Home/ webstaff webstaff 執筆者：webstaff 終戦の日にあたって（党声明） 2021.08.14 HRPニュースファイルの読者の皆様 終戦の日にあたり、下記、声明を発信致しましたのでお知らせいたします。 ◆終戦の日にあたって（党声明） https://info.hr-party.jp/press-release/2021/11927/ 令和3年8月15日 幸福実現党 本日15日、わが国は76回目の終戦の日を迎えました。先の大戦で亡くなられたすべての御霊に対し、衷心より哀悼の意を捧げます。終戦のこの日に、わが党として、強く平和を守り抜くことを改めて表明するものです。 先の大戦における先人たちの尊い犠牲の上に日本の平和が築かれてきました。しかるに、コロナ禍で世界的な戦争状態ともいうべき混乱に乗じて、中国は覇権主義を強めており、日本と世界の安寧が脅かされつつあります。 中国がウイグルにおいて繰り広げている人権弾圧について、欧米諸国が「ジェノサイド」と認定し、対中制裁を科しています。翻って日本は、G7で唯一、制裁行動をとっていない状況です。日本は、人権弾圧など、国家による悪事を断じて許さないとの姿勢を明確にすべきです。 自由や民主主義の価値をふみにじる中国に、覇権を握らせるなど決してあってはならず、日本は、憲法9条を改正するとともに、防衛費を大幅に増加させるなどして「自らの国は自らで守る」体制整備を進めるべきです。また、日米同盟を基軸にしながら、英国やインド、オーストラリアとの関係を強化するなど、戦略的外交を構築するとともに、ロシアが中国側に加担することのないよう、日露平和条約の締結に向けた外交努力を行っていくべきと考えます。 さらに、日本経済の中国依存は、軍事力をはじめ、中国の国力強化に寄与しかねません。八方美人的な外交から脱却し、日本は、「正義とは何か」という価値基準をもとに、「脱中国化」を推し進めるべきです。 わが党は、自由・民主・信仰という普遍的な価値のもと、一層の繁栄が築かれ、世界の平和が実現するよう、力を尽くしてまいる所存です。 なお、わが党は本日、ユートピア活動推進館において、日本を守ってくださった英霊への感謝と慰霊のための式典を執り行います。 以上 【連載第3回】「温室効果ガス46%削減」 政府の「中国化」政策をストップせよ 2021.07.11 【連載第3回】「温室効果ガス46%削減」 政府の「中国化」政策をストップせよ 幸福実現党 政務調査会エネルギー部会 ◆「46%削減」なら、再エネで嘘をつくしかない政府 現在、経済産業省が「46%削減」に合わせて新しいエネルギー政策を策定中です。一部の報道によれば、7月21日に素案が審議会に提示され、8月に政府原案を決定。9月中旬にパブリックコメントを開始し、10月までの閣議決定を目指すとされています（※1）。 第2回で述べたように、報道等で示された電源構成（火力比率40%）をもとにこれを推定すると、仮に政府が2030年度の発電量を現行の長期エネルギー需給見通しの発電量（10,650億kWh）よりも1割抑制すると考えれば、火力による発電量は約3,800億kWh、2割抑制する場合には約3,400億kWhと推定されます。 この場合の「電力由来CO2排出量」は、計算上それぞれ2.3億トン、2億トンまで減ることになります。 しかし、発電量のうち残りの60%を原発と再生可能エネルギー等のゼロエミッション電源で発電することには、非常に大きな困難を伴います。 まず、自公連立政権は幸福実現党と違って「原発推進・新増設」を言えません。 このため、検討中のエネルギー基本計画の骨子案では、「原発は必要規模を持続的に」という非常にあいまいな表現にとどまり、新増設や建て替え（リプレース）の記載は見送っています（※2）。その結果、原発比率は現行見通しの水準（20～22%）を維持することになっています。 もっとも、日本では原発の廃炉が世界最速で進み、再稼働が遅々として進まない状況です。2030年まで9年もない現時点においては、仮に新増設を計画に盛り込んだところでほとんど違いはなく、2割程度の原発比率を維持することさえ非常に厳しいといえます。 このような理由により、「46%削減」と辻褄を合わせてエネルギー政策を策定するには、わずか9年で太陽光発電を中心とする再エネが「爆増」するという、荒唐無稽な計画を立てるしかないのです。 ◆日本中が中国製の太陽光パネルで埋め尽くされる 政府は「46%削減」に合わせて2030年度にゼロエミッション電源比率を60%とし、再エネ比率を30%台後半まで高めることを検討しています（※3）。 しかし、再エネといっても、僅か9年で水力や地熱を大量に開発することはほぼ不可能であるため、信じられないほど非現実的な量の太陽光発電を導入することによって、再エネを大量導入する絵姿を描くことになります。 小泉進次郎環境大臣は4月に、「住宅への太陽光パネル設置の義務化も視野に入れる」と発言し（※4）批判を受けましたが、住宅への義務化は見送られたものの、あらゆる公共建築物に原則として太陽光パネルを設置する方針となりました（※5）。 環境省は7月、2030年度の太陽光発電の導入目標を、現在の導入見通しの約88GW（8,800万kW）から20GW積み増すことを表明しました（※6）。 現行見通しにおける2030年度の太陽光発電の導入量は64GWですが、政府の強力な支援により太陽光発電は当初想定よりも急速に増加し、2030年には約88GWに達する見込みです（※7）。 環境省はさらに20GWを積み増し108GW程度とする方針で、2019年度末の導入実績（約56GW）から倍増することになります。 もしこれが実現すれば、日本中の屋根に中国製の太陽光パネルが設置され、斜面からは樹木が剥ぎ取られて中国製の太陽光パネルが敷き詰められるという、おぞましい光景が広がることになります。 保水機能（水を貯える力）を持つ森林がことごとく破壊され、土石流などの深刻な水害が全国で多発する可能性もあります。 一部の太陽光発電業者やその工事請負業者は儲かるかもしれませんが、大多数の国民はこんな未来を望んでいないはずです。 ◆莫大な国富が中国に吸い取られるが、それでも「46%削減」は無理 これらの太陽光パネルが日本製品であれば、まだ一定の経済効果が期待できます。 しかし、太陽光パネルの約8割は中国製であり、現在のサプライチェーン（供給網）のままなら、これらの投資の大部分が中国に流れ、政府の言う「グリーン成長」どころか、莫大な国富の流出になり、日本のGDPの増加はほとんど期待できません。 また、仮に国民が莫大なコストを負担して108GWの太陽光発電を導入できたとしても、その発電量は1,200億kWh余り（※8）で、政府が30%台後半を再エネで賄うという2030年度の電源構成のうち僅か10～15%程度に過ぎません。 太陽光発電は昼間の明るい時間にしか発電できないため、現在の技術では設備利用率（稼働率）が13～15%程度にとどまることが理由です。 マスコミは上記の環境省による「太陽光発電20GW積み増し」を、「原発20基分相当」と報じましたが、これは誤りです。原発は設備利用率85～90%で安定運転が可能で、同じ出力の太陽光発電の7倍近い電気を発電することができます。 したがって、「46%削減」の辻褄を合わせるためには、並行して洋上風力発電の大量導入なども検討されているものの、適地が限られていることから、さらに太陽光発電を100GW規模で積み増すくらいしか方法がありません。 政府内でも「46%削減」の目途は全く立っておらず、「各省とも、もん絶しながら施策を出している」との報道もあります（※9）。 官邸や小泉進次郎環境大臣は、直ちに「46%削減」の誤りを認め、各省に荒唐無稽な辻褄合わせをやめさせるべきです。 ◆屋根を見上げれば「ジェノサイド」 太陽光発電は、日本がその開発で先頭を走っていた頃から、「クリーン」で「グリーン」なイメージがつくられてきました。しかし、中国製品が大部分となった今、その化けの皮は剥がれつつあります。 太陽光発電にはさまざまな方式がありますが、現在最も安価で大量に普及しているのは「多結晶シリコン方式」です。太陽光パネルの心臓部である「多結晶シリコン」の約8割は中国製で、その半分以上は新疆ウイグル自治区で生産されているため、世界に占める新疆ウイグル自治区のシェアは45%に達すると推計されています（※10）。 今年の初めに米コンサルタント会社のホライズン・アドバイサリーが、中国における太陽光パネルの生産に新彊ウイグル自治区の強制労働が関わっている可能性を指摘しました（※11）。 この問題は英語圏のメディアがすぐに報道し、米国太陽光発電協会は2月に、太陽光パネルのサプライチェーンで強制労働を排除することを表明しました（※12）。 日本の有識者ではキヤノングローバル戦略研究所研究主幹の杉山大志氏が、いち早くこの問題の重大さを訴えました（※13）。しかし、ザ・リバティを除く日本のメディアはなかなか報道せず、4月頃にようやく産経新聞が採り上げました。 そして6月23日には、米国の商務省が、新疆ウイグル自治区にある太陽光パネル関係企業5社を、「ウイグル族らへの強制労働や恣意的拘束などの人権侵害に関与した」として、輸出禁止措置の対象に指定しました（※14）。 この一連の強制労働を排除する動きの結果、太陽光パネルの主原料である多結晶シリコンの価格は、5倍に高騰しています（※15）。太陽光発電は本当に安かったわけではなく、「強制労働だから安かった」ともいえます。 中国共産党による新疆ウイグル自治区における人権弾圧は、強制労働、強制収容所への拘束、移植用の臓器の強制摘出、組織的なレイプ、強制不妊手術など広範囲に及ぶことが指摘されており、米国はトランプ政権もバイデン政権も、これらを「ジェノサイド（集団殺戮）」と認定しています。 日本中が中国製の太陽光パネルで埋め尽くされ、国民が知らずしらずに新疆ウイグル自治区での強制労働に加担しているとしたら、どうでしょうか。この事実を知っても、見て見ぬ振りをできるでしょうか。 屋根を見上げれば、「ジェノサイド」の悲痛な叫びが思い起こされる――そんな日本にしてはいけません。 ◆温暖化よりも「中国化」を恐れよ これまでに述べてきたように、政府が進めている「46%削減」のための新しいエネルギー政策が決まってしまえば、日本の経済・安全保障は壊滅し、日本中が中国製の太陽光パネルで埋め尽くされ、政府の「グリーン成長戦略」という名の莫大な国民負担をしても、そのお金は中国に吸い取られてしまいます。「グリーン成長戦略」の本質は、日本の「中国化」政策にほかなりません。 しかし、幸いにも、まだエネルギー政策の決定までに時間があります。 6月にスイスでは、CO2削減に向けた方策が盛り込まれた法律が国民投票で否決されました（※16）。わずかなCO2削減のために莫大なコストをかけ、炭素税や航空券への課税強化を行うことに過半数の国民が反対しましたが、これによって、スイスのパリ協定での削減目標は達成が困難になるとみられています。これでよいのです。我が国も見習うべきです。 国民の皆さんは党派を超えて、幸福実現党とともに、この「百害あって一利なし」の政府の無謀なエネルギー政策に、反対の声を上げていただきたいと思います。 私たちも頑張ります。 まずは、「46%削減」に合わせたエネルギー政策の検討をストップし、莫大なコスト負担や「中国化」の問題について、ありのままの事実を国民に説明することを求めます。 参考 ※1 「原発『必要規模を持続的に』 エネ基骨子案判明」 2021年7月6日 産経新聞 https://www.sankei.com/article/20210706-ZQBRWGADEVNBZJSLJ3EXPLUDTE/ ※2 「原発政策あいまい エネ計画骨子案 脱炭素へ活用不可欠」 2021年7月6日 産経新聞 https://www.sankei.com/article/20210706-X5SE5IQ42BLV5PG5XHFBQX5JKI/ ※3 「電源構成とは」 2021年5月25日 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC2459Z0U1A520C2000000/ ※4 「住宅の太陽光義務化『視野』 温暖化ガス目標強化に意欲―小泉環境相」 2021年4月17日 時事通信 https://www.jiji.com/jc/article?k=2021041601209&g=soc ※5 「太陽光パネル、公共建築物は原則設置 住宅は義務化せず 政府が脱炭素に向け素案」 2021年6月3日 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA022QH0S1A600C2000000/ ※6 「太陽光発電の目標上積み、原発２０基分相当…環境省」 2021年7月6日 読売新聞 https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210706-OYT1T50052/ ※7 総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会（第40回会合）資料2 「2030年に向けたエネルギー政策の在り方」 2021年4月13日 資源エネルギー庁 https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/2021/040/040_005.pdf ※8 設備利用率を13%とすると、108GW×8,760時間×13% = 1,230億kWh ※9 「４６％削減へ再エネ上積み、難行苦行／各省『追加策、これ以上ない…』」 2021年7月9日 電気新聞 https://www.denkishimbun.com/archives/133815 ※10 『「脱炭素」は嘘だらけ』 杉山大志 産経新聞出版 ISBN978-4-8191-1399-1 ※11 「太陽光パネルもウイグルの強制労働によって作られていた！？ 米コンサルタントが報告」 2021年2月12日 The Liberty Web https://the-liberty.com/article/18073/ ※12 Solar Companies Unite to Prevent Forced Labor in the Solar Supply Chain 2021年2月4日 Solar Energy Industries Association (SEIA) https://www.seia.org/news/solar-companies-unite-prevent-forced-labor-solar-supply-chain ※13 「『太陽光発電』推進はウイグル人権侵害への加担か」 杉山大志 2021年2月22日 Daily WiLL Online https://web-willmagazine.com/energy-environment/8Rhc7 ※14 「米、ウイグル強制労働で中国の太陽光パネル企業に制裁」 2021年6月24日 サンケイビズ https://www.sankeibiz.jp/business/news/210624/cpc2106241055003-n1.htm ※15 「ウイグル問題、太陽光発電に影 パネル主原料5倍に高騰」 2021年7月4日 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC21EG30R20C21A5000000/ ※16 「スイス、CO2削減法を否決 パリ協定の目標達成困難に」 2021年6月14日 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB1333L0T10C21A6000000/ 【連載第2回】「温室効果ガス46%削減」 日本は鉄を捨て、自ら兵糧攻めを選ぶのか 2021.07.09 http://hrp-newsfile.jp/2021/4101/ 幸福実現党 政務調査会エネルギー部会 ◆政府は「46%削減」のための政策を策定中 菅首相が表明した温室効果ガス（GHG）の「2030年度に2013年度比46%削減」は、具体的にはどんなことを意味するのでしょうか。 現在、「46%削減」に合わせて、経済産業省がこれを実現するための新しいエネルギー政策を策定中です。 これらの具体的な中身は、経産省の審議会である総合資源エネルギー調査会傘下の基本政策分科会などで議論され、資料が公開されています（※1）。 一部の報道によれば（※2）、新しいエネルギー政策の素案は7月21日に審議会に提示され、8月に政府原案を決定し、10月までの閣議決定を目指すとされています。 しかし、この内容はきわめて厳しいもので、もし本当にこのような政策を実行した場合には、莫大な国民負担によって日本経済は破壊され、エネルギーの安定供給が不可能になり、中国など全体主義国家の侵略に対して日本はなすすべもないという、恐怖の未来像が浮かび上がってきます。 本来、日本のエネルギーを守るはずの経産省が、官邸に忖度し、日本の破滅を招きかねない恐るべき政策を策定しているという現実に対して、国民はもっと反対の声を上げていかなければなりません。 「敵」はグレタ・トゥーンベリ氏（スウェーデンの環境活動家）だけではありません。我が国政府の政策そのものに、日本を自滅させる罠が潜んでいるといっても過言ではありません。 では、その中身を見ていきましょう。 ◆鉄は日本で作れなくなる？ 製鉄はそのプロセスで大量のCO2を排出するため、経済産業省の審議会では、日本の粗鋼生産量を2030年度に約9,000万トンまで減らすことを検討しています（※3）。 現行の「長期エネルギー需給見通し」では2030年度に約1億2,000万トンの粗鋼生産量を見込んでいるため、現行計画のなんと4分の1をカットする計算です。 2020年度にはコロナの影響で粗鋼生産量は約8,300万トンまで落ち込んでいますので、ここからできるだけ回復させず、日本での製鉄を落ち込んだまま維持すれば、国内のCO2排出を減らすことができます。 しかし、鉄鋼生産は国内の自動車や建設など他の産業と深く結びついているため、これらの生産活動に必要な鉄鋼を国内で供給できず、輸入で補うことになり、やがて自動車産業などは鉄鋼を十分に供給できる中国などに丸ごと持っていかれてしまう可能性があります。 1990年代半ばまで日本の粗鋼生産量は世界第1位で、「鉄は国家なり」とも言われました。その後日本は中国に抜かれ、2020年の中国の粗鋼生産量は10億5,300万トン、第2位のインドの10倍を超えます（※4）。 鉄鋼は軍艦、戦車、兵器などの材料でもあること考えれば、自国で製鉄をやめることが安全保障上、どれほど大きな問題であるかがわかります。 国内のCO2の排出を減らすために国内の鉄鋼生産を減らすなど愚の骨頂で、むしろ国内の規制や税金などのコストを減らして鉄鋼生産を国内に戻し、日本の製鉄業を強化していく政策こそが、日本の繁栄と安全を守るためにとても重要です。 鉄鋼だけでなく、石油化学、セメント、自動車、電機などの産業にも同様のことが言えます。国内のCO2の排出を増やしてでも、日本にこれらの製造業を回帰すべきです。 ◆石炭もLNGも半分しか使えなくなる 日本のGHG総排出量（CO2換算）を2030年度に2013年度比で46%削減すると、7.60億トンになります。 第1回で述べたとおり、総排出量にはエネルギーの使用に伴って排出されるCO2以外からのGHG排出や、森林による吸収なども含まれているため、実質的には2013年度の「エネルギー起源CO2排出量」約12.35億トンを、2030年度に約6.45億トンまで、48%減らすことが目標となります。（※5） エネルギー起源CO2は「電力由来CO2」と「非電力由来CO2」に分かれますが、本稿執筆時点では「電力由来CO2排出量」と「非電力由来CO2排出量」の比率が示されていないため、報道等で示された電源構成をもとにこれを推定してみましょう。 一部の報道（※6、※7）によれば、検討中の電源構成は火力発電が40%、原子力、再生可能エネルギー、水素・アンモニア発電を合わせたゼロエミッション電源が60%とされています。 現行の2030年度の電源構成の考え方（予備力の石油は3%、石炭はLNGよりも1%下げる）を踏襲して火力発電の内訳を石油3%、LNG 19%、石炭18%と置き、2030年度の発電量を現行見通し（10,650億kWh）よりも1割程度抑制すると考えると、LNGによる発電量は約1,800億kWh、石炭による発電量は1,700億kWh程度まで減らすことになり、2019年度実績（石炭3,267億kWh、LNG3,802億kWh）（※8）と比べて半減することになります。 これを燃料消費量に置き換えると、2019年度実績はそれぞれ、LNG約5,400万トン、石炭約1億1,000万トンですが、日本は2030年度にはLNG約2,700万トン、石炭約5,900万トンしか使えなくなることを意味します。日本はまさに、自ら「兵糧攻め」を選ぶことになります。 一方で、隣の中国では2030年頃まで石炭火力・LNG火力とも「爆増」し、毎年日本の総排出量1年分くらいのCO2を増やし続ける計画です（※9）。日本の政府は国内のCO2を減らすために、国家としての自殺行為をするつもりだとしか言いようがありません。 なお、この仮定に基づいて2030年度の「電力由来CO2排出量」を推定すると、約2.3億トンまで減少しますが、「非電力由来CO2排出量」の削減が困難であることを考慮すると、この水準でもおそらく総排出量の「46%削減」には届かず、さらに石炭火力を厳しく規制してCO2排出量を減らすことになる可能性があります。 石炭の減少分を再エネに置き換えることは難しいため、結局は石炭火力を止めてLNG火力を多く運転することになり、現在のLNGへの過度の依存がますます顕著になるでしょう。 中国のLNG輸入量は「爆増」しており、2021年には日本のLNG輸入量を超えるとみられています（※10）。 このような中で日本が石炭の使用をやめてLNG依存を高めれば、LNGは中国と取り合いになり、需要が競合する厳冬期などには必要な火力発電の燃料を確保することもできなくなります。 CO2を減らすことを主目的にして電源構成を決めることが、いかにエネルギーの安定供給を脅かし国家の安全保障を危機に晒すかが、お分かりいただけたと思います。 次回は、「46%削減」の辻褄を合わせるために、日本中が中国製の太陽光パネルで埋め尽くされるというお話をします。 参考 ※1 総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/ ※2 「原発『必要規模を持続的に』 エネ基骨子案判明」 2021年7月6日 産経新聞 https://www.sankei.com/article/20210706-ZQBRWGADEVNBZJSLJ3EXPLUDTE/ ※3 総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 省エネルギー小委員会（第33回） 事務局資料(２) 「2030年エネルギーミックスにおける省エネ対策の見直しに関する経過報告」 2021年4月30日 資源エネルギー庁 https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shoene_shinene/sho_energy/pdf/033_02_00.pdf ※4 「世界粗鋼生産、20年0.9%減 中国10億トン超え」 2021年1月27日 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ273JI0X20C21A1000000/ ※5 地球温暖化対策計画 2016年５月13日閣議決定 https://www.env.go.jp/earth/ondanka/keikaku/taisaku.html ※6 「脱炭素電源、6割視野に 原発は30年度2割維持」 2021年5月13日 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA133S30T10C21A5000000/ ※7 「電源構成とは」 2021年5月25日 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC2459Z0U1A520C2000000/ ※8 総合エネルギー統計 集計結果又は推計結果 資源エネルギー庁 https://www.enecho.meti.go.jp/statistics/total_energy/results.html ※9 『「脱炭素」は嘘だらけ』 杉山大志 産経新聞出版 ISBN978-4-8191-1399-1 ※10 「LNGも日中逆転 需要縮小が問うエネルギー安全保障」 2021年7月1日 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA3027F0Q1A630C2000000/ 【連載第1回】「温室効果ガス46%削減」 撤回しなければ日本が壊滅する 2021.07.08 http://hrp-newsfile.jp/2021/4099/ 幸福実現党 政務調査会エネルギー部会 ◆「46%削減」に根拠なし 4月に米バイデン政権の主催で行われた気候変動サミットで、菅義偉首相は温室効果ガス（GHG）削減目標を大幅に強化し、「2030年度に2013年度比46%削減」とする方針を打ち出しました（※1）。 現行のパリ協定における日本の削減目標（同26%削減）を20%も積み増すもので、先進国が相次いで削減目標を大幅に引き上げ、中国に目標強化を迫る米国の狙いがあったといわれています。 しかし、結果は米国の完敗。中国からは一切の妥協を引き出すことができず、中国は2030年までGHGを増やし続ける目標を変えていません。 菅首相が46%削減を打ち出した背景には小泉進次郎環境大臣の影響も取り沙汰されていますが、TBS系のニュース番組に出演した小泉氏は、46%が「おぼろげながら浮かんできた」と発言し、算出根拠が不明確だと批判されました。 なかでも電力中央研究所の論文（※2）では、どのように数字を積み上げても「46%削減」の達成は不可能であることを指摘しています。 ◆「おぼろげな数字」が必達目標にすり替わる日本 米国がバイデン政権に代わった今、百歩譲って「46%削減」の表明は外交上の理由でやむを得なかったとしても、パリ協定では目標の達成自体に法的義務はないため、自国の経済や安全保障を犠牲にしてまで達成する必要はないのです。 強かな外交戦術を持つ米国やEUは、高い削減目標を掲げて気候変動問題へのコミットを演出しても、実際にそれを達成するための十分な政策はありません。 特に米国では、議会の半分を占める共和党が気候危機説は「フェイク」だと考えており、目標を達成するための法律を通すことは非常に難しく、政権交代すれば目標は白紙になるため、日本が米国に合わせても「梯子を外される」ことはほぼ確実です（※3）。 しかし、憲法前文に「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」と定める日本は、お人好しでとても生真面目な国ですから、菅首相が「46%削減」と表明したからには徹底してこれを実現しようと努力し、目標を確実に達成するための緻密な国内政策（法律や規制）を策定します。 この生真面目さが日本の経済や安全保障を骨まで蝕み、国民を苦しめるとしたら、どうでしょうか。 ◆現行の「26%削減」目標の根拠 まず、現行の日本の削減目標「2030年度に2013年度比26%減」について見ていきましょう。 2013年度の日本のGHG総排出量（CO2換算）は約14.08億トンで、これを約10.42億トンまで、26%減らすことが目標です。 しかし、総排出量にはエネルギーの使用に伴って排出されるCO2以外からのGHG排出や、森林による吸収なども含まれているため、このうち2013年度の「エネルギー起源CO2排出量」約12.35億トンを、2030年度に約9.27億トンに、25%減らすことが実質的な目標です。 エネルギー起源CO2は「電力由来CO2」と「非電力由来CO2」に分かれ、2030年度にはそれぞれ約3.60億トン、約5.67億トンに減らすことになっています。（※4） これらの目標を達成するため、政府は2015年に「長期エネルギー需給見通し」（※5）を発表し、この見通しをもとにさまざまな規制を導入しています。 例えば、電力由来CO2の削減は電源構成によって実現し、原発と再生可能エネルギーを合わせたゼロエミッション電源比率を44%、LNG・石炭・石油を合わせた火力発電比率を56%とすること、特に火力発電は石炭を26%に抑制し、LNGを27%にすることなどが決まっています。 また、非電力由来CO2については、徹底した省エネを進め、エネルギー使用の総量を抑制することによって実現します。 ◆現行の削減目標は日本経済の停滞で達成できる？ では、これらの政策や規制によって、本当にエネルギー起源CO2は25%も減り、日本の削減目標を達成できるのでしょうか。 実は、この目標を決定した2015年当時は、2030年度まで原発の再稼働が順調に進まず、再エネの大量導入にも莫大なコストがかかるため、削減目標の達成は非常に厳しいと言われていました。しかし、現在では「26%削減」の目標は達成できてしまうのではないかとの分析もあります。 電力中央研究所の試算（※6）によれば、2030年度のエネルギー起源CO2排出量は約8.74億トン（約29%減）まで減り、現行の「26%削減」目標を達成できる可能性があると分析しています。 そのカラクリは以下のようなものです。 一つは、政府の強力な支援により、太陽光発電が当初想定の64GWから既に大幅に増加し、2030年には約88GWに達する見通しであることです（※7）。 これには、民主党政権が導入した再エネ固定価格買取制度（FIT）による莫大な国民負担（2019年度の賦課金総額は2.4兆円で、2030年度には4.5兆円に達するとの予測もある）によって、おもに中国製の太陽光パネルを大量に輸入しているという、大きな代償があることを忘れてはいけません。 また、より本質的な原因は、現行の長期エネルギー需給見通しでは、内閣府の「中長期の経済財政に関する試算」（2015年2月）に従って、実質経済成長率を1.7%と想定していたところ、コロナ以前からの日本経済の停滞とコロナによるマイナス成長、コロナ後の低成長により、2030年度までの経済成長率が平均0.5%程度に落ち込む見通しであることです。 自民党政権の経済政策では経済成長は期待できず、それによってCO2排出量が減少することは当然といえましょう。 ただし、上記の分析では原発の再稼働は比較的順調に進むことを想定しており、現在のように原発の再稼働が遅々として進まない状況では、やはり「26%削減」は難しいと考えられます。 次回は、7月中旬に審議会で素案を提示、8月に政府原案を決定し、10月末の閣議決定を目指して検討を進めているとされる（※8）、「46%削減」に向けた恐るべきエネルギー政策についてお伝えします。 参考 ※1 地球温暖化対策推進本部 2021年4月22日 https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/actions/202104/22ondanka.html ※2 「2030年温室効果ガス46％削減目標の達成は可能か？」 電力中央研究所 間瀬貴之、朝野賢司、永井雄宇 2021年5月14日 https://criepi.denken.or.jp/jp/serc/discussion/21001.html ※3 『「脱炭素」は嘘だらけ』 杉山大志 産経新聞出版 ISBN978-4-8191-1399-1 ※4 地球温暖化対策計画 2016年５月13日閣議決定 https://www.env.go.jp/earth/ondanka/keikaku/taisaku.html ※5 長期エネルギー需給見通し関連資料 2015年7月 資源エネルギー庁 https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/mitoshi/pdf/report_02.pdf ※6 「2030年度までの日本経済・産業・エネルギー需給構造の検討」 電力中央研究所 間瀬貴之、朝野賢司、永井雄宇、星野優子 2021年3月 https://criepi.denken.or.jp/jp/serc/source/Y20506.html ※7 総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会（第40回会合）資料2 「2030年に向けたエネルギー政策の在り方」 2021年4月13日 資源エネルギー庁 https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/2021/040/040_005.pdf 六四天安門事件から32年、日本政府は中国に民主化を促すべき（党声明） 2021.06.05 ※6月5日、下記の党声明を発信致しましたのでお知らせいたします。 ■六四天安門事件から32年、日本政府は中国に民主化を促すべき（党声明） https://info.hr-party.jp/press-release/2021/11795/ 令和3年6月5日 幸福実現党 昨日6月4日、中国で民主化運動が武力鎮圧された「六四天安門事件」が発生して、32年となりました。 中国政府はこれまで、同事件に対して厳格な情報管制を敷いてきたことから、中国国内では事件を知らない、あるいは信じていないという若者が増えてきています。暴力行為により自由を抑圧するという、中国政府の体制を象徴しているこの事件を風化させることなど、決してあってはなりません。 現在、中国は、“コロナパンデミック”の責任を省みることなく、香港やウイグルでの人権の蹂躙や、軍事力を背景とした台湾への威嚇、沖縄県・尖閣諸島周辺への侵入などを続けており、中国の暴力的な行為は深刻さを増しています。来月23日には、中国共産党の結成から100年となりますが、これを機に中国は今後、覇権主義を一層強めかねません。 欧米諸国が、ウイグルや香港での人権侵害をエスカレートさせる中国に対する経済制裁を実施しているなか、日本政府は中国に配慮する姿勢を続け、制裁を見送っています。 日本はかつて、六四天安門事件を起こして国際的に孤立した中国政府を擁護する姿勢を示しましたが、その結果、中国の覇権主義を招きました。日本は今、当時の政治判断の誤りを認め、中国に対する姿勢を改めるべきです。また、当時の武力弾圧などについて「完全に正しかった」と述べる中国政府に対して、真摯なる反省を促し、事件の実態を公表させることで、被害者の名誉回復を図るべきです。 中国の民主化が実現し、中国国内の人々を全体主義から解放することが、中国にとっての希望、新しい時代の到来であると考えます。自由・民主・信仰といった価値観があまねく広がる世界を目指し、幸福実現党は今後も活動を続けてまいる所存です。 以上 日米両国の繁栄をもとに、断固として中国の覇権を止めるべき（党声明） 2021.04.19 https://info.hr-party.jp/press-release/2021/11688/ 4月18日、下記声明を発信いたしましたのでお知らせいたします。 ■日米両国の繁栄をもとに、断固として中国の覇権を止めるべき（党声明） 2021年4月18日 幸福実現党 日本時間の17日に開催された日米首脳会談で、アジア太平洋地域の平和に向けて、日米同盟の重要性が改めて確認されました。 今回の会談では、香港や新疆ウイグル自治区で激しい人権弾圧行為を繰り広げる中国に対して、強くけん制する姿勢が示されました。 会談を受けて発表された共同声明では、「台湾海峡の安定」にも言及しています。日米両国が「人権弾圧を許さない」とする立場を明らかにするとともに、台湾の自由を守るとの意思を示した点は、一定の評価ができます。 しかし、米国をはじめとする各国が、人権弾圧を理由とする経済制裁を行っているなか、日本は、法整備が進んでいないこともあって、各国の動きに歩調を合わせることができていない状況です。 日本政府は今後、「人権の蹂躙は断固として許さない」との姿勢を、行動力を伴う形で示すべきです。 さらに今回は、米国の対日防衛義務を定めた、日米安全保障条約第５条が尖閣諸島に適用されることも確認されました。 とはいえ、日本が自国の領土を守る姿勢を見せなければ、米国が一方的に守ることはありません。現状、日本政府は尖閣諸島沖への侵入を繰り返す中国船に対し、効果的な手が打てていません。 このままでは尖閣は危ういと言わざるをえません。日米の連携を強化しつつも、自らの国は自らで守る体制整備を行っていかなければなりません。 また、脱炭素を強力に進めようとする菅・バイデン両氏が、今回の会談で、「日米が世界の脱炭素をリードしていく」との考えを、改めて示しました。 両国がコロナ禍においてバラマキ・増税路線を進めながら、脱炭素社会の構築を目指すことは、「世界大恐慌」への道につながりかねないと危惧するものです。 二酸化炭素などの温室効果ガスが地球温暖化に影響を及ぼしているということは、仮説の域を超えておりません。 「脱炭素」のための環境規制などは、経済を冷え込ませ、ひいては文明を破壊しないとも限らず、断固としてやめるべきです。日本としても、菅首相が唱える「カーボンニュートラル」という政策目標を撤回すべきです。 「自由・民主・信仰」という普遍的価値観を共有できる日米の両国が強力な紐帯を築き上げ、世界に対して正しい方向性を打ち出すことは、極めて重要です。 中国の覇権主義を押しとどめるために、日本がしかるべき使命を果たし、日米が連携して世界をリードできるよう、幸福実現党は今後も活動を続けてまいります。 以上 中国にこれ以上日本の土地を侵させるべきではない（党声明） 2021.03.29 皆様、おはようございます。 3月27日、幸福実現党から下記の声明を発信いたしましたのでお知らせいたします。 ■中国にこれ以上日本の土地を侵させるべきではない（党声明） https://info.hr-party.jp/press-release/2021/11651/ 26日、政府は、自衛隊基地の周辺や国境離島など、安全保障上重要な土地の取得や利用を規制する「重要土地等調査法案」を閣議決定しました。 これまで、わが国では、外国人や外国資本による土地の取得に対する規制は実質的に存在しませんでした。近年は特に、中国をはじめ、日本と敵対する国が自衛隊の施設近くの土地などを買収する例が相次いでおり、安全保障上の脅威が高まっていました。 また、中国は日本の水源地近くの土地や森林、農地などの買収を進めています。北海道だけでも、外国資本等が保有する森林の広さは 2946ha と、東京ドーム 600 個超分にも及んでいる状況です。 本法案は中国の土地買収から日本の安全や資源を守るものと期待されていましたが、現時点では有効な規制がされるかは疑問が残ります。 例えば当初、土地取得前に届出が必要な区域として、原子力発電所や海上保安庁の施設などが入っていましたが、「自由な活動を阻害する」という与党・公明党の主張で対象から除外されました。 現時点での法案は、事前届出が必要な区域は自衛隊の基地周辺と、国境離島のうち特に重要性が高い区域に限られています。 また本法案では、水源地近くの土地や森林、農地などは、現時点では規制の対象外となっています。これでは、国家の安全や重要インフラ、水源や農地などの資源を守り切ることはできません。 経済活動の自由や所有権は本来尊重されるべきです。しかしながら、日本人の生命・安全・財産を守るために重要な土地を外国資本に取得されれば、重要な技術や機密情報の流出、重要インフラの占有につながり、国益を大きく損なうことになります。 幸福実現党は、より大きな自由を守るためにも、安全保障上の観点を踏まえた土地規制は必要であると考えます。 中国による覇権主義を食い止めるとともに、日本政府が国民の生命・安全・財産を守り抜くための然るべき環境を整備するよう、今後もわが党として、断固として声を上げていく所存です。 以上 3月27日 幸福実現党 「新型コロナ発生源調査に関する署名」ご協力のお願い 2021.03.13 ◆中国の民主活動家、揚建利博士から署名の協力要請 いつもHRPニュースファイルをご愛読頂き、誠にありがとうございます。 この度は、中国の民主活動家、揚建利（ヤン・ジャンリ）博士より「新型コロナウィルス発生源の調査のための世界保健機関（WHO）による中国現地調査に関する完全な透明性を求める署名」について、幸福実現党に協力要請がありましたので、皆さまにご紹介させて頂きます。 揚建利博士は、1980年代から中国の民主化運動に関与され、1989年の天安門での抗議活動に参加、その後渡米し、ハーバード大学等で博士号（政治経済学）を取得されました。 帰国した中国で5年間の獄中生活を経験、釈放後は米国に戻り、CPIFC(Citizen power initiative for China)という「中国の民主化」を平和的手段で推進する団体を設立しました。 ◆劉暁波氏の代理としてノーベル平和賞授賞式に出席 2010年には、自宅軟禁中のためノーベル平和賞授賞式への参加が難しい劉暁波（リュウ・ギョウハ）氏の代理として出席され、広く知られました。 現在は、CPIFC創立者（兼）代表として、米国を拠点に、中国民主化を進める「自由の闘士」として世界規模でご活躍されていらっしゃいます。 以下がCPIFC公式サイトにおいて掲載されている、上記署名の協力要請に関する全文内容となります。 「CPIFCは、COVID-19の発生源を調査するためのWHOによる最新の中国現地視察について完全な透明性の要求に署名を求める」 https://qr.paps.jp/23e0 また、実際の署名活動については、オンライン署名サイト「change.org」の以下アドレスにおいて実施されております。 「新型コロナウィルス発生源の調査のための世界保健機関（WHO）による中国現地調査に関する完全な透明性を求める署名」 ↓↓↓ 署名はこちらから https://qr.paps.jp/EaUsr ≪請願への署名方法≫ (1) chng.it/tsr9DzyD7Xをクリックしてください (2) ご自身の氏名、メールアドレス、ご住所、郵便番号等をご入力ください (3) もし住所等の個人情報など、プライバシーが懸念される場合、N/Aとご入力下さい (4) 「Sign this petition(この請願に署名)」をクリックしてください 注: 複数のユーザーが同じデバイスを使用して請願書に署名する場合、前の署名者はまず署名者の名前の横にある小さな矢印をクリックし、「Logout(ログアウト)」をクリックする必要があります。その後、次の署名者はリンクを通してWebページに再び入ることができます。 趣旨にご賛同いただける皆さまにおかれましては、ぜひオンライン署名サイト「change.org」での署名のご協力、併せてSNS等で共有や拡散にご協力頂けますよう、何卒よろしくお願い致します。 なお、CPIFC公式サイトにおいて掲載されている全文の日本語訳を以下にご紹介させて頂きましたので、ご参考として頂ければ幸いです。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 「CPIFCは、COVID-19の発生源を調査するためのWHOによる最新の中国現地視察について完全な透明性の要求に署名を求める」 https://qr.paps.jp/23e0 2月18日、CPIFC(Citizen Power initiative for China)は、オンライン署名サイト“Change.org”において世界規模の請願を立ち上げました。 世界保健機関(WHO)の理事会会長であるハーシュ・ヴァルダン博士に宛てた請願書では、WHOがCOVID-19の発生源を調査するために最近行った中国現地視察について、完全な透明性を要求しています。 COVID-19パンデミックが始まって以来、WHOの有効性、透明性、政治的中立性は深刻に疑問視されてきました。WHOによる中国での新たな視察活動が、客観的な事実調査が約束された、政治色を排除したものであったかどうかについて、特に懸念が提起されています。 WHOによる最新の中国現地視察に関する客観的かつ完全な情報を、世界中の人々が必要とし、実際に享受すること、また、この点に関するWHOの責務は文字通り生死に関わる問題であると、CPIFCは確信しています。 CPIFCではこの請願に署名を求めており、同じ考えを持つ個人や組織において署名を集め、他の方にもこの請願を共有・拡散頂けるように呼び掛けています。 ↓以下は請願書の本文↓ COVID-19の起源を調査するWHOの最新の中国現地視察に関する完全な透明性への要望 親愛なるヴァルダン博士とWHO理事会の他の著名なメンバーへ 我々、署名者は、世界保健機関(以下「WHO」)が、現在世界を席巻しているCOVID-19のようなパンデミックの予防と封じ込めにおいて必要不可欠な役割を担っていると信じております。パンデミックの発生源を調査するために行ったWHOによる最新の中国現地視察は、私たち全てにとって懸念事項となっています。 しかしながら、科学的な公衆衛生情報や提言を、組み立て伝達するWHOの有効性は、政治的中立性と、完全な透明性があるかどうかに依存しています。WHO及び他の政府間組織は、どんなに強力で影響力の強い政府であっても、そうした政府とのやり取りにおいて十分に説明責任を果たし、完全に中立でなければならないと、市民・納税者の立場から我々は主張します。市民の健康が脅かされている中で、こうしたWHOの責務は文字通り生死に関わる問題です。 メディア報道では、WHOによる最新の中国現地視察が客観的な事実調査が約束された、政治色を排除したものであったかどうかについて、疑問の声を投げかけるものでした。 WHOとの再関与を検討している現米国政権を含む、多くの民主的な政府も、同機関の独立性について懸念を表明しています。 したがって、我々はWHOによる中国現地視察に関する客観的かつ完全な情報を、実際に享受することを求めます。 ・完全かつ詳細な旅程はどのようなものだったか？ ・旅程と議題はWHOの調査官によって自由に決定されたのか、それとも中国当局によって管理されていたのか？ ・いつ、どこで、誰と会ったか、そしてこれらの集会でどのような情報が得られたのか？ ・視察活動は何らかの形で検閲や圧力を受けたか？ ・上記に基づいて、現地視察チームはどのような結論に達したのか？ これらの質問に対して、完全かつ真実の答えをもたらすことは、WHOとそのリーダーシップに対する国民の信頼を喚起するのに大いに役立つでしょう。我々の懸念に注意を払ってくれて感謝致します。 敬意を込めて CPIFC創設者 兼 代表 揚建利（ヤン・ジャンリ）博士 震災から10年を迎えて（党声明） 2021.03.10 11日、東日本大震災の発生から10年を迎えました。 犠牲となられた方々に対しまして、心よりの哀悼の意を表するとともに、ご遺族の方々に心よりお悔やみ申し上げます。また、被災された多くの方々に衷心よりお見舞い申し上げます。 震災から10年たった今なお、コロナ禍にあって避難生活を余儀なくされている方もおられます。被災された皆様の生活が一日も早く元に戻るよう、政府に対して、一層力を尽くすことを求めます。 わが国は、大地震や水害など、大きな被害を及ぼす自然災害の脅威に常にさらされていますが、堤防や貯水池などの防災インフラ整備が十分に進んでいません。 一方、社会保障を中心に無尽蔵に国費が投じられており、特に昨年以降はコロナ禍による経済対策費も膨れ上がり、110兆円以上の過去最大の国債を発行しました。 財政赤字の増大は、消費増税や貯蓄税の導入など、将来的な大増税を呼び込む恐れが高いといえます。 本来、税金は国家にしかできない「国民の生命・安全を守る」ことに使われるもので、行き過ぎたコロナ対策をはじめとする歳出を見直し、国防や災害分野に効果的に税金が投じられるべきと考えます。 また、東京電力第一原発事故に伴い、日本のエネルギー政策は「脱原発」へと大きくかじが切られ、原子力規制委員会による厳しい規制基準の下、全国の原子力発電所は軒並み稼働停止に追い込まれました。 中国にシーレーンを封鎖されて石油やLNGなどが入ってこない事態となれば、エネルギー資源に乏しい日本は、日常生活や産業活動に著しく支障をきたすことになります。 米バイデン政権誕生の機に乗じて、中国による覇権拡大の危険性が増しているなか、安定的な電力供給体制を維持するために、政府は原発再稼働を断固として推し進めるべきです。 最後に、歴史的を振り返れば、天変地異や自然災害は為政者の神仏への信仰心が薄らいだ時に起きてきたと言えます。 東日本大震災から10年の節目となる今、幸福実現党は、あらゆる災害に備えてできる限りの対策を実施すべきことを訴えると共に、この国に信仰心を取り戻し、真に災害に強い国家づくりに貢献してまいります。 以上 令和3年3月11日 幸福実現党 （党声明）香港民主活動家への判決を受けて 日本は香港の民主主義への支援を 2020.12.04 https://info.hr-party.jp/press-release/2020/11384/ 令和2年12月3日 幸福実現党 香港の裁判所が香港民主活動家の周庭（アグネス・チョウ）さん、黄之鋒（ジョシュア・ウォン）さん、林朗彦（イヴァン・ラム）さんに、それぞれ禁錮10月、同13月半、同7月の実刑判決を言い渡しました。 最長の刑期は免れたものの、実刑判決は重いと言わざるをえません。報道によれば、周庭さんらは罪を認めたとされますが、起訴事実の真偽が定かではなく、起訴自体が民主主義への弾圧と言えます。 いまや香港政府は中国政府の言いなりであり、一国二制度はすでに崩壊しています。11月11日には、中国からの香港独立を支持するなどした香港立法議会議員4名の資格をはく奪しました。 さらに中国・習近平主席は11月25日、バイデン氏の当確を受けて祝電を送り、同日に香港行政長官の林鄭月娥（キャリー・ラム）氏は、施政方針演説で中国本土との一体化を強調しました。すでに2300人余りを起訴と長官自身が明らかにするなど、香港情勢は悪化の一途をたどっています。 今回の判決は米大統領選が混迷を極めるなかで慌ただしく出されたものであり、今後、我が国としては香港情勢を注視し、自由と民主主義を守るための支援を惜しんではなりません。 日本は全体主義国家・中国の本質を知り、香港や台湾、その他アジア諸国の平和を守るべく、毅然とした態度で中国にものをいえるような外交力・国防力を備えなければなりません。そして、アジアに「自由・民主・信仰」の価値観を根付かせ、幸福に導くというリーダー国としての責任と自覚を持つことが重要です。 以上 すべてを表示する « Previous 1 2 3 4 5 … 16 Next »
