 三國佑貴 ◆ギフテッド（Gifted）とは Gifted（ギフテッド）は、一般的には、英才児、天才児、飛び級ができるような賢い子供と認識されることが多いですが、本来は “神から与えられた天賦の才能”を意味します。 強い個性と、創造性、様々な分野への異常な好奇心を持つギフテッドは、多動性障害（ADHD）自閉症、アスペルガー症候群、広汎性発達障害などと誤診されてしまうケースが多くあります。 そして、障害児として認定され、まったく必要のない薬が処方されます。さらに、学校の中でも“異端”の烙印を押されてしまい、本来、可能性のある子供たちの芽が摘まれてしまっている現状があります。 特別支援教育＝障害児教育という認識が、日本では一般的であり、才能が欠けている“谷”に目が向けられる一方、その裏側に隠れている“峰”を見出してあげ、伸ばしていくことに対しては、あまり目が向けられていません。 ◆ギフテッド（Gifted）の実例 「世界の発明王」として名高いエジソンや、相対性理論を発見したアインシュタインも、アスペルガー症候群と分類されていますが、ある方面への天才性が、他の機能を封じ込めている場合もあるため、一概にそうであったと言い切るのは浅はかです。 金澤翔子さんというダウン症の書道家が、世界を股にかけて活躍を続けています。 奇跡とも言える筆力に溢れた作品の数々は、多くの人に生きる希望を与え、鎌倉・建長寺、奈良・東大寺を始めとして、全国各地で個展が開催されています。福島県いわき市においては、東日本の復興を願って、美術館が開設されました。 金澤翔子 東大寺席上揮毫 「華厳」 https://www.youtube.com/watch?v=tWSJXV3y2cQ 翔子さんの書道家としてのひたむきな努力に加えて、母である金澤泰子さんの、無前提・無条件の愛情が、翔子さんのギフテッドとしての才能を開花させています。 三重苦を生まれながらに背負ったヘレンケラー女史を教育した、サリバン先生との師弟愛にも似たものを感じます。 ◆特別支援教育（早期教育）に潜む利点と危険性 現在、アメリカにおいては、約200万人の子供たちが、天才児養成のための特別支援教育を受けています。 日本には類例のない、天才児教育法の制定（1978年）国立天才児教育研究所の設置（1990年）など、早期英才教育のための法律や機関が存在し、国家として、多くの成果をあげてきました。 しかし、あまりにも早過ぎる英才教育は、周囲との軋轢を生んだり、努力そのものの意味を見失わせてしまったりして、子供たちの健全な心の成長を妨げてしまうことがあるため、注意が必要です。 子供たちには、知能の発達と同時に、人に対する優しさや、善とは何かを求める心、世界に対する愛、貢献や使命の大切さなどを、成長に合わせて教えてあげることが大切です。 天性の素質が開花するには、知能よりも、熱意や人格の影響が大きいことを知るべきです。 ただ、芸術や文化に関する領域において大成するためには、比較的幼い内に、ある程度、才能が開花するための環境を整え、種を蒔いてあげなければならないことは、事実としてあります。 ◆「今世紀中に千人の天才を出そう」という国家的気運を 日本は、経済、国防、エネルギー資源の不足等、様々な面で、窮地に立たされていますが、いま、日本に生まれている子供たち、学生たちの未来の中に“最後の希望”があります。 今世紀中に、あらゆる分野で、大きな“出っ張り”を持った、千人の天才を輩出していくことを、国家プロジェクトとして掲げるべきです。 新しい軍事技術の開発と併行して、キリスト教文明圏を呑み込んでいくくらいの、ルネッサンス期を越える文化的・精神的高みを日本に創ることは、国防そのものです。 一度、“異端”という烙印を押されてしまった学生たちの中に、確実に、世の中を変えていく力が存在しているのです。 日本の常任理事国入りを実現するために 2015.03.19 文／幸福実現党・千葉県本部副代表 古川裕三 ◆安倍首相の演説 16日、安倍首相は国連の70周年記念行事で演説し、「日本はひとつひとつ、実績を積み上げてきた静かな誇り胸に、常任理事国の役割を引き受ける用意があります」と常任理事国入りに改めて意欲を示すとともに、国連改革の必要性について訴えました。 また、演説では、国連分担金、PKO分担金の累計は200億ドル、開発援助の実績は3249億ドルにも上る点も強調し、日本の貢献をアピールしています。 ◆敵国条項をまず削除せよ 国連改革でまず必要なのは、国連憲章における敵国条項の削除です。 国際連合とは、あくまで日本語訳であり、英訳では「連合国」です。つまり、第二次世界大戦の戦勝国による連合であり、未だに国連憲章の53条および107条にある敵国条項は存在しています。 つまり敗戦国である日本もドイツも、この敵国条項がある限りは常任理事国に入ることができません。 1994年11月の国連総会第6委員会では、旧敵国条項削除を憲章改正特別委員会に求める決議が採択され、95年12月の国連総会において「53条と107条の国連憲章からの削除を求める決議」が採択されたものの正式な手続きまでには及んでいません。 53条1項後段では、「連合国の敵国」だった国が侵略を再現する行動などを起こした場合、安保理の許可なしに軍事制裁を課すことが容認されています。 また、107条では、旧敵国の行動に対して責任を負う政府が戦争後の過渡的期間の間に行った休戦・降伏・占領などの戦後措置などは憲章によって無効化されないと規定されています。 この条項の問題点は、敵国がいつ、どのような状態になれば敵国ではなくなるのかが明記されていない点であり、かつまた、旧敵国との紛争については平和的に解決する義務すらない、という点にあります。 ◆敵国条項を利用する中国 一方で常任理事国である中国は、この敵国条項を上手に利用し、自らの「侵略行為」を正当化させています。 例えば、民主党政権下、沖縄県・尖閣諸島を国有化した際、中国は「日本は中国への侵略をおこなっている」だとか、「日本の行動は、戦後の国際秩序と原則への重大な挑戦だ」などと主張しました。 ただし、78年に締結された日中平和友好条約第1条第2項には「日中双方は、国連憲章の原則に基づいて、相互の関係において、すべての紛争を平和的手段により解決し及び武力または武力による威嚇に訴えないことを確認する」と規定されています。 つまり、日中関係において、中国は日本を敵国条項の適用除外をしているはずなのです。 そうであるにもかかわらず、中国は軍事拡張路線の一途をたどり、日本への武力による威嚇行為を続けています。いつ友好条約のこの条文は反故にされたのでしょうか。 ◆日本はもっと交渉力を上げよ この中国の「中華思想」という名の「自己中心主義」に対して、ある明治維新の立役者は歯に衣を着せずに正論を述べています。 『「君らは汚ねえぞ。拒否権を発動する以上、それだけのペナルティをちゃんと払わんかい！金を払わんなら常任理事国を降りい！」っちゅうて、やっぱり、そのくらい怒鳴りこまんといかんな。それで言うことをきかんのなら、「うちの（国連分担金の）シェアを落とさせてもらいます」言うて、国連を、ちょっと揺さぶってもええんと違うか。』 （『坂本龍馬 天下を斬る！～日本を救う維新の気概』 大川隆法著） http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=815 さすがは、人並み外れた発想力と構想力で日本犬猿の仲だった薩摩藩と長州藩を結び付けた「交渉力」をお持ちの龍馬先生の発言は違います。 今回の安倍首相の演説は、確かに歴代の総理に比べれば「踏み込んだ内容」なのかもしれませんが、一方で「先の大戦への反省の弁」も述べていますので、やはりどこか「弱い」のです。 戦後70年にわたる戦後体制の「殻」をぶち破るには、はっきり言うべきことを言うことです。戦勝国側にとって都合のよい体制維持は、必ずしも国際正義にかなったものではないということを、日本は堂々と発言すべきです。 私たち宗教政党には「恐れるもの」がありませんので、アメリカや、中国相手に堂々と交渉することができます。 幸福実現党は、戦後失われた日本の尊厳を取り戻し、日本の常任理事国入りを実現させ、自由と宗教的寛容の精神を武器として、世界の恒久平和と繁栄に貢献してまいります。 花粉症対策には、林業の見直しが効く！ 2015.03.18 文／幸福実現党・兵庫県本部副代表 みなと 侑子 ◆花粉症による経済損失は1兆円以上？！ 万人にとって春はうれしいものではありません。春の風物詩、花粉症がその原因です。 3月になると、マスクを装着して電車に乗り込んでくる人々は、心なしかぼーっとしており苦しそうです。その数は年々増えているように見受けられます。 コンタック総合研究所の調べによれば、花粉症によって受ける影響の最も大きなものとして「仕事の効率が落ちることによる生産性の低下」（72.5％）があげられています。 1日のうちの2割～5割の時間分を損失していると考える人が多く、花粉症による生産性が低下したことによる1日当たりの損失額を金額にすると、約6000円との結果が出ています。 『花粉症から取り戻したいものに関する意識調査』コンタック総合研究所 http://contac.jp/soken/release/news_12.html 現在、日本には花粉症が2000 万人いるといわれています。うち、7割がスギ花粉症です。 1400万人が毎日6000円損失しているとすると、日本全体で毎日840億円の損失です。花粉症で苦しむ期間は平均46日ですので、計算すると途方もない額です。 ◆花粉症は、すでに国民病である 調査で花粉症がなくなるのなら、払ってもよいと思う金額は33万円という結果が示すとおり、花粉症の人にとっての春は、時間とお金の損失が甚だしい辛い季節です。 2000万人が花粉症であるということは、国民の6人に1人。スギ花粉症1400万人で計算すれば8.5人に1人です。 国民病と言ってもよい花粉症、特に3月にピークをむかえるスギ花粉への対策を考えることは国策であります。 自民党の中には花粉症で悩む国会議員が集まってつくる、通称ハクション議連（花粉症等アレルギー症対策議員連盟）もありますが、いまだ有効な手立ては見つかっておりません。 花粉症対策として、例えば林野庁においては、無花粉杉の開発、また少花粉杉への移行・普及を押し進めています。これ自体は大切なことですが、今後かなりの時間を要します。 日本の年間の杉の成長量は伐採量を超えています。 この杉をどうするかに対して手を打たなければ、花粉症はいつまでたっても国民病であり続けるのです。 ◆日本の山を、林業を見直そう そのためには、日本の林業を見直すべきです。 きちんと枝打ちを行い、間伐して広いスペースで杉が育ったならば、今ほどは花粉を出しません。しかし、手入れを行わなければ、木は細って使い物にならず、山が荒れるのです。 昔は子孫のために山に木を植え、その木を何本か切って家を建てさせました。今は枝打ちなど山の手入れをする人はほとんどいません。自分が山を持っていることすら知らず都会に暮らす所有者もいます。 大量に植林した杉や檜を管理することなく放置し、安い輸入材に頼った結果、植林した木が切り時になった今、日本の山は荒れ、林業は廃ってしまいました。 日本材も今は外材並に安くなっています。だからこそ、間伐で木を切り出すと、コストのみがかかり、赤字がかさみます。補助金もありますが、それだけでは続きません。 この矛盾を解決し、林業を復活させることは、すなわち花粉症問題に直結します。 林業には農業と同じ問題が存在します。原材料は安くても流通経路で手数料を取られるため、手元に届いたときには高くなるのです。そのため、地産池消と村おこしで成功している岡山県西粟倉村のような地域もあります。 また日本材は海外からは需要があります。五島列島では、中国人が日本の木を買っていくという話を聞きましたし、日本の木を切り出して韓国に大量に輸出していることを特集しているテレビ番組もありました。 林業はまだまだ可能性に満ちた産業であるのです。 日本は面積の70％が森林です。先人からいただいた日本杉や檜で花粉症になるだけでなく、それらを活用して宝の山とすることは可能なはずです。 林業の見直しこそ、一番の花粉症対策です。 アジアのリーダー――日本の役割 2015.03.17 文／HS政経塾4期生 窪田真人 ◆英国のアジアインフラ投資銀行への参加表明 3月14日、15日の新聞各社紙面にて、中国政府が設立を提唱しているアジアインフラ投資銀行に、英国が参加することが大きく報じられました。 英国のアジアインフラ投資銀行への参加理由としては、中国主導の開発支援の枠組みに参加することで、中国との経済面での連携を強化する点が大きく挙げられます。 対露制裁の長期化などで欧州経済の悪化が避けられない状況下において、中国との関係強化による投資の呼び込みは経済の活性化において大きなプラスに働くと英国は捉えています。 英国はＧ7では初の加盟国ですが、この参加表明に続いて、イタリアをはじめとする他の欧州諸国やカナダ、オーストラリア、また韓国などが追随する可能性が高いと言われています。 ◆アジアインフラ投資銀行とは何か？ アジアインフラ投資銀行とは、アジアの発展途上国を支援する国際開発金融機関として中国政府が設立を提唱しているものです。 経済成長が著しいアジアでは、その成長を支えるために、毎年少なくとも7500億ドル（約95兆円）に上るインフラ投資が必要とされており、日米欧が主導するアジア開発銀行では賄いきれない莫大なアジアのインフラ資金需要を、代替・補完的に賄うとしています。 現在、東南アジア10カ国、インドをはじめとする国々に今回参加を表明した英国を加えて、計28カ国の参加が既に決まっています。 出資比率はGDP（国内総生産）に基づいて決まるため、参加国中最大の経済大国、中国が半分以上の出資比率を確保することによって、中国が大きな発言権を握ることになります。 すなわち中国はこのアジアインフラ投資銀行設立を通し、アジアにおける自国の影響力を拡大し、中華圏の実現を目指しています。 また英国の参加は、アジアインフラ投資銀行の国際金融機関としての信用を高めることにつながります。 よってアジアインフラ投資銀行は、発行債券などの格付けを上げることができ、低金利での資金調達が可能になるでしょう。 中国にとって、アジアインフラ投資銀行への英国の参加は大きくプラスに働くと考えられます。 ◆日本もアジアインフラ投資銀行に参加するべき？？ 日本は現在アジアインフラ投資銀行への参加について米国と共同歩調をとっており、参加に慎重な姿勢を示しています。 その理由として大きく挙げられるのは、主に次の3点です。 (１)設立にあたっての目的が不明瞭である(アジア開発銀行との違いがない) (２)人権、環境に対する方針、融資に関する規則が不明瞭である (３)中国の影響力が非常に大きく、日本のプレゼンスを十分に発揮できない その一方で、アジアインフラ投資銀行に参加するべきだという意見も多く聞かれます。こちらに関しても、大きく3点の理由が挙げられます。 (１)大きなビジネスチャンスの機会を得ることができる (２)中国の都合に沿った機関にならないよう、アジアインフラ投資銀行の内部から中国を牽制することができる (３)アジア諸国との関係をより強固にすることができる どの点を重視して捉えるかにもよりますが、これまでにも大きな問題として挙げられてきた中国のインフラ建設における人権侵害、環境破壊、反日デモや模倣品、海賊版の横行による日系企業への被害、また贈賄を前提とした中国特有のビジネス慣習などを踏まえると、日本が仮にアジアインフラ投資銀行に参加しても、想定しているメリットをストレートに享受することは難しいでしょう。 また出資比率はGDP（国内総生産）に基づいて決まり、その出資比率に比例して発言力の大きさも決まるため、日本は、アジアインフラ投資銀行に参加してもそのプレゼンスを大きく発揮することはできないでしょう。 ◆今こそアジア開発銀行の発展を通し、日本としてのプレゼンスを発揮するとき では日本はどうするべきでしょうか。 アジアインフラ投資銀行へは参加せず、今こそ明確な人権、環境に対する方針、融資に関する規則を示し、アジア開発銀行を通して、アジア諸国へのインフラ整備を積極的に進め、アジアのリーダーとしての立場を、確固たるものにすべき時であると考えます。 アジア開発銀行において日本は、米国と共に最大の出資比率を有しており、1966年の設立以降、歴代総裁は全員日本人が占めているなど大変大きな影響力を有しています。 また参加国／地域数は67にも上り、多くのOECD諸国が加盟している点も特徴として挙げられます。 日本はこのアジア開発銀行における地盤を最大限活用し、これまでのノウハウそしてリーダーシップを以てアジア諸国への支援を進めていくべきです。 その為に、参加国における出資比率の見直し、融資に関する規則の見直し、プロジェクト完了までの時間の短縮化などを通して、より強固で諸外国のニーズにあった体制づくりに、日本が中心となって励むべきでしょう。 間違っても、「中国の、中国による、中国のための国際金融機関」と言われるアジアインフラ投資銀行に参加し、中華圏の創造に貢献することで、アジア開発銀行のプレゼンス、またアジアにおける日本のプレゼンスを下げてはなりません。 今こそアジア開発銀行の発展を通し、日本は自らのプレゼンスを発揮するときなのです。 福島の「沖縄化」が始まった！？ 2015.03.16 文／幸福実現党・総務会長兼出版局長 矢内筆勝 ◆3.11の福島に1000人の左翼が結集 3月11日は、2万人もの死者・行方不明者と未曾有の大被害を生んだ東日本大震災から、4回目の慰霊の日となりました。 被災地となった東北各県はもちろん、東京の国立劇場では政府主催の４周年追悼式が行われ、天皇陛下がご臨席される中、多くの国民が犠牲者に思いをはせ、復興への祈りを捧げました。 そんな中、東京電力福島第一原発事故に見舞われた福島では今年、これまでとは違う「ある動き」がありました。 「原発いらない！ 再稼働反対！ 原発事故が故郷奪った！ 戦争する国、絶対反対！労働者を被ばくさせるな！」－－この日、福島県の郡山市内では、追悼の思いに満ちた静寂を壊す大音響で、左翼の活動家によるシュプレヒコールが響きわたりました。 https://youtu.be/pIQ6SVCjCrI デモ行進は、「原発再稼働阻止 未来のために立ち上がろう 3・11反原発福島行動」。参加人員は主催者発表で約1100人。 掲げる横断幕や幟旗には「怒 福島」などの言葉と、「動労水戸」「全国農民会議」「自治労倉敷市職員組合」「日本学生自治会総連合（全学連）」「沖縄大学」「福島大学」「広島連帯ユニオン」といった所属団体が書かれています。 http://yanai-hissho.hr-party.jp/files/2015/03/DSC_6720.jpg http://yanai-hissho.hr-party.jp/files/2015/03/DSC_6711.jpg ◆過激派と沖縄の左翼活動家も そうです。この追悼の日に合わせて全国から左翼の活動家団体が結集したのです。 その中には、かつて「内ゲバ」で100人もの死者を出した過激派組織の「中核派（革命的共産主義者同盟全国委員会）」と成田の「三里塚闘争」を戦っている左翼のプロ活動家、そして沖縄で反米基地闘争をしている左翼グループが含まれています。 こうした反原発のデモは、東京では頻繁に行われてきましたが、実は福島県内で1000人を超える規模で行われたのは、私が知る限り、おそらく初めてでしょう。 デモに先立って行われた主催者側の総会では、主催者らが盛んに「福島県民の怒りと不安」をてこに「反原発と反核、反戦争」、そして「自民党と安倍政権の打倒」を訴えていました。 しかし、会場に一般の福島県民らしき参加者はおらず、大部分が県外から集まった「活動家」です。その中には、わざわざ沖縄から駆け付けた左翼の活動家も含まれていました。 ◆福島に狙いを定める「中核派」 しかも、主催者側で司会をしていたのは、今年2月に福島大学のキャンパス内で「反原発」のチラシを配り、暴行の現行犯で逮捕された「中核派」の活動家であり、参加団体の中にも、公安調査庁が「中核派系」医療機関と認定している「ふくしま共同診療所」という団体も名前を連ねています。 この診療所は、あいまいな診断によって「放射線の影響によって甲状腺がんになる福島の子供たちが増えている」と発表し、県民の不安を煽っていることで知られ、今年1月に公安調査庁が「中核派拠点」と認定しています。 このように、今、福島には左翼の過激派、そして活動家らが多数入り込み、福島を「反原発」と「反政府」運動の活動拠点にする動きが始まっているのです。 こうした動きを、公安関係者は「成田空港など政治闘争のテーマが希薄になったいま、原発反対が格好のテーマ」となり、「過激派が存在感拡大へ福島に狙いを定めている」と指摘しています。（産経新聞3月9日付） 過激派、福島にターゲット 不安あおり浸透図る？（産経新聞3月9日付） http://www.sankei.com/smp/affairs/news/150309/afr1503090002-s.html ◆沖縄の左翼活動の隠された目的 この構図は、沖縄の反米・反基地闘争、オスプレイ反対闘争、そして現在行われている普天間基地の辺野古移設反対運動と同じです。 沖縄の左翼活動を主導しているのは沖縄県民ではなく、その大部分は本土から来た左翼活動家です。そしてその中心メンバーの中に過激派が紛れ込み、「共産革命」という名の「政府転覆」を目的に、過激な思想と行動によって、運動を扇動し拡大化させています。 沖縄の左翼活動家が主張する「反米・反基地」「日米同盟破棄」、そして「辺野古基地建設反対」の延長には、そうした隠された目的が含まれているのです。 そして、彼らの「目的」である、「沖縄からの米軍の撤退」や「日米同盟破棄」などを最も望んでいるのは、虎視眈々と沖縄侵略を目論む隣国・中国に他なりません。 ◆福島を「沖縄」にしないために これを福島に当てはめれば、左翼・過激派の求める「反原発」は、日本の防衛力（原発が存在することで、日本がいつでも核武装が理論的に可能であることによる核抑止力）やエネルギー安全保障（万が一、石油や天然ガスが輸入できなくなっても、原子力によって電気の供給が可能であること）の脆弱化であり、電気料金高騰による経済を含めた、日本という国の国力そのものの弱体化です。 そうした左翼運動の裏に、沖縄同様、水面下で中国の意向が働いている可能性は否定できません。今こそ、私たちはそうした危機感に基づき、日本が隣国の脅威から守られ、豊かに発展する道を拓き、未来を構築していかなければなりません。 そのために一人ひとりが、今起きている様々な出来事に目を開き、真実を知り、自らの政治的な選択に、責任と自覚を持つ必要があります。 それが、民主国家の主権者としての有権者の義務であり、日本が世界の平和と発展のために貢献できる国家となるための、日本人の責務でもあると考えます。 『自助論』を読み返してみよう！ 2015.03.15 文／幸福実現党・宮城県本部副代表 ＨＳ政経塾5期生 油井哲史 今や時の人であるフランスの経済学者ピケティ。格差問題を世界的にクローズアップしました。 彼の意見は、富裕層は持っている資本（金銭、株価、建物など）を活用し富を増加、蓄積させるが、庶民層の給与所得はなかなか増えない、富める者は富み、貧しき者はますます貧しくなっていくので、資本主義でそのギャップを埋めることは難しく、経済格差はさらに拡大していくだろうと論じました。 政府がこの歪みを正すために、所得税への課税や資産への課税を通し、富裕層の富を再分配することを提言しています。この考えはマルクスを想起させます。 ◆未だに影響を与えている共産主義的思想 マルクスが理想とした共産主義は、ソ連の解体や共産主義圏の資本主義的な市場の導入により、影響力はほとんど失われました。 しかし、共産主義思想は所得再分配という形でいまだに影響を与えています。 所得再分配の考えは税制や社会保障などを通じて、高所得者から低所得者へ富を移転させることですが、貧富の格差や階層の固定化に伴う社会的弊害を抑制するために、19世紀末より欧米で制度化されました。 これは資本主義のシステムは維持したままで、課税と再分配を通じて所得の格差を是正し、平等社会を実現する社会民主主義的な考えです。 国家が一元管理の下に、幅広く税金を課し所得の配分を促進させるという「大きな政府」で、具体的には英国労働党やフランス社会党などで、日本にも影響を与えています。 経済学者のシュンペーターは資本主義の成功が社会主義化することにつながると予言しましたが、世界の動向を見るとその流れを歩んでいると言えます。 ◆大きな政府による文明実験 社会民主主義の理想を実現した英国を見ると、労働党は労働者の生活の向上を唱え、医療や年金、保険で手厚いサービスで「ゆりかごから墓場まで」と呼ばれる社会保障制度を確立、重要基幹産業の国有化を進めました。 高率な累進課税を敷き、これらの税制度や失業保険は勤労意欲の低下や社会的活力の減退を招き、労働組合が力を持った結果、財政破綻し、国際通貨基金（IMF）から融資を受けることとなりました。 それを救ったのが、サッチャリズムを推進したマーガレット・サッチャーです。 その政策のベースとなるのが、ノーベル経済学賞を受賞した経済学者ハイエクの考えで、彼は個人の自由を最大化させることが大切であり、市場経済を重視します。 自由こそが進歩や創造の原動力であり、社会正義や福祉国家という美名で政府が市場に介入し、知識や知性で国家を管理すると、これまで培われてきた自由市場という秩序が破壊され、経済活動において機能不全を起こします。 そのため、「大きな政府」ではなく、政府の干渉を最小限にし、市場原理に基づく自由な競争で経済発展や国民生活の向上を図る「小さな政府」による国家運営を掲げたのです。 ◆大きな政府ではなく、自立した個人の時代へ 資本主義においては、富める者と貧しき者の構図が確立され、それは改善できず、対立関係にあるとしますが、各人の創意工夫や努力によって、成功を勝ち取ることができるという「セルフ・ヘルプ」の視点によって、これを乗り越えられると考えます。 どんな環境にあっても、努力や精進の姿勢によって、成功者は生まれてきます。 パナソニックの創立者である松下幸之助、ホンダの本田宗一郎はよく知られていますが、現代においても逆境に打ち勝ち、立身出世する例は多いです。 吉野家の元社長の安部修二氏は高卒のアルバイトから社長になり、現社長の河村泰貴氏も同様の経歴です。「カレーハウスCoCo壱番屋」の浜島俊哉氏も専門学校中退でバイトから社長になっています。 ブックオフの元社長で現取締役相談役の橋本真由美氏は「少しでも子供の学費の足しになれば」とパートからキャリアをスタートさせました。 各人の努力は公平かつ正当に評価しなければならないと思います。国家に頼るのではなく、個人個人の努力、精進と忍耐、さらに学習し続ける態度が求められ、そうした人々を多く輩出することで国家が繁栄します。 セーフティネットは必要ですが、行き過ぎた平等も勤労意欲を低下させ、個人を堕落させることになり、国家の活力の低迷、破綻の原因になります。 日本の近代化に大きな影響を与えたサミュエル・スマイルズ「自助論」の「天は自ら助くる者を助く」という考えを見直す必要があると考えます。 経済制裁に苦しむロシアと日本 2015.03.14 文／政務調査会チーフ 小鮒将人 ◆ロシアを苦しめる「経済制裁」の内容について 現在、ロシアは欧米から「経済制裁」を受けています。 日本ではロシア経済について、あまり報道されませんが、実際は深刻な影響を与えており、強気のプーチン大統領もさすがに厳しさを認識しているようです。 ひとくくりに「経済制裁」と言っても内容は様々です。昨年3月のウクライナ危機を受け、最初に、以下の経済制裁を行いました。 ・ロシア政府・財界要人の入国禁止 ・ロシア政府・財界要人の在外資産の凍結 第1弾の経済制裁は、一般のロシア国民には、影響はありませんでしたが、資産家・富裕層は、欧米での資産が運用できなくなり、大きな痛手となりました。 さらに昨年７月、ウクライナ上空で発生したマレーシア航空機撃墜にロシアが関与している可能性が高まった事で、以下の制裁が加わる事となりました。 ・ロシア大手銀行への融資禁止 ・ロシアへのエネルギー関連技術供与の禁止 第1弾は主として個人に対しての規制でしたが、第2弾は、企業が対象となるもので、撃墜事件がいかに、欧米諸国の怒りを買ったのかが分かります。 ◆さらに「原油安」がロシア経済に大きな影響 さらに、第2弾の経済制裁と機を一にするかのように、原油価格が急落しはじめました。 昨年の年初から、100ドル前後の高止まりを続けていましたが、昨年7月から急落は始まり、現在はおよそ40ドル前後です。経済制裁に加え、原油安は深刻な影響を与えています。 元々ロシア経済は、原油及び天然ガスのエネルギー資源の輸出に大きく依存しており、大幅な資源安は、ロシア国内の景気及び、国家財政を厳しくし、それに連動してロシアの通貨ルーブルも急落しています。 ロシア中央銀行は、急落を食い止めるために度重なる金利の利上げを行い、この結果、物価が急上昇し、家計に厳しい影響を与えています。 ウクライナの紛争そのものは、ロシア、ウクライナ、欧州による交渉が合意に達し、ひとまず停戦に至っていますが、本質的な問題の解決ではなく、経済制裁が解除される見通しも立っていません。 また、原油安について、底を打った感はあるものの、上昇のトレンド（傾向）の見込みもなく、現在ロシア経済には大きな不安が残っています。 ◆巻き返しとしての中国・北朝鮮との関係強化 こうした中、ロシアのプーチン大統領は、経済制裁に対しての対抗策を進めています。まず、中国とのガス供給の交渉が昨年5月、妥決しました。 元々、この交渉は価格が折り合わず、20年近く続いていたのですが、欧米の経済制裁への対抗措置として、プーチン大統領は中国側へ譲歩を行い、契約締結につながりました。 また、北朝鮮との関係改善についても注目されています。 今年5月、ロシアで行われる「対独戦勝70周年記念式典」に金正恩氏の出席が決定し、金氏が北朝鮮の指導者となって以来、初の海外訪問となりました。 ロシアは、北朝鮮に対して様々な支援を行います。米ハドソン研究所主席研究員の日高義樹氏によると、具体的に以下の支援を検討しているとの事です。 １．朝鮮半島での共同軍事演習 ２．原油や天然ガスなどの供給 ３．港湾、道路などのインフラ整備の支援 ４．食料増産の援助 ５．北朝鮮核兵器の小型化を技術支援 ロシアの本音はアメリカへの牽制である事は明白で、どこまで北朝鮮の支援を行うかが未知数ですが、特に、共同軍事演習及び、核兵器の性能向上については、日本の安全保障にも重大な影響が出てきます。 このように、欧米とロシアの緊張状態が続くことは、日本にとっては好ましいものではありません。 特に現在、中国の軍事的な拡大路線が懸念されているわけですが、その中で、ロシアは、中国への牽制ともなるべき非常に重要な国家であります。 ◆日本がとるべき考えとは 「ウクライナ危機」は、ロシア側が、一方的な侵略の意図をもって進められたものではありません。元は、ウクライナがロシア側からEU側への移行を意図した事がきっかけとなったのです。 ウクライナは建国時より、EUとロシアの間の「緩衝地域」としての役割を果たしていたのですが、2013年、大規模な市民によるデモの結果、親ロシアのヤヌコビッチ政権は崩壊、現在はEU側につくことを選択しました。 しかし、ロシアとしてはEUと直接国境を接する事になり、国益の立場からこの事を決して容認できないのです。 とは言いつつも、ロシアの手法もかなり強引で、中間的な立場を持っていた国からも非難され、結果として経済的な苦境に立っています。 そして、プーチン大統領は、明るい見通しを国民に示すために、様々な手を打っているのが実情です。 日本は、まず日米同盟の堅持を掲げつつ、安全保障の観点からも、ロシアとの友好関係を強化することが非常に大切です。 安倍総理は、ソチ五輪の開会式において、欧米諸国の首脳たちの多くが欠席した中、数少ない出席者の一人でした。当然プーチン大統領としては、恩義に感じているでしょう。 欧米諸国と歩調を合わせるべき局面もありますが、日本は、ロシアがこれ以上、中国・北朝鮮との関係を深め、東アジアの安全保障上の危機とはならないよう、常にロシアへの配慮を続けていく事が必要です。 ウクライナをめぐるロシアと欧米諸国との緊張状態は、まだ見通しが立たない状態ですが、日本は今後も慎重な対応を続けていくことが、国益にかなう事にもなります。 「自由の法哲学」を欠いた憲法改正議論には要注意！ 2015.03.13 文／ＨＳ政経塾3期生 和田みな ◆憲法改正の重要3項目 自民党は11日までに、衆議院の憲法審査会の再開を与野党によびかけ、来週中に幹事懇親会を開き、今国会でどのように憲法改正を進めるかなどを話し合うことを提案しました。（3/12付「日経新聞」4面） 審議会が再開すれば、憲法改正のための議論が本格化していくことになります。 審議会では、自民党がすでに発表していた党の憲法改正案の重要25項目の内、これまで他の多くの党が必要性を認めている「財政規律」、「新しい人権」、「緊急事態条項」の3項目での議論を深め、他党との接点を探り、改憲への道筋としたいと考えています。 憲法改正の発議の高いハードルをクリアするため、安倍政権は他党とも協力することが不可欠な状況で、上記の3項目は公明党の主張とも合致し、維新の党も積極的な姿勢を見せています。 この3つの項目はそれぞれどのような意味を持つのでしょうか。 ◆財政規律 財政規律とは、財政赤字の拡大を防ぐために歳入と歳出のバランスが保たれている状態のことで、政府の支出を抑え、国債の発行額などに一定の制限を設けるものです。 しかし、機械的な財政規律条項を導入すれば、行政の柔軟性や自由な活動を阻害する要因となります。 例えば、歳出の強制削減が法律に明記されていることで「財政の崖」を招いた米国よりも厳しい状況が、日本に生じるかもしれないのです。 また、憲法に財政規律条項を入れるということは、そのための規範や数値目標を憲法に明記するということですが、このようなものは法律として整備するかどうかの類のもので、憲法に明記するレベルのものではありません。 この点について、経済学者の高橋洋一氏は次のように述べています。 「政府のムダ撲滅は当然として、経済苦境時の緊縮財政は経済を傷めて元も子もないので、そこまで規定したらまずい。こうした議論は、憲法改正後に制定される実定法での話であるので、憲法改正とは切り離して議論すべきである。」(2/28『「日本」の解き方』より) このレベルの内容を憲法に明記することは、今後、状況や目標が変わるたびに憲法の改正が必要になるということを意味しています。 それによって憲法の価値を落とし、憲法を一般の法律のレベルへと引き下げてしまうことにもなりかねません。 ◆新しい人権 環境権などを憲法に明記することは、これまではっきりとは認められてこなかった「新しい人権」を認めるということです。 このような人権は「幸福追求権」（憲法13条）から導き出されるもので、プライバシーの権利、環境権、日照権、平和的生存権など、多くの権利が主張されてきましたが、これまで最高裁判所が認めたものはプライバシーの権利としての肖像権のみでした。 なぜなら、このような新しい権利の多くは、それを認めることで他人の基本権を害することにもつながるため、個人の人格的生存に不可欠であるのかを、様々な要素を比較考慮して、慎重に決定しなければならないと考えられてきたためです。 したがって、このような新しい権利は、「権利」ではなく、あくまでも「利益」であって、個人の自律的決定に任せるべきレベルのものであると判断されてきました。 これが、一転して憲法に明記されるようになれば、憲法上認められた明確な国民の権利に格上げされることになります。 しかし、最高裁判所が認めていない「利益」を「権利」に格上げする根拠はどこにあるのか、また、これによって何の自由が守られることになるのかが極めて不明瞭で、逆に多くの自由の侵害を招く恐れがあります。 ◆緊急事態 緊急事態に即応するための条項を憲法に明記することは必要です。一方で、この緊急事態法制も個人の自由を制限するものであるという点を忘れてはいけないでしょう。 もちろん、有事の際には、「最大多数の最大幸福」のために、自由に一定の制限をかけることも必要です。しかし、法律レベルの利益や目標を憲法に明記しようとする現在の改憲議論者が、真の意味で自由の価値を理解しているとは到底思えません。 この程度の法理念の下で、緊急事態法制を行って国民の自由は本当に守られるのか不安が残ります ◆幸福実現党は憲法の真の価値を守る 自民党が悲願である憲法改正をなす為に、耳障りのよい項目で他党と協調したい気持ちはよく理解できます。しかし、それによって改正内容を間違えれば、逆に国民の自由が奪われてしまう危険性があります。 これでは憲法の持つ「国民の自由を守る」という真なる価値からくるところの崇高さを取り戻すことはできないでしょう。 その意味において、現在の憲法改正議論は、憲法の崇高さを失っていると言わざるを得ません。法律レベルのものか、憲法に明記すべき権利かは、それがいかに「国民の自由」を守るものかのレベルの差です。国民の生命、安全、財産を守り、日本を自由の大国とするための「自由の法哲学」をこそ、政治家は学ぶべきです。 幸福実現党は憲法改正を積極的に押し進めます。それによって国民の自由を守り、憲法の崇高な価値を守るためです。 幸福実現党が正面から訴えている憲法9条の改正は、このような「自由の哲学」を基礎に持ち、さらに、国家の自然権としてどの国にも認められている自衛権をしっかり持とうと主張しているものであり、法哲学的にも、歴史的にみても正当な理由があるものなのです。 幸福実現党は憲法の真の価値を守るという意味における「真の護憲政党」とも言える存在です。 建設的な未来を目指す「新談話」を！ 2015.03.11 文／HS政経塾2期卒塾生 服部まさみ ◆日本とナチスを同一視するメルケル首相 3月11日の産経新聞によると、ドイツのメルケル首相は、10日民主党の岡田克也代表との会談で、ナチスによる犯罪行為の反省に触れつつ、日本に慰安婦問題の解決を促しました。 また、メルケル首相は、9日の安倍首相との共同会見でも、旧日本軍とナチスを混同しているような発言をしていたことが報じられています。 これを受けて、インターネット上やSNSサイトではメルケル首相に対する誹謗中傷が多く見られました。 ◆「隙」を与えているのは日本 外務省幹部は「欧州各国は、韓国のロビー活動に相当影響されている」と警鐘を鳴らしています。 事実、韓国や中国は、安倍首相をヒトラーになぞらえ、南京事件をユダヤ人大虐殺（ホロコースト）と同一視するなどの宣伝工作活動を展開しています。 しかし、韓国や中国が世界中で反日宣伝工作を活性化させている原因は、他ならぬ日本国側が「隙」を与えているからです。 旧日本軍とナチスを同一視しているのは、メルケル首相だけではなく、日本のリベラル派のドイツ研究者や政治家、言論人、マスコミも同じです。 メルケル首相や中国、韓国が悪いというより、日本政府が河野・村山談話によって「日本は悪いことをした」「侵略国家であった」と認めてしまっていることが、根本的に間違っています。 歴史問題は外交問題ではなく、本質な問題は日本国自身にあるのです。 ◆建設的な未来を目指す「新談話」の発表を 過去の談話を踏襲し、謝罪を続けることが和解ではありません。 歴史問題の裏には「日米同盟を破棄させ、アジアの覇権を握ろう」という侵略的意図を持って、宣伝工作を行っている国があることを忘れてはなりません。 日本が河野・村山談話を踏襲し続ける限り、捏造された歴史を政治利用され、国益と信用を失い続けることになります。 歴史問題に終止符を打ち、世界から信頼される真のリーダー国家になるためには、新しい談話の発表しかありません。 ここに日本と世界の未来がかかっているのです。 「〈大川談話―私案―〉（安倍総理参考）」 http://special.hr-party.jp/policy2013/okawa-danwa/ ◆広報外交やロビー活動の強化 歴史問題解決に向けて、日本が新しい談話を発表し、世界に受け入れられるためには、他国を説得する理論とメッセージ性を兼ね備えた外交力が問われます。 新しい談話を発表する場合、特に米国の説得が不可欠になるでしょう。米国を説得するために何が必要か。どんな論拠がいるのか。どこを攻略するべきなのか。どの国の誰を味方につけるべきなのか。 このような明確な目標と戦略を立てて、日本の考え方と態度を決めることが重要です。また、政治の中枢であるワシントンD.C.に情報収集や発信を行う拠点も必要です。 ◆説得力のある外交を支える学術的研究 また、歴史問題について議論し、相手国を説得することは、国益がぶつかり合う政府間だけでは限界があります。そのため、政府から距離を置いた研究機関である大学やシンクタンクの存在が必要不可欠です。 例えば、従軍慰安婦問題は国際社会では人権問題として捉えられていますが、これに対して、どのような理論で国際世論を説得できるか。国際世論に影響を与えている戦勝国史観に基づいた価値観をどのように変えていくことができるか。 敗戦国のドイツと日本の違いを明確化するなど、自由な立場から研究し、アイデアを提案することで、政府やメディアが発信する内容の論理的な裏打ちができるようになります。 そのような説得力を持った学術的研究を行う研究機関の存在は、日本外交を何倍も強くします。 さらに、研究者自らが世界に向けて、英語で研究内容を発信したり、学生などが欧米やアジアの親日国の大学との交流や共同研究を通じて、人脈やネットワークを作っていくことが日本外交の厚みになっていきます。 ◆戦後の歴史認識を見直す国内世論の喚起を そして、外交力と共に、歴史問題の解決には国内世論の喚起が何よりも重要です。 戦後70年を迎えるにあたり、「日本は近隣諸国の圧力に屈することなく、勇気を持って戦後の歴史認識を見直し、真実を明らかにしよう」という国内世論をもう一段高める必要があります。 自国の歴史について、自分たちできちんとした認識を持つことが「自信」につながり、外国と対等な関係を築く原動力にもなります。 幸福実現党は、日本の誇りを取り戻すべく、新談話の実現に向けて真実の歴史観を国内外に発信して参ります。 すべてを表示する « Previous 1 2 3 Next »
