その他の時事問題

メタンハイドレート開発を進め、「資源大国」を目指せ!!

2011.10.20

19日の報道によると、政府は「メタンハイドレート」の実用化を目指し、来年1月からアメリカの大手エネルギー会社と共同で採掘実験を行うことで合意しました。メタンハイドレートは天然ガスの一種で、メタンガスと水が結びついて氷状になったもので、日本近海の海底にも豊富な埋蔵量が確認されており、石油などに代わる新たなエネルギーとして期待されています。今回の合意では、独立行政法人の石油天然ガス・金属鉱物資源機構がアメリカの大手エネルギー会社・コノコフィリップスと共同してアラスカ州北部で採掘実験を開始。地下1000メートルまで井戸を掘り、陸上でどの程度の量のメタンガスを採掘できるのかを検証し、海底からの採掘の実用化につなげていく方針です。「資源小国」といわれる日本ですが、実は日本近海には、莫大な資源が眠っていることが分かっています。特にメタンハイドレートは世界有数の埋蔵量を誇っており、1996年の時点でわかっているだけでも、天然ガス換算で7.35兆m3(日本で消費される天然ガスの約96年分)以上と推定されています。さらに、尖閣諸島近海の海底には、実にイラクの埋蔵量に匹敵する石油が眠っていると言われ、天然ガスなどを含めると、日本は世界有数のエネルギー資源大国になれる可能性があるのです。なお、中国が尖閣諸島の領有権を主張しはじめたのは、こうした調査結果が明らかになった直後であり、中国の海洋進出の一端がこうした日本の海洋資源確保を目的としているのは明らかです。しかし、残念ながら、技術とコスト面などから、日本ではこうした海洋資源の採掘がほとんど進んでいません。メタンハイドレートに関しては、2001年～2008年で基礎研究、2015年までが実証研究、2018年まで技術整備を行い、その後、商業ベースに乗せるという、かなりゆっくりとした計画が組まれているだけです(独立法人・科学技術振興機構ホームページより)。そうした採掘技術開発の最大ネックになっているのが、我が国の政治家のビジョンと指導力の不足、そして予算でしょう。実際、今回の共同採掘実験で、日本側の石油天然ガス・金属鉱物資源機構が負担する費用は、わずか700万ドル(5億4000万円)に過ぎません。もちろん、実験の規模にもよりますが、民主党による「子供手当て」(初年度2010年度の総支給額が約2兆2500億円)などのバラマキ予算と比較すれが、いかに少ないかが分かります。(ちなみに、日本の国家予算における科学技術関係予算の総額は約4兆円です)。幸福実現党は、増税によらない景気回復によって経済復興を実現し、しっかりとエネルギー戦略を実行し、日本の科学技術の発展と国家の繁栄を実現して参ります。(文責・矢内筆勝)

世界初の商業宇宙港がオープン！宇宙旅行は一人1500万円。

2011.10.18

宇宙観光を準備中のヴァージン・ギャラクティック社は１７日、米ニューメキシコ州南部の砂漠地帯に、宇宙船が離着陸するスペースポート・アメリカ（宇宙港）を完成させました。スペースポート・アメリカは世界初の民間宇宙港で、標高1400m、年間晴天日数が約300日と高く、上空が飛行禁止区域となっているため、宇宙船を打ち上げるのに最適な場所です。その日はイベントも開催され、リチャード・ブランソン会長、スサナ・マルティネス州知事らが参加し、ヴァージン・ギャラクティック社の宇宙旅行予約者も招かれました。イベントの中で、同社を率いるリチャード・ブランソン会長は「今日はヴァージン・ギャラクティック社のための歴史的な1日です。21世紀で最も重要な新しい産業を作るために、私たちは素晴らしい人々のグループと一緒にここにいます。少数の開拓者が始めた航空産業のように、この美しい建物も時代を変える」と述べ、宇宙旅行時代の到来を宣言しました。いよいよ、宇宙旅行が目前に迫ってきました。旅行代金は１人約２０万ドル（約１５００万円）。宇宙船が実用化されれば、健康な人であれば80代の方でも乗れます。日本人も含めて既に４５５人が予約しています。 70代の方も予約しています。すでに宇宙旅行を予約しているのは、F1ドライバーのミハエル・シューマッハ選手やルーベンス・バリチェロ選手、デザイナーのフィリップ・スタルク氏、イギリスの物理学者スティーヴン・ホーキング博士。日本人として、小僧com株式会社の代表取締役会長兼社長である平松庚三氏、元外資系IT企業勤務の稲波紀明氏ら3人も参加する予定です。宇宙へのロマンに不況という言葉は関係ありません。ヴァージン・ギャラクティック社のサブオービタル宇宙旅行は早ければ2011年末から2012年初にスペースポート・アメリカで開始する予定となっています。宇宙船「スペースシップツー」を載せた「ホワイトナイトツー」は、約1万8000m上空まで上昇した後、「スペースシップツー」を切り離します。（→スペースシップ2）切り離された「スペースシップツー」はロケットエンジンを点火し、一気に高度約110kmの宇宙空間へ上昇。6名の乗客は約5分間の無重力を体験でき、丸い地球を眺めることもできます。まずは来年2012年に宇宙旅行がスタートすれば、人類は新しいステージに立つことになるでしょう。日本も宇宙開発（＝ロマン）に投資していくことで、まだまだ富を創造する道はあります。（文責：小島一郎）

「格差＝悪」ではない！嫉妬心を正義としてはならない！

2011.10.17

ニューヨークに端を発した反経済格差デモ「ウオール街を占拠せよ！」は15日、英国やドイツ、イタリア、スペインなどの欧州から韓国、台湾などアジアまで世界各地に広がりました。今回の一斉行動は、ニューヨークのデモ主催者が「世界一斉行動日」と位置付け、facebook等を通じてデモが呼びかけられました。ネットで連携し、世界80カ国で「反格差」デモとして行われ、ローマでは参加者が車に放火するなど暴徒化しました。まるで「レミングの大量死」のように、世界中が洗脳されて同じ方向を向き、「暗黒思想」に取り憑かれたかのようです。「資本主義の精神」には、宗教的信条に基づく「自由」と「自助努力の精神」「個性の尊重(分業と特化)」が根本にあり、そこに「格差」が生まれるのは当然のことです。繁栄を求めるならば格差は避けられません。格差を認めない社会とは、共産主義社会のような「貧しさの平等」以外にありません。こうしたデモは「ジャスミン革命」を装っていますが、「反格差」とは、これまでマルクス主義者達が主張して来た「結果平等」と同義です。この日は、東京でも約3カ所でデモ行進がありました。日比谷公園のデモは「反格差」といっても、「みんなに家を！職を！」「原発反対」「学費が高い」「TPP反対」など、バラバラな主張でした。しかし、根っこは同じで、そこには日本を覆う深い「嫉妬心」を感じます。「誰かを犠牲に安穏と生きるのは卑怯な生き方だ」と書いたプラカードもありましたが、「嫉妬心」を「正義」と勘違いしてはいないでしょうか？このような偽物の正義のもとで、幸福になる者は一人もいません。イギリスのサッチャー元首相は格差問題批判に対して、「金持ちを貧乏にすることによって、貧乏な人は豊かにはならない」と言い切っています。嫉妬を合理化する社会から成功者は生まれません。「格差是正」という名のバラマキ型国家運営では国家財政は必ず破綻し、頑張った人の努力が報われず、経済は衰退していきます。これは、社会主義の失敗を見れば明白です。東京六本木の100人のデモは「東京を占拠せよ(Occupy Tokyo)」という、スローガンで、会場と米国をインターネット電話で結び、世界に繋がっていることをアピールしたそうです。世界経済ベスト３を占める経済大国、米国と日本で「反格差」デモで連携してどうするのしょうか？恥ずかしいことです！世界の未来は「規制、独裁、貧しさの平等」ではなく、「自由と繁栄」の方向にあることを示し、中国のような共産主義や社会主義の国をも民主化していく使命をもった、世界のリーダーがアメリカと日本だったはずです！「自助努力をし、智慧を絞り、汗を流した人は報われる」「富はそれを否定する人には入ってこない」―どこの国よりも強く信じたアメリカに「アメリカン・ドリーム」は起こったのです！経済の大部分は心理経済、人間の「共通心理」によって動いています。「格差＝悪」の思想から、世界中で大恐慌を待ちわびる潜在意識があり、その心理が不況を作り出してるのです。そうではなく、米国経済を立ち直らせたスティーブ・ジョブズのような成功した企業家を多数輩出してこそ、雇用が増え、景気が良くなり、給料も増え、国家全体が豊かになるのです。マスコミは悪いことだけ大きく報道し、「暗黒思想」をばら撒いています。「格差」と叫ぶ声の奥に「嫉妬」があるならば、それを「祝福」へと変えましょう！何度でも、明るい光明思想で打ち消し、打ち勝たなくてはなりません。「反格差(結果平等)」という「結果」ではなく、自由の中で「自助努力」が報われ、自身が成長していく「過程」にこそ、人間の本当の生きがいと幸福、人生を生きる意味があるのです。政治も経済も「人間は神仏の子であり、一人ひとりが自立できる尊い存在である」という力強い人間観を持ち、政府に頼らず、一人ひとりが自立して力強く立ち上がることを目指す「小さな政府」「自由からの繁栄」を実現すべきです！世界恐慌は起こりません！日本は沈没しません！暗黒思想に負けることなく、明るい未来を強く信じてまいりたいと思います。(文責・竜の口法子)

「新聞週間」――メディアは国民の「知る権利」に奉仕せよ

2011.10.15

本日10月15日から「新聞週間」が始まります。社団法人日本新聞協会は、毎年、記念行事を開催すると共に、新聞が担う使命や責任を問い直す節目としています。新聞の発行部数は、人口の多い中国、インドに次いで日本は世界第３位であり、この上位３ヵ国を成人人口で比較すると日本は断突の１位です。また、一世帯あたりの部数は0.92部となり、ほぼ全世帯に行き届いている計算になります。文字離れが叫ばれて久しい日本ですが、世界の中では最も活字に溢れた国だと言えます。(新聞協会HP/『World press trends』2010年版) 特に、日本では新聞各紙の活字が社会に与える影響が世界で最も大きいことを踏まえ、新聞やメディアが本当の意味で、国民の「知る権利」に奉仕しているのかを厳しく問うべきです。「新聞週間」にちなんで、東京新聞では「当たり前の新聞目指す　新聞週間に寄せて」(10/14論説主幹・清水美和氏)という記事で「庶民は正確な情報さえあれば賢い判断を下します」と主張しており、この点、的を得ています。しかし、その後の行(くだり)を見ると、「膨大な借金を抱える日本は将来の増税もやむを得ないでしょう」と結論付け、短絡的に世論を「増税」に誘導しています。また、「沖縄の人々が集中する米軍基地に反感を募らせていては、日米関係は安定しません」として、「米軍基地反対」を世論として誘導する意図が見られます。上記は一例に過ぎませんが、新聞情報には、このような偏向報道が随所に見られます。偏った情報に基づいては、私たち国民は「正しい判断」や「正しい政治家の選択」をなすことが出来ません。国民の側としても、メディアは単なる判断材料に過ぎないと自覚し、新聞の言論を鵜呑みにせず、情報の発信源は何処の誰か、本当に信頼に足るものなのか、そして隠された意図は何かなど、「メディア・リテラシー」(メディアから正しい情報を読み解く見識)を高めていく必要があります。「増税」に関して言えば、増税が消費を冷え込ませて不況を深刻化させ、倒産やリストラが増大すること。消費税増税が自殺者が年間３万人を超える引き金となったこと。増税しても税収が減っている事実など、メディアは増税のデメリットも報じるべきです。そして、「経済成長なくして、税収増(財政再建)も、社会保障の拡充も実現できない」という、世界では常識となっている国家経営の基本を国民に伝えるべきです。また、「沖縄の米軍基地」に関して言えば、東シナ海や南シナ海における中国の覇権主義の脅威、日本の主要都市に照準を合わせている中国や北朝鮮の核兵器の脅威等を伝え、抑止力として日米同盟が不可欠であることを伝えるべきです。実際、中国は、米軍がベトナムから撤退した年にベトナムに攻め込んでおり、また、フィリピンでも米軍が撤退した直後に、領海侵犯を行い、実効支配を始めています。地政学的にも、沖縄に米軍基地が無くなれば、中国や北朝鮮の脅威から、日本や台湾、韓国等を守ることは困難になり、アジアの平和を守ることは出来ないという現実を伝えるべきです。福島原発の報道においても、マスコミは中途半端な科学的知識を弄して不安を煽り立て、風評被害を拡大させていることに鑑みると、「風評被害」というよりも、「マスコミ被害」というべきものがあります。また、「政権交代」の大合唱の結果、民主党政権の２年におよぶ混乱と政治空白による国難をもたらした責任を、新聞・マスコミ各社はどのように取るおつもりでしょうか。新聞各社が国民に確かな視座を与えること無くして、国民は正しい判断は出来ず、日本再建を成し遂げることは出来ません。マスコミは公論を論じる重さを自覚し、その責任を果たして頂きたいと思います。「新聞週間」の機会に、新聞は本当の意味で、国民の「知る権利」に応えるべく自己変革すべきですし、私たち国民はマスコミ報道の真偽を見抜き、情報を活用していく見識を高め、政治・経済の再建を成し遂げてまいりたいと思います。(文責・小川俊介)

「一票の格差」是正のみならず、小選挙区制の抜本的見直しを！

2011.10.08

野田首相は7日、民主党の樽床幹事長代行らと会談し、衆議院の選挙制度改革について、一票の格差の是正や、国会議員の定数削減を実現するため、与野党の間の協議を急ぐよう指示しました。背景としては今年3月、「一票の格差」が最大2.3倍だった2009年衆院選に関して、最高裁が「違憲状態」だと認定したことが挙げられます。また、参院選に関しても、最高裁の判決は出ていませんが、最大５倍だった2010年参院選について、東京・高松・福岡の3高裁が「違憲」であるとしており、「一票の格差」の早期解消、選挙制度の改革が求められています。主権者である国民の民意を政治に反映させるために「一票の格差」を是正することは非常に重要であり、喫緊の課題であります。しかし、小選挙区の定数300内47を全都道府県に１人ずつ割り振る「一人別枠方式」の見直しの是非など、各党各議員の思惑に基づく技術論に終始し、本質的な問題が見過ごされていることに危惧を深めます。要するに、「一票の格差」が無くなれば、それで本当に日本の政治が良くなるのかということです。小選挙区制を導入した選挙制度改革においては同様の議論が行われていました。例えば、小選挙区制を導入すれば「金権政治が無くなり、クリーンな政治が実現する」「二大政党制による政権交代が可能となる」など、夢の選挙制度のように言われましたが、その結果はどうだったでしょうか？狭い選挙区への利益誘導を主眼とする視野の狭さ、外交も安全保障も語らず、地方議員選挙かと疑うようなマニフェスト、国家運営に関する見識の不足など、人物が小粒となってしまい、大所高所から国家を論じる政治家としての職務が果たせなくなっています。また、小選挙区制では「死に票」が増えます。2009年の総選挙の小選挙区では得票率が47％の民主党が74％の議席を獲得しました。2005年の郵政解散の時も、小選挙区では得票率が48％の自民党が73％の議席を獲得しています。小選挙区はそれだけ民意を反映していないと言えます。その結果、有権者が自分の票が死に票になるのを嫌い、雪崩を打って勝ち馬に乗ろうとする「バンドワゴン現象」を加速させ、特定政党の大勝をもたらしています。これも民意の反映に歪みをもたらしています。また、二大政党制の弊害として、二大政党だけに焦点が当たって、二大政党以外の主張がほとんど伝えられず、少数政党の「政治参加の自由」を妨げる要因となっています。さらに、ねじれ国会による政治の空白も生んでいます。このような不安定な国家運営では国民の生命･安全･財産を守ることは出来ません。当然、参議院不要論も出ています。いずれにしても、「一票の格差」の是正のみならず、そもそも、「日本の国家運営が出来ているのか」という問いかけが厳しく突きつけられるべきです。国会が機能不全化している現状こそが、「一票」の価値が無駄にされ、主権者の権利が踏みにじられていると言え、そのことこそ、最大の「憲法違反」であると言えます。小選挙区制が実施された1994年から、2013年の衆参両選挙でおよそ20年の節目となります。日本の国益を守り、日本国民の生命･安全･財産を守る職責を果たす政治家の選出と小選挙区制を含めた選挙制度を根本的に見直す必要があるのではないでしょうか。今、真に「一票」を本当に価値のあるものとすることこそが問われているのです。(文責:小川俊介)

ノーベル物理学賞：宇宙の加速膨張の発見に！カギを握る暗黒エネルギーと暗黒物質。

2011.10.05

2011年のノーベル物理学賞は「宇宙の加速膨張」を発見した、米国立ローレンス・バークレー研究所のS. パールムター（Saul Perlmutter, 52）、オーストラリア国立大学のシュミット（Brian P. Schmidt, 44）、ジョンズ・ホプキンズ大学のリース（Adam G. Riess, 42）の3人に贈られることになりました。どのような内容なのでしょうか。「日経サイエンス」の記事等を参考に、紹介したいと思います。 ●3人は宇宙の加速膨張を発見した研究チームで中心的な役割を果たしました。 ●宇宙は約140億年前、ビッグバンで誕生して以来、膨張を続けているが、物質の重力で膨張にブレーキがかかっていると半世紀以上考えられていました。 ●ところが両チームは遠方の超新星の観測から、減速していると思われた宇宙膨張が加速していることを明らかにしました。 ●宇宙全体では重力による引力を上回る斥力（反発しあう力、遠ざけようとする力）が働いていることになります。 ●巨大な斥力を生み出す未知の存在は暗黒エネルギーと名付けられ、その解明は天文学と宇宙論、素粒子論にまたがる21世紀の基礎物理学における最重要課題となっています。 ●両チームは1998年、絶対光度がわかるⅠa型という超新星について、その見かけの光度と、その超新星が属する銀河（母銀河）の赤方偏移（光が長波長側に移動する現象）を調べました。 ●絶対光度と見かけの光度を比較すれば超新星までの距離がわかり、宇宙の膨張速度がわかります。 ●その結果は驚くべきものでした。 ●宇宙は物質や暗黒物質（重力を及ぼす正体不明の存在）による重力のため、膨張が徐々に減速しているのが当然と考えられていたのですが、実際にはそれとは逆に加速膨張をしていることをグラフは物語っていたのです。 ●宇宙が内包する物質と暗黒物質を合わせた重力を打ち負かすほどの斥力（反発しあう力、遠ざけようとする力）が、宇宙全体に働いていることを意味します。 ●この斥力を生み出す未知の存在、暗黒エネルギーは多くの素粒子論研究者を魅了しています。宇宙マイクロ波背景放射を観測するＷＭＡP衛星の観測によって、宇宙全体の物質エネルギーのうち、74％が暗黒エネルギー、22％が暗黒物質で、人類が見知ることができる物質の大半を占めていると思われる水素やヘリウムは4％ぐらいしかないことが分かってきています。 21世紀の物理学は、目に見えている4％の研究から、目に見えない未知の96％（暗黒エネルギーや暗黒物質）の研究によって新しい扉が開くことになるでしょう。目に見えない領域の研究が進むことによって、同じく目に見えない「霊界科学」の領域ともつながってくることを期待したいと思います。（文責：小島一郎）

東京2020年オリンピック招致で「日本再建」を成し遂げよう！

2011.10.03

日本世論調査会の「オリンピック招致」に関する全国世論調査の結果があります。東京都が立候補した2020年のオリンピック招致に「賛成」「どちらかといえば賛成」する人は合わせて62%です。賛成する理由は「景気回復につながるから」68%、「子供に夢を与えるから」35%、「震災から復興する姿を海外にアピールできるから」26%でした。オリンピック招致に「反対」「どちらかといえば反対」は35%、その理由として「震災復興などほかに優先させるべきことがあるから」「税金の無駄使い」などの意見がありました。振り返ってみれば、1964年の東京オリンピックは、戦後復興から高度経済成長へと至るターニングポイントとなりました。首都圏の幹線道路や首都高速道路、東京モノレール等が整備され、宿泊施設が作られ、警備体制を整えられました。カラーテレビも劇的に普及しました。特に、東京オリンピックの年に、東京～大阪間で東海道新幹線が開通した経済効果の大きさは計り知れません。つまり、オリンピックは「国家の発展の大チャンス」です。しかし、2009年の都議選では「2016年のオリンピックを東京に招致するべきか」という点も争点になりましたが、民主党以下、社民党や共産党などの公認候補は「反対」でした。オリンピックを招致できるチャンスがあるにもかかわらず、「そのチャンスをつかむことなく最初から放棄する」というのは明らかに経済音痴であるといわざるをえません。もし2020年に東京にオリンピックを招致出来たら、間違いなく、日本に新しいもう一段の発展が期待できます。 1964年のように、単に高度成長の流れに乗せることを目指すのではありません。「東京を真の国際都市に変えてしまおう！」という大きなプロジェクトに取り組むのです。このチャンスを逃してはなりません！！そして、前回の東京オリンピックで新幹線が開通したならば、2020年の東京オリンピックまでにはリニア新幹線開通を目指しましょう！先日、台風15号が日本列島を直撃し、山梨県も暴風域に入りました。まさにその激しい風雨の中、山梨リニア実験線を走る4両編成の実験車両は、水しぶきを上げながら、時速520キロで疾走。20往復走行しました。暴風雨の中を疾走するリニアは、台風をものともしない、強い乗り物であることを証明しました。万が一、東海道新幹線が震災被害を受けた際には、東京～大阪を結ぶバイパスともなります。一年でも早い開通が望まれます。幸福実現党は、リニア新幹線の全国敷設や宇宙開発を実現して参ります。政府が牽引して、国の未来をつくるための未来産業部門を立ち上げるべきです。日本は「新しい国づくり」のビジョンを示せる指導者がいないため、停滞が続いているのです。中国は9月30日、宇宙実験機を打ち上げ、地球を回る軌道に乗せました。これは、「中華宇宙ステーション」建設の第一歩となる成功です。中国も米露に続いて「宇宙大国」への道を歩み始めました。今後、日本は米露に依存せず、有人宇宙開発に取り組むべきです。日本は「はやぶさ」などに代表される宇宙の科学探査を得意としていることから、宇宙開発の分野の技術も磨きをかければ、必ず世界一になれます。日本を夢のある国へ―― 2020年の東京オリンピックを機に、この国の未来をデザインし、積極的なイノベーションを続ければ、日本経済は必ずや力強く立ち上がり、景気はぐんぐん回復していくことでしょう。(文責・竜の口法子)

政府は「沖縄数次ビザ」のリスクを認識せよ！

2011.10.02

現在、中国の国慶節(建国記念日)の大型連休期間中(10月1日～7日)に、中国から沖縄への定期便が増便されたり、チャーター便が続々と来航するなど、中国人旅行者が大きく増加しています。中国人旅行者が増加している理由は、今年７月より「沖縄数次ビザ」が発行されるようになったことが最大の理由です。これは、中国人個人観光客を対象に、数次ビザ(有効期限内であればその国に何度でも出入りすることのできるビザ)を発給する制度です。 ※外務省告知⇒http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/visa/topics/china.html 「沖縄数次ビザ」の１回の滞在期間は、従来の個人観光ビザの15日より遙かに長くなり、90日間となっています。有効期間は３年間で、その間であれば何度でも訪日できます。発給条件として、一度目は必ず沖縄を訪問しなければなりません。ただし、その後、県外に移動することも可能です。２回目以降は、日本のどの都道府県から入国しても構いません。「沖縄数次ビザ」の発給数は8月1,393件、9月23日現在3,767件と着実に増加しています(cf.昨年7月、中国人の沖縄個人旅行客向けに発給した観光ビザは50件)。この「沖縄数次ビザ」は、高い購買力を持つ中国人観光客のリピーター確保すべく、仲井真・沖縄県知事と民主党政権が主導して、国民的議論のないまま、密室で決められたものであり、多くの問題点を孕んでいます。例えば、世界には、中国人以上にお金を持っている国が多くあるにも関わらず、なぜ中国人のみを特別に優遇する必要があるのでしょうか？また、現在、沖縄数次ビザは経済メリットしか強調されず、中国人犯罪の増加や工作員の侵入など、そのデメリット面は全く考慮されていません。本来、ビザは受入国側が身元調査し、犯罪者の入国や不法滞在を防止するための制度ですが、「数次ビザ」を一度取得すれば、３年間はフリーパスで来日することができ、中国人の犯罪者や工作員にとっては願ってもない好都合な制度だと言えます。実際、平成22年の来日外国人犯罪の検挙を国籍別にみると、中国は刑法犯、特別法犯を合わせた総検挙件数の36.5％、総検挙人員の39.3％、また、刑法犯検挙件数の37.4％、刑法犯検挙人員の40.8％を占め、他の国籍の外国人と比較して、最も高い割合を占めています。過去10年間(平成13年から平成22年まで)を見ても、総検挙人員に占める中国人の割合は、一貫して４割程度を維持しています。また、侵入窃盗の検挙件数の58.4％を中国が占めているほか、払出盗及び支払用カード偽造についても、検挙件数のそれぞれ80.0％、75.3％を中国が占めています。 ※警察庁「来日外国人犯罪の検挙状況」⇒http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/kokusaisousa/kokusai/H22_rainichi.pdf こうした実態に対して、中国人犯罪の仕事に携わって来られた元刑事の坂東忠信氏は「犯罪発生率上位３ケ国の入国は厳しく制限すべき」と提言されています。(8月4日幸福実現TV「日本を中国の自治区にしないために」）幸福実現党は移民政策も掲げています。優秀な外国人や裕福な外国人が日本に移住し、日本国籍を正当に取得することは、日本の発展繁栄にとってプラスになるからです。しかし、外国人を無制限に受け入れるのではなく、当然ながら、外国人犯罪の防止や工作員の流入防止、間接支配の抑止など、国内の治安維持や安全保障上の対策を十分に取ることを前提としてます。中国国民が実質、自国の国内と同様、自由に沖縄や日本に出入りできるようにした民主党政権や仲井真・沖縄県知事は、自ら沖縄や日本の安全保障上の危機を招いていると言わざるを得ません。(文責・佐々木勝浩)

上海地下鉄事故に見る、「微博」（中国版ツイッター）の存在感

2011.09.27

上海市中心部を横断する地下鉄10号線で27日午後2時50分（日本時間同3時50分）ごろ、列車同士の追突事故が発生しました。上海のテレビ局のミニブログ「微博」（中国での利用者が2億人）によると、260人が負傷し、そのうち少なくとも20人は重傷。死者は現時点ではいないとしています。「微博」には血を流した乗客の写真も掲載されていました。（その後けが人は271人と報道されています）「微博」には「安全を重視すると繰り返してきた直後に事故が起きた。もう政府は信用できない」と、国を批判する書き込みが相次いでいます。さらに、「微博」には、額から血を流す乗客や前面が激しくひしゃげた追突した列車の写真が掲載されました。乗り合わせた乗客や微博の書き込みによると、乗客のほとんどは地下鉄構内を歩いて近くの駅に向かったが、お年寄りの中には座り込んだままの人もいたといいます。「事故後も何があったのか説明もなかった」と憤りの声も。上海の市営地下鉄は「微博」に、「今日は上海の地下鉄運行史上で最も暗い日」と述べ、乗客や上海市民に謝罪。中国の短文サイト「微博」（中国版ツイッター）の存在感は増しています。そもそも、上海地下鉄事故の報道は、中国語版ツイッター「微博」から広まりました。事故直後中国語版ツイッター「微博」には、負傷した血だらけの女性の画像が掲載されるなど、大事故の地下鉄衝突ように報道されたからです。今までの中国の報道姿勢であれば、事故の規模等の詳細が明らかにならなければ、すぐに報道されることはありませんでしたが、「微博」の普及によって情報が見違えるほど早く伝わるようになったため、中国政府の情報管制をすり抜けるようになりました。 7月に温州で起きた中国版新幹線の衝突事故の時と同じです。一方、9月中旬には、中国の閣僚や官僚が着用している高級腕時計のブランドや値段を特定し、「微博」上で報告していた男性のアカウントが閉鎖され、書き込みが見られなくなったと、中国紙、環球時報（英語版）や英紙フィナンシャル・タイムズで報じています。男性は鉄道事故を伝えるニュース写真で、盛光祖鉄道相が７万元（約８４万円）相当とみられる腕時計を使用していると気付き、その後、インターネット上の写真から１００人以上の官僚らの腕時計を調べ、多くがオメガやロレックスなどの高級腕時計を愛用していると指摘すると、２０００人だったフォロワー（読者）は２万人以上に急増。そして9月中旬ごろ閉鎖されました。７月の浙江省の高速鉄道事故など大規模な事故や事件のたびに政府に批判的な内容が多数書き込まれたため、当局の圧力で微博の運営会社が規制を強化しているとみられています。そのように規制強化されてきた中で、今回の地下鉄事故でした。しかも、原因は地下鉄の信号システムの故障。7月の高速鉄道（中国版新幹線）事故で問題となった信号システムと同じ企業のものだったことが明らかになりました。原因究明への批判の声が高まっています。中国人民の政府への怒り、批判は高まることでしょう。そして、中国人が「真実を知りたい」という欲求も抑え難く、中国版ツイッター「微博」による情報発信は、ますます熱を帯びることになるでしょう。「中国版ジャスミン革命」の時は近いのかもしれません。（文責：小島一郎）

「風評被害」から福島を守れ！

2011.09.25

「放射性物質をばらまくのか」という京都の「五山送り火」の薪と同じ理由で、愛知県日進市の花火大会で、福島製花火の打ち上げが中止に追い込まれました。「放射能で汚染された花火を持ち込むな」との苦情が寄せられたためです。その結果、花火大会では「復興祈願」として打ち上げ予定だった福島産80発が直前に愛知産に切り替えられました。実は「放射性物質を含むものをお祭りなどで燃やしたらどうなるのか」を、放射線医学総合研究所が、福島県の依頼で調べた結果があります。その結果、「全く影響のない線量」だったのです。調査は１キロあたり400ベクレルの放射能が検出されている福島県のカヤを使って、たいまつを作る人や、たいまつが燃える中でまつりを見学する人がどれくらい被爆するかを算出したものです。その結果、作る人の外部被ばくが0.01ミリシーベルト、見る人が吸い込んで内部被ばくする場合も0.01ミリシーベルトでした。この数値は日本国内で観測される年間の環境放射線(通常の私達の生活環境の中にある放射線量)の1.5ミリシーベルトを大きく下回ります。放医研の杉浦センター長は「大量のカヤを使うのに線量は少なかった。花火であればそもそも原料に放射能物質が付着しているとは考えられない。心配するにあたらない」とおっしゃっています。福島県は、今、農水産や観光業だけでなく、幅広い風評被害を受けています。６月に実施したベネッセの調査によると、なんと、福島県内への大学志望者が、昨年比14％も減少しています。震災が発生してから半年、津波と地震からメディアは関心を原発に移し、数多く報道し続けました。メディアは、不幸や悪いことに対して惹かれ、期待する傾向があります。今、メディアは「風評被害に対して補償すべきだ」と言っていますが、「風評ではない、実体のある報道被害そのものだ」とも言えます。放射能に関する正しい知識もなく、恐怖心を煽り立てる政治家やマスコミこそが、社会不安や風評被害、「放射能差別」、さらにはこれらによる自殺や妊娠中絶、経済的大打撃など、放射線被曝そのものよりも遥かにダメージの大きい「二次災害」を引き起こしています。幸福実現党の大川隆法名誉総裁は6月4日の福島での講演会『天災と人災』において「『風評被害』と言いつつも、言っている本人(注：マスコミ自身)は『報道被害』であることはよく知っててやっていると私は見ています。『ここが稼ぎ時』と思って、報道しまくってるとこがあると思います。私はこういう正義のふりをしながら、被害を与えていくやり方は、あまり好きではありません」と述べています。私たちは明るい思念で、悪いニュースから心を守り、報道で捏造されたイメージによる「フクシマ産拒否」の考え方を変え、「福島を力強く復興させるんだ！」という強い思いで福島産品、東北産品を積極的に購買、活用して参りましょう！(文責・竜の口法子)