水野善丈

広島第二選挙区支部長　HS政経塾5期卒塾生　

豪州沖墜落事故――オスプレイはなぜ必要なのか

2017.08.22

豪州沖墜落事故――オスプレイはなぜ必要なのか幸福実現党　広島県第2選挙区支部長＆HS政経塾5期卒塾生　水野よしひろ ◆反対の声が再び大きくなる「オスプレイ」 8月5日午後、米軍普天間飛行場に配備されているオスプレイが豪州沖で墜落し、日本政府は6日、オスプレイの国内飛行自粛を米国へ要請しました。しかし、米国側はオスプレイの安全を確認し飛行を継続するとの声明を発表しました。オスプレイは、沖縄の基地問題と関連して、沖縄県知事を中心に危険なシロモノとして発信されており、それはマスメディアでもよく取り上げられています。もちろん、豪州での墜落事故の原因に関しては、しっかりと検証し改善すべきではありますが、北朝鮮や中国の有事がいつ起きるか分からない中で、オスプレイを安易に排除する方向は行き過ぎているでしょう。 ◆「オスプレイ」とは？現在、沖縄県の米軍普天間基地には、海兵隊向けティルトローター機のMV-22オスプレイが配備され、陸上自衛隊もMV-22に近い仕様のものを配備しています。ティルトローター機とは、ヘリコプターの垂直離着陸機能と、飛行機の特長である速さの利点を兼ね備えた航空機のことです。特に、飛行機の速度を有するので、長い航続距離を飛行でき要員や物資の輸送活動を通じて、国境に近い離島防衛や、滑走路がない遠隔地の人命救助ができるなど大きな成果を上げることが期待できます。 ◆安全性の検証では、実際の安全性はどうでしょうか？日本のマスメディアは、心配な点を並べあげて不安を煽っていますが、「事故率」を指標とし、各種軍用機と比較するとどうなのかわかります。 2012年8月15日に提供された米側の資料には、MV-22の事故率は、米軍運用航空機の中でも平均以下であることが示されています。つまり、海兵隊機の中でも安全上筋がいい航空機であることがわかります。そもそも、もし本当に危険な航空機であれば、海兵隊員や米軍将兵など多くの人々の命を託して世界中の空を飛ぶ輸送機にV-22を選択し、部隊配備の決定をするはずがありません。 ◆民間開発が進むティルローター機また一方で、有力ヘリコプターメーカーである「レオナルド・ヘリコプターズ」により、V-22と全く同じコンセプトの民間用ティルローター機AW609の開発も進められています。現在2018年のFAA型式証明取得を目指して飛行試験を実施しており、受注機数も５０機以上を得ているようです。もちろん性能も通常のヘリコプターの速度の２倍、航続距離もおよそ２倍であると言われています。民間機の安全性は、軍用機に比べて、格段に高いことが求められるので、V-22と同じ技術をもつ民間機ができ受注もあるということは、世界的には危険なものと見なされていないこともわかります。 ◆北朝鮮・中国の有事に備えて重要なオスプレイましてや日本を取り巻く国際情勢は、国防強化まったなしの状況になっています。米国は、北朝鮮が米本土に届く大陸間弾道ミサイル（ICBM）を持ち、ICBMに搭載可能な小型弾頭の開発に成功したと分析しており、米国と北朝鮮との間で緊張感がピークに達してきています。もし、米国と北朝鮮との間で戦争が起きた場合は、日本国内はもとより、韓国に住む日本人約4万人の救出も考えなくてはいけません。その際に、例えば、2012年10月に米軍海兵隊普天間基地に配備されたティルローター機MV-22があると、在来のヘリコプターと比べ、最大速度は約2倍、搬送兵員数は2倍、貨物搭載量は約4倍、行動半径は600kmで約4倍となり沖縄本島から尖閣諸島までは悠々といけます。また、空中給油を使えば、1100kmまで拡大することも可能で、遠隔地における有事の際の輸送や救出活動において大きい役割を演じるだけでなく、災害発生に即応して被災地へ急行し、支援活動や救出活動にも威力を発揮することができるのです。こうした、国防と災害の視点からも、「オスプレイ＝危険、悪」といったイメージを払しょくし、北朝鮮・中国の有事に早急に備えていく必要があるでしょう。＜参考図書＞「航空機産業と日本－再成長の切り札」中村洋明 8/10　中国新聞、読売新聞

夕張市の奇跡――自助の精神が日本を変える

2017.06.20

夕張市の奇跡――自助の精神が日本を変える幸福実現党・広島第二選挙区支部長　水野善丈 ◆『２０２５年問題』皆さんは『２０２５年問題』をご存知でしょうか。 2025年に日本は、団塊の世代が75歳を超えて後期高齢者となり、国民の3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上という「超・超高齢社会」を迎えます。これが『2025年問題』と言われるものです。この「超・高齢化社会に伴い増大しつづけるのが社会保障費であります。現在、日本政府の歳出の多くを占め、約1000兆円ある政府の借金を増やす要因となっているのもこの社会保障費です。今後、日本で高齢化社会が進む中で、この問題をどう乗り越えていくのかを世界各国は注目しています。そして、この問題を解決するヒントを北海道の夕張市からご紹介させて頂きたいと思います。 ◆高齢化率が高い夕張市夕張市は、札幌から60km近く離れた北海道の中心部に近い市で、人口が8593人（5月末時点）である小さな市です。夕張メロンでも有名ですが、2007年に財政破綻し、財政再建団体となった唯一の市でも知られています。かつて日本有数の産炭地として栄えた市でしたが、炭鉱の閉山や観光開発の失敗も重なり、人口はピーク時（1960年代）の約12万人から激減し、現在では、1万人をきっています。しかも、夕張市は全国の市で高齢化率が最も高い市でもあり、8593人のうち65歳以上が4301人で人口の48.86％が高齢者となっています。こうした中で、夕張市では、財政破綻とともに医療崩壊もおきました。公営の総合病院は財政破綻の同年2007年に公設民営化され、診療所は171床から19床に縮小、市内の病院にはCTやMRIなどの機器はなくなり、救急病院も無くなったため、病院到着まで倍近くかかるようにもなってしまったのです。これが、2050年の日本の未来を先取りしているともいわれていました。 ◆医療崩壊からの復活さて、夕張市に残された高齢者は、医療崩壊のせいで、病気に苦しみ、悲惨な目にあっていたのでしょうか。実は、全くの逆の現象がおきました。お年寄りは元気になり、寿命も延びてしまったのが実際の状況でした。例えば、日本人の死因上位三疾患（心疾患、肺炎、ガン）の死亡率が、全国で増えている中で、夕張市は下がっています。実際に、三疾患の標準化死亡比（SMR）は、胃がんであれば、2006年134.2だったのが、医療崩壊後2010年には91.0まで下がり、肺炎については、125.0（2006年）から96.4（2010年）までに低下しています。（週刊日本医事新報「夕張希望の社の奇跡」参照）また、全国的に一人あたりの医療費は増加しておりますが、夕張市の一人あたりの医療費は、2005年に83.9万円から2010年には73.9万円へと減少しています。このようなことができたことの要因に、夕張市立診療所の前所長で医師の森田洋之氏は、病院があるから安心ではなく、病院に頼ることなく、予防の意識を市民の皆さん一人ひとりが持ち、地域で支え合う温かい風土ができたことを挙げられています。参考：「医療崩壊のすすめ」(動画) https://www.youtube.com/watch?v=lL8aJE9Xp3Y ◆夕張市の事例から学べること今回の夕張市の事例は、財政破綻・医療崩壊もした危機の中で、人間が持っている底力の部分や自立した精神こそ社会や自らを良き方向に導くことを教えてくれたものであると思います。現在の政治は、社会保障を手厚くする代わりに国民から税金を多く徴収するというスタンスで運営を行っています。一見、国民にとって楽であるから良いように見えますが、「地獄への道は善意で舗装されている」という言葉があるように、実際は、財政赤字は膨れ上がる一方で、増税により使えるお金が少なくなり、個人の選択の自由も無くなっていく地獄の道へと繋がっています。もちろん、社会保障がいらないわけではなく、自助の精神に立脚したうえで、どうしても逃れられない困難に出くわすことも人生にはあるので、その時に社会保障などのセーフティネットを使えることは大切であります。しかし、過度な社会保障は、国家財政を崩壊へと導くだけでなく、自由や人間の本来持っている力を喪失させ、堕落させる方向へと導いていくので問題であると考えます。やはり、超・高齢化社会に向けては、「生涯現役」という理念を掲げ、高齢者も生きがいを持って働いていける社会の環境整備を優先すべきであると考えます。そこには、個人として、人生を選択できる自由があります。今回の夕張市の事例は、「超・高齢社会」に突入していくこれからの日本の大きな教訓を与えてくれたものであると思います。

北朝鮮の危機への「温度差」――「玉虫色」の政権が日本を弱くする！

2017.05.03

北朝鮮の危機への「温度差」――「玉虫色」の政権が日本を弱くする！広島第二選挙区支部長　水野よしひろ ◆不安定な情勢のままＧＷへ 4月29日午前5時半ごろ、北朝鮮からまたも弾道ミサイルが発射されました。今にでも北朝鮮が暴発しそうな状況の中で、日本でも東京メトロや北陸新幹線も一部区間で運転を見合わせるなど、日に日に緊張感が高まっています。しかし一方で、日本ではＧＷに入り、海外への旅行客は止まらず、韓国への旅行に行かれる方もいらっしゃるようです。やはり、日本では危機は感じるものの、どこか他人事のようになっているのかもしれません。 ◆広島県の地方自治体の反応これは、地方自治体のレベルでも散見されることでした。現在、幸福実現党は、全国の地方自治体へ「北朝鮮のミサイルに備えた避難訓練等の実施を求める要望書」を提出しています。先日は、広島県知事と市長に伺いました。広島県庁の危機管理課の職員の方で、「できることはやっていくが、国がしっかりリーダーシップをとってくれなければ自治体では限界がある」と、現政権への本音を語られていました。驚いたのは、広島市の危機管理課の方でした。その方は、「広島市としては、北朝鮮の核ミサイルに対しては、核廃絶で対応します」といい、「個人的な見解ではありますが」と前置きをしながら、「今もし、ミサイルが飛んできたら、対応できることはほとんどない」ということを語られていました。この時、率直に「広島市に核廃絶を高々と掲げられ、広島市民の生命の安全は全くもって保証もされていない状況であるのだ」と感じ唖然となりました。 ◆現政権の「玉虫色」の国防推進このような状況になってしまったのは、現政権の責任でもあります。自民党政権は、よく保守で国防を進めてきているとみられていますが、幸福実現党から見れば、全くもってそのようには見えません。例えば、安倍首相は、トランプ大統領の動きを支持するといっていますが、側近の岸田外務大臣においては、オバマ大統領の方針の名残を受けた「広島宣言」（「核兵器なき世界」に向けた決意）を、いまだにＧ７（先進国７か国）へ求める（今年４月）など、矛盾した行動をとっています。核廃絶を訴えるなら、北朝鮮へ一番に言わなければならないにも関わらず、核を保有する国の善悪の判断ができないために、「核廃絶」だけが一人歩きをして、北朝鮮の核兵器廃絶への何の効果も見いだせない結果となっています。現在の政府は、国民からガッポリと税金を取ろうとしていますが、国民の生命・安全・財産も守る責任を果たさずして、「税金泥棒」としか言いようがないように感じます。 ◆安倍政権下での「憲法改正」の不安視先日、憲法施行70年を迎えるにあたり、共同通信社によって、憲法についての世論調査を行われました。（「中国新聞」朝刊4/30より）憲法9条改正については、必要49％、必要ない47％で、憲法9条を改正した方がよいという世論が多く、北朝鮮の状況も踏まえて、憲法9条改正への気運が少しずつ高まっているように感じます。しかし一方で、安倍政権の下での改憲については、反対51％、賛成が45％となっており、現政権下での改憲は世間では慎重になっています。ここに、今の政権の「玉虫色」の政権運営で、筋を通せない弱点があるように思えます。 ◆日本としてのスタンスを示せ！しかし、今は、自分たちの立場がどうなるかという事は関係なく、国民の皆様の一人一人の安全を保障する事こそ、国家としての責務であります。もちろん、単に危機を煽るだけでは意味がありません。しかし、国民の生命に関わる重大な事であるならば、北朝鮮情勢を踏まえて、避難経路の確保や避難訓練など、先ずできるところから政府がリーダーシップを示して取り組まなければなりません。広島県庁の危機管理課の方も仰っていたように、国が責任を持ちリーダーシップを示していく事こそ、地方自治体を動かす一番の特効薬であると感じます。また、これからは、今回の北朝鮮の動向も踏まえて、日本としての国防体制を見直し、主権国家として抜本的な改革を推し進めていく必要があります。憲法９条改正の議論からも逃げることなく、なぜ必要なのかを野党と討論をして、国民の皆様に納得していただけるようにしなければなりません。そうした、真っすぐで逃げない姿勢で取り組んでいく政治家、政党こそ、危機の時代に求められるのだと思います。

「空き家」活用による地域活性化について

2017.03.14

HS政経塾　5期生　水野善丈 ◆「3戸に1戸」が空き家になる日現在、日本の新築住宅数は年々積みあがっていく一方で、全国で空き家も一貫して増えています。2013年度「住宅・土地統計調査」によると、空き家の総数は全国で820万戸にのぼっています。さらに野村総合研究所の調査によると、このまま住宅の除去や住宅用途以外への有効活用が進まなければ、2033年には約2015万戸、空き家率は30.2％になると予測され、3戸に1戸が空き家になるとまで言われています。 ◆なぜ、空き家が増えるのか？ここまで空き家が増えてきたのには、いくつか理由があります。ひとつは、人口減少が進む中で、国の施策による住宅建設の推進です。住宅建設の経済波及効果は、最終的に投資した額の倍以上の消費に繋がるので、「住宅ローン控除」や「住宅取得資金贈与の特例」など住宅投資への誘導政策により、新築建設が進められてきました。また、2015年に相続税の最高税率が上がったように、民間では相続税対策による実需に合わない賃貸住宅の増産も進んでいます。そのため、空き家総数の52％を賃貸住宅が占めている状況です。その一方で、日本の住宅市場の特殊な事情もあります。新築住宅が増えるのはいいのですが、もともと建っていた敷地に住宅が建てられる再建築率はたった10％しかなく、中古住宅流通シェアが約14.7％（米：90.3％、英：85.3、仏：64％）しかないように、中古住宅の市場が日本では醸成されていません。そのため日本では、本来、財産になるはずの不動産が、20年経つとほとんど価値がなくなってしまい、次の世代へ相続・売却をするころには「負動産」となり、活用が難しくなっているのです。 ◆「空き家」を地域活性化へ繋げる取り組み「空き家」について政府が解決するのは不可能に近いです。なぜなら、地域によって事情も異なり、空き家解決策は様々であり、解決には空き家の需給のマッチングがカギを握るからです。そこで、現在、全国の各地域では、増える「空き家」を地域の活性化策につなげようと、地域のコミュニティに繋がっている自治体やNPOなどが中心となって、様々な取り組みが行なわれて、実際に地域に移住者や雇用を増やしている事例があります。その成功事例が、広島県尾道市の「認定NPO法人　空き家再生プロジェクト」の取り組みです。これまでに再生した物件は20件近くに及んでおり、運営する「空き家バンク」の登録者数は700名を超えていて、事業をはじめて数年で、新規借り手80件以上、移住者150名以上の実績をだし、地域活性化に寄与しています。成功要因は、面倒見の良いNPOに加え、さまざまなイベント、取り組みがあるため、参加しやすく、必要な人たちをうまく巻き込んでいるところです。また、移住には仕事の問題も大きいですが、空き家を再生した「あなごのねどこ」というカフェが雇用を生み出しており、15名近く雇っています。空き家を再生、活用することで地域に仕事が生まれ、経済が活性化し、それが地域の魅力をアップさせ、また移住者が増える。こうした循環の中心にいるのは、行政や自治体でもなく、民間の力であるNPOでありました。 ◆国民が主体となる国家設計へ空き家は、一見みると、不安要素しかなく活用に困ります。しかし、地域の人たちの繋がり、考え、アイディア次第では、地域のブランド力を高める材料・財産にも生まれ変わるのです。今回取り上げた、例は一部で、NPOだけでなく、自治体が中心となって空き家を地域活性化へと結びつけて成功している例はたくさんあります。今までの日本では、問題が起きれば、政府が税金をかけて、規制を強いて何でもやるような、大きな政府の政策が行なわれてきました。しかし、社会に多様性ができ、様々な社会問題が生じてくる中で、政府がすべてやろうとすればするほど、成果がでず、税金がかかる一方です。多様な社会であるからこそ、発想を逆転させ、民間の力で解決できることは解決する方向へ舵を切らねばならないと思います。今回の空き家で考えるならば、税収の数％しかない、相続税・贈与税を撤廃することで、空き家が必要なところに循環することにより、新たな市場が生まれ地域活性化へより前進していくと考えられます。また、旧くなっている建築基準法も、リノベーションがより進み中古住宅市場が活性化するように、民間からの声も吸い上げて変更すべきところは変更していく必要があります。地方創生の一番重要である「民間の力」を引き出す政策をこれから具体的に作りだしていきたいと思います。＜参考資料＞「解決！空き家問題」　中川寛子「老いる家　崩れる街　－住宅過剰社会の末路－」　野澤千絵

世界秩序の大転換――米国に続き大国となれ日本

2017.01.26

ＨＳ政経塾5期生　水野善丈 ◆グローバル化の盟主を気取る中国「米国第一主義」を掲げたトランプ新米大統領が誕生する3日前、スイスで開催された世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で、中国の習近平国家主席が基調講演を行いました。そこで習近平氏は、「自由貿易の発展の堅持」と「保護主義への明確な反対」を訴え、中国の輸出品に高関税をかける政策を考えているトランプ大統領に牽制した格好となりました。また翌日の国連欧州本部での演説では、「核兵器のない世界を実現するため、核兵器は完全に禁止され、時間をかけて破壊されるべきだ」と、核兵器を量産する国とは思えない発言もしました。こうした一連の様子から、強い米国を再び取り戻す政策へとシフトしたトランプ政権へ警戒する中国がうかがえます。 ◆グローバリズムで成長した覇権国家中国日本のマスコミ各紙では、今までの自由貿易のグローバリズムの流れを否定し、孤立主義へと向かっているように見えるトランプ政権の政策に対して、批判的な記事が連なっています。しかし、今までのグローバリズムの流れによって、東南アジアや中国などの発展途上国は、経済発展し恩恵を受けてきた反面、日本や米国などの先進国は、途上国が優位な条件下で税金を払う企業が国外を出て、税収や雇用が途上国へ奪われてきたのも事実です。特に中国は、2001年に世界貿易機構に加盟を承認され、補助金や通貨安誘導で対米輸出を不当に膨らませ、自由貿易システムであらゆる機会を捉えて利益を最大化し自国の経済を発展させてきました。そして、同時に軍事拡張を推し進め、中国の覇権を強める原動力ともなりました。 ◆「戦わずに勝つ」戦略そのため、トランプ大統領は「Make America Great Again」とスローガンを掲げ、まず強いアメリカを取り戻し、外交面で覇権を握ろうと考えています。法人税の大幅な引き下げによる企業誘致を促し、米国の実体経済を強めながらも、中国などに対しては関税自主権を武器に公平な貿易を推し進めます。また、外交においても、ロシアのプーチン大統領との関係を改善し、中国包囲網やイスラム国掃討作戦を考えるのと同時に、台湾と近づく姿勢を見せることで、中国の「一国二制度」の体制に亀裂をいれて、中国との交渉を優位に進める布石を打っています。 ◆新しい世界秩序の構築に向けて動き出した米国現在の国際社会の常識から見ればトランプ大統領の米国は、「孤立主義」の方向へ進んでいるように見えます。しかし、今までの常識を変えていくことで、秩序のある国際社会を構築しようと考えているように思えます。ノーベル平和賞を受賞したオバマ前大統領の下の8年間では、ISISが誕生し、イランとは核合意、北朝鮮は水爆実験も成功させ、核弾頭の小型化に向けた開発を進め脅威が増しています。また、中国は南シナ海にミサイル基地を設置するまで覇権を広げるに至りました。オバマ氏の正義なき宥和政策が、米国のプレゼンツを弱め、世界のパワーバランスを歪め、結果、脅威が絶えない世界へとなっているのも事実です。トランプ大統領が「意見をいうだけで、行動を起さない政治家にはもう容赦しない。文句をいい続け、それが仕事になっているような政治家たちだ。中身のない対話の時代の終わりだ。行動を起すときが来た。」と、大統領就任演説で訴えかけたように、正義のなき、中身のない政治は終わりを告げて、新しい世界秩序の構築に向けて動き出しそうです。 ◆変革のチャンスにかかる日本一方で、日本では、米国のTPPの離脱を受けて、安倍首相は国際社会に呼びかけこの流れを変えようとしているのが現状です。しかし、今なすべきは「国際社会の呼びかけ」よりも自国を変革していくことです。米国に国防も経済も依存してきた日本に変化が問われているのではないでしょうか。その方向は、社会保障中心の「大きな政府」ではなく、国際競争力に負けず、国民の経済活力を取り戻す、減税と規制緩和を中心とした「小さな政府」への移行であり、憲法9条の改正をはじめ、自主防衛体制を整えていく方向であると考えます。

「増税ありきの税制」は国民経済をダメにする――今、必要な税制の考え方

2016.12.06

ＨＳ政経塾5期生　水野善丈 ◆消費増税を延期した一方で、増える国民負担率先月、消費税率10％への引き上げが2017年4月から19年10月に再延期する税制改正関連法が決まりました。しかし、ホッとする間もなく、ジワジワと国民負担率が増加の一途をたどっているのをお気づきでしょうか。現在、国会では2017年度税制改正案の内容が決められており、今後の税制のあり方について議論がなされています。その中では、消費増税を見送った分、その他の分野での増税や減税の廃止、社会保険料のアップなどが盛り込まれています。小泉純一郎首相の時代にも、消費税を上げないことになっていましたが、財務省は所得税・住民税の定率現在撤廃、年金保険料の引き上げなどを実施し、政権が代わる時には国民負担が年間13兆円も増えていた事例もあるようです。（週刊ポスト2016/12/16より） ◆細かな増税で混乱する民間市場例えば、新築のタワーマンションにかかる固定資産税、相続税の税率の引き上げがあります。近年、相続税対策のため、金融資産を持っているより不動産に変えておく流れがあり、都心の高層マンションの高層階の物件は、取引価格が高いため、相続税の節税として売れ行きが好調でした。その節税に目をつけて、中間階から１階上がるごとに税率が約0.25％上がり、高層階にいけばいくほど税金がかかるようになりました。その他にも、売れているビール類（発泡酒など）への増税やエコカー減税の対象車種を大幅に減らす、廃止されるはずだった自動車取得税も存続することになり、財務官僚の取れるところから取ろうとする姿勢が垣間みえます。税収欲しさの増税政策に、民間は振り回され、市場では混乱がおき、未来に向けて構想を組み立てることが難しくなっているのです。 ◆「税率増で税収は増えない」しかし、増税ありきの政策では、景気が良くならず結果的には税収も増えることはありません。実際に、消費増税がなされた2016年度上期の一般会計ベースの税収も7年ぶりに前年比の4.8％減少し、百貨店などの減収が目立つように個人消費も冷え込んで景気は回復していません。そもそも、税収の式は、「税収＝税率×名目ＧＤＰ×税収弾性率（※）」で示されるように、いくら税率を上げても経済成長せず名目ＧＤＰが減ってしまえば、税収は増えません。 (※)税収弾性率：経済成長によって税収がどの程度増えるかを示している。例えば、「名目ＧＤＰが1％上がったときに税収が何％増えるか」ということ。逆に、消費減税などで個人消費を活発にし、景気回復をすることで、個人所得を増やし、赤字企業を減らし法人税を増やすことで、最終的に自然増収を目指す方向もあるのです。つまり、増税ありきの議論で税制を進めていく政府の考え方自体に問題があるのです。 ◆自由を基盤とした政策を持つ幸福実現党幸福実現党は、後者の増税ではなく、減税による景気回復を最優先し、税収増を目指す政策を訴えています。実はこの方向では、政府の不要な市場介入を減らし、国民の自由闊達な経済活動を促した上で、国家の財政健全化される国民・政府の両者にとっても良い政策であるのです。もちろん、その時々の様々な要因も重なり、すべてがうまくいく訳ではありませんが、長期的に見ても、国民の自由が担保されることは間違いありません。それは、現在の日本のような、マイナンバー制度や出国税などを強いて、高い税金から逃げようとする国民の資産を国家が監視し、税金による罰則を与えるような国家になる必要は全くないことを示しています。 ◆米トランプ大統領と共通の政策を持つ幸福実現党また、幸福実現党の減税政策を行おうとしているのが、来年より発足する米ドナルド・トランプ大統領であります。トランプ大統領は、法人税の大幅減税（最高税率を現行の35％から15％へ）や所得税の税率適用区分の簡素化（現行の7段階から3段階へ）と税率の大幅引き下げ（12％、25％、33％の3段階へ）、および各種控除の拡充（子育て費用）、相続税の廃止などの減税政策を中心に、アメリカ国内に企業誘致を進めて、強い経済のアメリカを取り戻そうとしています。現在、様々なメディアで賛否両論がありますが、この政策でアメリカ経済が復活したならば、日本としても現在の増税路線の税制を反省し、幸福実現党が示してきた「安い税金」「小さな政府」の方向へシフトする日が必ず来るでしょう。 < 参考資料> 週刊ポスト（２０１６/１２/１６）

日露関係の正念場――求められる「交渉力」とは　

2016.10.18

ＨＳ政経塾5期生　水野善丈 ◆ロシアと繋がる日本のメリット近年、北朝鮮の核ミサイル実験や中国の領海侵犯も頻繁に行われる中、国防上の危機がより一層迫ってきています。幸福実現党は、立党当初の2009年より北朝鮮・中国の脅威を訴え、地理的にも北朝鮮・中国の背後にあるロシアと友好関係を結ぶことは安全保障上、有効な戦略であると訴えてきました。また、原発が全国的に停止される中、エネルギー自給率も6.1％（2013年）の日本にとって、ロシアのシベリアやサハリンにあるエネルギー資源の共同開発は、大きなメリットになります。安倍政権は、ロシアに対して、クリミア併合から欧米諸国と足並みをそろえ、伊勢志摩サミットもロシアを外したＧ７で行うなどの対応をとっていました。しかし、ここ最近になり、ロシアへの協調路線を進めようとしています。 ◆日露関係改善に重要な２つの会談安倍首相は、プーチン大統領と11月のＡＰＥＣ首脳会議や12月15日の山口県長門市で首脳会談することに成功しました。狙いとして、プーチン大統領来日で北方領土問題を含む平和条約締結交渉の進展をもっており、「8項目の経済協力プラン」や「北方領土の共同統治案」を検討しロシアとの関係改善を進めようと考えています。また、会談が行われる12月は、米大統領選も終わりオバマ大統領も任期最後の状態であるので、米国にも口出しをされにくく、今回の日露交渉の時期としては絶好のチャンスといえます。 ◆北方領土の位置づけとは今まで日本は、ロシアと北方領土問題を中心に考え、ロシアとの関係を深めることに力を入れてきませんでした。ロシアから見れば、平和条約を結んでいるわけでもなく、いきなり「北方領土を返せ！！」と言われても手順が違うと感じていたのではないかと推測されます。現在ロシアは、クリミア半島の併合による欧米諸国からの経済制裁や近年の原油安の影響により、ここ数年でＧＤＰを半分近く落としており、経済的に衰退しています。そんな中、今回の日本の経済支援によって、北方領土返還に心が動きそうですが、実際はそうはなりません。何故なら、お金で領土を易々と手放してしまうと、歴史的にも他の国の領土をたくさん取ってきたロシアにとって、北方領土の返還が契機となり、各地で独立運動が起きてしまいかねないからです。プーチン大統領が、今年5月に北方領土問題に関連して「一つとして（島は日本に）売らない」と意地でも述べる背景にはこうしたものがあります。 ◆優先すべきは「安全保障重視」の日露交渉では、ロシアとの交渉においてどのような手順を踏めばいいのでしょうか。交渉は、大小をみて、「大」の方を先に取る必要があります。優先順位として、ロシアとの「平和条約」を結び、さらに通商条約など「経済協力」の関係を深めることが大切です。これは、北方領土問題に関しては、いったん脇に置いてでも、日本とロシアとの関係の強化に集中する必要があります。 ◆ロシアとの友好関係を深め中国・北朝鮮の包囲網をつくる今後、日本は、日米同盟は基軸としながらも、自主防衛体制を構築していかねばなりません。そして、アジアの安定を守るためにも、ロシアなどの大国とも平和条約を結び、手を取り合わねばいけません。 12月15日のプーチン大統領との首脳会談をきっかけに日露関係がより良い方向へ進むことを願ってやみません。＜参考文献＞「国家の気概」　大川隆法「プーチン　日本の政治を叱る」大川隆法

核にゆれる世界――真の独立国になる好機を逃すな！

2016.08.23

ＨＳ政経塾5期生　水野善丈 ◆核の影響力はなくならない国連核軍縮作業部会は8月19日、核兵器禁止条約の締結交渉を来年中に開始するよう勧告する報告書を賛成多数で採択しました。「条約」で北朝鮮に核兵器を放棄させる考えのようですが、そもそも米英露仏中は協議に参加しておらず、実効性は低く冷ややかに見られています。世界では、核拡散防止条約ＮＰＴに基づいて、常任理事国以外では核兵器を持てないことになっています。しかし、北朝鮮、イスラエル、インド、パキスタンがすでに核兵器を持ち、イランも数年のうちに核兵器保有国になるとみられているように、核保有国が減らないのも現状であります。 ◆宥和的な外交政策のオバマ政権この8年間のオバマ政権下での外交政策は、宥和的な戦略が取られてきました。 2013年のシリアの内戦では、アサド政権が反政府勢力に対して毒ガス攻撃をすると言いながら、何の軍事的行動も起せず、ロシアのウクライナへの侵攻に対しても、牽制はするものの軍事的措置はとりませんでした。核・ミサイル実験を繰り返す北朝鮮に対しても、国連を動かすことができず、実質的に北朝鮮は実験を成功させ、核保有国となってしまいました。世界の警察を降りた米国にとって、国内の財政難やアメリカ国内の反発もあり、宥和的な政策を取ったとも考えられますが、逆にその姿勢が国際社会の秩序を揺るがしてきたともいえます。 ◆「核先制不使用宣言」の日本への影響そのような中で、任期が近づくオバマ大統領は、最後に就任当初より掲げていた「核なき世界」の実現のため、「核先制不使用宣言」を行おうとしています。安倍首相は、これに対し、米ハリー・ハリス司令官に反対の意向を伝えたとする報道を米紙にされましたが、本人は全面否定をしています。しかし、「核先制不使用宣言」を現実的に考えると、米国のもつ核抑止力が弱体化することによって、世界に対する北朝鮮の核の脅威はさらに大きくなるメッセージとなってしまいます。日本では、「平和憲法」のもと非核三原則を国是として堅持しているので、核兵器はもたず、アメリカの「核の傘」に安全保障を依存しています。ゆえに、米国の「核先制不使用宣言」は、日本の国家存立の危機に迫ることであるので、しっかりと反対の意向を伝えないといけませんが、わざわざ全面否定する国家元首には落胆せざるを得ませんでした。 ◆真に独立国となる好機は近いしかし、米国が内向きに向かう状況は、日本にとってピンチであると同時に、真に独立国家となるための好機が近づいているともいえます。共和党のトランプ大統領候補も、米軍に頼りっぱなしの日本に対して、対等な軍事費の負担や核装備もしたらいいのではないかという指摘もしています。それに対し最近では、バイデン副大統領の「（日本が）核保有国になり得ないとする日本国憲法を、私たちが書いたことを彼（トランプ氏）は知らないのか」（産経8/17）という発言も波紋を広げています。また一方で、日本国内の世論は、政治家の姿勢、日本の在り方というものも若者を中心に認識が変わってきていることがうかがえる興味深いアンケート結果も出ています。 ○「日本は核を保持すべき？すべきじゃない？渋谷アンケート」 https://www.youtube.com/watch?v=eW3JGmyrpIw 結果は、「日本は核を保持すべきですか」という質問に対して、半分以上が保有すべきであるという回答がなされております。意外な結果ではありますが、戦後71年が過ぎ、日本を取り巻く国産環境も劇的に変わっていく中で、国内の世論も、段々と変わってきているようです。そのような中で、マスコミ世論を恐れ大切な議論から目をそらしてきたのは政治家だけのように見えます。戦後、ＧＨＱの占領時につくられた憲法を守り、憲法9条第2項では、交戦権は認めず、国家としての中軸である安全保障を米国に任せて主権放棄の状態が長く続いています。日本が主権を取戻し、真に独立国家となるためには、憲法9条改正はもちろん、自分の国は自分で守れる体制を整えることが求められます。またそれは、一国平和主義から脱し、真の世界を実現するリーダー国家としての役割を担うことを意味するでしょう。最後は、国家に責任を持った政治家の気概と決断が、そうした議論へと向かわせ日本を変える一歩になると感じます。私たち幸福実現党も、世界に誇る文化・歴史を持つ日本に真の誇りを取戻し、日本を世界のリーダー国家へと押し上げる一翼を担ってまいります。

オバマ大統領“広島訪問”の功罪――忘れてはいけない抑止力の視点

2016.05.17

文／ＨＳ政経塾5期生　水野善丈 ◆揺らぐアメリカの「核の傘」オバマ大統領は今月27日、伊勢志摩サミットに合わせて広島を訪問することを正式発表しました。 2009年のプラハ演説で「核兵器のない世界」を提唱し、ノーベル平和賞を受賞したオバマ大統領にとっては、任期を終える前に国際社会へのアピールの場としたいようです。もちろん、世界中の大多数の人が「核兵器のない世界」を望んでいます。しかし、アメリカ大統領が核兵器をなくすゆるぎない決意を述べたところで、世界で核兵器の脅威が現実になくなることはありません。むしろ、日本にとっては、アメリカの「核の傘」で守られてきた国防が揺らぎ、逆に中国・北朝鮮の核兵器の脅威がより現実的になることも予想されます。そうした意味でも、現職のアメリカ大統領が初めて広島を訪問することもあり歓迎ムードが広がっていますが、その功罪はしっかりと見極めないといけません。 ◆「話し合いで分からない国」も存在するそもそも、日本を取り巻く国々の中には、「話し合いで分かる国」と「話し合いでは分からない国」が存在します。例えば、中国は「固有の領土」と主張する南シナ海・南沙諸島で大規模な埋め立てや戦闘機やレーダーなどの配備を続けています。さらに、付近を飛ぶフィリピン軍機に強力な光を照射して退去を求めるなど、中国の行動は国際法が認める「航行の自由」も揺るがしています。そのため、フィリピンが中国を国際法違反だとして国連海洋法条約に基づく仲裁手続きに訴えていますが、中国は「受け入れない。審議にも参加しない。」と無視を続けています。完全に国際法より上として、中国は存在しているのです。また、北朝鮮は、朝鮮労働党大会で「核兵器保有国」を高々と宣言したように、今後とも、水爆・潜水艦によるミサイルの発射実験や移動式のムスダンの発射実験を続けて世界へ挑発を続けていくでしょう。 ◆価値判断を下せない日本の政治家・マスコミ日本の政治家・マスコミはこうした国々に対しても、価値判断を避け安易な外交に逃げてきました。しかし、中国や北朝鮮が正しいか・間違っているかは、「とことん究極まで中国・北朝鮮のような国が世界に増えたら人類は幸福になるか、不幸になるか」という視点から判断すると分かります。そして、間違っているならば「悪を犯させない」ためにも、現実的に対処していく方法を考えていかなければならないでしょう。 ◆中国・北朝鮮へ「核を使わせない」努力を故に、アメリカ大統領がわざわざ広島にきて、安易に「核のない世界」をアピールするよりも、核をもつ独裁国家に対して「核を使わせない」ようにアピールする必要があるのではないでしょうか。それは、共和党の大統領候補ドナルド・トランプ氏も日本へ核抑止力を促しているように、唯一の被爆国である日本だからこそ核抑止力を保持し、独裁国家の核の悪用に歯止めをかけることであります。第二、第三の広島・長崎をつくらないためにも、中国・北朝鮮の核の脅威から日本・世界を守る抑止力の視点は忘れてはならないと思います。

現実に迫る北朝鮮と中国の脅威――決断すべき時は今

2016.03.15

文／ＨＳ政経塾5期生　水野善丈 ◆好戦的になる北朝鮮 The Washington Postは13日、北朝鮮側が「ニューヨーク市の中心に水素爆弾を搭載した弾道ミサイルを落とすことによって、マンハッタンを吹き飛ばすことができる」と主張したと報じました。北朝鮮の金正恩は、今月2日に国連が北朝鮮へ厳しい制裁をするなど、北朝鮮へ国際的な非難が強まっている中、ますます好戦的になっているようです。 ◆北朝鮮が好戦的になれる理由今年1月に行われた北朝鮮の水爆実験に関しては、多くの専門家から「まだ成功していない」といった懐疑的な見方が大半でした。しかし、私たちは、矮小なる北朝鮮と考えるのでなく、北朝鮮の核兵器の開発が前進していることを認識しなければなりません。実際に、日本だけでなく米国までもが北朝鮮の核ミサイル射程圏内に入っています。北朝鮮への国際社会の経済制裁は強まっていますが、中国が北朝鮮を手放すことは決してないといえます。なぜなら地政学的にも中国にとって北朝鮮は重要な国であるからです。北朝鮮のミサイル防衛のため韓国が配備しようとする「THAADミサイル」に中国が反対を示しているのもそのためです。また北朝鮮は、水面下でイランとも強い繋がりをもっています。北朝鮮の水爆実験を受けて、過去最大規模の米韓軍事演習が行われた時を同じくして、イランが8日に、弾道ミサイルの発射実験を行いました。これはすでに予言されていました。幸福の科学・大川隆法総裁により、北朝鮮の水爆実験が行われた直後の1月7日に収録された、金正恩第一書記の守護霊インタビュー『北朝鮮・金正恩はなぜ水爆実験をしたのか』では、以下のように金正恩は述べています。 (質問)イランと同盟関係にあるというわけですか？イランと連携ができているんですか？金正恩守護霊：ええ？イランがねえ、中東でねえ、ミサイルを撃ってくれるんだよなあ。そうすると、アメリカはどうするだろうねえ。大変だろうねえ。このように、北朝鮮が好戦的になれるのは、核兵器を保持していることと共に、バックに中国・イランなど支援をする国が存在することも忘れてはなりません。北朝鮮問題は一筋縄では解決できないのです。 ◆手遅れとなる日本しかし、こうした国際情勢の中で、日本は遅れを取っています。日本のミサイル防衛は、PAC-3とイージス艦でありますが、2月7日に北朝鮮が沖縄の海上沖へ弾道ミサイルを発射した際には、北朝鮮のミサイルに対応できない現状が露呈されました。一方、いまだに野党では、「安保法案廃止」を求めて野党連合を結成し、次期参議院選挙の争点と考えています。また、安倍政権では選挙対策先行で、国防強化に妥協がはじまっています。憲法改正に対しての発言は控え、今月4日には、翁長知事の辺野古移設を巡る国への訴訟に対して、辺野古工事を一旦中止し再協議をする構えです。 ◆アメリカは日本を助けてくれない？こうした考えの背景には、なにかあればアメリカが日本を守ってくれると考えているのではないでしょうか。しかし、財政赤字のアメリカが、日本を守る保障はどこにもありません。現在、アメリカでは、大統領選挙が行われています。そして、大統領に近いと注目されているのが、共和党のトランプ氏と民主党のヒラリー氏です。トランプ氏は、「日米同盟は不公平」と主張しており、日本の防衛に巨額の軍事費を使うことに疑問視していることからも、大統領になれば、日本に自国防衛体制を築くことを促すでしょう。また、ヒラリー氏に関しても、クリントン財団などを通じ選挙資金を集めており、世界各国と癒着していることもあり、日本を北朝鮮・中国から守るという決断は口で言うことはあっても、実行には移すことには疑問があります。つまり、今後アメリカ大統領が誰になろうと、日本離れは見えており、一刻も早く日本が主権国家として自主防衛体制を確立しなければならない時がきているのです。 ◆決断する政治を幸福実現党は、2009年より北朝鮮の核ミサイルの脅威を訴えて国防強化・憲法9条改正を訴えてきました。しかし現在は、数年前の北朝鮮・中国の脅威論ではなく、脅威が現実に存在し迫っていることを認識しなければなりません。北朝鮮や中国は待ってくれないのです。こうした直近に迫る脅威に対して、日本は、核装備を検討する段階にきているのではないでしょうか。今から、防衛予算を割いてミサイル防衛を張り巡らせるのには、費用も時間もかかります。しかし、核装備を保持することは、北朝鮮や中国の脅威から一番の抑止力となり、日本・アジアの諸国を守る体制は盤石なものとなります。また、国際的にも発言力を高めることができ、外交戦略も生きてくるようになります。こうしたことは今の日本では非常に言いにくいことでしょう。しかし、そうしなければ現状の防衛体制、憲法下では日本国民を守ることはできない段階に来ています。今の日本には、選挙のための政治屋ではなく、国民のために世論では厳しいことも言い、決断し、実行できる政治的リーダーが必要ではないでしょうか。【参考文献】『北朝鮮・金正恩はなぜ水爆実験をしたのか』大川隆法著/幸福の科学出版 https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1612

水野 善丈

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