Home/ 財政・税制 財政・税制 2016年に衆参同時選はあるのか？ 2015.12.17 文／HS政経塾スタッフ 遠藤明成 ◆なぜ1月4日に国会召集？ 年の暮れとなり、来年の計画を考えている方もいるかもしれません。 企業や組織で責任ある立場につかれている方は、「来年の選挙が自社の商売に、どんな影響を与えるのか」と考えることもあるのではないでしょうか。 このたび、安倍政権が1月4日に通常国会を召集する方針を固めたのは、来年の選挙を視野に入れた意志決定だと言われています。 過去の国会召集の日を見ると、2015年は1月26日、14年は24日、13年は28日、12年は24日、11年は24日です。 1月4日は1992年以降で最も早い日時だとも言われています。 国会の当初予定は150日なので、4日に召集すれば、参院選の投票日として6/26、7/3、7/10、7/17、7/24の五通りの日時を選べます。 しかし、1月5日以降に召集すると、参院選の投票日が一つの選択肢に確定されてしまうのです。（1月5日召集の場合は6月26日） ◆選挙日程のからくりを利用して、首相は政治の主導権を握る？ 「えっ。どうして」と思われた方もいるかもしれませんが、そのからくりが、『エコノミスト（2015/12/15）』（P90－91）に書かれていました。 執筆者の与良正男氏（毎日新聞専門編集委員）は、公選法が定める参院選の二つの規定に注目しています。 (１)任期満了日の前、30日以内に選挙を行う、 (２)国会閉会日から23日間が「任期満了前30日以内」にかかる場合は、国会閉会日から「24日～30日」の間に選挙を行う 「参院議員の任期満了は来年7月25日で、『30日前』は6月25日となる。1月4日に召集した場合、150日間の会期を延長しなければ閉会日は6月1日」 「このため、(２)の『23日間』規定はぎりぎり適用されず、投票日は6月26日、7月3日、10日、17日、24日の5日曜日を候補にできる」 「1月5日以降に召集した場合は閉会日は6月2日以降。『23日間』規定が適用されて、例えば1月5日召集なら投票日は自動的に6月26日に確定する」 ※24日～30日後の範囲は6月26日（日）～7月2日（土）。選挙は普通、日曜日に行われるので、この場合は26日で確定。 そして、憲法では「衆院解散後、40日以内に衆院選を行うと定めている」ので、7月10日に衆参同日選をやれば、選挙活動の日数から見ても、ほどよい長さになります。 かくして、首相は選挙日程の選択肢を持ち、政治の主導権を握るというわけです。 ◆与党は、軽減税率という「羊頭」を掲げ、増税という「狗肉」を売ろうとしている 首相が来年に衆院を解散する可能性があるのは、17年4月に消費税を10％に増税した後では、選挙がやりにくいからです。 前掲の与良氏も「可能性は低い」としながらも、「17年4月の消費再増税延期もあり得るのでは」と真顔で述べる国会議員も少なくないと述べていました。 この場合、ちゃぶ台返しのように「そもそも」の前提が変わるため、軽減税率を巡る自公の合意も議論のし直しになるでしょう。 裏を返せば、公明党は「軽減税率」を固めることで、増税延期のための「衆参同日選」を阻止し、増税への道を舗装しているとも言えます。 この議論の本質は「軽減税率があれば、増税してもよいではないか」という論理だからです。 14年4月の消費税増税が景気後退を招いたことを正直に認めれば、5％に減税すべきなのは明らかなのに、与党の政治家やマスコミは、企業に複雑な事務を強いる軽減税率を持ち出しています。 本来あるべき5％への減税を無視して、今の与党は「軽減税率」という「羊頭」を掲げて、「増税」という「狗肉」を売ろうとしているのです。 ◆消費税5％、大幅な法人税減税が本道 来年の選挙の行方を考える上で、12月時点で安倍政権と自民党が支持率を取り戻していることは見逃せません。 産経・FNN合同調査では、安倍晋三内閣の支持率は47.8%（＋3.6）、不支持は41.2%（＋2）でした。自民の支持率は37.9％（＋4）、民主党の支持率は9.4%です（産経ニュース2015.12.14）。 同じような傾向がTV朝日の世論調査（12/5-6）でも出てきています。 （http://www.tv-asahi.co.jp/hst/poll/201512/index.html） 【安倍内閣への支持・不支持】 支持する47.3%(+5.1) 支持しない33.3%(-7.7) わからない、答えない19.4%(+2.6） 政党支持率でも自民党（47.3%〔＋3.1〕）と民主党（11.5%〔-4.2〕）の明暗が分かれていました。 支持率の行方次第では衆参同日選になる可能性もありますが、争点となる経済政策を、軽減税率や増税延期などの「その場しのぎ」でよしとすべきではありません。 本来、あるべき消費税5％への減税を訴える政党が必要なのです。 自公政権は18年度に法人税を29％（※まだ実質3割）に減税する方針ですが、これは細切れの減税でしかありません。法人税に関しても、企業の国際競争力の強化のために、幸福実現党が訴える2割台への大幅減税（長期的には1割台を目指す）こそが必要なのです。 マイナンバーという人権問題 2015.12.10 文／幸福実現党青年局部長 兼 HS政経塾部長 幸福実現党東京都第9選挙区支部長 吉井としみつ ◆完了しつつあるマイナンバー通知カードの配達 マイナンバー通知カードの配送が完了しつつあります。日本郵便の、8日の発表によると、全体の約87％に当たる、約4960万通の通知カードの受け取りが完了しているそうです。 ちなみに、受け取られていないマイナンバー通知カードは、約725万通で、その内、不在や住所地にいないなどの理由で自治体に保管先が移った分が約４６９万通あるそうです。 ［参照］：日本郵便HP: http://www.post.japanpost.jp/notification/productinformation/2015/1208_01.html 12月20日には郵送を完了予定としていますが、実際に住民の手に、マイナンバー通知カードが届くのには、さらに時間がかかりそうです。 ◆個人番号カードの申請・取得は義務ではない 届いたマイナンバー通知カードの下には、個人番号カード交付申請書が付いています（「個人番号」のことを「マイナンバー」と言っています）。 行政側としては、個人番号カードの申請を推奨していることもあり、「個人番号カードの申請は、しなくてはいけないんですか？」という、不安混じりの質問を多くいただきますが、これは義務ではありません。 個人番号カードがなくても、マイナンバー通知カードと身分証明書があれば、必要なことはできますので、個人番号カードを作成したくない場合は、「作らない」という選択もできます。 ◆マイナンバー制度は何が問題？ 現状では、来年2016年1月からは、税金関係と雇用保険関係の処理にしかマイナンバーは利用されません。そして、社会保障の分野で使用されるのは、2017年からとなります。 では何が問題かというと、マイナンバー制度の最大の懸念点は、利用が公的分野に限られる既存の「住基カード」と異なり、金融機関など民間にも拡大する可能性があることです。 そして、情報が漏えいしたら、情報を管理する事業者への罰則規定はありますが、漏えいした情報については、どうしようもないということです。 ［参照］：マイナンバーの「のぞき」政策化に歯止めを http://hrp-newsfile.jp/2015/2459/ ◆特に怖い！口座番号とマイナンバーの結びつき 任意ではあるものの、予定通り2018年に預貯金口座にマイナンバーが結び付けられると、財布の中身の使い道、さらに資産の詳細な把握ができるようになります。 財産の詳細な把握を政府がすることで、「財源が足りないので、資産に課税しよう」ということになりかねません。 「そんなこと、ありえない」と思うかもしれませんが、実際に、資産課税を政策として考えている兆候があるのです。 例えば、現在の経済財政諮問会議のメンバーとして、安倍政府の経済政策に携わっている、伊藤元重・東京大学大学院教授は、政治的ハードルは高いとしつつも次のように発言しています。 「日本では所得に比べて金融資産が増えているので、将来の財政問題を考えると、所得ではなく、資産に課税するという方法もある。」 ［参照］マイナンバーで金融資産課税も俎上に: http://jp.reuters.com/article/iot-itoh-idJPKBN0NE0BQ20150423?pageNumber=1 消費税を導入して以来、税率を3％から8％に上げたものの、財政赤字は10倍に膨れ上がっていますが、いつもの「財源が足りない」という「いつもの」理由で、資産課税を導入する動きがいつ出てこないとも限りません。 ◆これも怖い！健康保険証とマイナンバーの結びつき さらに、健康保険証とマイナンバーの結びつきも議論されています。 推進側は、「特定健診の結果」や、薬の処方を把握して、医療費の削減につながるという意見がありますが、病歴などのデリケートな個人情報が漏えいするリスクについては、何も説明していません。 日本医師会も、プライバシーの観点から医療情報のマイナンバー利用には反対しています。 ◆海外の教訓を生かしていない？ 既に海外では、様々な失敗事例があります。 アメリカでは、マイナンバーにあたる制度として、社会保障番号を導入していますが、なりすまし被害が多発しており、これまでの被害総額は数兆円を超えています。 使用履歴のない子供の社会保障番号は、不正利用の標的となりやすく、未成年者の社会保障番号に関連する被害は、毎年14万件あります。 例えば、11歳の時から社会保障番号が不正利用されて、13歳になってクレジットカードに多額の請求がきたというケースなど、様々な被害が出ています。さらに困ったことに、被害を受けても、証拠を示すのが難しく、なかなか裁判に持ち込むことも難しい状況のようです。 ［参照］Targeting children: the young victims of identity theft http://www.wthr.com/story/16690002/targeting-children-the-young-victims-of-identity-theft その他にも、イギリスでは2008年に始まった、顔写真付きの個人番号カードをわずか2年で廃止しています。 つまり、世界の趨勢としても、マイナンバーから銀行口座やクレジットカードの作成にまで広がる方式（フラット方式）を見直す動きが広がっているにもかかわらず、その教訓を踏まえずに、失敗した方式に自ら飛び込んでいるともいえます。しかも、そのために3000億円以上の税金が使われようとしています。 ◆マイナンバーの拡大は、人権問題につながる 以上のことを踏まえると、マイナンバーの使用範囲の拡大は、国民生活を監視する「のぞき見」政策にほかならず、個人のプライバシーを侵す「人権問題」になりかねない危険な政策です。 そのため、幸福実現党は、「マイナンバー制度の廃止を含めた抜本的見直しを求める署名」を開始しました。 マイナンバー制度の廃止を含めた抜本的見直しを求める署名 http://info.hr-party.jp/2015/5007/ マイナンバー制度を、不安に思うお声を幅広くお伺いし、人間の尊厳を守る国民運動として盛り上げていければと存じます。 マイナンバーの使用範囲の拡大は、人権問題にかかわります。自由で闊達な社会を守るためにも、現行のマイナンバー制度は、抜本的に見直すべきです。 愛してるから、黙ってられない。 だから、ノー！マイナンバー。 マイナンバーは資産課税のカウントダウン――この国にもっと自由を！ 2015.12.03 文責：兵庫県第12選挙区支部長 和田みな ◆不景気の中で努力してきた日本人 日本経済は90年代のバブル崩壊以来低迷してきました。厚生労働省の調査では、世帯当たりの所得の平均は1994年の664.2万円をピークに2013年には528.9万円にまで落ち込み、減少し続けています。 このような厳しい経済状況の中で、日本人が勤勉に努力してきたことを表す数字があります。「個人金融資産」です。この個人金融資産はこの約20年間の間で大幅に増えているのです。 1990年に1,017兆円であった個人金融資産は、現在は1,700兆円を超えました。70％の増加です。これを人口で割ると、全ての国民が金融資産を1,000万円以上持っているということにもなります。 これは個人に限ったことではありません。企業の内部留保（企業の儲けの蓄え）においても同じことが言えます。 財務省の調べでは2014年度の内部留保は過去最高の354.3兆円で、1997年度の142兆円と比較しても約2.5倍に増えています。 ◆マイナンバーと資産課税 個人も企業もこの20年間で努力をして多くの蓄えを作ってきましたが、それは裏を返せば、政府による経済政策に期待が持てないための「自己防衛」とも言えます。 しかし、そこに忍び寄るのが来年１月から運用が開始されるマイナンバー制度とその先に待っている「資産課税」です。 資産課税は、これまでのように年々減少している所得や売り上げに税金をかけるのではなく、これからは増加している「資産」に課税をしていく方が税収増に繋がる、という考えの下で推進されようとしています。 マイナンバーは今後、銀行口座や証券などとの「紐付け」を行うことにより、国家が個人の金融資産を完全に把握するための仕組みとして使われる筋書きが描かれています。 国家が個人の金融資産を把握する理由は、どこに課税をすれば最も多くの税金が取れるかを図り、効率よく課税するためです。 つまり、マイナンバーと資産課税はセットなのです。その目指すところは「格差是正」という美名の下で行われる個人金融資産への大増税です。 ◆資産課税へのカウントダウン このようなシナリオは決して私の空想ではありません。 経済財政諮問会議で委員をしている東大大学院教授の伊藤元重氏は次のように発言しています。 「日本は所得に比べて金融資産が増えているので、将来の財政問題を考えると、所得ではなく資産に課税するという方法もある。」 子供の将来のために一生懸命貯めた「貯蓄」に課税される日が来るかもしれません。 今年の6月に政府が発表した「骨太の方針」。そこにある税制改革の基本方針の中にも大増税につながる考え方が隠れています。 そこには、格差是正という大義名分の下で「遺産の社会還元」という観点を踏まえた見直しを行うことが盛り込まれました。 聞こえのいい「遺産の社会還元」という言葉の正体は「死ぬ時には資産を全て国に還元しろ」という社会主義的な思想からくるものです。 企業においては、強制的な賃上げ要請のみならず、以前から共産党や自民党からも提案されてきた企業の「内部留保への課税」も現実味を帯びてきました。 11月25日に自民党の菅官房長官が記者会見で内部留保課税について議論する発言をしたのです。 その背景には、前年比8.1％で増加した内部留保を賃金に結び付け、何としても来夏の参議院議員選挙までにアベノミクスの成果を国民に見せたい政府の思惑があります。 努力の結晶である「資産」、将来のための原資である「資産」、本来いつ、何に使うか「自由」なはずの「資産」が今、脅かされています。資産課税は、これまでの努力と未来の努力を無にする愚策です。 ◆格差是正は正義か？ 政治は善悪の戦いです。日本社会には、格差是正を「正義」とする考え方があります。 元国勢調査官の大村大次郎氏はマイナンバーを書いた著書の中で「個人金融資産がこれほど膨れ上がっているのに遺産のたった2％しか税金を取れていないということは、かなり問題」と述べています。 それについて「一番、お金があるところから、ほとんど税金を取れていない」からだと言い切っています。 また、それは相続財産を明確に把握することの難しさが要因だと述べ、相続税の役割を「貧富の差を固定化」させないことだと言い切っています。 まさに「格差是正」という錦の御旗の下に正義を遂行しているわけです。 仮に「格差是正」というものを理想とするならば、遺産の社会還元を含めた資産課税は、資産の100％を税金として国に納めなければ実現できません。 しかし、人間は国家に税金を払うために働いている機械ではありません。「そこにお金があるから」という理由だけで、国民から税金を取る権利が国にあるはずもありません。 また、資産を把握されることへの嫌悪感を持つ国民も多いはずです。 このように考えると、「格差是正」が普遍の正義ではないことに気付くのではないでしょうか。 ◆幸福実現党の立党精神は「自由の大国」 幸福実現党が立党した2009年は日本の政治の分岐点でした。 アメリカやEU諸国など世界が左傾化しようとする中で、日本でも民主党に政権交代が誕生しようとしており、「社会主義化」の方向へと日本の政治が舵を切ろうとしていたのです。 力及ばず民主党政権が誕生しバラマキ型の政治は定着し「国から何かをもらう」ことが当たり前になりつつあります。 「格差是正」という結果平等の逆にあるのが、幸福実現党の「自由」という政治思想です。チャンスの平等、努力の報われる社会の実現です。 私は、本来人間は「国から何かをもらう」ことでは真なる幸福を得ることはできないと考えます。 想像してみてください。誰かの、社会のお役に立っているとき、自分の幸福を誰かに分け与えているとき、自分の力で一歩でも前進しているとき、つまり各人が自分で掴み取っていく幸福こそが、人間の真の幸福だと思うのです。 幸福実現党の目指す「幸福」の「実現」とはそのような幸福です。だからこそ、国防、豊かな教育、安い税金、小さな政府で、国民の自由を守り、自らで魂を向上させる幸福を全ての国民に保障する政府が理想だと考えます。 ばらまけば国民が喜ぶと思っている政治家や官僚には「国民をバカにするな」と言わなければなりません。 それは人間の真なる幸福ではないからです。大切なことは、国民一人一人の想いであり、行動であり、投票です。 真の幸福の実現のために、今こそ「この国にもっと自由を」。 消費増税を許すな！ 2015.11.27 文／幸福実現党石川県本部副代表 宮元智 ◆重税にあえぐ国民 昨年4月から消費税が5％から8％に上がり、昨年暮れの衆院選では、安倍政権は消費増税の先延ばしを掲げておりました。 「今はまだ十分景気回復していないから増税しないけど、2017年には景気に拘らず必ず上げるけど、いいね？」ということを問うた選挙でもあったのですが、自民党は圧勝し、安倍政権は一応、この増税路線は信任を得たと思っていることでしょう。 しかし、中曽根内閣は売上税の導入に失敗後退陣しています。 竹下内閣も消費税導入後退陣。他にも退陣の要因はあったとはいえ、増税は政治生命を賭けてやるぐらいの覚悟が必要なことです。 しかし、安倍内閣は前回の増税からわずか3年後に、2回目の消費税増税を決めています。こんなことがあっていいのでしょうか？ すでに国民の間では重税感が半端ないものになっています。消費税だけではなく、国民に十分知らされないまま様々な税金や保険料が上がっています。 年金の支給額は減り、介護保険料は増えてしっかり天引きされています。 また、ガソリン代の半分近くは税金で、ガソリン税（揮発油税）と石油税（温暖化対策税）、しかも消費税がこれらの税金に対しても（つまり二重に！) 課せられています。 先年起業して小さな会社を営んでいる私の後輩は、 「いろんな税金がかかって、簡単に黒字が出せないようになっています。こんなに税金がかかるなら、フリーランスでやっていた方がマシだったと思うこともありますよ。」 「起業して少しでも世の中の役に立ちたいと思ったが、これでは稼ぐ気力も失せてきます。安倍さんも口では『景気回復最優先』と言いながら、本当はお金を稼ぐことが悪いことだと思ってるんじゃないですかね。」 と怒りをあらわにしています。 ◆消費税の誘惑 平成10年から25年の税収を見ると、合計では38.7兆円から51兆円の間を上下しています。 [財務省] 一般会計税収の推移 https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/010.htm 税目別に見ると、消費税が９.８兆円～１０.８兆円。法人税は６.４兆円～１４.７兆円、所得税は１２.９兆円～１８.８兆円。 [財務省] 主要税目の税収（一般会計分）の推移 https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/011.htm 法人税と所得税は、景気により激しく変動しますが、消費税は、景気に拘らず10兆円前後と安定しています。景気に拘らず、安定した税収が見込める。財務省が消費税を増税したいという誘惑にかられるのも非常にわかりやすいですね。 でも、景気が悪い時でも同じ額の税金を納めなければならない国民の身にもなってください。 消費税は、お金持ちも貧しい人も平等に、同じ税率がかかるものですから、貧しい人の負担が重くなります（これを「逆進性」と言います）。弱者救済の観点からも、消費税は上げるべきではなく、むしろ下げるべきだと思うのです。 「軽減税率」も議論されていますが、どれを対象にし、どれを除外するか、とても難しくなります。 生鮮食品と加工食品に分けようと言っても、麺類は良くて、加工前の粉ならば対象となるのかならないのか、冷凍麺は加工食品となってダメなのか、刺身の盛り合わせは良くて、フルーツの盛り合わせはどうなのか、それは果たして公平なものなのか否か、政治家や官僚が決められるものなのでしょうか。 消費者も、売る方も税務署も大変です。みんなが大変な軽減税率などやめて、みんな平等に、スパッと減税すれば「三方良し」です。 ◆幸福実現党は庶民の味方！ 税金は元は人様のお金です。自分のお金ならばいざ知らず、人様のお金をとって他の人にバラまけばそれは「鼠小僧次郎吉」の世界です。 いかに「義賊」と言われようと、泥棒は泥棒です。富裕層からたくさん税金を収奪してバラまくという行為は、政府の名の下に、合法的に泥棒をしているのと同じことではないでしょうか。 幸福実現党は、お金をバラまくようなことはいたしません。減税と大胆な金融緩和と規制緩和、そして未来産業への積極的な投資によって、国富を増大させます。 国富が増え、世の中全体が豊かになって、成功し豊かになった人が、利他・愛他の精神をもって、弱い人や力のない人、若い人に手を差し伸べる。そして可能な人には、自助努力の精神を促して自立し成功していけるように導いていく。これが健全な「福祉」の未来像であると考えます。 まずは、庶民を苦しめる消費税を５％に戻しましょう。そうすれば、高齢者や貧困層の負担が軽くなります。そして、国民の可処分所得（自由に使えるお金）が増えます。 ◆「自由の大国」へ 安倍総理が消費増税を先送りしたのは、それまでにアベノミクスが奏功し、景気回復したら国民も税負担に耐えられるだろうと思ったからだと思いますが、残念ながら、うまくいっていません。 そもそも、消費税を8％に上げたのが失敗だったのです。日銀総裁が「異次元」と自賛するほどの金融緩和をやりながら、一方で増税しては、アクセルを踏みながらサイドブレーキを引くようなものです。 結局、このままではお金は市中に回らず、デフレ脱却も景気回復も夢に終わってしまいます。 安倍首相は、「最低賃金を千円にせよ」と社会主義国家並みに介入してきています。無理矢理賃上げを要求するより、あっさり消費税を減税した方が、個人消費は活発になります。 自民党内には「企業の内部留保に課税せよ」という共産党並みの案もあるとか。安全保障関連の政策は評価したいと思いますが、この政権には、少し「国家社会主義」を好む傾向性があるように思われます。 幸福実現党は、この国が国家社会主義化しないように、国民の自由を守り、「自由からの繁栄」を目指します。 「自由」を基盤とした経済政策の必要性 2015.11.24 文／ＨＳ政経塾5期生 水野善丈 ◆最低賃金決定に異例の政権介入 企業の最低賃金の水準は毎年夏に、労使の代表が厚生労働省の「中央最低賃人審議会」という場で議論され決められています。 この議論に歴代の政権は口を出すことはありませんでしたが、今夏、安倍首相は「賃金の大幅な引き上げ」を要求、そして、来年度賃金を3％増やすように企業に要請しました。 ◆企業の内部留保に課税？ さらにこれだけに止まらず、最低賃金引上げの為に、企業の内部留保への課税も政府・与党内で議論が進められています。 内部留保とは、企業の最終利益から配当などにお金を回した後に残る企業が自由に使えるお金のことをいい、企業にとっては体力の部分といえます。 そこに対して、政府は内部留保に課税することによって、企業に投資や賃金を増やさせる狙いを考えているのです。 ◆目的は個人消費を上げるため？ では、なぜ政府はここまでして市場に介入し賃金を強制的に上げようとするのでしょうか。 その狙いとして政府は、「最低賃金を上げることによって、落ち込み傾向にある個人消費を増やすこと」を考えています。 なぜなら、安倍首相は2020年までにＧＤＰを600兆円に増やすという目標達成を目指しており、それを達成するためには、ＧＤＰの6割を占めている個人消費を増やしていかなければならないと考えているからです。 ◆矛盾した政策 しかし、ここまででちょっと考えてみれば、政府が矛盾した政策をしているのが分かると思います。 そもそも、安倍首相がＧＤＰを増やしていく上で大切だと考えている個人消費が冷え込んでしまったのは、今年、消費税が5％から8％の増税されたことが原因であることが明らかです。 そして、それに懲りず、2017年には10％へのさらなる消費増税をしようとしています。 この状況をみるにつけても、自分たちで立てた目標（ＧＤＰ600兆円）に対して、答えの道（個人消費の活性化）を知っているにも関わらず、そこに自ら障壁（消費税増税）を持ってきて通れなくし、国民に更なる負担を強いる政策をしていることが分かると思います。 ◆消費減税ですべて解決 つまり、安倍首相が本当にＧＤＰ600兆円を目指しているならば、国民生活を縛り経済成長を押しとどめている消費税増税を止めて、消費減税をすることが先決なのです。 その結果、政府が心配している「ＧＤＰの6割を占める個人消費」が回復し、真にＧＤＰを増やすことができ、財政赤字も縮小することができるのです。 ◆徴税強化策は自由を奪う また一方で、政府が増税ありきの政策を実行する時は、必ず国民の自由が阻害される方向に行くということも知らなくてはいけません。 今年に入り消費増税だけでなく、所得税・相続税の最高税率の引き上げも行われ、徴税強化が進められています。 それに伴い、政府による市場介入が増え、マイナンバー制度の導入による国民の私有財産の監視強化も進められ、ますます国民の自由が狭まっているのです。 ◆「自由からの繁栄」が大切な理由 幸福実現党はこうした「自由」の観点からも、現在の政府が進めている「国民から税金をいかに取り、それを使うか」という「大きな政府」の体制に対して、警鐘を鳴らしています。 政府が勘違いしてはいけないのは、国家の主役が「政府」ではなく「国民」であるということです。 幸福実現党がなぜ「自由からの繁栄」を訴えているのかというと、「一人一人の国民を最大の価値・主役として、それぞれに与えられた天性や才能を発揮させる方向に向かってこそ国家が繁栄する」からなのです。 政府は、政府中心の徴税強化の考えを白紙に戻し、減税政策・規制緩和といった国民の自由を広げる方向で経済政策を考えるべきだと思います。 余計なお世話の「軽減税率」 2015.11.12 文／幸福実現党・富山県本部副代表 吉田かをる ◆主婦からみた「軽減税率」の問題点 2017年4月に消費税を10％に増税するにあたり、自民公明両党は「軽減税率」をもうそろそろ決めないと実施に間に合わない・・・この頃、「軽減税率」がマスコミにたびたび取り上げられています。 家計を預かる主婦として、とても疑問に思うことがいくつかあります。 （１）軽減税率は「ぜいたく品に税金をかける」というものですが、その人にとってそれが「ぜいたく品」かどうかはその人の価値判断です。 政府国家や役人に決めてもらうことではありません。余計なお世話です。 （２）そもそも「10％に消費増税」が「もう決まった事」とされ、恩着せがましく「食料品には軽減税率！」などとサラリと言われても、これで「皆様の負担を軽くする」と言われても何か釈然としません。 今晩は家族の記念日、外食にするか、手作りにするかを税金がかかるかどうかで左右されるのは、余計なお世話で迷惑なことです。 （３）何が「軽減適用」でどれが「標準課税品」かで、今晩のおかずの材料を考えてしまう状況になることは、余計なお世話を超えて、自由の侵害です。 （４）どれを軽減の対象にするかで予想される税収が違うので線引きが難しい・・などという議論は国民のためではなく、政府国家とお役人の都合でしかありません。 国民にとっては「税金は安くて単純な方がいい」のです。 何かと忙しい主婦にとって、買い物でいろいろと考えなければならないことが増え、不便になることは明らかです。 「そのうちに慣れるからいいのだ」などと国民を「ゆでガエル」と同じレベルに貶めるのは、国民をないがしろにしているとしか思えません。 口先だけの「国民のため」は余計なお世話を通り越し、問題のすり替えです。 （５）そもそも、8％に消費増税して景気がよくなっていないのに増税するの？というのが国民の本心です。 「増税分は福祉に、社会保障にあてる」などと、老後を担保に取られているようで、思いきって本音を言えない状況です。 老後の備えは国に頼らなくても、自分で計画して十分に貯蓄することができれば、お仕着せの老後ではない「マイ老後」を過ごせるのに・・・税金で取られて自分の老後が自由にできないなんて、余計なお世話です。 （６）何を軽減対象にするかは、いろいろな「しがらみ」で業界議員、族議員の駆け引きや政党間の政治的思惑、お役所お役人の力関係などが関係し、すんなりと決まらないのは目に見えています。 こんなことを決めるのに議論して時間をかけるのは、国民の利益にはなりません。それよりも、景気を良くするためにはどうするかを真剣に議論してほしいです。 よく考えれば国民の幸せにならない議論を、いかにもそれらしく続け、恩を売られるのは、余計なお世話です。 （７）食料品でも税率が違うとその処理に膨大な労力がかかりますが、メリットは少ないのです。 間違いも出てくるでしょう。店先で「どうしてこれは税金が安くて、こっちは高いのか？」といったお客様からの問い合わせに、お店の人がかかりっきりになるのは明らかです。 お店や会社の余計な事務仕事、手間を増やすばかりです。本当に余計なお世話で、愚策といえます。 （８）処理のためにIT産業の仕事が増え景気が良くなるといわれますが、増税で国民が幸せになることはありません。 IT関連の人も食品の買い物をします。国民全員のお給料が増えるような景気回復の方が先です。 国民を豊かにしてから税金を「頂いて」欲しいものです。IT産業は政府国家のお世話にならなくても、料金などで自由競争を規制しない限りこれからも発展します。妙な肩入れは余計なお世話です。 （９）消費増税は所得の少ない層にとってダメージが大きい「逆進性」があります。エンゲル係数は所得の少ない層ほど高くなります。だからそれを軽減します！といっても、買い物は食品だけではありません。 マイナンバー制で所得の高い層からはしっかり税金を取りますから！というのでは、「税金地獄日本」という評判がたち、国家衰退のもととなります。 少子高齢化が緊急の課題なのに、出産もままなりません。自由な人生計画を奪い、国をつぶす増税は国民にとっては「大きな迷惑、余計なお世話」です。 まだまだ不信感や疑問は山ほどあります。 ◆減税で経済と財政の立て直しを！ 軽減税率は外国でも取り入れられていますが、理屈の合わない冗談かと思うほどの区別があります。 財政赤字は、政府とお役人の国家運営の失敗です。国民はもうすでに十分な税金を払っています。今年度の国民負担率（租税負担＋社会保険負担率）の見通しは43.4％です。収入の約半分を国家に納めているのです。 2009年から幸福実現党は訴えています。「財政赤字は、健全な経済成長と好景気での自然な税収増加で解決できる。そのキーワードは『減税』。消費税を5％に戻し、ゆくゆくはゼロ%に。所得税・法人税は10％のフラットタックスにする」ことです。 いまの日本の抱える問題の多くは「減税」で解決します。お役人は「減税と10％のフラットタックス」はとても怖いらしいのですが、あのロシアが「フラットタックス」導入で経済と財政を立て直した事例をよい手本としたいものです。 パート主婦を襲う「106万円の壁」 2015.11.11 文／幸福実現党・千葉県本部副代表 古川裕三 ◆新たな「106万円の壁」とは 平成28年10月から施行される「短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大」の法改正により、今まではパート主婦が年収130万円未満で働く場合、健康保険や年金保険料について夫の扶養から外れることはありませんでしたが、今後、これが106万円未満に引き下げられることになります。 俗に言う「130万円の壁」が「106万円の壁」となるわけです。（ちなみに、「103万円の壁」とは、パート年収が103万円を超えると所得税が課税されることを指します。） 実際、この法改正によるパート主婦が被る打撃は大きいものがあります。 短時間労働者の就労実態を分析すると、平均時給を1012円、一日の実労働時間数5.3時間、1か月の実労働日数を17日とする厚労省による平均データを用いて、年収を算出すると、109万円を超えることになります。 年収106万を超えてしまうので、新たに健康保険と厚生年金保険料が給与から天引きされ、手取りが減る家庭が激増します。 年間における保険料負担は、およそ10数万円〜20万円程度と、手取りも大幅に減少します。 今までも「130万円の壁」を超えないようセーブしてきた家庭は多いわけですが、厚労省によれば、来年からの法改正により保険料を新たに納めなければならないパート労働者は約25万人と試算しています。 平成28年11月から夫の扶養から外れてしまう対象は、（１）勤務期間が1年以上となり、（２）労働時間が週20時間以上となり、（３）月額賃金が8.8万円以上（残業代、通勤手当などは含まず）で、（４）従業員が501以上の企業に勤務している方です。 これを受け、企業側も今後、人材を絞り込んで雇用数を減らし、長時間労働を課すような転換を迫られることになります。 他方、人材を多く雇って、短時間労働で賃金を抑えるというやり方もあります。そして、勤続年数を1年未満にするよう雇用調整し、学生を活用するようになるでしょう。 ◆「女性が輝く社会」は本当か この法改正に向けて、労働政策研究・研修機構が12年7月〜8月にかけて実施した調査によると、社会保険の適用が拡大されたら、「働き方を変える」が62％、「適用されるよう、かつ手取り収入が増えるよう働く時間を増やす」が27％、逆に「適用にならないよう働く時間を減らす」が15％という結果でした。（日経新聞朝刊2014年2月5日付） 「女性が輝く社会」を掲げる安倍政権ですが、実態は、「女性にもっと保険料を納めさせる社会」へ、ということではないでしょうか。 所得税や住民税、そして社会保険料も含めて、夫と妻の収入を分けるのではなく、世帯の合計収入の額によって、納める税額や保険料を算出する方式を採用すべきではないでしょうか。 具体的には、以前のＨＲＰニュース「人口増加に向けて世帯課税方式の導入を」でも紹介しましたが、世帯課税方式という、子供が増えるほど減税幅が大きくなる方式を採用するのも一案です。 ◆法律は自由を守るもの いずれにせよ、もうこれ以上、あの手この手で税金や保険料を上げる「お上中心主義」はやめていただきたいものです。 ハイエクが提唱したように、法律は本来、国民の自由の範囲を規定するものであって、自由を縛ることが目的ではありません。 法改正によって、女性の働き方が制限されてしまう、やはり何か違うのではないでしょうか。 あるいは、「女性活躍推進法」など、法律によって女性管理職の登用の比率を決めることも、民間企業の人事に政府が首を突っ込んでいることになりますから、やりすぎです。 ◆マイナンバー詐欺にはご注意を 最後になりますが、我が家にも「恐怖の」マイナンバーが届きました。国家が個人を管理し、監視する社会が近づいています。 「自由」の旗手として、国家社会主義への警鐘を鳴らす使命が、幸福実現党にはあります。 増税やマイナンバーなど、国民の自由を侵害するものについては正々堂々と「ＮＯ」の声を上げてまいります。 通知カードが届くタイミングを狙った詐欺も横行し始めておりますので、読者の皆様、くれぐれも、マイナンバー詐欺にはご注意ください。 幸福実現党の「経済政策集」発売――これで「GDP600兆円」は達成可能！ 2015.11.07 文／幸福実現党・政務調査会チーフ 小鮒将人 ◆生きた経済が学べる「テーマ別政策集」発売！ 幸福実現党は、多くの国民の支持を頂きながら、立党6年を迎えていますが、その折々に必要な議論を重ねていく中で、幅広い政策を積み重ねて参りました。 その中で、現時点の政策を分かりやすくまとめたものが「テーマ別政策集」です。この度、その第3、第4弾として「金融政策」「未来産業投資/規制緩和」（大川裕太著）を発表しました。 幸福実現党テーマ別政策集 3 「金融政策」（大川裕太著） https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1570 幸福実現党テーマ別政策集 4 「未来産業投資/規制緩和」（大川裕太著） https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1571 この書籍は、わかりやすく「金融政策をワシづかみ」し、「大学生から主婦まで幅広く生きた経済学が学べる」ものです。 ◆先行きが見えない時代に さて、2015年は日本のみならず、世界規模で経済の先行きが見えない時代になりました。 GDP第1位の米国は、中央銀行FRBのジャネット・イエレン議長はじめ、複数の理事がドルの利上げについて「12月の実施」に言及し、現実味を帯びてきました。 またここ数年、世界経済をけん引してきた中国は上海株式の大幅な下落によって、バブル経済の様相を呈しています。 中東やロシアを中心とする産油国には、原油価格が大幅に下落したことで、経済危機の可能性が出ています。 さらには、欧州経済の勝ち組と見られていたドイツがフォルクスワーゲンのガス排出に関わる不正操作によって、大きな打撃を受けると見られています。 このように、今までの世界経済で好調を維持してきた各国が、ひとつ踊り場に差し掛かってきたという状況で、日本以外の国の状況も決して見通しがよいわけではないのです。 ◆「GDP600兆円」と「賃上げによる消費増」60兆円？ 安倍政権はアベノミクスの着地の一つとして「2020年度のGDP600兆円」を打ち出そうとしています。 また、政府から驚きの発表が行われました。「賃金アップによる景気効果」60兆円というものです。 確かに安倍政権は、一貫して企業に対して「賃金アップ」の要請を続けてきました。本来、こうした主張は、社会主義思想に基づき労働組合が訴えてきたことです。 自民党も自由主義的な考えからの変化が起きたのか、あるいは元々、安倍総理がそうした考えをもっていたのかは定かではありませんが、いずれにしても「三本の矢」の目玉の一つとなっています。 国の判断によって賃金が決まるという世界は社会主義そのものなので、「マイナンバー制度」の動きと合わせて、危険な流れが出ていると言わざるを得ません。 ◆「希望」がぎっしり詰まっている政策集 このように、政府も本音では社会主義的な傾向を帯びながら、何をしたらよいのかが分からないという中、今回発売された「テーマ別政策集」には、日本が繁栄を実現するための政策がぎっしり詰まっていることが分かります。 一例として挙げるとすれば、 ・リニア新幹線の早期着工 ・航空産業の可能性について ・宇宙産業 ・防衛産業 ・都市開発 ・防災対策 ・生涯現役を支える産業 ・ロボット産業 ・農林水産業の技術革新 ・繁栄のための具体的な規制緩和 個別の政策については、すでに当ニュースファイルでもたびたび掲載してきましたが、このような取り組みを政府が本気になって行えば、600兆円は、簡単にやってのけることが可能です。 例えば、リニア新幹線について、東京～大阪間の総工費はおよそ9兆円、しかもJR東海独自の資金で着工と言われていますが、安倍政権は2012年度の補正予算だけで10兆円超を地方へのバラマキに使っています。 これも国家レベルで本気になってとりくめば、実現が可能なのです。こうした明るい未来をイメージできる政策が盛りだくさんの内容となっています。 しかも、この政策集には、お一人お一人が疑問に思うことにも、分かりやすく答えていますので、知人に幸福実現党の政策を広げたいという方にも最適の内容となっています。 ◆世界の繁栄を牽引する日本の経済力 今回、安倍政権は達成の期限を2020年としていますが、幸福実現党は、そうした目標をはるかに超え、まずは「GDP世界第2位の奪還」、さらには「GDP世界1位」を目指していくことを訴えています。 日本など先進国は少子高齢化社会という課題に苦しんでいますが、一方、発展途上国は、今後も人口増加が問題で、世界はやがて人口100億人時代がやってきます。 この時代に人類がエネルギー・食料の心配なく日々の活動を展開するためには、世界全体で更なる経済成長が必要となってきます。しかし一方、世界経済は当面は混とんとした状態が続くと思われます。 日本も先行きが明るいとは決して言えない状態であるものの、少なくとも消費増税を中止し、上記のとおりに訴えてきた未来産業を国家として取り組むことで、世界の繁栄を担うことができるのです。 いや、それ以上に日本にそうなってほしい、と期待している国家も多いのです。 今年、戦後70年を迎える日本はまだ自虐史観に苦しんでいるかのように見えますが、この誤った考えを払拭し、世界のリーダーとしての自覚と責任を持ってこの繁栄を担っていくことが必要です。 ぜひ、皆さまには、私たちの掲げる方向にご理解をいただきますよう、お願いいたします。 世界に誇るべき日本の文化を守りぬくために 2015.11.04 文／幸福実現党・山形県本部副代表 城取良太 ◆世界で大絶賛の日本文化を体感 我らが誇る日本文化にとって、先日非常に嬉しい知らせが届きました。 10月31日に閉幕したミラノ万博において、日本の食文化等をテーマにした日本館では「行列嫌いのイタリア人を並ばせた」と言わしめるほど、最後まで大行列が途絶えることなく、日本として史上初の金賞を受賞したというニュースです。 筆者自身も先月下旬、中東数カ国に赴きましたが、知り合いのラーメン屋から分けてもらった自家製麺セットが香港人のラーメン通を唸らせたことには驚きを隠せませんでした。 また、イランで出会った初老の男女とは毎度お決まりの「おしん」ネタで盛り上がり、ドバイのショッピングモールでは以前に増して、日本のアニメ・フィギュアコーナーが大拡張されており、多くのファンの心を掴んでいることを目の当たりにし、日本のソフトパワーの絶大さが改めて体感できました。 ◆文化の根底にある「自由と平和」 奇しくも、先日（11月3日）は文化の日でありましたが、戦前、11月3日は明治天皇のお誕生日にあたり、「明治節」と呼ばれていました。 戦後になって1946年11月3日に日本国憲法が公布されましたが、現行憲法で「平和と文化」が重視され、国民の祝日に関する法律第2条に「自由と平和を愛し、文化をすすめる」と明文化されていることが文化の日の根拠となっています。 一方で、国民の自由が徐々に制限されうる法案や政策が散見され、また侵略意図を持った国々から断固日本の平和を守り抜く姿勢があるのかなど、この理念に一定の疑義を挟まざるを得ない現状があります。 ここでは、文化の根底にあるとされる「自由」と「平和」の視点から、国内外の情勢を見渡してみます。 ◆共通番号制度は世界でも問題だらけ 第一に、何といっても「マイナンバー制度」に対する懸念が挙げられます。（既に具体的提言を行っておりますので、詳しくはそちらをご覧下さい。「マイナンバーの『のぞき』政策化に歯止めを」http://hrp-newsfile.jp/2015/2459/） もともと、民主党政権下に提出された法案で、その後誕生した自公政権によって一部修正された法案が13年5月に可決、更に2018年から任意で預金口座等にも活用範囲を拡大する改正案が本年成立されています。 「海外（先進国）では番号制度は常識」が推進派の建前でありましょうが、日本のような「共通番号制度」は実はまだ事例が極めて少ないというのが真実です。 具体的に、イギリスでは「共通番号制度」の構想自体はありましたが制度廃止に追い込まれています。(イギリスでは、2006年に「国民ＩＤカード法」が成立。しかし、2010年に誕生した保守党と自由民主党による連立政権が、プライバシーに問題があるとして廃止を決定。) また、フランスでは社会保障番号はあれども共通番号としては用いないのがルールとなっており、更にドイツでは共通番号制度は「憲法違反」となっています。 共通番号が導入されている米国では番号漏えいによる「成りすまし犯罪」が横行し、韓国では2011年に中国のハッカーによって国民の約7割の3500万人もの個人情報が盗まれるという事件が起こり、制度自体の是非を問う議論が高まっているそうです。 海外の先例から考えても、マイナンバー制度は国民の自由を促進するどころか、経済的自由権や個人情報保護の観点から、国民の自由を大きく侵害する可能性の非常に高い悪法と言えるでしょう。 ◆自衛隊は本当に戦えるのかという米側の疑念 「平和」という観点から考察すると、何といっても中国によるアジア全域における覇権主義の進展、または朝鮮有事の危険性でしょう。 確かに、集団的自衛権の行使容認、米海軍の南シナ海への積極的関与、先日行われた日中韓の首脳会談など、日本を取り巻くアジア情勢が平和に向けて急速に進展しつつあるように見えます。 しかし、米国側の視点から日本の安全保障体制を洞察する日高義樹氏は、日本の国防体制の進展に一定の評価を下しながらも、 「安倍首相はこれからアジアに何が起ころうとしているのか正確に理解しないまま集団的自衛権構想を進めているように見える」 「朝鮮半島有事の際、日本の自衛隊が出動した場合には、（補給兵站だけに限って参加するということは不可能で）米国や韓国と同じレベルの戦闘に加わらざるを得ないと考えている」 など、有事において今の自衛隊がリアルな戦闘を戦い抜くことが出来るのかという米専門家たちの疑念を取り上げています。（「誰も知らない新しい日米関係」） この点、3日にはグレーゾーン事態などにおいて自衛隊と米軍の緊密な連絡・調整を行う協議機関の常設化が合意されましたが、そうした疑念を払拭することが出来るかは今後次第と言えるでしょう。 ◆南シナ海情勢でアメリカは頼りになるのか？ 南シナ海情勢に関しては、外交的な押し技と引き技を上手く使い分けながら、虎視眈々と自国の権益を拡大するという中国の常套手段からすると、楽観視は出来ません。 実際、南シナ海での米海軍の技術的優位は歴然としていますが、「地の利」がある中国の数的優位は圧倒的で、「いくつかの状況には量よりも質が重要となり得る」と言えます。 また、イスラム国対策でオバマ大統領はここにきて地上戦力の派遣を決定しましたが、今後の展開次第では中東と南シナ海の二正面対峙が本格化することも考えられます。 オバマ大統領の今までの政権運営から考えると「行動基準によって、米国は事態をエスカレートさせることに消極的となり、（南シナ海から）撤退を余儀なくさせられる可能性がある」という専門家筋の見解には妙に信憑性を感じさせます。（2015/11/2ロイター通信） ◆奇跡の国・日本に相応しい憲法を！ 結局、国内においては「世界の間違った常識」を模倣し、国民の自由を徐々に侵害していく一方で、「自分の国は自分で守る」という「世界の常識」を、憲法9条に象徴される平和憲法の足かせによって未だ実現できず、平和が脅かされる未来が待っているというのは何とも皮肉なことです。 我々が世界に誇るべき日本の文化を生み出したのは、戦後の日本人の力でも、ましてや日本国憲法でもなく、日本人が歴史的に紡いできた先人たちの智慧であります。 そして、その智慧を守り、未来に継承していくことこそ、今の日本に生きる我々の役割であり、本来の憲法の使命でありましょう。 その点、現行憲法は戦後の断絶によって、外国人の手によって生み出されたものであることから、皇統が2600年以上も脈々と続いてきた奇跡の国・日本に相応しいものではありません。 幸福実現党は真正保守の政党として、日本の誇り愛すべき文化や慣習、先人たちの智慧を保ち、日本の未来を守るべく、「改憲」という既成概念を超えて、日本に相応しい国体の「創憲」に携わっていく所存です。 増税はあり得ない 2015.10.27 文／幸福実現党・岡山県本部副代表 たなべ雄治 ◆増税は既定路線？ 軽減税率についての報道が増えてきました。 軽減税率とは、生活必需品に限定して税率を下げるというものですが、2017年4月に消費税を10%に増税することを前提にしています。 8%に消費税を増税してからというもの、景気は陰りを見せています。このまま増税してしまってよいのでしょうか。 ◆儲けを生み出すのは誰か 税金とは、公共サービスのために徴収するべきものです。公共サービスとは、儲からないので民間企業ではやれないサービスのことです。 例えば、国防や警察、裁判などが挙げられます。これらは政府や地方自治体といった公的機関が行うべきです。逆に、儲かるサービスは、政府がやらずに民間企業に任せるべきです。 儲かるサービスを民間に任せるべき理由には、いくつかあります。理由の一つは、民間では身分が保障されていないことです。 例えば経営者であれば、その判断には人生をかけるリスクが伴います。失敗したら、自分や従業員の家族まで路頭に迷わせる可能性すらあります。 だから、知恵を絞ってより良い判断をしようとします。公務員のように身分が保証されていると、どうしても甘くなってしまう部分です。 もう一つの理由は、中央の政府からは、末端の市場が見えないことです。これはロシアなど社会主義の計画経済が破綻した原因でもあります。 市場の意思決定は市場に任せた方が良いのです。このように、役割分担ははっきりしています。 儲かる分野は、民間企業が担うべきです。儲けを生み出せない分野が、政府の役目です。 ◆儲けとは 儲けとは何でしょうか。 「もしドラ」で有名になったピーター・Ｆ・ドラッカーが端的に述べています。彼は、「利益を企業の目的とするな」と言っています。 「一見はてな」とは思うのですが、続けて「社会貢献を目的とせよ」と言っています。つまり、利益とは社会貢献に対する通信簿だというのです。 儲けとは、製品やサービスを通じた社会貢献の結果なのです。民間ができるだけ自由に商売できるようにすると、その社会貢献を最大化できるのです。 ◆国家を会社に例えると・・・ ところで、会社には直接部門と間接部門があります。直接部門とは、研究開発、製造、営業など、直接もうける部門です。 間接部門とは、経理、人事、総務など、直接部門を支援して効率的に仕事が進むようサポートする部門です。 ここで、国家を会社に例えてみるとどうなるでしょうか。直接部門に相当するのが儲けを生み出せる民間であり、間接部門に相当するのが政府となります。 会社が経営危機の時には、間接部門を縮小して、直接部門に資源を集中させるのがセオリーです。これを国家で考えるとどうなるでしょうか。 今は不景気で、しかも財政難であり、国家としては経営危機にあります。国家としても、直接部門に資源を集中させなければならない時です。 民間ができるだけ儲けられるようにすることが、国家が危機を脱する道です。しかるに増税とは、民間からお金を吸い上げて、政府に割り振る行為です。 これは、直接部門の予算を縮小して、間接部門に割り振ることを意味します。不景気の時にはやってはいけないことです。 ◆打つ手はあるのか とはいえ、社会保障の財源が必要ですし、政府は財政難でもあります。これらが増税の理由にもなっています。 しかし、待ってください。 増税して景気が良くなった例は、歴史上ありません。増税すると必ず景気は悪くなります。景気が悪くなると、税収は減ります。 税収が減ってしまったら、社会保障の確保も財政再建も、遠のくばかりです。財源が足りないならば、こういう時のために国債があるのです。 日本の国債はまだまだ安泰です。国債残高を恐れるあまり増税したのでは、景気が悪くなり税収も下がるというジリ貧の状況を免れません。 まずは減税をはじめとする景気回復策が必要です。景気が回復したら、税収も増えて、社会保障も財政再建も見えてくるのです。 今やるべきことは、直接部門である民間を活性化させて、国家としての儲けの総量を増やすことです。そのためには、減税によって民間に資源を集中することです。 すべてを表示する « Previous 1 … 4 5 6 7 8 … 33 Next »
