Home/ 歴史認識 歴史認識 日本人のほとんどが、実は正しく理解できていない「保守」と「リベラル」のホントの意味 2024.03.07 幸福実現党選対本部・湊侑子 ※当記事は、YouTubeチャンネル「Truth Z」に連動しています。 ぜひ、下記動画をご覧ください。 https://youtu.be/PADGEF5b8fU ◆分かるようで曖昧な「保守」「リベラル」の定義 最近評判になっているテレビ番組に『不適切にもほどがある』という番組があります。 これは、昭和のダメおやじが令和にタイムスリップし、その「不適切」発言が令和の停滞した空気をかき回す、という内容で、現代の働き方改革やハラスメント概念、教育などに対して、おもしろおかしく疑問を呈する内容です。 ある意味、令和の行き過ぎたリベラルに対する批判にも見えます。 政治の世界では、昨年自民党が「LGBT理解増進法」を成立させたことに対し、日本の伝統や歴史に反しており「自民党はもう保守ではない」と、新しく保守を名乗る政党が誕生しました。 このように、私たちは「リベラル」とか「保守」という言葉を使っていますが、「保守」と「革新、リベラル」は反対の概念ですが、これらの定義をはっきりと答えられる人は少ないのではないかと思います。そこで今回は、これらの言葉の意味について考えてみたいと思います。 ◆「保守」と「フランス革命」の関係性とは？ 日本では、「保守」というと、皇室や伝統を重んじるというイメージが定着していますが、具体的に何を保守するのか、は曖昧な状態が続いてきています。「保守」とは、もともとはフランス革命を批判する政治的立場を指していました。 保守主義の元祖は、英国の１８世紀の政治家「エドマンド・バーク」であると言われています。著書『フランス革命の省察』のなかで、バークがフランス革命を批判した論調が保守主義と呼ばれたことが、保守のはじまりだと言われています。 バークの考えによると、フランス革命は、人間の理性で考えられた理想主義で、フランスの歴史や伝統、宗教を破壊し、国家の秩序をなくすものである。その結果は国民の自由と安全を脅かすものとなり、「いかなる国家も神を信じない合理主義者に支配されるべきではない」と批判しました。 その後のフランス革命の混乱や、共産主義による独裁や大量粛清をみるに、バークの先見性が後世、高く評価されています。 フランスの外に目を転じると、バークは、アメリカの独立を、信教の自由の拡大と支持しました。さらに、自国の英国のインドに対する支配の在り方については、インドの伝統的価値を奪ったとも弾劾しています。 バークのいう保守主義とは、旧来の制度を単に守り続けることではなく、個人の財産の自由、信教の自由を、秩序あるものとして少しずつ拡大するものであります。その中でも特に、信教の自由を大切にするのが保守の基本であるのです。 ◆「リベラル」の中に潜む大きな危険性とは？ それに対して、リベラルとは人間の理性で考えた通りにすれば、世の中は変えられるという考え方です。伝統や宗教を無視して政治体制を作り上げようとする考え方で、共産主義国がその典型的な例となります。 その結果、何事も役人が立案し、国民をその下に従わせる「大きな政府」が出来上がっていきます。 このリベラリズムに対して、「保守」は人間の知性には限界があり、いくら理性的に新しい制度を考案しても、それが正しく機能するという保証はないと考えます。 そのため先人たちが長い時間をかけて検証してきた叡智の結晶である過去の伝統や文化を大切にしながら、変えるべきところを変え、自由を拡大していこうという考え方です。 真なる「保守」は、政府からの干渉をできるだけ小さくしようとする、「小さな政府」を指向するのです。 幸福実現党の大川隆法党総裁は、保守とは、「家庭や社会、国家にたいして責任を感じる立場」と定義されて、その著書『危機に立つ日本』のなかで、次のように述べられています。 「さらには、『理屈どおりにいかない繁栄というものがある』ということを知らなくてはいけません。それは、トックビル（フランスの政治学者〔一八〇五〜五九〕）が見たアメリカの民主政治と同じものです。 『なぜかは知らないけれども、民衆に活気があり、繁栄していく世界』というものがあり、こちらの世界観のほうを大事にしなければいけません。 ルソーなどの影響を受けた、フランス革命等の『理性主義的な民主主義』のなかには、危険なものが潜んでいて、実は、ロシア革命や中国革命で起きた大量粛清につながっていくものがあります。 冷たい理性主義が流行ると、自分たちの理論や考え方と合わない者を処刑し、粛清していくようになるのです。これに気をつけなければいけません。 やはり、『多くの人たちの智慧を引き出し、繁栄を導いていく』という、自由主義を守ることが大事です。 そして、そのなかに、『社会に対する責任、国家に対する責任、あるいは家族に対する責任、こういう責任を負う』という自覚を持ったときに、それが『保守』となるのです。自由と保守とが結びつくわけです。 今、日本において、自由政党も保守政党もなくなろうとしています。しかし、最も伝統的で古く見えるものが、 実は、最も新しく、未来につながるものなのです。」 （引用終わり） ◆今の日本における「保守」のあるべき姿とは？ ある意味で「保守」とは、人間の知性を超えた神の存在を信じることであり、決して古い制度を守り続けることではありません。人間の知性や理性を超えた「神の心」を無視した「保守」というのは本来の保守ではないのです。 ですから、保守政治が目指すものは、戦前の日本神道で統制する国家や、すべてを国が面倒をみる、行き過ぎた福祉国家でもありません。ましてAIによって管理される国家でもありません。個人の自由を守りながら、社会に対する責任を負う自覚のある社会。自助努力や勤勉さを重んじる社会ではないでしょうか。 神を大切にするということで、いわゆる「保守」と言われる政党は皇室を尊重している面がありますが、残念ながら日本神道には教えがありません。「かたち」だけ尊重すれば、政治で何をやってもいいというものではありません。それが「大きな政府」に流れた今の自民党政治であると考えます。 幸福実現党は、何もかも国家が面倒をみる「大きな政府」ではなく、個人の努力や責任を尊重する「小さな政府」を目指すべきだと考えています。 また、国防については、まわりの国の善意を信じる理想主義ではなく、国民の生命と財産を守る権利として、防衛権はあるという伝統的な考え方に立つべきだと思います。 さらに、善悪を教える神の心を知り、尊重する姿勢を持たないといけません。国の繁栄も、真なる「保守主義」から生まれるのではないでしょうか。 日本のニュースが報じないハマス･イスラエル戦争。終わらない宗教戦争3000年の歴史をひもとく。 2023.11.04 https://youtu.be/tA7HHy6G9HM 幸福実現党党首 釈量子 世界40億人を巻き込む宗教文明の衝突へ ◆ハマスとイスラエルの激しい戦闘 10月7日、パレスチナ暫定自治区のガザ地区を実効支配・統治するイスラム組織ハマスが、イスラエルに大規模な奇襲攻撃を行いました。 市民を虐殺し、拉致して人間の盾にするハマスに対してネタニヤフ首相は8日、宣戦布告を行い、激しい戦闘が続いています。 双方ともに死者が増え、悲惨極まりない状況は耐え難いものがあります。（※11月3日現在、ガザ、イスラエルの死者は計１万人超に） 巻き添えになった子供もたくさんおり、亡くなられたすべての方の冥福と、一日も早い平和の回復を毎日、強く祈っております。 ◆三千年に及ぶ宗教対立 すでに世界各地でイスラム系（親イラン勢力）とユダヤ系の衝突も起き、各国の情報機関はこうした衝突やテロの勃発を警告しています。 また欧米の報道でも「ハルマゲドン」という言葉も出始めました。 この戦争がもし核戦争にでも繋がっていけば、旧約聖書に予言されている、あるいは新約聖書「ヨハネ黙示録」にある世界最終戦争「メギドの丘」を意味するところで、「ハルマゲドン」になりかねなという危惧も起きています。 日本では遠いイスラエル・パレスチナの対立を「領土問題」とした報道も多いのですが、問題の中核にあるのは、三千年に及ぶ宗教対立です。 象徴的なのは、ハマスの軍事部門ムハンマド・デイフ司令官が、今回の作戦を「アル・アクサの大洪水」と名付けています。 今回のハマス攻撃の前、2021年5月にイスラエルはエルサレムに建つイスラム礼拝所のアル・アクサ・モスクを襲撃し、参拝者をモスクから引きずり出すなど暴行しました。 この襲撃がハマスとの戦闘に発展し、ガザで248人、イスラエル13人の死亡者を出しています。今回ハマスが「アル・アクサの大洪水」と称したのには、報復の意が込められています。 このモスクがある丘はイスラエル側にとっても聖なる場所で、ユダヤ教徒の神殿を建てる話も出ていました。これを阻止する意思表示もこの作戦名には込められているということです。 ともに神殿を冒涜され、あるいは信仰の中心がけがされる心の傷は、親の仇どころの話ではありません。 軍事的に見れば、イスラエル軍の正規軍は16万人、予備兵併せて36万人。対するハマスは、その10分の1、あるいは2万人ともいわれています。「天井のない監獄」と言われるガザで、ハマスが勝つ見込みはありません。 しかし、これが核戦争の方向に拡大していくようなことになれば、特にイスラム教徒16億人、ユダヤ教750万人とキリスト教22億人、世界人口40億人を巻き込む「文明の衝突」に発展することであり、抜き差しならない段階に入ってしまいます。 ◆パレスチナの地が重要な理由 「なぜこの地域だけ平和が訪れないのか」という根本的な疑問ですが、ユダヤ教にとってパレスチナの地が「重要」とされる理由は、「神」の約束に基づくからです。 『旧約聖書』に書かれた「創世記」の「ノアの洪水」後、重要人物アブラハムは、最初に神に選ばれた信仰が篤い預言者です。このアブラハムの孫ヤコブを始祖とする部族がイスラエルです。 遊牧民のイスラエル人は飢饉が起こり、エジプトに移住して豊かに暮らしていたのですが、エジプトのファラオに妬まれ、奴隷として使役されるようになります。 そこで「モーセ」が奴隷状態にあったイスラエルの人々を率いて「出エジプト」を果たします。紅海を割り、神から「十戒」を授かったシーンは映画でも知られています。 モーセは神から、「約束の地として、乳と蜜の流れるカナンの地があるから、そこへ行け」と言われます。今のガザ地区付近のことです。 しかし、神がくださると約束された地には、先住民が住んでいたのです。 人が住んでいる所を、「あげる」と神が約束したものだから、戦争になりました。なぜ神がそんな約束をしたのか。これは重要なポイントです。 モーセの死後、二代目のヨシュアに率いられたイスラエル人が、カナンを制圧したのは、前11世紀ごろのことです。 建国されたイスラエルの王国は、ダビデ王やその息子のソロモン王の頃は隆盛を極めたのですが、ソロモン王の死後、王国は南北に分裂しました。 やがて北部はアッシリアに滅ぼされ、南部の人々はバビロニアの捕虜になります(バビロン捕囚)。 バビロニアの滅亡のあと、彼らはイスラエルに戻ってきました。 ◆イエスの時代 そして、『新約聖書』の時代に入ります。 イスラエルのナザレにイエス・キリストが生まれ、約3年間、愛の教えを説きました。しかし、伝統的なユダヤの教えに反していると、イエスは罪人としてゴルゴダの丘で処刑されました。 その後、イエスは復活し、世界中に信仰が広がっていきました。 一方、ユダヤ人は、イエス処刑から40年後、国が滅び、「イエスを十字架にかけた」などの理由で迫害され、各地に散り散りとなり、国がない状態が1900年も続きました。 その中、７世紀には、サウジアラビアのあたりでムハンマドがイスラム教をおこし、パレスチナを含むアラビア半島に教えが広がっていました。 ◆ホロコーストによる建国、そしてパレスチナの衝突 第2次大戦時、ナチスドイツによる迫害で、ユダヤ人が大量虐殺(ホロコースト)され、600万人とも言われる人々が亡くなりました。 その同情もあって、米英仏などの後押しで、1948年に、現在のイスラエルが建国されました。 しかし、さっそく翌年から、戦争がはじまります。追い出されたパレスチナのイスラム教徒が反発し、中東戦争がはじまります。 領土問題もさることながら、目的のためなら手段を問わない武力革命や、貧しさの平等を肯定する思想も影響し、ユダヤ・キリスト教圏への攻撃を繰り返してきました。 国際的には、1967年の国連決議で、全パレスチナ地域の78%はイスラエル、残り22%がパレスチナの土地と決まりました。しかし、それを破ってイスラエルは入植を進めています。 東エルサレムを首都とする「パレスチナ国家」の樹立を受け入れたら和平合意するという宣言もなされているのですが自分の国を守れなくなるということで、イスラエルは同意しておりません。 欧米の支援もあって、「中東戦争」は第一次から第四次まで、すべてイスラエルが勝利しています。イスラエルは世界第四位の軍事大国であり、核保有国にもなっています。 パレスチナやアラブ側の本音としては「入植まではいいとしても、国があってもいいが、核までもっていることは、どういうことだ」というアンフェアさがぬぐえません。 このままでは、どちらかが潰れるまで争いが続きかねず、今回ハマスを支持しているイランとアメリカ・欧州が直接戦火を交えることになれば、まさに「最終戦争」が危惧されるわけです。 ◆ハマス･イスラエル戦争を解決するための鍵 では、この戦いを乗り越えるにはどうしたらいいのでしょうか。日本のマスコミは取り上げない本質的な問題です。 重要な点は、ユダヤ、キリスト教、イスラム教の「神」とは誰かということです。 『旧約聖書』をつぶさに見ていくと、「ヤハウェ」と呼ばれる神と、「エローヒム」（エル）と呼ばれる神が出てきます。 「ヤハウェ」は「我は妬みの神」として、えこひいきをする民族神です。一方、「エローヒム」は、ヤハウェ出現よりも前から、中東全域を覆う普遍の神です。 つまり、「ヤハウェ」と「エローヒム」は、別人格の神なのです。 例えば『旧約聖書』の記述にあるヤハウェの「主の御名を呪う者は死刑に処せられる。石で打ち殺す。(レビ記24─16)」「あなたの神、主が命じられたように必ず滅ぼし尽くさねばならない。(申命記1─2)」といった言葉があります。 また「詩篇」には、そうした祟り神を信じる人々の“呪いの言葉”がたくさんあります。「神よ どうか悪者を殺してください」「子孫は断ち切られ 次の世代には彼らの名が消し去られますように」など、敵を滅ぼす面があったことがわかります。 一方、「愛の神」であるエルの神の言葉は真逆で、「復讐してはならない。民の人々に恨みを抱いてはならない。自分自身を愛するように隣人を愛しなさい。」(レビ記19─18)とあります。 これは、『新約聖書』にあるイエス・キリストの教えにも繋がっていきます。「愛や許しの教え」を説き、「あなたの右の頬を打つ者には左の頬も向けなさい」「自分を迫害する者のために祈りなさい」と言っています。 また、先住民を追い出してでも、なぜカナンの地を与えたのかという論点がありますが、まさにこの定住地を持たない遊牧民の神、そうした民族神だったからというところに答えがあるわけです。 最新の聖書研究でも、このヤハウェという「民族神」と、エローヒム系の「普遍の神」との違いが指摘されています。 この神の違いを知り、普遍的な愛の神、エローヒムの教えを選び取ることが、中東地域に平和が訪れる道になるはずです。 ◆最終的な平和は、救世主の登場を待つしかない また、イスラム教徒の方によると、エローヒムに祈ることもあるといいます。アラーとは「神」の意味ですが、中東では、エルも「神」という意味です。 大川隆法総裁の霊的探究でも、慈悲あまねくエローヒムと同一であることを指摘されています。 ムハンマドの妻にはキリスト教徒もいました。その後の人間の認識の低さが、宗教の狭さにつながってきたところもあるわけです。 駐日パレスチナ大使のワリード・アリ・シアム氏は、かつて次のように話しています。 「モーセやイエス、ムハンマドなどの預言者を地上に送った創造主が、お互いに殺し合えと命じたはずがないではないか。」 また、元駐日イスラエル大使のエリ・エリヤフ・コーヘン氏も、次のように語っています。 「最終的な平和は、救世主の登場を待つしかないと考えています。ただ、必要なのは、人々がお互いに尊重し合い、平和を築く努力をすることです。そのとき、救世主を迎える用意ができたと言えるのではないでしょうか。」 非常に難しい道ではありますが、大川隆法党総裁は、『人間学の根本問題』という書籍において、次のように説かれています。 「最終的にはこのパレスチナの問題も“オリジナル・ワン”のエルの神の名の下にやはり和解し、調和し、共に暮らしていけるような話し合いをして平和を築くべき」と。 ◆地球が一つになるための普遍の原則とは またもう一つ、それぞれの国の国民が幸福となり、幸福であり続けるための必須のチェックポイントであり、地球が一つになるための普遍の原則が「自由・民主・信仰」です。 ハマス側が勝利し、信仰のもとパレスチナ国家が誕生したとしても、国民が幸福になるかどうかはわかりません。 イスラム教国家は武力弾圧に肯定的で、全体主義的な傾向が強く、人権を軽視している側面は否めません。自由・民主を、信仰とともに希求する方向で国を開いていけば、より豊かになる可能性も見えてまいります。 一方、現在のイスラエルも信仰はありますが、自由・民主という観点ではどうかというと、例えばイスラエル国防相がハマスに対して「動物のような人間（human animals）」「野獣（beasts）」と言い放っています。 ネタニヤフ政権は2018年に「ユダヤ人国家法」を可決させて「ユダヤ人のみに民族自決権がある」と定め、アラビア語を公用語から外したのも、「人種差別的」と非難されています。 また2023年、議会が最高裁判所の判断を覆すことなどを可能にする「司法制度改革」も、多くの市民から「民主主義を脅かす」という声が上がりました。民族主義、選民主義的な非寛容さがあり、民族や人種の違いを超えられていません。 ◆日本の取るべき道 停戦の見通しがつかない中、ユダヤ・キリスト教文明でもなければイスラム文明にも属さない日本は、本当は「仲裁の役割」を果たしうる国のはずです。 岸田文雄首相は、エジプトのシシ大統領などと電話会談を行い、邦人退避を依頼したことなどが報道されています。 また当初は、イスラエルのネタニヤフ首相、パレスチナ自治政府のアッバス議長に電話で停戦を呼びかける「調整をしている」とも報じられていました。 選挙対策ではなく、ほんとうに停戦を求めるなら、日本の政治家には宗教に対する深い理解と、敬意が必要ではないでしょうか。 選挙対策で宗教を弾圧するような傾向、命より大切な信仰を軽く見るようでは、日本も尊敬されることは無いのではないかと思います。 ともあれ、ウクライナ戦争に加え、イスラエルでの戦争が始まり、日本はサバイバルの時代です。 アメリカが中東に空母２隻を派遣し、ウクライナとの二正面が強いられる中、手薄になったアジアで北朝鮮や中国の動きが懸念されます。 私たち日本は、ウクライナ戦争を一日も早く終わらせ、中国からロシアを引き離し、そしてエネルギー、食糧、そして自分の国を自分で守る体制作りを、本気で取り組むことが必要です。 終戦の日にあたって（党声明） 2021.08.14 HRPニュースファイルの読者の皆様 終戦の日にあたり、下記、声明を発信致しましたのでお知らせいたします。 ◆終戦の日にあたって（党声明） https://info.hr-party.jp/press-release/2021/11927/ 令和3年8月15日 幸福実現党 本日15日、わが国は76回目の終戦の日を迎えました。先の大戦で亡くなられたすべての御霊に対し、衷心より哀悼の意を捧げます。終戦のこの日に、わが党として、強く平和を守り抜くことを改めて表明するものです。 先の大戦における先人たちの尊い犠牲の上に日本の平和が築かれてきました。しかるに、コロナ禍で世界的な戦争状態ともいうべき混乱に乗じて、中国は覇権主義を強めており、日本と世界の安寧が脅かされつつあります。 中国がウイグルにおいて繰り広げている人権弾圧について、欧米諸国が「ジェノサイド」と認定し、対中制裁を科しています。翻って日本は、G7で唯一、制裁行動をとっていない状況です。日本は、人権弾圧など、国家による悪事を断じて許さないとの姿勢を明確にすべきです。 自由や民主主義の価値をふみにじる中国に、覇権を握らせるなど決してあってはならず、日本は、憲法9条を改正するとともに、防衛費を大幅に増加させるなどして「自らの国は自らで守る」体制整備を進めるべきです。また、日米同盟を基軸にしながら、英国やインド、オーストラリアとの関係を強化するなど、戦略的外交を構築するとともに、ロシアが中国側に加担することのないよう、日露平和条約の締結に向けた外交努力を行っていくべきと考えます。 さらに、日本経済の中国依存は、軍事力をはじめ、中国の国力強化に寄与しかねません。八方美人的な外交から脱却し、日本は、「正義とは何か」という価値基準をもとに、「脱中国化」を推し進めるべきです。 わが党は、自由・民主・信仰という普遍的な価値のもと、一層の繁栄が築かれ、世界の平和が実現するよう、力を尽くしてまいる所存です。 なお、わが党は本日、ユートピア活動推進館において、日本を守ってくださった英霊への感謝と慰霊のための式典を執り行います。 以上 六四天安門事件から32年、日本政府は中国に民主化を促すべき（党声明） 2021.06.05 ※6月5日、下記の党声明を発信致しましたのでお知らせいたします。 ■六四天安門事件から32年、日本政府は中国に民主化を促すべき（党声明） https://info.hr-party.jp/press-release/2021/11795/ 令和3年6月5日 幸福実現党 昨日6月4日、中国で民主化運動が武力鎮圧された「六四天安門事件」が発生して、32年となりました。 中国政府はこれまで、同事件に対して厳格な情報管制を敷いてきたことから、中国国内では事件を知らない、あるいは信じていないという若者が増えてきています。暴力行為により自由を抑圧するという、中国政府の体制を象徴しているこの事件を風化させることなど、決してあってはなりません。 現在、中国は、“コロナパンデミック”の責任を省みることなく、香港やウイグルでの人権の蹂躙や、軍事力を背景とした台湾への威嚇、沖縄県・尖閣諸島周辺への侵入などを続けており、中国の暴力的な行為は深刻さを増しています。来月23日には、中国共産党の結成から100年となりますが、これを機に中国は今後、覇権主義を一層強めかねません。 欧米諸国が、ウイグルや香港での人権侵害をエスカレートさせる中国に対する経済制裁を実施しているなか、日本政府は中国に配慮する姿勢を続け、制裁を見送っています。 日本はかつて、六四天安門事件を起こして国際的に孤立した中国政府を擁護する姿勢を示しましたが、その結果、中国の覇権主義を招きました。日本は今、当時の政治判断の誤りを認め、中国に対する姿勢を改めるべきです。また、当時の武力弾圧などについて「完全に正しかった」と述べる中国政府に対して、真摯なる反省を促し、事件の実態を公表させることで、被害者の名誉回復を図るべきです。 中国の民主化が実現し、中国国内の人々を全体主義から解放することが、中国にとっての希望、新しい時代の到来であると考えます。自由・民主・信仰といった価値観があまねく広がる世界を目指し、幸福実現党は今後も活動を続けてまいる所存です。 以上 アジア解放のために戦った日本 2019.08.14 アジア解放のために戦った日本 幸福実現党 広報本部スタッフ 佐々木勝浩 ◆日本の誇りを取り戻せ！ 8月15日、74回目の終戦の日を迎えました。 今日、私たちの時代の平和と繁栄は、先人たちの尊い偉業の上に築かれたものです。 あらためて「大東亜戦争」で亡くなられた、すべての御霊に対し、哀悼の意を捧げます。 「大東亜戦争」という呼び名は、「西欧の植民地からアジアを解放する戦い」であったのです。 米占領軍が、戦後、「大東亜戦争」という言葉を使うことを禁じた理由は、「西欧の植民地からアジアを解放する戦い」であったことを忘れさせるためでした。 そして、再び日本が強くならないように、日本の誇りを失わせるために、「日本は大東亜戦争で悪いことをやった」という宣伝をマスコミや日教組を使って行いました。 今では日本人自らが「自虐史観」を宣伝するようになっています。 また中国や韓国は、いわゆる「従軍慰安婦」や「南京大虐殺」など、日本がやってもいないことをあたかも本当にあったかのように言っています。 それは、自分の政権に批判が及ばないようウソの歴史を作り上げて「反日」を国是に似なければ国が持たないからです。 しかし大東亜戦争の真実は、日本の正当な自衛権の行使としてなされたものであり、また欧米列強による植民地支配からアジアの同胞を救い、人種差別を打ち砕く正義のための戦いであったのです。 日本が西欧と戦った結果、東南アジアの諸国は独立を果たすことができ、東南アジアの諸国は今でも日本に感謝しています。 8月15日前後はマスコミが、アジアで日本がいかに悪い国であったのかを報道しています。 アジアの国は中国と韓国だけではありません。他のアジアの国はどのように日本を評価しているのでしょうか。 以下に、東南アジアの国が、どんな感想を持っていたのかを紹介します。ぜひ、コピーして特に子供達へ伝えていただきたいと思います。 これを読んで、「立派に生きた先人に恥じない生き方をしたい！」と思ってもらえたら、現在の学校で生きている「いじめ」がいかにつまらないことかがわかるはずです。 ◆学校では教えてくれない「日本の誇り」――70年数前、日本人はアジアを救うために戦った 【ビルマ】(現在のミャンマー) ビルマには、イギリスに滅ぼされた王朝最後の王子が残した伝承がありました。 「いつか白馬にまたがった雷帝が東方からやってきて、ビルマを救出し解放する。雷帝の稲妻の進撃は英国軍を追放する(参考図書『雷帝、東方より来る』)」というものです。 日本は、後の首相オンサン、大統領ネウィンを始め、多くの志士を軍事訓練し独立義勇軍を結成して英国軍と戦いました。 英国軍の一個大隊は戦わずして潰走、英駐留部隊も2日で陣地を放棄するなど、首都ラングーンを陥落させ後に、義勇軍は独立政府を樹立、ビルマはイギリスから解放されたのです。 第15軍司令官・飯田中将はビルマの民衆に向かってラジオから次のような布告を発しました。 「親愛なるビルマ1500万の民衆に告ぐ！日本軍のビルマ進撃の目的は、最近百年間の搾取と圧政を事とせる英国勢力を一掃し、ビルマ民衆を解放して、その宿望たる独立を支援し、もって東亜永遠の安定確保と世界平和に寄与せんとするに外ならぬ。しかして勇敢なるビルマ独立義勇軍兵士よ、今こそは祖国の独立と栄光のために決起すべき秋（とき）なるぞ。必勝不敗の大日本帝国軍は諸士とともに進軍す。進め必勝の信念の下に！」 ●バー・モウ元首相(自伝『ビルマの夜明け』) 「歴史的に見るならば、日本ほどアジアを白人支配から離脱させることに貢献した国はない。しかし真実のビルマの独立宣言は1948年の1月4日ではなく、1943年8月1日に行われたのであって、真のビルマ解放者はアトリー率いる労働党政府ではなく、東条大将と大日本帝国政府であった。」 ●ウー・ヌー元外相 (1943年8月1日独立時の演説） 「歴史は、高い理想主義と、目的の高潔さに動かされたある国が、抑圧された民衆の解放と福祉のためにのみ生命と財産を犠牲にした例をひとつくらい見るべきだ。そして日本は人類の歴史上、初めてこの歴史的役割を果たすべく運命づけられているかに見える。」 【インド】 「藤原機関」は、「英国からのインド独立運動の支援」を任務としていた。同機関の国塚少尉は、「至誠、仁愛、情熱」をもってインド兵に接しました。日本軍はインド兵を殺さないという噂が広まると、英国軍に所属していたインド兵が次々に投降してきたのです。 国塚少尉の「至誠」に心を開いたモン・シン大尉は、インド独立のために立ち上がる決意を固め、インド国民軍は日本軍と同盟関係を結んだのです。インド国民軍は、英印軍のインド将兵を自軍に引き入れることでインド国民軍は日を追って増えていきました。 「英軍降伏」の報がもたらされ、国塚少尉とモン・シン大尉が外に飛び出すと、いっせいに万歳の声があがりました。その後のマレー・シンガポール攻略戦は、1200キロの距離を72日で快進撃し、兵力3倍の英軍を降伏させて、10万余を捕虜とした名作戦として世界から賞賛されています。 ●グラバイ・デサイ弁護士会会長・法学博士(1946年 デリーの軍事裁判に参考人として召還された藤原岩市機関長に対する挨拶) 「インドは程なく独立する。その独立の契機を与えたのは日本である。インドの独立は日本のお陰で30年早まった。」 ●Ｐ・Ｎ・レイキ最高裁弁護士(靖国神社への書簡より) 「太陽の光がこの地上を照らすかぎり、月の光がこの大地を潤すかぎり、夜空に星が輝くかぎり、インド国民は日本国民への恩を決して忘れない。」 【インドネシア】 オランダの植民地で大東亜戦争が始まると僅か9日間でオランダ軍を排斥した日本軍は、軍事訓練を指導して4万名のインドネシア人将校を養成。敗戦後も日本に帰らず残留して、インドネシアの独立を支援し共にオランダ軍と戦いました。 ●サンパス元将軍 復員軍人省長官(1957年来日の際の発言) 「特にインドネシアが感謝することは、戦争が終わってから日本軍人約1000人が帰国せずインドネシア国軍と共にオランダと戦い、独立に貢献してくれたことです。日本の戦死者は、国軍墓地に祀り、功績を讃えて殊勲賞を贈っているが、それだけですむものではありません。」 【マレーシア】 イギリス植民地時代、マハティール首相は、「イギリスの植民地時代には民主主義など存在しなかった。専制的で権威主義的な支配であった」と述べ、マレイ大学副学長ウンクアジズ氏は「日本軍の大東亜戦争があったため、マレーシアの独立は50年早まった」と述べています。 ●ラジャー・ダト・ノンチェック元上院議員(1988年クアラルンプール邸にて土生良樹氏への言葉) 「私たちアジアの多くの国は、日本があの大東亜戦争を戦ってくれたから独立できたのです。日本軍は、永い間アジア各国を植民地として支配していた西欧の勢力を追い払い、とても白人には勝てないとあきらめていたアジアの民族に、驚異の感動と自信とを与えてくれました。永い間眠っていた『自分たちの祖国を自分たちの国にしよう』というこころを目醒めさせてくれたのです。」 「私たちは、マレー半島を進撃してゆく日本軍に歓呼の声をあげました。敗れて逃げてゆく英軍を見たときに、今まで感じたことのない興奮を覚えました。しかも、マレーシアを占領した日本軍は、日本の植民地としないで、将来のそれぞれの国の独立と発展のために、それぞれの民族の国語を普及させ、青少年の教育をおこなってくれたのです。」 ●ガザリー・シャフィー元外務大臣(1988/7/19 於・赤坂プリンスホテル)※日本政治家の「大戦において貴国に対しご迷惑をおかけして申し訳ありませんでした」との挨拶に対して。 「日本はどんな悪いことをしたというのか？マレー半島で南下したときの日本軍は凄かった。わずか3ヶ月でシンガポールを陥落させ、我々にはとてもかなわないと思っていたイギリスを屈服させたのだ。あの時は神の軍隊がやってきたと思っていた。日本は敗れたが、英軍は再び取り返すことができずマレーシアは独立したのだ。」 【タイ】 タイは緩衝地帯として植民地化されませんでしたが、マレーシア、ラオスとの国境付近はイギリス、フランスに侵略され領土を奪われました。 ビブン首相は、「日タイ同盟条約」を締結して連合国に宣戦を布告。蒋介石に「同じアジア人として日本と和を結び、米英の帝国主義的植民地政策を駆逐すべきである」と勧告しています。 ●ククリット・プラモード元首相(タイの新聞『サイアム・ラット紙』) 「日本のおかげでアジア諸国は全て独立した。日本というお母さんは、難産して母体を損ないましたが、生まれた子供はすくすくと育っている。今日、東南アジアの諸国民が、米英と対等に話ができるのは、一体誰のおかげであるのか、それは身を殺して仁をなした日本というお母さんがあったからである。」 【参考】『雷帝.東方より来る』(田中正明著)『世界が語る大東亜戦争と東京裁判』(吉本貞昭著)『世界から見た大東亜戦争』(名越二荒之助編)等 「あいちトリエンナーレ」における問題から考える 2019.08.13 「あいちトリエンナーレ」における問題から考える 幸福実現党 都市計画・インフラ部会長 曽我周作 ◆「表現の不自由展・その後」の中止 8月１日から愛知県にて、3年に一度開催の美術祭「あいちトリエンナーレ」が始まりました。この美術祭の開催にあたり、注目を集めていたのが「表現の不自由展・その後」でした。 同展示においては開催前から、いわゆる慰安婦問題を象徴する少女像の存在や、昭和天皇の御真影が燃やされる動画の展示などに、抗議の声があがっていました。 結局、「表現の不自由展・その後」は8月3日をもって展示が中止となりました。筆者はその前日の8月2日に現地に行き、中止される前の展示をみてきました。 この展示の中止は、同展示に対して「大至急撤去しろ。さもなくばガソリン携行缶を持っておじゃまする」などと書かれたFAXが会場である県美術館に送られるなどしたことが直接の原因とされています。（その後、威力業務妨害の疑いで50代の男が逮捕されました） 当然のことながら、このような脅迫行為は許されるものではありません。 その上で、展示を見てきた筆者自身の見解を述べたいと思います。 ◆表現の自由は、公共の福祉に資するために行使されるべき 「表現の自由」を含む権利は、公共の福祉に資するため行使される必要があります。 あいちトリエンナーレは愛知県や名古屋市などから公金が投じられて開催される美術祭であり、公共の福祉に資するものなのか、国民からの厳しいチェックを受けるのは当然のことです。 今回の件について、例えば朝日新聞の8月6日付の社説では「『表現の自由』が大きく傷つけられた」として批判していますが、そもそも昭和天皇の御真影を燃やす動画などが美術作品と言えるのか甚だ疑問に感じます。 ましてや公金が投じられる美術祭において、このような日本国民の心を傷つける展示が許されるべきであったのか。当初これらの展示を容認した愛知県の対応には強い疑問を感じるところです。 HS政経塾卒塾生で美術関係に詳しい坂本麻貴氏によると「だんだん文化が豊かになるにつれ、工芸として装飾や肖像画、風景画などの需要が大きくなっていった。そして写真や印刷技術の向上によって、特に平面絵画の存在価値が問われるようになる流れの中で、マルセル・デュシャンが『泉』という作品を発表し、現代美術では『表現の新しさ』『表現の多様性』を求める作品が主流になった。多様な作品が作られ、多様な議論があり、美術とは何なのかが模索される過程は大事だが、『奇抜さ』『人がやらないこと』『タブーを敢えて実行する』事が現代美術の価値かのようになっている事が現代美術の大きな問題」と言います。 ◆公金を投じて展示するようなものではない その他にも、少女像など問題を感じる展示がありました。 少女像の説明書きには「『慰安婦』被害者」と日本語で書かれてあるのみならず、その下の英語訳での説明書きには「the victims of the Japanese military sexual slavery」と書かれており、これは直訳すれば「日本軍の性奴隷制の被害者」となります。 しかし、いわゆる「従軍慰安婦」などという日本軍による性奴隷制度など存在しなかったのは明らかなはずです。政府の公式見解でも、日本軍による性奴隷制度の存在など認めていません。 このような巧妙な政治的なプロパガンダがなされている、非常に反日的展示であったと感じられました。 しかし、何よりも問題なのはそれらが公金を投じた美術祭における展示であったことではないでしょうか。これでは公権力によるお墨付きを与えたと捉えられかねません。 ◆むしろ、わが国の「信教の自由」は大丈夫なのか？ 筆者自身は、特に、昭和天皇の御真影が燃やされる様子が展示されていたことに非常に驚きました。 日本国の象徴であり日本国民統合の象徴の御真影を「燃やす」ことは、天皇陛下のみならず日本国および日本国民へのヘイト行為ではないでしょうか。 さらに考えさせられたのは、天皇陛下とは宗教的ご存在でもあるということです。 確かに、戦後は昭和天皇によるいわゆる人間宣言もあり、天皇陛下御自身は信仰対象ではないかもしれません。 しかし日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であると同時に、父方をたどれば天照大神様につながる日本神道の最高神官としてのお姿を通じて、日本国民の信仰観を感じることができるご存在が天皇陛下であられるのではないでしょうか。 私自身、幸福の科学の信仰を持つ者として、そして日頃より天皇陛下は宗教的ご存在だと考える者として、その御真影が燃やされる様子を「美術作品だ」「表現の自由だ」と公金を投じた美術祭に展示されていることに対して、逆にわが国における「信教の自由」の脆弱性が現れている気がしてなりませんでした。 例えば、もし、世界宗教の開祖や、宗教指導者、他国の国家元首等の写真や肖像画を燃やす映像を作品として持ち込まれていた場合、それを展示することを許容したのでしょうか。 大村知事には、表現の自由を言う前に、自らの善悪の価値判断の甘さを考えていただきたいと思います。 ※あいちトリエンナーレは10月14日まで開催中です。 反日韓国への効果的な対抗措置 2019.05.24 反日韓国への効果的な対抗措置 ＨＳ政経塾第9期生 梅本 茉弥(うめもと まや) ◆次々と起きる反日行動 韓国は相変わらず反日行動を繰り返しています。 これまでに起きた徴用工訴訟の原告人数が959人、訴えられている日本企業は70社を超えています。 また、日本製鉄と不二越の韓国内資産は差し押さえらえており、その金額は約9300万円相当（日本製鉄）、約7300万円相当（不二越）だと報じられています。 これに対し、河野太郎外相は「企業が実害を受ける場合は対抗措置を出す」と警告しました。 ◆効果的な対抗措置は？ 現在、安倍政権は約100種に及ぶ対抗措置をリストアップ化していると報じられています。 これに関して、元内閣参事官の高橋洋一氏は「外為法に基づく直接投資規制」が効果的だと述べています。 「対韓直接投資」とは、日本企業が韓国に進出し、韓国でビジネスを行なうことです。 これを規制することで、日本企業の韓国進出を制限、そして今ある在韓日本企業の引き上げが進みます。 実は、すでに日本企業の韓国引き上げは始まっています。 韓国の反日政策をリスクとみて、日本企業は続々と引き上げており、日本から韓国への直接投資は、昨年よりも約3割減りました。 すでに始まっている「引き上げ」を日本政府としても後押しすることで、対抗措置とするべきではないでしょうか。 ◆「外為法に基づく直接投資規制」とは 高橋氏は、自身が旧大蔵省で担当した「外為法」を基に、以下のような対抗措置を提案しています。（注：参照記事 高橋洋一「韓国「日本企業の資産差し押さえ」 有効な対抗策とは」NEWSポストセブン） 外為法には、「対外取引に対し、最小限の管理と調整を行える場合がある」ことが規定されています。 その条件には「国際約束を誠実に履行するため必要があると認めるとき」が含まれているのです。 徴用工問題に関しては、1962年に結ばれた日韓請求権協定という「国際約束」を誠実に履行する必要があるので、外為法によって、対韓直接投資を管理・調整することが可能です。 現在、日本企業が対外直接投資をする際は、事後報告となっています。日本政府の許可なく、自由に海外に企業が投資できる状態です。 しかし、韓国に限って事前申告制に変更すれば、日本政府が事前にチェックして、是正・中止を求めることや、韓国への投資を遅らせることが可能になります。 この投資規制で、韓国への投資を減らし、企業の引き上げを促進できるはずです。 ◆第2の手段として考えられる「関税引き上げ」 「投資の引き上げ」は効果的な対抗措置となります。 なぜならば、1997年に韓国で起った通貨危機は、海外からの投資が一気に引き上げられたことによって起きているからです。韓国は、その繰り返しを避けたいと考えるのではないでしょうか。 現在、関税の引き上げも検討されていますが、そのためには、法整備が必要なので、時間がかかってしまいます。 対策が急がれる今回の問題に関しては、まず、関税引き上げの準備をしながら、韓国への直接投資を減らし、韓国の出方を見るべきでしょう。 しかし、それでも韓国の対応が変わらない場合は、「関税の引き上げ」も行うべきです。 ◆「無視」だけでは何も解決しない 韓国では、日本による対抗措置は「実現不可」と予想する声が多く聞かれています。 現在、安倍首相は「戦略的無視」をしていますが、「慰安婦問題」について具体的な対抗措置を打たずにいる間に「徴用工問題」が出てきました。 このままでは永遠に騒がれてしまいます。黙っていては何も解決しません。 だからこそ、無視はやめて、真剣に対抗措置を打つ必要があるのです。 参照 高橋洋一「韓国「日本企業の資産差し押さえ」 有効な対抗策とは」NEWSポストセブン https://www.news-postseven.com/archives/20190404_1343364.html 日本銀行 外為法の報告制度について 1-5外為法の取引規制 https://www.boj.or.jp/about/services/tame/t_seido.htm/ 徴用工問題に腹を立てているあなたへ 2019.05.23 徴用工問題に腹を立てているあなたへ ＨＳ政経塾第9期生 梅本 茉弥(うめもと まや) ◆ますます過熱する「徴用工問題」 韓国側が、「戦時中に日本が朝鮮人を強制的に徴用し、奴隷労働させられた」と主張し、日本企業に賠償を求めている「徴用工問題」が、新たな局面を迎えました。 徴用工訴訟を支援する弁護団は4月29日、新たに日本企業9社を追加提訴。 さらに、昨年10月に韓国大法院（最高裁）で損害賠償請求権が認められた原告団は5月1日に、日本企業2社（日本製鉄・不二越）に対し、韓国内で差し押さえた資産を現金化する手続きに入りました。 ◆そもそも「徴用工問題」とは この問題については、そもそも歴史の真実を確認する必要があります。 まず、日本政府が朝鮮人を強制的に徴用し、奴隷労働させたという事実はありません。実際には、自らの意志で日本に出稼ぎに来ていた人がほとんどでした。 「国民徴用令」が発令された1939年から4年間、朝鮮では「募集」による徴用が行われました。この間、実際に徴用されたのは約15万人。 徴用とは関係なく出稼ぎのために日本に来た人は約44万人でした。 また、日本に来ることを望む朝鮮人は多く、約2万人もの人が不正渡航者として、「強制連行」どころか「強制送還」されているのです。 終戦時には、在日朝鮮人は約200万人まで増加。そのうち徴用者は約32万人、軍人や軍属は約11万人とされています。 徴用者や軍人・軍属を除くと、約160万人の朝鮮人が何らかの理由で日本に暮らしていました。 では、その人々は何をしていたのでしょうか。 それが、まさに「出稼ぎ」なのです。（西岡力著『日韓「歴史問題」の真実』参照） ◆「徴用者」は奴隷扱いされていたわけではない 1944年9月には、朝鮮でも「国民徴用令」が施行され、実際に徴用された朝鮮人もいました。 当時の朝鮮徴用者の中には、徴用者の部屋の広さは畳二十畳(10人部屋)で、清潔な寝具が用意されているなどの様子を、手記に残している人もいます。（西岡力「朝鮮人戦時動員の関する研究（2）」参照） つまり、朝鮮人が差別され、劣悪な環境で働かされたわけではないのです。 ◆「徴用工」の問題は既に賠償済み これまで日本は、1965年の「日韓請求権協定」で徴用工問題は解決済みと主張してきました。 1962年の日韓国交正常化の際、韓国の李承晩大統領は、日本に対して「対日請求要綱」を提出しています。 そこに載っている徴用工に関する請求には、徴用者への未払い賃金、徴用によって怪我等をした場合の補償などが含まれていますが、これらは「日韓請求権協定」によって全て解決済みなのです。 また、「協定についての合意された議事録」の中で、この協定については「いかなる主張もなしえないこととなることが確認された」と記されています。 ◆文在寅大統領も「全て解決」に同意済み また、盧武鉉政権が2005年に発足させた「韓日会談文書公開後続対策関連民官共同委員会」は「65年韓日請求権協定の効力の範囲問題」に対する見解を表明しています。 そこでは、「徴用工」に対する補償問題は日本の責任ではなく、韓国政府に責任があるとも記されています。 驚くべきことに、同委員会には、現在の大統領である文在寅氏も所属していました。 文大統領は、徴用工への賠償は韓国政府の責任とすることに同意したのに、日本政府に責任を求めているのです。 韓国側の主張には正当性がありません。 ◆国際広報力が弱い日本 日本は国際社会に歴史の真実を訴えなければなりません。 2015年に韓国で公開された映画「軍艦島」の内容が嘘であることに対抗し、「軍艦島」の元島民が「真実の歴史を追求する端島島民の会」という団体を作りました。 同団体は、You Tubeに、元島民による証言動画を日本語と、韓国語・英語字幕で更新しています。 しかし、民間が声を上げているのに、日本政府は歴史の真実を国際社会に訴えていません。韓国が主張している「徴用工」自体が嘘であることを訴え、真実を世界に伝えなければなりません。 ◆韓国大使館前の抗議行動 そのため、幸福実現党は4月23日に、韓国大使館前で、文在寅政権の反日暴走に対する抗議行動を行ないました。 文在寅政権の反日暴走に対する抗議行動 http://hrp-newsfile.jp/2019/3518/ 今後も歴史認識問題に関して、真実を世界に広めるための活動を続けてまいります。 参照 西岡力著『日韓「歴史問題」の真実』PHP研究所 西岡力「朝鮮人戦時動員に関する研究（2）、手記の検討」『歴史認識問題研究第3号』所収 崔 碩栄著『韓国が「反日国家」である本当の理由』彩図社 松木國俊著『日本が忘れ韓国が隠したがる本当は素晴らしかった韓国の歴史』ハート出版 飛鳥新社『月刊Hanadaセレクション 韓国、二つの嘘 徴用工と従軍慰安婦』 令和の新時代に、麗しき国つくりを 2019.05.04 幸福実現党 山口県本部代表 かわい美和子 平成も終わり令和の時代となりました。 私は４月１日の新元号の発表を聴いたとき、本当に美しい言葉の元号だなと感じるとともに、令和の「れい」の響きに「麗」という漢字もイメージしました。 和をもって麗しき国を創る。そんな令和の新時代になることを期待しております。 日本は、神武天皇の時代から実に２６００年以上にわたって、天皇と臣民によって麗しき国つくりに努めてきました。和や礼節も重んじてきました。 ２６００年以上の世界最長の歴史をもつ日本の皇室は、世界の多くの国から尊敬を集めています。 ◆日本には、世界の繁栄と平和のために貢献する尊い使命がある 日本には、「世界の繁栄と平和のために貢献する尊い使命」があるのだと、いつも思っています。 そのための第一の条件が日本の経済繁栄です。それも自国の繁栄のみならず、また中国が提唱する一帯一路とも異なる、真に世界の繁栄と平和にもつながるような大きな経済繁栄が必要です。 和や礼節を重んじる日本が大きな経済力を持てば、必ずや世界の繁栄に貢献できると確信しております。そして、世界の紛争解決の一助になるとも信じています。 日本は、平成初期の空前の好景気のとき世界一の経済大国、世界のリーダーになれる大きな機会がありました。ところが、当時のバブル叩きのなか、政府や日銀の政策の失敗により景気は一気に失速しました。 その後、長期のデフレ不況となりますが、それも政府や日銀の政策の失敗があります。私の二人の娘たちは平成に生まれましたが、彼女たちの世代は好景気の時代を知りません。 「さとり世代」とも呼ばれて未来に希望や夢を持てていない子供たちも少なくありません。子供たちの未来に希望や夢を与えるためにも、日本の経済繁栄が絶対に必要です。 そのため、幸福実現党は、金融緩和と減税による経済成長をずっと訴え続けてまいりました。 金融緩和により長く続いた不況からの脱出の目途がみえましたが、その後に実施された消費税の８％への増税が景気回復の足かせとなってしまいました。 日本のGDPの約６割は消費支出によるものです。実際、政府の統計によると、消費税の増税が実施された２０１４年４月以降、家計からの消費支出が減少し、長い期間にわたって回復しませんでした。 安倍政権は１０％への消費税の増税を予定しているようですが、本当に愚かな話です。その一方で、アメリカでは、トランプ政権が行った減税が経済成長に寄与しました。日本の国を創られてきた神々が見られたらどう思われることでしょうか。 幸福実現党は、３月２８日と4月26日に総数53,896筆の「消費増１０％への「増税中止」を求める署名」を、内閣総理大臣宛てに提出しました。 これで幸福実現党が過去に提出した「消費増税中止を求める署名」の累計は、306,842筆となりました。これからも日本の経済繁栄のための政策を訴えてまいります。 ◆自分の国を愛するアイデンティティーを持つため、歴史教育・偉人教育の重要性 日本が世界の繁栄と平和のために貢献する尊い使命を果たすため、自分の国を愛するアイデンティティーを持つ人材の教育も必要です。真の国際人を育むためにも必要だと思っています。 いま世界で起きている戦争や紛争は、お互いが信じる宗教の考え方の違いによって起こっているものも少なくありません。 それは宗教が悪いということではなく、お互いを理解できないために起きているということです。 神道と仏教を主体として国つくりをしてきた日本は、和と礼節を重んじて、欧米に比べて頻繁に大きな戦争を起こしませんでした。 神道と仏教以外の世界宗教にも寛容な精神を持っており、日本を信頼する国が世界には数多くあります。 私の生まれ育った山口県周南市の偉人に児玉源太郎がいます。児玉源太郎の偉業は数多くありますが、特に台湾総督として経済・鉄道・医療などで様々な改革を行い、台湾の発展のために貢献しました。 台湾では「児玉神社」ができるほど慕われています。児玉源太郎以外にも、他国の繁栄のために尽くした日本人が数多くいます。先の大戦も敗戦こそしましたが、欧米の植民地支配から解放された諸国が数多くありました。 和と礼節の精神、寛容な心、そして他国の繁栄や平和のために尽くした偉人を数多く輩出した日本を、私たちはもっと誇っていいと思います。そのためにも、歴史教育と偉人教育がとても重要です。 ４年ほど前に、私は、「自分の国を誇れる健全な愛国心を育む、歴史教育の重要性」、「日本の誇りを取り戻す－歴史教育と偉人教育、教科書採択の重要性」と題する寄稿をいたしました。（詳細は参考URLをご参照下さい） 今年は、４年に一度の「教科書採択」の年に当たります。 各採択地区（各自治体）においては、文科省の検定を合格した教科書のなかから、住民の意見なども聴取しながら、専門家による議論などを経て、来年度から４年間使用する教科書が採択されます。 文部科学省のホームページによると、６月１４日から１４日間、教科書展示会が各教育委員会等において開催されます。この展示会では、実際に候補となる教科書のサンプルを見て、意見を出すことができます。 ちなみに、２０１５年の採択では、自虐史観を排した中学の歴史教科書や公民教科書を採択する採択地区（自治体）が増えました。 この寄稿をご覧の皆様、どうか教科書展示会に足を運ばれて、皆様のご意見をお出し頂けたら幸いです。 ＜参考URL＞ １．自分の国を誇れる健全な愛国心を育む、歴史教育の重要性 http://hrp-newsfile.jp/2015/2073/ ２．日本の誇りを取り戻す――歴史教育と偉人教育、教科書採択の重要性 http://hrp-newsfile.jp/2015/2270/ ３．「日本の誇りを取り戻す」教科書採択を進めるために http://hrp-newsfile.jp/2015/2229/ 学校では教えてくれない「日本の誇り」 2018.08.14 学校では教えてくれない「日本の誇り」 幸福実現党 広報本部スタッフ 佐々木勝浩 本日8月15日、73回目の終戦の日を迎えました。 あらためて大東亜戦争(先の大戦)で亡くなられた、すべての御霊に対し、哀悼の意を捧げます。 今日、私たちが享受している平和と繁栄は、先人たちの尊い偉業の上に築かれたものです。 国を守るために戦った英霊を祀る宗教施設は、どの国にもあり、国のために一命をなげうった英霊に対して、哀悼の意を捧げるのは、当然の務めです。 幸福実現党は、日本の首相が堂々と靖国神社に参拝するとともに、それを契機として天皇陛下の御親拝(ごしんぱい…天皇陛下が靖国神社に参拝すること)を強く願っております。 ◆日本の誇りを取り戻せ！ さて、73年前、負けたとはいえアジアの小国である日本が世界を相手にあれだけの戦いをした、その事実にアメリカは驚嘆していました。 日本がアメリカの脅威とならないよう再び立ち上がれないようにするためには、どうしたらいいのか。 そのために日本人を精神的に骨抜きにする必要がありました。 それが、日本がアジアに侵略した悪い国だったと、マスコミで報道し学校で教え、「日本人の誇りを失わせる」ことでした。 「大東亜戦争」という言葉も使うことを禁止しました。日本が西欧の植民地からのアジアを解放するために戦ったことを忘れさせるためです。 「大東亜戦争」は、欧米列強による植民地支配からアジアの同胞を救い、人種差別を打ち砕く正義のための戦いだったのです。 自身の政権の保身のために「反日」を国家政策としている中国や韓国は別にして、東南アジアの国々は日本に対してどう思っているのでしょうか。 本日は、「学校では教えない日本のアジア解放の戦い」、「東南アジアの声」をお届けします。 ぜひ子供達へ伝えてください。 ◆学校では教えない日本のアジア解放の戦い 【ビルマ】 ビルマには、イギリスに滅ぼされた王朝最後の王子が残した伝承がありました。 「いつか白馬にまたがった雷帝が東方からやってきて、ビルマを救出し解放する。雷帝の稲妻の進撃は英国軍を追放する(参考図書『雷帝、東方より来る』)」というものです。 日本は、後の首相オンサン、大統領ネウィンを始め、多くの志士を軍事訓練し独立義勇軍を結成して英国軍と戦いました。 英国軍の一個大隊は戦わずして潰走(かいそう：戦いに負けた隊が四分五裂になって逃げること)、英駐留部隊も2日で陣地を放棄するなど、首都ラングーンを陥落させ後に、義勇軍は独立政府を樹立、ビルマはイギリスから解放されたのです。 第15軍司令官・飯田中将はビルマの民衆に向かってラジオから次のような布告を発しました。 「親愛なるビルマ1500万の民衆に告ぐ！日本軍のビルマ進撃の目的は、最近百年間の搾取と圧政を事とせる英国勢力を一掃し、ビルマ民衆を解放して、その宿望たる独立を支援し、もって東亜永遠の安定確保と世界平和に寄与せんとするに外ならぬ。しかして勇敢なるビルマ独立義勇軍兵士よ、今こそは祖国の独立と栄光のために決起すべき秋（とき）なるぞ。必勝不敗の大日本帝国軍は諸士とともに進軍す。進め必勝の信念の下に！」 ━━━バー・モウ元首相(自伝『ビルマの夜明け』) 「歴史的に見るならば、日本ほどアジアを白人支配から離脱させることに貢献した国はない。しかし真実のビルマの独立宣言は1948年の1月4日ではなく、1943年8月1日に行われたのであって、真のビルマ解放者はアトリー率いる労働党政府ではなく、東条大将と大日本帝国政府であった。」 ━━━ウー・ヌー元外相 (1943年8月1日独立時の演説） 「歴史は、高い理想主義と、目的の高潔さに動かされたある国が、抑圧された民衆の解放と福祉のためにのみ生命と財産を犠牲にした例をひとつくらい見るべきだ。そして日本は人類の歴史上、初めてこの歴史的役割を果たすべく運命づけられているかに見える。」 【インド】 「藤原機関」は、「英国からのインド独立運動の支援」を任務としていました。 同機関の国塚少尉は、「至誠、仁愛、情熱」をもってインド兵に接しました。日本軍はインド兵を殺さないという噂が広まると、英国軍に所属していたインド兵が次々に投降してきたのです。 国塚少尉の「至誠」に心を開いたモン・シン大尉は、インド独立のために立ち上がる決意を固め、インド国民軍は日本軍と同盟関係を結んだのです。 インド国民軍は、英印軍のインド将兵を自軍に引き入れることでインド国民軍は日を追って増えていきました。 「英軍降伏」の報がもたらされ、国塚少尉とモン・シン大尉が外に飛び出すと、いっせいに万歳の声があがりました。 その後のマレー・シンガポール攻略戦は、1200キロの距離を72日で快進撃し、兵力3倍の英軍を降伏させて、10万余を捕虜とした名作戦として世界から賞賛されています。 ━━━グラバイ・デサイ弁護士会会長・法学博士(1946年 デリーの軍事裁判に参考人として召還された藤原岩市〈ふじわら・いわいち〉機関長に対する挨拶) 「インドは程なく独立する。その独立の契機を与えたのは日本である。インドの独立は日本のお陰で30年早まった。」 ━━━Ｐ・Ｎ・レイキ最高裁弁護士(靖国神社への書簡より) 「太陽の光がこの地上を照らすかぎり、月の光がこの大地を潤すかぎり、夜空に星が輝くかぎり、インド国民は日本国民への恩を決して忘れない。」 【インドネシア】 オランダの植民地で大東亜戦争が始まると僅か9日間でオランダ軍を排斥した日本軍は、軍事訓練を指導して4万名のインドネシア人将校を養成。敗戦後も日本に帰らず残留して、インドネシアの独立を支援し共にオランダ軍と戦いました。 ━━━サンパス元将軍 復員軍人省長官(1957年来日の際の発言) 「特にインドネシアが感謝することは、戦争が終わってから日本軍人約1000人が帰国せずインドネシア国軍と共にオランダと戦い、独立に貢献してくれたことです。日本の戦死者は、国軍墓地に祀り、功績を讃えて殊勲賞を贈っているが、それだけですむものではありません。」 【マレーシア】 イギリス植民地時代、マハティール首相は、「イギリスの植民地時代には民主主義など存在しなかった。専制的で権威主義的な支配であった」と述べ、マレイ大学副学長ウンクアジズ氏は「日本軍の大東亜戦争があったため、マレーシアの独立は50年早まった」と述べています。 ━━━ラジャー・ダト・ノンチェック元上院議員(1988年クアラルンプール邸にて土生良樹氏への言葉) 「私たちアジアの多くの国は、日本があの大東亜戦争を戦ってくれたから独立できたのです。日本軍は、永い間アジア各国を植民地として支配していた西欧の勢力を追い払い、とても白人には勝てないとあきらめていたアジアの民族に、驚異の感動と自信とを与えてくれました。(中略)マレーシアを占領した日本軍は、日本の植民地としないで、将来のそれぞれの国の独立と発展のために、それぞれの民族の国語を普及させ、青少年の教育をおこなってくれたのです。」 ━━━ガザリー・シャフィー元外務大臣(1988/7/19 於・赤坂プリンスホテル)※日本政治家の「大戦において貴国に対しご迷惑をおかけして申し訳ありませんでした」との挨拶に対して。 「日本はどんな悪いことをしたというのか？マレー半島で南下したときの日本軍は凄かった。わずか3ヶ月でシンガポールを陥落させ、我々にはとてもかなわないと思っていたイギリスを屈服させたのだ。あの時は神の軍隊がやってきたと思っていた。日本は敗れたが、英軍は再び取り返すことができずマレーシアは独立したのだ。」 【タイ】 タイは緩衝地帯として植民地化されませんでしたが、マレーシア、ラオスとの国境付近はイギリス、フランスに侵略され領土を奪われました。 ビブン首相は、「日タイ同盟条約」を締結して連合国に宣戦を布告。蒋介石に「同じアジア人として日本と和を結び、米英の帝国主義的植民地政策を駆逐すべきである」と勧告しています。 ━━━ククリット・プラモード元首相(タイの新聞『サイアム・ラット紙』) 「日本のおかげでアジア諸国は全て独立した。日本というお母さんは、難産して母体を損ないましたが、生まれた子供はすくすくと育っている。今日、東南アジアの諸国民が、米英と対等に話ができるのは、一体誰のおかげであるのか、それは身を殺して仁をなした日本というお母さんがあったからである。」 【参考】『雷帝.東方より来る』(田中正明著)『世界が語る大東亜戦争と東京裁判』(吉本貞昭著)『世界から見た大東亜戦争』(名越二荒之助編)等 すべてを表示する 1 2 3 … 30 Next »
