その他の時事問題

台風12号、15号を教訓とせよ。「復興増税」は、日本沈没を招く。

2011.09.21

本日、9月21日(水）日本経済新聞の朝刊に、全面意見広告｢復興支援とは『増税』ではなく『景気を良くする』こと｣が掲載されました。主な内容は以下の通りです。幸福実現党は｢増税｣に反対します。（Why?）増税は｢日本沈没｣を招きます。／｢増税=税収増｣とは限りません。／増税しても、｢被災者の苦しみを分かち合う｣ことはできません。／超円高の今、増税は国内企業の海外移転を加速、失業率を悪化させます。私たちは｢増税｣ではなく、経済成長を目指します。（To Do！）国債の日銀引き受け実施を求めます。／復興財源は国債の日銀引き受けによりまかないます。／国債の日銀引き受けは、デフレ対策に加え、円高対策にもなります。つまり、復興対策を増税に求めるのではなく、20兆円程度の復興債を日銀が引き受けることでスピーディに復興を進め、景気も回復していくための手を打つことが第一だということです。今の野田政権の考え方は、東北大震災の復興は、全国民の連帯責任で補うというものです。この連帯保証｢増税」制度は、景気をさらに悪くするので最悪です。野田政権が誕生してから、台風12号、そして本日上陸した台風15号と2つの大きな台風が日本列島に深い爪痕を残し、被害が拡大しています。野田政権の考え方だと、台風の被害も増税による「全国民連帯責任」で賄おうとするでしょう。災害の度に、「復興のために」と言って増税し続けるなら、国民は暴動を起こすか、日本は水没していくことでしょう。立て続けに被害をもたらしている台風（12号、15号）は、震災の復興を｢増税の口実｣にしようとしている、野田政権と財務省に対する警告のように見えてなりません。デフレ不況で喘いでいる国民から増税によって｢収奪｣することばかり考えるのではなく野田政権は、新しい富の創造に、脳から汗を流して智慧を絞って頂きたいものです。恐らく江戸時代にも、これほどの重税幕府はなかったであろう、野田｢重税｣内閣に、｢増税＝収奪」の隙を作ってはなりません。復興増税などしなくても、復興はできるし、繁栄を目指すことはできます。野田政権は、思いきって新所得倍増計画を打ち出す時です。『沈みゆく日本をどう救うか―野田佳彦総理のスピリチュアル総合分析』 (大川隆法著)、『日本経済再建宣言』(ついき秀学著)等をよく読んで、新しい日本再建の道へ入って頂きたいと思います。（文責・小島一郎）

野田首相の脱「脱官僚」宣言

2011.09.07

2009年の政権交代では、「脱官僚」とか「政治主導」という言葉が注目され、多くの国民は民主党に期待を寄せました。戦後以降の政治は、ほとんどが自民党政権でしたが、政治家と官僚との癒着や利権構造がたびたび指摘されてきました。その意味で、官僚の手から政治家に政策立案を戻そうという心がけや方向性は、決して間違ったものではありません。ただ、実際に政権奪取後の「政治主導」がもたらした結果はどうだったでしょうか。例えば、鳩山政権では沖縄県宜野湾市の普天間基地をいきなり県外に持っていく話を持ち出しました。詳細は割愛しますが、首相の「政治主導」による公約は、日米間ないし日本政府と沖縄県の間に亀裂をもたらしたことだけは間違いありません。仲井真沖縄県知事は、依然として県外移設を主張していますが、玄葉外相とクリントン米国務長官との電話会談では、日米同盟強化が確認されています。これは同時に、普天間基地移設は、数十年かけて日米間で合意された名護市の辺野古キャンプシュワブへで変更はないことを意味します。国際間での合意を簡単に反故にするのが政治主導であるわけがありません。菅政権の際は、5月にいきなり静岡県御前崎市に位置する中部電力浜岡原子力発電所の停止要請がありました。当時は、前日に海江田万里経産相が視察に訪れ、点検中の3号機運転再開がほぼ合意されていた時期でもあります。首相が緊急記者会見を開いたのは、海江田氏が訪問した翌日です。言い換えれば、海江田経産相を始めとした経済産業省、地元の御前崎市と中部電力は何も事前連絡や相談がないまま、「東海地震の確率が87％」という理由だけで全面停止要請が発されたわけです。当然、現場は大混乱しました。同時に、菅首相の停止要請は法律的根拠も薄く、思いつきによる部分が強かったことを幸福実現党としても批判しました。数ヵ月後、ようやく首相の思いつきに対して批判するメディアも出てきました。菅首相は「政治主導」を強調しておりましたが、実際は関連省庁や地元自治体、電力会社への相談もなくすすめられた「政治主導という名の暴走」であった感は否めません。これも間違った政治主導の好例です。そして、とうとう新政権で三代目の内閣総理大臣となった野田佳彦首相は、早々と脱「脱官僚」宣言を行いました。民主党にとっては、「脱官僚」あるいは「政治主導」は党の主要政策であったはずです。先の衆院選では、こうした政策に期待をされた方も多かったに違いありませんが、見事に有権者の期待を裏切る形となりました。「政治主導」や「脱官僚」を目指すことは問題ないのです。重要なことは、官僚は政策を立案する上での情報やノウハウを持っているということ。官僚をブレインとして使いこなすことが大事であって、官僚の意見を封殺したり、敵に回すことが目的ではないはずです。政治家は、官僚から出される様々な資料、レクチャーを通じて判断をすることに重点があります。議論百出のような議題を、最後は政治家が勇気を持って決断し、結果に対して責任をとるのが本来の政治主導です。野田首相の脱「脱官僚」宣言はどこに真意があるのかは不明です。ただ、単に官僚のご機嫌取りレベルであるならば官僚への追従であると言わざるを得ません。「政策の先送りをせず、やるべきこをきちんとやる」とおっしゃるならば、官僚に丸投げせず、有言実行するべきです。（文責：中野雄太）

「シビル・アンコントロール」内閣

2011.09.04

一川防衛相は防衛大臣就任に伴い、「私は安全保障の素人だが、それが本当のシビリアン・コントロール(文民統制)だ」と述べました。この発言に対して、自民党の石破茂政調会長(元防衛相)は「閣僚解任に値する。任命した野田佳彦首相の見識も問われる」と批判し、国会などで追及する考えを示しました。「シビリアン・コントロール(文民統制)」とは、「民主主義国家における軍事に対する政治優先」、または「軍事力に対する民主主義的な政治統制」を意味しています。研究社の新英和中辞典によれば、“civilian”とは、名詞として「(軍人・聖職者に対して)一般人、文民、軍属、非戦闘員」とあり、形容詞としては「文官の」「文民の」という意味があります。すなわち、(軍人でない)政治家が軍を統制することであり、広い意味では(政治家を選ぶ)国民が軍を統制する原則です。これは、旧憲法下において統帥権が独立し、内閣の統制が及ばずに軍部が独走した反省を踏まえ、国民の意思によって、自衛隊が整備・運用される制度を企図したものです。具体的には、内閣総理大臣は自衛隊に対する最高の指揮監督権を有し(菅直人氏は首相就任後、しばらくしてこの事実を知ったそうですが…)、防衛大臣は自衛隊を含む防衛省全体の組織を統括することでシビリアン・コントロールが図られます。防衛大臣は、防衛官僚や自衛隊高官の意見を聞き、決断し、一国の運命と国民の生命・安全・財産を守る責任があり、その判断責任は極めて重く、決して素人であって務まるものではありません。特に、現状においては、軍拡にひた走る中国の覇権主義に対する対策、尖閣諸島防衛の強化、北朝鮮の核ミサイルと朝鮮半島有事への対応、普天間基地移設問題の解決等、我が国を取り巻く外交・国防上の課題は緊急かつ重大な局面を迎えています。そうした中、防衛大臣が“安全保障の素人”では、防衛省や自衛隊を統制できず、「シビル・アンコントロール(無統制)」状態に陥ってしまいます。野田首相は新内閣を「適材適所の布陣だ」と自負していますが、防衛大臣のみならず、外務大臣に就任した玄葉光一郎氏も外交経験がありません。また、財務大臣に就任した安住氏も財政、為替、経済政策等の経験がなく、素人同然の布陣だと言えます。重要三閣僚がこれでは、野田内閣を「シビル・アンコントロール」内閣と命名したくなります。 (文責・黒川白雲)

野田新内閣「中国様子見内閣」「内向き内閣」発足。

2011.09.03

9月2日、野田新内閣が発足しました。マスコミ各社では、新内閣の評価が躍っています。顔ぶれの前に、まず、野田首相の政治姿勢です。内閣が発足した途端、「靖国神社には参拝しない」と明言して中国や韓国を喜ばせました。野田首相がいよいよ首相を目指そうという8月15日終戦記念日に、靖国神社に合祀されたＡ級戦犯は戦争犯罪者ではない」と発言していただけに、ガッカリです。わざわざ、今、発言することではありません。中国への様子見ばかりが目立ちます。（中国の報道だけは喜んでいましたが）「靖国云々…」の問題もさることながら、人間としての姿勢、誠実さ、正直さとして、一本貫くものがないのではないかと、多くの方が思ったことでしょう。そして、この発言によって、「鳩山元首相や菅前首相よりはマシか」と期待させていた国防について、国民に不安を与えました。さらに、「国防は素人だから、シビリアンコントロール（文民統制）できる」と早くも失言する一川防衛大臣を起用。日米同盟、中国の台頭など、国防にとって大事なカジ取りが求められる時期に、「コックピットには操縦方法を知らない機長が座ってしまった」と言えます。そのように国防には不安を与える中で、2010年代半ばまでには消費税率を段階的に10％に引き上げる法案に意欲を示し、増税だけは明言。これは野田首相自身が経済明るくないため、財務省に配慮しなければ政治が進められなくなるといった、財務省への内向きな配慮をしたものでしょう。そうでなければ、松下政経塾で松下幸之助氏から「無税国家論」を学んだ野田首相は、「政経塾で何を学んだのか」ということになります。松下幸之助氏はあの世で悲しんでいることでしょう。（参考：公開霊言　「沈みゆく日本をどう救うか」抜粋映像⇒http://www.youtube.com/watch?v=EpLy6JfIxPs&feature=player_embedded）さらに、「外国人参政権チーム」とも言えるメンバー。民主党の外国人参政権賛成派の議員連盟「永住外国人法的地位向上推進議連」の設立時のメンバーが8人が入閣しました。藤村修官房長官、川端達夫総務相、平岡秀夫法相、中川正春文部科学相、小宮山洋子厚生労働相、鉢呂吉雄経済産業相、前田武志国土交通相、一川保夫防衛相です。簡単に外国人参政権を認めることは、日本を内部から崩壊させていくことにつながります。このようなメンバーが閣僚入りすることによってどこの国が喜ぶのか、よくよく見ておかなくてはなりません。民主党には、外国人参政権、人権侵害救済法案、外国人住民基本法等、どちらの国の政治家かわからないような方が多いため、そのような面にも配慮をしたということでしょうか。その他、各グループを配慮して閣僚人事を行うなど、旧自民党の派閥人事的な側面は報道されている通りです。その他、日教組のドン、輿石東氏が幹事長に就任したことも見逃せません。このように見てくると、周りばかりを配慮して一貫する信念がないような内閣の布陣ですが、中国に配慮して国防を弱らせる方向性、消費税増税による財務省主導の消費冷え込み体制、外国人参政権、日教組など、日本を左翼化して内部から泥だらけにしていく方向においては一貫性があるようです。野田首相には、内向き、村長型の典型的な日本型リーダー像が浮かび上がります。中国や北朝鮮による国防上の危機、デフレ景気による乱気流時代には、明確に未来を指し示し、ビジョンを掲げるリーダーシップが求められます。松下政経塾の精神を思い起こしていただきたいものです。（文責：小島一郎）

輿石幹事長内定で左翼亡国政権誕生か？

2011.08.30

30日、菅内閣が総辞職し、国会は総理大臣に民主党新代表の野田佳彦氏を指名しました。午後には野田氏が、輿石東（こしいし・あずま)・参院議員会長に幹事長就任を打診、輿石氏は難色を示していましたが、最終的に輿石氏に内定したと報道されています。ここで輿石東氏がいかなる人物であるかについてお伝え致します。輿石氏の支持基盤は、日本教職員組合(日教組)、及びその傘下の山梨県教職員組合（山教組）です。輿石氏は、2009年１月の日教組「新春の集い」で、輿石氏は「教育の政治的中立などと言われても、そんなものはありえない。政治から教育を変えていく。私も日政連(日本民主教育政治連盟)議員として、日教組とともに戦っていくことをお誓いし、永遠に日教組の組合員であるという自負を持っております」と挨拶をしています。輿石氏の政治信条としては、子供たちの教育を良くすることではなく、自分や民主党の支持基盤である日教組の教師の生活を守ることしかありません。野田首相は、イジメ問題や学級崩壊、授業の質の低下等、戦後の教育の荒廃が社会問題となっている中、教師だけを「神聖不可侵」の領域として守ろうとする日教組の重鎮、輿石氏を野田氏は起用するという暴挙に至りました。蓮舫氏も官房長官候補に浮上しているということですが、この一点だけを見ても、野田氏の見識の無さ、信念の無さが顕れています。野田氏は、日米同盟の重要性や集団的自衛権など、その政策や信条に保守的な傾向性が散見され、同氏に保守的な政策の実現を期待し、民主党の再生を期待する有権者も多かったはずです。しかし、幹事長は、当の党務全般を握る要職であり、いくら小沢陣営の取り込みのためと言っても、いま日本を亡国に追いやっている「左翼勢力の牙城」である日教組の中核たる輿石氏を幹事長に起用したということは、民主党の運営に党内左翼の直接的な影響力の行使を許し、預けたということにほかなりません。野田首相は、まさに自らの政権維持と安定と引き換えに「国民の未来を悪魔に魂を売った」と言えます。野田政権もまた、鳩山政権、菅政権とほぼ同じ顔ぶれの閣僚構成となり、左翼亡国への道を歩むことが濃厚となっています。 (文責・矢内筆勝)

日本の実験棟「きぼう」ブラックホールに星が吸い込まれる瞬間を初めて観測

2011.08.29

国際宇宙ステーションに設置されている日本の実験棟「きぼう」の観測装置が、地球から３９億光年離れたブラックホールに星が吸い込まれる瞬間を世界で初めて観測しました。快挙です！国際宇宙ステーションの日本の実験棟「きぼう」には、様々な天体から出されるエックス線を観測する装置が搭載されていて、今年３月２８日、地球から３９億光年離れた銀河の中心にある、ふだんは暗い天体から強いエックス線が出ている画像の撮影に成功しました。同じ現象はＮＡＳＡの観測衛星でも捉えられ、双方の観測結果を日本とＮＡＳＡの研究チームが共同で解析した結果、この強いエックス線の画像はブラックホールに星が吸い込まれた瞬間を捉えたものであることが分かりました。ブラックホールは太陽の１００万倍以上の重さがあるため、重力が大きく、近くに来た星を吸い込んでしまいます。（下の映像は、ブラックホールに太陽と同じくらいの恒星が吸い込まれる瞬間をシミュレーションしたもの） NASAと並んで世界の最先端を走る、日本の宇宙開発。宇宙時代を切り拓くためにも、宇宙開発にはより一層力を入れるべきでしょう。（文責・小島一郎）

リビア「恐怖の圧政」からの解放

2011.08.27

リビアの反体制派が27日、首都・トリポリ市内を制圧し、カダフィ政権が事実上崩壊しました。アラブ連盟は27日、カイロの外相会合で、カダフィ派に代わって反体制派が出席することを承認し、リビアの国旗も反体制派の三色旗に変えられました。カダフィ政権の崩壊を受け、国民が「恐怖の圧政」について証言し始めました。反体制派組織のメンバーで、３年前からデモを組織した弁護士は、「理由なき逮捕」を７回も経験したといいます。刑務所では、傷口を殴られ、電気ショックで痛めつけるなどの拷問が、収監された反体制派の面前で、恐怖心を植え付けるべく行われるそうです。カダフィ政権崩壊後、刑務所を含む複数の収容施設で埋葬された多数の遺体がみつかったようですが、反体制派は過去数カ月だけで５万人以上が行方不明になっています。人間を人間と見做さない圧政の実状が、世界中に明るみになりました。独裁政権下での圧政は、言論も人権も蹂躙されるのがよく分かりました。そして、リビアで語られた恐怖の圧政は、中国共産党の弾圧と重なります。中国経済も、全国民のわずか0.4％が国民所得の70％を占有する、異常な富の偏在と格差を生み出しています。こうした状況への不満も頻発するデモの原因となっています。とりわけ、中国で「恐怖の圧政」といえば、異民族への弾圧です。内モンゴル、チベット、ウイグルに対し、現在も「民族浄化策」が進んでいます。言葉に表せないおぞましい人権弾圧が少しずつ明らかになってきました。 ↓参考：《幸福実現TV》第24回放送「ウイグル虐殺の真実と日本」中東で起こっている“ジャスミン革命”は、一党独裁、言論弾圧、自由の抑制に対する抵抗運動ですが、ネットなどの通信革命もあり、一気に広がりました。世界は一党独裁体制に代わる、民主的な体制を受け入れていく方向に動いているのです。これは決して中国も例外ではないでしょう。 (文責・竜の口法子)

菅首相は日本に何をしたのか。菅首相退陣表明を受けて

2011.08.27

8月26日、ようやく、菅首相は正式に退陣を表明しました。国民としては待ちに待った喜ばしいニュースです。国民の目としては、菅氏の「人災」の一年でしたが、菅氏は全く反省の弁もありませんでした。菅首相は「やるべきことはやった」と、自負しています。国民の厳しい視線は感じられないようです。菅首相は、日本のために何をしたのか。何をもって「やるべきことはやった」と自負しているのでしょうか。菅氏が一貫していたことは、「思いつき」と「責任回避（逃げ菅）」でしょう。 ●総理になった途端、「消費税の増税」に言及。自民党への抱きつき作戦という「思いつき」でしたが、それによって参院選は民主党の大敗。これについては、民主党の独裁政権を回避したということについて、菅氏の功績は大きいでしょう。ねじれ国会となり、政治の混迷はより一層浮き彫りになりました。 ●選挙の敗北に対しては、「脱小沢路線」を鮮明に打ち出すことによって国民の目を反らしました。 ●一年前の民主党代表選の最中（９/７）に、尖閣諸島沖で、中国漁船が日本の海上保安庁の巡視船に体当たりするという事件が起きました。この時は、沖縄地方検察に責任を押し付け、中国のワンサイドゲームの「弱腰外交」を展開。全世界に「日本は強気に出れば何も言えない弱腰国家」という情けない民主党政権の実態をさらけ出しました。 ●「TPPによって平成の開国を」ーこれも「思いつき」で打ちあげましたが、東日本大震災を言い訳にして、何も進めませんでした。 ●菅直人首相の資金管理団体「草志会」（東京都武蔵野市）が、平成１８年と２１年に在日韓国人から計１０４万円の献金を受けていたことが、３月１１日に発覚。「知らなかった」、「返金するからいいだろう」と続投。東日本大震災への対応の中で有耶無耶にしてしまいました。これによって、外国人献金を受けても総理を続けられるという前例を作りました。けじめも誠意も国民には示しませんでした。前原さんが代表選に出てこれたのは、この功績かもしれません。 ●そして、東日本大震災…。未曾有の「天災」を、菅氏いよる未曾有の「人災」にして、混迷を拡大しました。「政治主導」を履き違えて混乱ばかりを起こしました。そして、責任はすべて「東電」になすりつけました。「強引な視察によるベントの遅れ」、「海水注入の支持を出した出さないのウソ」、「福島原発の周辺には今後20年は住めない発言」、等、国民の誰から見ても、菅氏によって混乱が大きくなっていることは明白でした。「人災」=「菅災」と言われました。 ●その時（5月）に打ち出したのが、「脱原発」でした。思いつきによって（用意周到な計算なのかもしれませんが）、中部電力の浜岡原発の運転を停止しました。市民運動家としての直感は見事に当たり、日本全国で「脱原発」「反原発」運動が巻き起こり、国民の目は大震災から原発に反らされました。当初は浜岡原発だけを止めると発言していましたが、さらには「ストレステスト」なるものを持ち出し、全原発が運転再開できなくなるような流れを作ってしまいました。「放射能の科学的な分析」、「電力不足による節電を原因とした熱中症被害」、「電力不足による経済打撃」、「エネルギーの安全保障」等、戦略的な分析を行わず、「脱原発」のみを発信して、強引に推し進めました。結局、菅氏がこの一年間行ってきたことは、「脱小沢」、「脱官僚」、「脱原発」を打ち出しながら「責任追及の目」をそらして、自らは決して反省もせず責任を取らない「最低」「最悪」のリーダー像を国民に示したということでした。成果は、市民運動家としての国家解体―。こればかりが前進した一年でした。国民にとっては、「民主党政権」を選択したことへの「深い憤り」、「次は民主を支持しないという強い決意」が胸に刻まれた一年でした。国民の怒りは爆発寸前です。小島一郎（http://kojima-ichiro.net/）

前原“総理”が誕生しても――。

2011.08.25

民主党の代表選で、前原誠司前外相が立候補を表明しました。パッとしない候補者が並んだ代表選だっただけに、マスコミから「真打ち登場」などと持ちあげられ、さっそく次期総理扱いの報道が加熱しています。もし前原総理が誕生すれば、これまで民主党を支えてきた“国家社会主義者”である菅首相と鳩山前首相、小沢一郎・元代表の「トロイカ体制」とは、多少違った民主党になるとのではないかという、期待を抱く向きもあるでしょう。確かに、25日の党の事前説明会で、経済政策について、増税ではなく「歳入増につながる経済成長の実現」をいち早く明言するなど、「増税」一本槍の野田財務相や、政策すら打ち出せない他の候補と比べれば、少しは「まとも」かもしれません。また安全保障についても、前原氏は「憲法９条改正」「中国脅威論」「武器輸出三原則の見直し」など、松下政経塾出身だけあって、民主党の中では珍しい保守的な国防政策が持論です。しかし、問題はそれを実行する力量があるかどうか。政治家としての実績を出せるかどうかでしょう。前原氏の弱点は「実行力の欠如と軟弱さ」――その一点に尽きます。前原氏は打ち上げ花火は華々しくても、全く実行力を伴わいない「言うだけ番長」「口先番長」に過ぎないのです。国交相時代の八ッ場ダムの建設中止宣言や、JAL再建問題での迷走――。威勢がよくパフォーマンスはするが、批判や反発を受けると途端に腰砕けになり、実績を全く挙げられなかったことは、記憶に新しいはずです。何よりも、忘れてならないのは、2010年の中国漁船衝突事件時の「外務大臣」は、前原氏だったということです。逮捕した中国人船長の拘留延長を前に、最終的に船長の「釈放」に動いたのは官房長官の仙谷氏と外務大臣の前原氏であったことは自明です。しかも、2006年の「ニセメール事件」で、わずか半年で初めて就任した党代表を辞任。今年3月には、韓国籍の外国人女性から政治献金を受け取っていたことが判明し、これも半年で外相を辞任しています。残念ならが、その外見や主張、威勢と比べて、実績はあまりにも不甲斐ない――。これが前原氏の政治家としてのこれまでの、実績にほかなりません。いずれにしても、前原氏が総理になれば、野党と(民主党支援マスコミ以外の)マスコミは、引責辞任で一旦はウヤムヤにしたその在日韓国人献金問題で集中砲火を浴びせるはずです。そして山積する内政、外交問題と党内からの攻撃――。それに果たしてどこまで耐え、政権を投げ出さずに、踏ん張れるのか。持って半年か――。個人的には、私は、そう読んでいます。いずれにしても、総理が誰であれ、「民主党の存在こそが、国難」。この事実だけは変わりません。 (文責・矢内筆勝)

前原氏、代表選出馬へ＝きょう正式表明

2011.08.23

民主党の前原誠司前外相は民主代表選出馬を本日23日に正式表明する予定で、前原氏が出馬に踏み切れば最有力候補となる見込みです。実質的に次期首相を選ぶことなる民主党代表選では、増税の可否を大きな争点とすべきです。次期首相の有力候補と見られている前原前外相、野田財務相の増税に対するスタンスはどうでしょうか。前原氏は、10年代なかばまでに消費税を10％に引き上げるとした「税と社会保障の一体改革」は堅持しつつ、震災復興増税については、来年度からの実施にこだわらず慎重に対応することを主張するものと見られます。実際、前原氏はテレビ番組で「復興と言いながら増税するのは日本の景気のみならず、世界の潮流から反するのではないか。１、２年は極めて慎重であるべきだ」と指摘しています。これに対して、増税路線を掲げる野田氏はテレビ番組で「足りない部分は税で対応するしかない」と語っています。しかし、「足りない部分は税で対応するしかない」という発想は、財務省の発想、昔で言えば独裁的暴君の発想であって、断じて政治家の発想ではありません。国民の付託を受けた政治家の発想としては、(増税によって)国民に負担をかけずに、景気回復や経済成長による国民所得や消費の増大による税収増(自然増収)を図る志を持つべきです。菅政権によって遅れに遅れた東日本大震災の被災地域の復興をできるだけスピーディーに進め、「日本再建」に全力を尽くすことこそ、次期首相の条件です。円高についても、その大きな原因は日本経済がデフレに陥っていることにあり、今、必要なことは「増税」ではなく、大胆な金融緩和などの「デフレ対策」であることは明確です。その意味で、増税にこだわり、デフレと円高を放置して来た野田財務相は言われているような“経済通”ではなく、“経済痛”、若しくは“経済オンチ”だと言えます。万が一、野田氏が次期首相になれば、菅首相時代に輪をかけて日本経済を悪化させる危険性が極めて強くなると言えます。（文責・黒川白雲）