服部まさみ

HS政経塾2期卒塾生

戦後70周年に向けて力強い外交を行うための体制を整備せよ

2014.10.01

文／HS政経塾2期卒塾生　服部まさみ ◆朝日が誤報を認めても残る歴史問題朝日新聞が従軍慰安婦報道の一部誤りを認めましたが、誤報を長年撤回しなかったことによって損なわれたものは計り知れません。実際に、慰安婦を「性奴隷」と規定した1996年の国連人権委員会「クマラスワミ報告」や2007年の米下院対日決議へと進みました。朝日が誤報を認めても、国際社会での問題は残ったままです。米中韓の思惑が複雑に絡みあっている歴史問題をひっくり返すのは容易なことではありません。来年は、戦後70周年を迎えます。米国では、日本と戦った民主党政権が続き、第2の「レイプ・オブ・南京」とも言える反日映画「アンブロークン」（アンジェリーナ・ジョリー監督）がアカデミー賞を狙っています。また、7月に習近平国家主席が訪韓した際に、中韓は歴史問題で共闘することを宣言するなど、日本にとって厳しい布石が打たれました。今、国家と国家がせめぎ合う外交の世界は、情報戦の時代にあります。こうした中で、日本が世界の信頼を勝ち取り、誇りを取り戻すために何を為すべきなのでしょうか。歴史問題解決に向けて、政府は新しい談話や声明の発表を目指すべきですが、そのための事前準備と他国を説得する理論とメッセージ性を兼ね備えた外交力が問われます。 ◆国際世論を味方にする「メッセージ」の発信国際世論を味方につけ、情報戦を制するためには、国際世論に大きな影響を与えている「メガメディア」と呼ばれる米国3大メディア（ABC、CBS、NBC）やCNN、英BBCなどをいかに活用するかにかかっています。そのために、メガメディアが好みそうなメッセージを発信できるかが重要になってきます。発信するメッセージには、宣伝色の強いプロパガンダではなく、信憑性や公平、中立、国際社会に通用する倫理や道義性が求められています。つまり、ポイントは発信するメッセージが国際社会の価値観の潮流に合っているものであるかどうかということです。といっても、決して、迎合するのではなく、新しい価値観を世界の先頭に立って発信していくぐらいでなければ、情報戦の時代を勝ち抜いていくことはできません。実際に、中国はCCTVなどの国際放送に約8135億円（09年）の予算を使っていることに対して、日本のNHK国際放送は、約158億円（12年）とその規模は比べものになりません。しかし、中国の対外発信は、量は多いが、都合が悪い情報は流さないなど言論の自由がなく、政府の宣伝機関というイメージが強いのも事実です。やはり、日本は国際世論に合った「質」で勝負しなければなりません。 ◆外交を根底で支える新しい大学の必要性国際世論を味方にする「質」の高いメッセージを発信するといっても難しいものがあります。なぜなら、国際世論に影響を与えている「メガメディア」の価値観の基準が第二次世界大戦で勝った連合国の戦勝史観に基づいているからなのです。この価値観を変えない限り、日本は情報戦でも外交でも不利な立場に置かれたままです。こうした歴史観について議論することは、国益がぶつかり合う政府間では限界があります。そのため、政府から距離を置いた研究機関である大学やシンクタンクの存在が必要不可欠になってきます。自由な立場から研究し、アイデアを提案することで政治家やメディアの発信の論理的な裏打ちを行ったり、外交政策に活かすことができます。例えば、従軍慰安婦問題で強制連行があったかどうかという狭義の理論は国際社会では理解されず、人権問題として捉えられています。これに対して、どのような理論で国際世論を説得することができるかを研究し、政府に提言する大学があれば、日本の外交はもう一段強くなるのではないでしょうか。しかし、日本の大学や学会の現状は、学問の自由があるにも関わらず、研究内容やその成果を自由に発表する場になっているとは言えません。例えば、左翼史観が強く残る歴史学会においては学問の研究が止まったままです。近年、戦時中の米国極秘文書が公開されるようになり、これまで憶測でしかなかったルーズベルトの側近が共産党のスパイだったという噂が事実として判明するようになりました。英国でも同じような文書が出始め、日本が戦争に向かっていく時期の外交史の見直しが必要になっています。日本にとって、重要な歴史の転換点であるにも関わらず、このような研究が学会で積極的に行われているわけではありません。そのような今までなかった新しい研究に挑んでいくことが日本の外交の幅を広げることにもなります。また、研究者自らが世界に向けて、英語で研究内容を発信したり、学生などが欧米やアジアの親日国の大学との交流や共同研究を通じて人脈やネットワークをつくることは、将来の日本外交の厚みになっていきます。さらに、世界の国々が抱える貧困や環境問題などの課題を解決するための未来産業の研究を大学で行うことも日本と世界の未来を明るくしていくのです。 ◆政府レベルで世界に貢献できる体制づくりを民間と協力しながらも政府は政府として、外交の基礎を整えなければなりません。日本が今ひとつ世界から信頼されていない大きな理由は、大国でありながら軍事行動が伴わないことにあります。いくら首相が国連で安保理改革や常任理事国入りを訴えても、お金を出すだけの小切手外交に他国からは「結局、日本は何もできないんでしょ」と冷めた目で見られているのが現実です。日本が世界から信頼を得るためにも、集団的自衛権の行使容認、そして、憲法9条改正など大国として当たり前に自国を守り、世界に貢献できる法整備が必要なのです。外交の基礎は軍事力であり、抑止力をもつことでしっかりとした言論戦や対話ができるのです。戦争の前に外交があり、外交の前に情報戦があります。情報戦に勝つためには、世界の国々にとって「日本は重要な国であり、信頼できる国である」と思わせなければなりません。そのために、有言実行と真実の発信が不可欠です。日本と世界の平和と繁栄を築くために、憲法9条の改正と新しい大学の創設が必要だと信じるものです。それが、戦後70周年を迎えるにあたり、日本の誇りを取り戻すために必要な戦略なのです。参考文献: 『外交』vol.27 東京財団『安倍外交への15の視点』

学問の領域に潜む黒い影――中国孔子学院の実態

2014.09.03

文／HS政経塾2期卒塾生　服部まさみ ◆中国「孔子学院」の実態日本の学問の領域に静かに忍びよる黒い影があります。中国の文化教育・宣伝機関である「孔子学院」の存在です。中国政府が03年から「中国語を世界語に」とのスローガンのもと、中国語・中国文化を世界に広げる国家プロジェクトが推進されました。この国家プロジェクトの趣旨は、「世界に中国語を広め、世界各国の中国に対する理解と有効を深め、世界における中国の影響力を拡大すること」とし、その目標を達成するための中心政策が孔子学院なのです。 04年にソウルで一校目が設置された後、14年7月までに、全世界で約400、米国では90数カ所に開設され、日本でも立命館大学、早稲田大学、桜美林大学など約20大学に開かれています。世界各国に設立されている孔子学院は、中国の政府機関と海外の教育機関との共同設置・運営を行っています。限られた予算の中で授業を行わなければならない多くの教育機関にとって、中国側が初期投資の費用を提供してくれる孔子学院は魅力的であり、中国側にとっても提携機関のインフラを利用することで設備投資を軽減出来るメリットがあります。こうしたフランチャイズ方式が急速な拡大を可能にしたのです。また、中国当局の訓練を受けた教師が中国から派遣され、教科書やプログラムなども中国当局が作成したものが使われています。しかし、相手国の教育機関のニーズをもとに作られているため中国のプロパガンダとは一見分からないようになっているのです。大学などの教育機関の内部に設置され、教師の給料などの費用も中国政府が支給し、採算を度外視していることが特徴的です。政府主導で自国の言葉や文化を広める英国のブリティッシュ・カウンシルや、ドイツのゲーテ・インスティテュートなど他国の組織は独立した語学学校という形を取っています。孔子学院は、一般国民からは、中国語と中国文化を教える学校にしか見えませんが、中国教育省の高官は、「我が国の外交と対外宣伝工作の重要な一部だ」と強調しているほど、その実態は中国共産党のプロパガンダ的要素が強いのです。 ◆米国の教育機関を侵食する孔子学院中国政府は、米国における中国語教育・中国文化の普及を大変重要視しているため、米国内の100近い大学に孔子学院が設置され、世界最多となっています。しかし、今年の6月に、米国大学教授会は、「孔子学院は中国国家の一機関として機能し、学問の自由を無視する行動を取ることが多い。一方、米国の大学は学問の誠実性を犠牲にするようなパートナーシップを外部機関と結ぶことがしばしばある。孔子学院の開設を学内に許してきた米国の大学は、孔子学院との関係を再検討する必要がある」との公式声明を発表しています。この公式声明が発表された背景には、米国の大学内にダライ・ラマの肖像画を飾ることを禁止したり、法輪功に加わったカナダ人教員に脱退を求めたり、中国政府に弾圧された民主化運動家の陳氏に対して圧力をかけ大学からの退去を求めたり、事実上、中国政府のコントロール下にあることに対して、市民の反対の声が大きくなってきたことにあります。 6月14日付のワシントンポスト紙の社説でも米国の大学が中国に管理されつつあることに警告を発しています。果たして、米国のこの声明が中国の宣伝工作に対して歯止めをかけることができるでしょうか。 ◆中国の戦略的な手法中国は、2020年までに世界の500の都市に孔子学院を設置することを目標にしています。今後は、さらに、初等教育や中等教育における中国語の普及により一層、重点を置くと考えられています。米国の小・中・高等学校の教育課程において中国語教育の普及を広めるために、中国政府は毎年、米国から小・中・高等学校の校長、教育委員会から約2000名を中国に招聘して、豪華な中国旅行でもてなしています。その結果、中国語科目を提供する学校が以前より4倍に増加しています。また、孔子学院を設置する州も中国との貿易が活発な州や、政府機関が多いワシントンD.C.近郊の州にターゲットを絞り、他の国の孔子学院の3倍の資金を投入するなど極めて戦略的です。 ◆日本は新たな「占領」を許すな孔子学院の問題は、米国だけではなく、日本の教育機関に関わる大きな問題です。大学設置審議会においては、孔子学院に代表される学問の領域への中国の宣伝工作の是非がしっかりと審議されるべきではないでしょうか。未だ、GHQの占領政策による深い闇から抜け出せない日本において、新たな「占領」を許すわけにはいきません。幸福実現党は、日本と世界の平和のために自由の革命を起こして参ります。

日本は今こそ国連常任理事国入りを目指せ！

2014.08.06

文／HS政経塾2期卒塾生　服部まさみ ◆問題だらけの国連常任理事国 8月6日、人類史上初めて原爆が投下された広島は、69回目の「原爆の日」を迎えました。はじめに原爆により尊い命を奪われた数多くの方々の御霊に対し、謹んで哀悼の意を捧げると共に、被爆後遺症に苦しんでおられる皆様に心よりお見舞い申し上げます。もう一つ私たちが思いを致すべきは、「この国のために命をかけて戦った英霊は今の日本を見て、何を思うのでしょうか。戦後の未来を生きてきた私たちは『立派な国になりました』と胸をはって言えるのでしょうか。」――ということです。国際平和の維持と国際協力を目的とした組織である国連は、公平中立なものではなく、第二次世界大戦の戦勝国による「戦勝チーム」を永遠に維持する仕組みになっています。今の常任理事国は、すべて、連合国、勝った側の国々です。戦勝国側の利害があるため、戦後69年目を迎え今も敗戦国である日本とドイツは常任理事国になれないでいます。日本とドイツはGDP世界第3位と4位の経済大国です。又、日本はアメリカに次いで2番目に多い国連分担金を負担しています。 [分担金(米ドル）］（外務省HP参照） 1.米国 6億2120万 2.日本 2億7650万 3.ドイツ 1億8220万 4.フランス 1億4270万 5.イギリス 1億3220万 6.中国 1億3140万 7.イタリア 8.カナダ 9.スペイン 10.ブラジル日本は中国の約2倍の分担金を払っています。しかし、お金だけ負担して敗戦国扱いするのであれば、戦後69年経っても、賠償金を払い続けているのと同じことではないでしょうか。世界で起こっている紛争の解決に常任理事国のどこかの国が反対し国連は全く機能していません。現在もウイグル、チベットで人権弾圧を行なっている中国、世界の警察官を辞めると宣言したアメリカ、日本やドイツより経済規模が小さいイギリス、フランスの5カ国、こうした国々だけが果たして、国際平和の維持を目的とする国連の常任理事国としてふさわしいのでしょうか。 ◆国連の常任理事国入りを目指す安倍外交現在、積極的な外交を続ける安倍首相は、各国首脳に国連の非常任理事国選挙での支援や安保理改革などの協力を要請しています。（7/29 産経）しかも、安倍首相は来年10月にある非常任理事国入りの選挙当選の先に常任理事国入りも見据えているようです。安倍首相は、カリブ共同体加盟国（14か国）との首脳会合で常任理事国拡大を含めた安保理改革への意欲を表明しています。同じく、常任理事国を目指すドイツのメルケル首相とは今年4月の会談で安保理改革を推進する考えで一致しました。又、今月、ブラジルのルセフ大統領とも連携して常任理事国入りを目指すことで一致しました。さらに、9月上旬のインドのモディ首相との会談でも常任理事国拡大に向けた協力を確認する予定です。日本は4か国と連携を強化し、国際世論を味方につけていくことが今後の鍵を握ります。 ◆日本の常任理事国入りを阻む壁安倍首相の積極的な外交が功を奏していますが、日本の常任理事国入りには、これまで以上に中国が反対運動を展開する可能性が高いと考えられています。2005年にも日本の常任理事国入りに反対して中国で大規模な反日デモが起きました。当時のマスコミは、小泉元首相の靖国参拝が反日デモの原因だと報じましたが、その本質は、日本の常任理事国入りを辞めさせるために、南京大虐殺や従軍慰安婦などの歴史問題を持ち出して「日本人がいかに非人道的な人種であるか」を宣伝し、国際社会からの信用を失くすように工作したことにあります。その手法は今も同じです。中国は、2020年までには、アジアの覇権を握るという国家戦略の下に動いているため、日本がアジアのリーダーとして、国際社会で発言力を得ることは何としても阻止したいのです。また、国際平和の維持と国際協力を目的とした国連の常任理事国の条件として、基本的に、(1)防衛力、(2)核保有、(3)経済力が必要だと考えられています。日本が世界の経済大国でありながら、常任理事国に入れない最大の理由は、軍事力の行使ができないことにあります。軍事力は、外交を行う担保であり、自分の国を自分で守ることは大国として当たり前のことです。これができない日本は、他国からみて、「大国としての条件を満たしていない」ことになります。安倍首相が安保理改革と常任理事国入りを本気で目指すのであれば、集団的自衛権の行使容認だけではなく、「憲法9条の改正」、そしてもう一段踏み込んだ「核保有」の検討までしっかりと視野に入れる必要があります。 ◆戦後体制を脱却し世界のリーダー国家へ日本国内だけでなく、戦勝国中心の国連にも戦後体制が残ったままです。国連という国際組織そのものが機能するかどうかという課題はまた別にありますが、戦後体制を脱却するためにも、ドイツ、インド、ブラジルと連携して国連改革を進めていく必要があります。常任理事国入りは日本が大国に相応しい外交力と防衛力を持つための環境整備でもあります。これからも幸福実現党は、この国が世界に責任をもつリーダー国家になるために自虐史観を払拭し、日本の誇りと自信を取り戻す活動を行って参ります。

日本を貶める「第二の占領政策」を阻止せよ！

2014.07.09

文／HS政経塾2期卒塾生　服部まさみ ◆米中から歴史問題で挟みうちされつつある日本 2015年、戦後70年を迎えます。その時期に合わせるかのように、米中は先の大戦の歴史認識をめぐって、国内外の世論を味方にするべく動き始めました。米国では、女優アンジェリーナ・ジョリーが監督を務める「アンブロークン（Unbroken）」という反日映画が12月に公開される予定です。映画の原作は、ローラ・ヘンブラントが書いた小説で、2010年の発売後、ニューヨーク・タイムズ紙のベストセラーリストで、14週連続で1位になりました。ベルリン五輪に出場したルイス・ザンペリー二が先の大戦中に日本軍の捕虜になるが、その試練を乗り越えていくという人生を描いています。しかし、この小説には「何千人もの捕虜たちが、殴られたり、銃剣で刺されたり、こん棒で殴り殺されたり、人体実験で殺され、人食いの風習で生きたまま食われた」などという反日感情をあおる表現や、原爆投下を正当化する場面が描かれています。もう一方の中国では、「南京大虐殺」に関する資料をユネスコ記憶遺産に登録するように申請し、来年夏の登録を目指しています。又、今月3日には台湾の馬英九総統が、訪問先の米カリフォルニア州で、慰安婦問題で日本非難を強める米下院議員のマイク・ホンダ氏と会談し、連携を確認しています。（7月6日産経新聞）このように、日本は着々と米中から歴史問題で挟み撃ちされつつあります。 ◆映画を使ったＧＨＱの占領政策こうした米国の戦略をみていると、ＧＨＱの占領政策が思い出されて仕方ありません。第二次世界大戦の敗戦国であった日本に対して、ＧＨＱの民間教育局（ＣＩＥ）は、1948年から文部省の協力の下、全国のＣＩＥ映画の上映を始め、文化・教育を通じて米国型民主主義を普及させる映画を進めました。占領軍にとって、ＣＩＥ映画は、米国で製作され、アメリカ社会を題材とした映画を上映することで、封建的とされた日本国民の態度を変え、アメリカ文化を定着させ、いかに親米的に「再教育」していくかという目的がありました。多くの人々を啓蒙する広報メディアとして、映画を使い、効率的に幅広い影響を与えようとしました。純粋な文化としての映画ではなく、そこには、明らかな政治介入と真実に反するプロパガンダ的な要素が含まれていました。いわゆる「南京大虐殺」も、日本が米軍に占領されていた1945年12月に始まったＧＨＱ制作のラジオ番組「眞相はかうだ」で初めて登場し、48年11月の東京裁判の判決で「10万人から30万人が犠牲になった」と言い渡されています。（参照：ザ・リバティweb「戦後70年の歴史決戦が始まったー編集長コラム」）また、第二次世界大戦中、ハリウッド映画産業業界は米国の他のどの産業にも引けを取らないほど積極的に協力的な姿勢を示しました。占領期に開始された諸々の政策は、今も日本に深い影響を及ぼし続けています。 ◆米国の「広報宣伝」の特徴こうしたプロパガンダ的要素が強い「広報宣伝戦」は、先の大戦だけではなく、冷戦期、そして、現在も行なわれています。米国の広報宣伝の特徴は、「表」と「裏」の顔があることです。国務省が行なう、事実を伝えることに重点を置き、透明性の高い文化交流などの「表」の活動と、ＣＩＡなどが秘密裏に政治や教育、メディアなど相手国の重要機関に影響を及ぼす作戦を行なう「裏」の顔が存在します。例えば、「表」では、自由と民主主義に基づき、「真実」を伝え、相手国と協調していくことを使命としますが、「裏」では、情報を操作し、アメリカ的価値観を押し付けた内政干渉など二つの矛盾する側面を持っているのです。この矛盾した活動を正当化するために、米国はしばしば、敵の冷酷非情さを強調するのです。 ◆日本よ、強くあれたとえ「嘘と偽りの情報を広めるプロパガンダは、倫理に反するから問題だ」といっても、自国の国益のために、時に倫理に反する行動を正当化することも、冷徹な国際社会の現実です。日本は、こうした国際社会の現実に対して、対抗できる準備を行なう必要があります。例えば、「もし『アンブロークン』という反日映画が世界中で大ヒットし、誤ったイメージが広がった時、日本はどうするのか」、「もし、米国内で非人道的な日本との同盟を解消すべきだという世論が巻き起こった時日本はどうするのか」。「たかが映画ひとつで、そんな事態にはならないでしょう」という希望的観測に基づいて判断する政府であったなら厳しい現実が待っているでしょう。事が大きくなってから対応していたのでは遅く、最悪のシナリオを考えた時に、何が必要で、そのために今、何を為すべきなのかをしっかりとシミュレーションしていく危機管理能力が試されています。また、先進国の中で日本は、広報外交において活動の規模が小さく遅れているといわれます。その原因として、官民の連携がうまくできていないことがしばしばあげられます。様々な理由が考えられますが、問題の根底には、自分の国の良さを世界に発信できない愛国心の欠如や、自虐史観が根底にあるのではないでしょうか。政府が日本の真実の姿を世界に発信していくためにも、それを後押しする国内世論は、必要不可欠です。米中のプロパガンダに対して日本は官民一体となって国家として主張すべきことを主張し、誤解を解き説得していかなければなりません。日本の平和と繁栄を守るために、今こそ、原点に立ち返り、国民ひとり一人が「自分には何ができるか」を考え、行動する必要があるのです。幸福実現党は日本の誇りを取り戻すべく、中国による「南京大虐殺」従軍慰安婦」のユネスコ記憶遺産への申請に抗議し、日本政府に万全の措置を求める署名活動に取り組んで参ります。参考文献『占領する眼・占領する声―ＣＩＥ/ＵＳＩＳ映画とＶＯＡラジオ』土屋由香、吉見俊哉編『文化冷戦の時代―アメリカとアジア』貴志俊彦・土屋由香編ザ・リバティweb 『「戦後70年の歴史決戦が始まったー編集長コラム」』

環太平洋合同演習「リムパック」に中国海軍参加、問われる日本

2014.06.11

文／HS政経塾2期生　服部まさみ ◆環太平洋合同演習「リムパック」とは何か中国海軍が今月下旬からハワイ沖で始まる、米海軍主催の環太平洋合同演習「リムパック」に初めて参加することになりました。「リムパック」とは、アメリカ太平洋艦隊第三艦隊が主催し、2年に1度、ハワイ周辺で実施される多国籍訓練です。 1971年に初めて実施され、80年には、アメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、イギリス海軍に加えて日本の海上自衛隊が始めて参加しました。90年以降は、参加国が20カ国以上に増え、2012年にはロシア海軍も初参加しています。このように、最近の「リムパック」は中国海軍を除いた太平洋周辺諸国と米国の同盟国が加わった大規模な海洋軍事演習が行なわれ、「中国封じ込め」戦略の一環のようでした。しかし、ここにきて中国海軍が参加することになりました。この気になる動きを日本はどのように捉えるべきなのでしょうか？ ◆中国が「リムパック」に参加表明した背景今年、中国が「リムパック」に初めて参加することになった背景には、米軍最高指導者層内部にも親中派的立場の勢力が力を持ち始めていることが理由としてあるようです。北村淳(アメリカ海軍アドバイザー・政治社会学博士)氏によると、2012年のリムパック終了後、当時のパネッタ国防長官が訪中する際に、ロックリア太平洋軍司令官が中国海軍をリムパックに招待するようにパネッタ長官に進言したといいます。そして、その進言どおり、2013年4月に中国政府が正式に中国海軍の参加を表明し、多くの海軍関係者を驚かせました。北村氏は、米軍といえども中国に対する大戦略の部分で決して一枚岩とは言えない状況であることを指摘しています。米国には、「中国封じ込め政策派」と「関与政策派」の二つの立場があります。　「関与政策派」とは、簡単に述べると、中国海軍が巨大化していく、脅威を抑え込むのではなく、米中双方で対話を進めてしっかりとしたルールを作って協力しましょうという立場です。前述したロックリア太平洋軍司令官や、ジョセフ・ナイ教授がその立場で政策を提言しています。そして、「関与政策派」の提言どおりに「中国側にアメリカが封じ込めを意図していないことを理解させる」一環として、リムパックに中国海軍を招待し、米中軍事対話を積極的に押し進めています。今、米国軍上層部には、親中派ともいえる「関与政策派」的勢力が力を強めていると考えられているのです。　 ◆日本は集団的自衛権行使容認で米国との信頼関係を強化せよ中国は、何年も前から積極的に米国政府、連邦議会、軍関係者、シンクタンクや大学の研究者などアメリカの中枢部に強力なロビー活動を行なってきました。そうした国家戦略で情報戦やロビー活動を仕掛け、自国に都合の良い政策をアメリカに採らせようと必死になっている中国と、長期戦略がない日本とでは、すでに大きな差が開いてしまっています。日本が中国に対抗できるようなロビー活動や情報戦を展開することはもちろんのことですが、もう一段、安全保障に関する信頼関係を米国と築いていかなければなりません。そのためにも、現在、議論が続いている集団的自衛権の行使容認を早急に行ない、憲法改正まで進めていく必要があります。「アメリカは日本と中国どちらを選ぶの？」「アメリカは尖閣諸島を守ってくれるの？」「北朝鮮の核ミサイルに対して、アメリカは何をしてくれるの？」と日本は何もしないで、アメリカの言動だけを頼りにし、国の行く末を決めてもらう。そんな状態をいつまで続けるのでしょうか？日本が自分の国は自分で守るという確固とした姿勢をしっかりと示すことで、本当の意味での同盟国の信頼、国際的信用が得られるのではないでしょうか。自分の国を守り抜く防衛能力を保つためには、それに見合った国防予算の見直しが必要不可欠です。感情的な平和論や、政権の維持、選挙に勝つことだけを考えた意見に振り回されず、この国の平和と繁栄を築いていくために「今、本当に何が必要なのか」という問いに、国民ひとりひとりが真剣に向き合うべきときなのではないでしょうか。幸福実現党はこの国と未来を守るために国防強化を訴え続けます。

中韓の情報戦に対抗するために

2014.05.14

文／HS政経塾2期生　服部まさみ ◆米国首都圏で起こっている慰安婦像“設置ラッシュ” 米国で韓国系団体などが、新たにワシントンＤＣ近郊（バージニア州北部が有力）に「慰安婦」碑を、ミシガン州（８月に除幕式）に「慰安婦」像を設置する計画が明らかになりました。（5月5日付産経新聞）米国ではカリフォルニア州、ニュージャージー州、ニューヨーク州にすでに「慰安婦」像、「慰安婦」碑が設置されています。新たに、ワシントンＤＣ近郊、ミシガン州に設置されれば、合計６基の慰安婦像や碑が米国に存在することになります。韓国系団体のバックには中国の強力な支援があるといわれています。中韓が仕掛ける米国での“設置ラッシュ”をいかに阻止するか、日本の対応が改めて問われているのです。 ◆中韓の「情報戦」の強み歴史認識や尖閣諸島、竹島の問題で中国と韓国が真実を捻じ曲げたプロパガンダを世界中に広めていますが、中韓の「情報戦」の強みとその特徴は、官民一体となったいくつもの層を持っていることにあります。また、国家戦略を達成するために、長期的な戦略で攻めてきます。例えば、米国に対しても、政府の指令を受けた民間団体や（民間といっても中韓の場合、政府と非常に強いつながりがあるが）個人などが票やお金を武器にホワイトハウスや議会など政治の中枢、司法、シンクタンクや大学、大手メディアなどの各層ごとに徹底的なロビー活動を行ないます。注目すべきところは、それぞれの層の有力な人物にターゲットを明確に絞ってくることにあります。例えば、従軍慰安婦問題で、２００７年に日本を非難する決議案を可決するように動いたマイク・ホンダという下院議員がいますが、この人物に対しても、まだ下積み時代から中国は目を付けて、「抗日連合会」という反日団体を使って動かしていました。 ◆中国のしたたかな手口特に、中国は昨今、政治家だけでなく、海外メディアやシンクタンクを通じて情報戦を繰り広げています。有識者層の論調は各国の政策決定に直接影響力をもつとともに、世論を一定の方向に誘導する力を持っています。そのため、中国は莫大な資金を使って欧米のシンクタンクや有識者に働きかけているのです。海外の研究者やジャーナリストを中国に招待し、豪華な食事や贅沢な中国旅行、美しい女性でこれでもかというほどもてなします。そこで“おいしい”思いをしたジャーナリストや研究者は中国の悪口を書けなくなるという構図が出来上がってしまっているのです。さらに、中国が徹底しているところは、現地の人をうまく使って、「中国色」を薄めることです。例えば、中国の国際放送の内容は、北京政府から派遣された幹部が決めるので、プロパガンダと分かるのですが、それを放送するキャスターに元ＢＢＣ、ＦＯＸニュース、ＣＮＮの売れっ子を引き抜いて使ったりするのです。米国のトップ・ジャーナリストを引き抜いて雇い入れることは、米国世論に影響を与える層の中に中国の味方をつくりやすくしています。また、一般の視聴者にとっても親しみがわきやすく、嘘のプロパガンダだとしても、あまりなじみのない国際問題であれば中国政府の主張をいつのまにか事実として受け入れてしまう可能性が高いのです。中国政府が国際放送に充てている予算は、２７００億円～６１００億円以上ともいわれており、米国の５８０億円、イギリスの３２２億円、日本の１３０億円と比較しても圧倒的な違いがあります。 ◆日本は官民の連携強化をそれでは、このような中韓のしかける情報戦に対して、日本はどのような対応をしていけばよいのでしょうか。安倍政権は、中韓が仕掛ける情報戦に対抗するため、「広報の強化」に平成２６年度予算を２５年度の４４億円から６５億円に大幅に増額しました。また、官邸内の国際広報室、外務省内の広報文化外交戦略課には一級の人材が投入されました。しかし、ほとんど中韓の情報戦に追いつかないのが現状です。中国は一党独裁なので、人もお金も政府の思い通りに動かすことができます。日本のような民主主義が成熟した国家では、政府がどれだけ情報やイメージをコントロールしようとしてももはやできない状況にありますし、プロパガンダ的なものを使うことで相手国の国民の印象を悪くし、信頼を失うというリスクがあります。政府自身の発信も強化されるべきですが、重要なのは、民間をベースとして、研究者や有識者、ＮＰＯ、ＮＧＯなどが正論を国内外にはっきりと発信し、世論を盛り上げていくことで、政府が動きやすい環境をつくることです。日本の大学やシンクタンクといった非政府機関からの客観的な発信が必要であり、政府としてその発信を最大限に活用することが重要です。また、外国の有識者やジャーナリストを日本に招待し、自由に研究や取材ができる環境を増やすことが先決です。元々、親日的な人たちはもちろんのこと、特に、反日的な感情をもっている人たちに等身大の日本を知ってもらうことが重要です。 ◆日本は今、世界のリーダー国家として真実を語る時しかし、問題なのが等身大の日本の中には、「自虐史観」というくせものがいます。日本に来た有識者やジャーナリストが自虐史観のもとになっている、間違った歴史観を吸収し、自分の国で広げられてしまったら意味がありません。また、日本近現代史の分野では、自虐史観を批判する教授は、大学で職を得ることができず、学術誌に論文が載せられないのが現状です。そのため、間違った歴史認識をつくり出している「論拠」を見直し、正しいものに変えていかなければなりません。さらに、英語での発信や、海外の有識者の研究や記事の情報源になるものがきちんと英語に翻訳されている必要があります。政府として、歴史問題の有識者会議や委員会を立ち上げ慰安婦問題の調査や検証を率先して行なうことが先決であり、国の未来のために良い研究をしている機関への財政面での支援を積極的に行なうことが重要です。ジョン・Ｆ・ケネディ大統領の下、米国広報・文化交流庁の長官を務めたエドワード・Ｒ・マローは、次のような言葉を残しています。「説得力をもつためには、信憑性がなければならない。信憑性を持つためには、信頼性がなければならない。信頼性を持つためには、真実を語らなければならない」。日本は今、世界のリーダー国家としての信頼を得るために真実を語るべき時がきているのではないでしょうか。

米国を舞台に繰り広げられる広報外交

2014.04.16

文／HS政経塾2期生　服部まさみ ◆中韓首相、歴史認識で連携確認今月10日、中韓の首相が中国で会談した際に、「日本は侵略の歴史を反省しなければならない。両国の共通認識の下で、これまでのように以心伝心で対応していこう」と歴史認識で連携を確認したようです。（4/11産経）このように中韓が連携して、日本のネガティブキャンペーンを行っています。こうした情報戦に対して、真実を発信するための外交戦略として広報外交（パブリック・ディプロマシー）が必要です。これは伝統的な「政府対政府」の外交とは異なり、広報や文化交流を通じて民間とも連携しながら、外国の国民や世論に直接働きかける「対市民外交」のことで近年、世界中で注目されています。 ◆中韓が米国を舞台に情報戦を仕掛けている理由外交政策において、ある国が重要だから、その国に対してだけ広報外交を行えばよいというわけではありません。例えば、イギリスの世論を動かすには、米国のように世界に影響力を持つ国や国際世論全般に働きかけることが有力な面があります。中国や韓国が米国を舞台に情報戦を仕掛けている理由は、米国のメディアは、全世界に情報を発信する力を持ち、「世界標準」として認識されるほどに影響力をもつからです。だから、各国が国家戦略として、巨額の予算を米国に対する広報外交に充てているのです。　　　　ワシントンD.C.では「世界の権力の要」として、各国の利益や各団体の要望を満たすために日夜、激しい競争が行われています。 ◆ワシントンD.C.で行われている広報外交米国のライシャワー東アジア研究所所長のケント・カルダー氏によると、各国がワシントンD.C.で行っている広報外交は大きく分けて５つあるといいます。 (１)政策研究アジェンダセッティング（課題設定）・フォーラムこの分野で注目されているのが、韓国のKEI（Korea Economic Institute）という機関です。間接的に韓国政府やNGOの支援も受けながら、講演会を開催し、その内容をインターネットを使って世界に生中継しています。以前、「ジャパン・エコノミック・インスティチュート（Japan Economic Institute）」という機関があり、日米貿易摩擦の解決に尽力を尽くし、大きな成果をあげていましたが、01年に閉鎖されてしまいました。 (２)アイディアクリエーション（アイディア形成）・フォーラムこれは、研究者や世界各国の大学間などのアカデミックな交流を通じて、グローバルな問題解決に向けてアイディアを交換し合うことが目的です。米国にドイツをはじめとするヨーロッパ諸国から学者を招聘して、米国の研究者たちと、移民問題など双方にとって関心の高い課題について対話の場を設けています。また、米国の大学も、こうしたプログラムを通じて活発な活動を行っています。 (３)メディア・イノベータ― 中国の国際放送を行っているCCBがワシントンD.C.で積極的な活動を展開しています。特に注目されているのが、中国は社員の８割を現地の米国人を雇用して、ワシントンD.C.から世界に向けて情報を発信していることです。こうした革新的な試みを、日本はもっと取り入れるべきです。 (４)文化交流特にフランスやドイツが積極的に活動を行っています。また、最近ではエスニックサポートSGO（民族的少数派支援のための機関）という非政府機関が注目されています。例えば、中国はワシントンの大使館の中に、主に中国系アメリカ人のための業務を行う局を設置して、中国系アメリカ人との関係を積極的に築いています。 (５)政党に関わる機関各国の政党や政治団体がNPOなどの民間団体をワシントンD.C.に設置し、その民間団体を通じて情報収集や人材育成を行っています。この分野ではドイツが先駆者として注目されています。例えば、フリードリヒ・エーベルト財団はドイツ社会民主党と関係があり、党の政策に基づいたシンポジウムを行ったり、米国やドイツの指導者になるような若い世代の育成に力を入れています。政党や政治団体の支援を受けてドイツと世界の対話を促進する役割を果たしています。 ◆今こそ官民を超えた「オール・ジャパン」の取り組みを以上、ワシントンD.C.を舞台に各国が米国の世論を味方につけるための具体的な活動を紹介しました。残念ながら日本は、このような競争に全く参加できていません。ヒト、モノ、カネが国境を超え、情報がインターネットによって世界中を駆け巡るグローバル化した時代において、政府だけが国際世論に働きかけることには限界があります。そのため、各国の民間のシンクタンクやNPO、大学が積極的に国際世論に働きかけ、政府は間接的に支援するというスタイルに変わりつつあります。今こそ、政府も民間も「オール・ジャパン」で一体となって活動していくことが必要なのではないでしょうか。幸福実現党は日本の誇りを取り戻すべく、積極的な情報発信を行って参ります。参考：ケント・カルダー氏基調講演：国際シンポジウム『好かれる国の条件～パブリック・ディプロマシーの時代』2013年11月5日　日本プレスセンタービル

反日宣伝に今こそ１０倍返し！広報外交戦略を

2014.02.03

文/HS政経塾2期生　服部まさみ ◆世界で韓国と中国が仕掛ける情報戦米バージニア州議会で先月、公立学校の教科書に、韓国名の「東海」を併記する法案が可決されました。背景には「カネと票」を武器にロビー活動を行う韓国系団体の存在があり、最近は中国系団体と連携し、攻勢を増しています。また、フランスの国際マンガ祭に、慰安婦問題を巡る日本と韓国の作品が出展されました。主催者側は韓国の作品展示を認めたのに対し、日本の漫画は「極右団体による政治宣伝だ」として撤去されました。日本がこうした情報戦に対して、真実を発信するための外交戦略としてパブリック・ディプロマシーが必要です。これは、伝統的な「政府対政府」の外交とは異なり、広報や文化交流を通じて民間とも連携しながら、外国の国民や世論に直接働きかける「広報外交」「対市民外交」のことで近年、世界中で注目されています。 ◆日本の広報外交の強化策中国の広報外交予算は8700億円（09年度）ですが、日本の外務省が13年度に「国際世論の形成・対外発信力の強化」として掲げた予算はたった159億円です。韓国の広報予算も09年から大幅に増え、14年度は前年比５割増で様々なプロジェクトが開始されています。日本の課題は、予算の小ささ、官民のバラバラな連携、省庁間の障壁です。そのため、広報外交強化政策として、行政改革、教育改革を提言します。行政改革は、目標や方向を定める司令塔として、各省よりもう一段高い立場から、企画立案・総合調整を行い、機動的に政策を決定し、実行する体制をつくります。具体的には、日本版NSCの中に広報外交担当班を設置し、安全保障や外交にかかわる、国際社会で誤解を招く報道には、迅速な対応を行います。次に、広報外交強化推進会議（仮称）を設置し、内閣官房に広報外交強化推進局を創設します。目的は、国家ビジョンを描き省庁間を超えた意思決定の向上と官民との連携を強固なものとし「オール・ジャパン」体制を築くことです。（内閣府設置法と内閣法の改正などが必要）しかし、内閣の決定権を定めている憲法第６６条３項により、会議での決定は閣議決定を経なければ法的な効力がありません。こうした非効率な体制を生み出す憲法の改正を視野に入れつつ、ある程度の決定権を首相や会議に持たせることを事前に閣議決定しておく方法が必要です。 ◆広報外交の鍵は人材育成次に教育改革です。広報外交には、メディアなどを使った短期的な戦略と文化交流や人材育成などの長期戦略がありますが、人材育成は広報外交の鍵を握る重要な政策です。広報外交は、情報を発信する国内の人材育成と情報を受信する外国での親日派・知日派の人材育成の両方が必要なのです。米国国務省は広報外交専門の外交官を育成し、専門の大学や研究機関も存在しますが、日本には広報外交の研究所や専門誌はおろか、大学での授業や人材育成のプログラムは存在しません。それ以上に、日本近現代史の分野では、自虐史観を批判する教授は、大学で職を得られず、学術誌に論文が載せられないのが現状です。こうした障壁によって学問の領域が支配され続けています。まず国公立大学で真実の歴史観が認められる環境づくりへの支援が必要です。また外国の大学との共同研究を英語で国際的に発表していくことは世界に大きな影響を与えます。政府機関だけでなく、民間企業、研究者間、一般市民レベルという層を持つことが日本外交の強固な基盤になります。そして、日本は自ら発信するメッセージと国家ビジョンを問い続けることが何にも増して重要なのです。新しい世界秩序を形成するのが日本であり、その新しい世界精神を広げることは宗教政党である幸福実現党の使命です。

信頼される国、Nipponへ～情報発信力強化の時代～

2013.11.11

◆ドイツが世界の好感度No.1にヒト、モノ、カネ、情報が国境を超え、インターネットによって世界中を駆け巡る時代であり、市民や国際世論に働きかける外交である「パブリック・ディプロマシー」が重要になってきています。英国のBBCが、25カ国2万6千人以上を対象に、毎年行っている国別好感度の調査結果によると、ドイツが前年2位から1位に輝きました。日本は、前年1位から4位に下がってしまいましたが、歴史認識を批判される中で、敗戦国である日本とドイツの好感度が上位だということはとても興味深いことです。 ◆ドイツから学ぶ歴史問題を積極的に議論する環境づくりドイツ外交政策の研究者リリー・ガードナー・フェルドマン氏（ジョンズ・ホプキンス大学教授）によると、ドイツは、敗戦直後から「世界から信頼を得るための政策を行う」という国家目標を立てています。そして、政権が変わっても一貫した政策を取り続け、国連加盟など国際社会復帰後も世界から信頼を得るための努力を継続してきました。フェルドマン氏は政府が明確な目標をもって、リーダーシップを発揮することが一番大切だと言います。ドイツの成功例は、国民一人一人の「ドイツを信頼できる国にしたい」という思いと行動が政府を後押ししたこと。そしてドイツの努力だけでなく、他国がドイツを友人として受け入れたことにあります。日本が参考にするには、人種も文化も違い、追及されている戦争責任の中身や戦後に置かれた状況もかなり異なっています。また、「ドイツは過去の過ちに積極的に取り組んでいるのに、日本は侵略戦争の謝罪をしない」という、ドイツ研究を専門とする左派の知識人たちの主張にすり替えられないよう注意する必要があります。学べることは、ドイツが歴史問題に対して明確な目標と戦略を立てて、積極的な議論ができる環境をつくってきたことでしょう。日本は政治家が歴史認識を語ればマスコミに叩かれるという状況であり、学会においても「自虐史観」を前提に研究が進んでいます。日本国内の啓発と対外発信の両方が日本には必要です。フランスの外交官は、よく「ドイツと和解することはフランス自身の過去と和解することである」という言葉を使ったそうですが、歴史問題は外交問題ではなく、本質は日本自身にあります。過去の談話を踏襲し、謝罪を続けることが和解ではなく、世界から信頼される国になるためにどのような目標を持ち、実行するのかを真剣に議論し、日本の考え方と態度を決めることが重要です。 ◆世界に貢献できる日本の知恵と経験日本のパブリック・ディプロマシーは、政府と民間がバラバラで一貫性がないという課題があります。政権が変わるごとに政策が変わり、選挙対策の政策が行われやすく、外交は政府が行うものだと考える傾向があります。日本政府と民間で共通の目標をもって多様なアプローチを行うことが大事です。また、情報発信力の強化と共に、多国の受信能力を高めることも必要であり、長期戦略で民間と協力しながら国内外に人材を育成していくことが大事です。外交は人と人との交流です。情報だけを発信しても親近感や好感度が増すわけではありません。相互に理解し、信頼できる関係があって相手の意見に耳を傾けることができるのです。そのために、日本語教育の普及や日本研究を行う研究者や留学生を増やすことやマスコミの質を高めると共に、海外のメディアが日本で自由に取材ができる環境づくりが必要です。事実と違う報道には反論し、親日国と歴史の共同研究を行っていくことも重要です。また、歴史の誤解を解くだけでなく、世界に誇れる技術や文化、災害対策や戦後復興などの経験を共有していくことは、多国が抱える問題の解決に繋がり信頼関係構築に役立ちます。日本の知恵や経験こそが「クール・ジャパン」なのです。今、中国の反日運動の水面下で親日運動が起きています。神戸大学教授の毛丹青氏は、明治維新からアニメまで幅広く日本を紹介する雑誌『知日』を創刊し、16冊出版されたうちの3冊が10万部以上売れているそうです。「反日デモに参加した人数が約7万人と言われていますが、その数をはるかに超える若者が日本をもっと知りたいと思っています」と毛氏は言います。信頼できるNipponを今、世界が待っています。この国をもっと強く、豊かに。幸福実現党は世界に貢献できる日本を目指して参ります。（文責・HS政経塾2期生　服部まさみ）【参考文献】国際シンポジウム「好かれる国の条件」『文化と外交』渡辺靖著

戦略的外交で、歴史問題に隠された中国の反日謀略から日本を救え！

2013.08.23

◆歴史問題で窮地に追い込まれた安倍政権 8月15日の終戦記念日から一週間が過ぎました。靖国神社参拝を早々に取りやめた安倍首相には本当にがっかりしました。自民党議員から聞いた話では、安倍首相の靖国参拝中止の背景には、オバマ政権からの圧力があったようです。韓国からは戦時徴用訴訟を起こされ、中国からは沖縄は中国のものだと言われ、同盟国であるアメリカからも靖国参拝について圧力をかけられる始末です。「戦後レジームからの脱却を！」と意気込んで出発した安倍首相でしたが、もはや窮地に追い込まれ、しっぽを巻いて逃げ回っている有様です。 ◆「歴史を失った民族は滅ぶ」歴史問題については、中国や韓国、アメリカが悪いというより、河野・村山談話によって「日本は侵略国家であった」と認めた日本政府と外務省の方針そのものが根本的に間違っていると言えます。この歴史問題の裏には「日米同盟を破棄させ、アジアの覇権を握ろう」という戦略で、意図的に反日運動を行っている国があるのです。日本政府は捏造された「歴史」を政治利用され、非難され、謝罪することを繰り返しています。「歴史を失った民族は滅ぶ」と言われていますが、日本は今、危機に直面しています。この事実にどれだけの国民、政治家が気づいているのでしょうか。 ◆中国による国際的な反日活動中国共産党は、1994年に江沢民の下で、反日教育を徹底させる「愛国主義教育実施要網」を定めました。それと同時に、南京事件と慰安婦問題を使って、「日本が他国に侵略し、ホロコースト(大虐殺)をした」という反日キャンペーンを全世界に向けて進めることを決めました。そして、中国政府は「世界抗日史実維護連合会」(略称、「世界抗日連合」)という国際的な反日活動団体を結成したのです。「世界抗日連合」は、主要30か国以上の中国系、韓国系、日系団体が結集し、世界中で活動しています。彼らは「慰安婦問題と南京事件は、日本が起こしたホロコーストであるにもかかわらず、日本は戦後も謝罪せずに隠蔽してきた。だから日本はアジアから信頼されていない。日本の戦争責任の隠蔽工作に加担したのが、サンフランシスコ講和条約であり、日本に再び謝罪と賠償をさせるために、戦争賠償問題を決着済みにしたサンフランシスコ講和条約体制を全面的に見直すべきだ」と主張しています。その中国の謀略に、韓国の慰安婦問題グループやロビー団体などが加わり、アメリカでの慰安婦像の設置や、ニューヨーク州下院で「慰安婦制度を非難する決議案」の採択へと繋がっていったのです。そして、「ホロコーストを隠蔽し、謝罪しない日本は国連常任理事国になる資格はなく、侵略と大虐殺を反省しない日本が軍事力を持てば、軍国主義化し、アジアの平和を脅かすことになる。だから、絶対に日本に軍事力を持たせてはならないし、憲法9条を永遠に守らせるべきだ」という政治的なメッセージを世界中に発信し続けているのです。まさに、日米同盟を破棄させ、中国がアジアで覇権を握るための謀略としか言えません。しかし、「嘘も100回つけば本当になる」という言葉を地でいく中国共産党のプロパガンダを真に受け止める人たちが、アメリカの政権内部、大手シンクタンク、マスコミの中にいるのです。中国共産党の工作が巧妙なのは、目的のために敵対勢力とも手を結ぶということです。考え方が近いはずの左翼団体とは手を組まずに、「日本は、ファシズム国家と戦ったアメリカの正義を歪め、原爆投下が戦争の終結を早めたという正しい歴史を覆そうとしている」とし、アメリカの反共勢力や保守派と手を組んだのです。日本でも、中国共産党が対日工作の最大のターゲットにしたのは、日本共産党や旧社会党でだけではなく、自民党だったのです。 ◆「信念なき外交」の罪「事なかれ主義」で国益より自分たちの利益を追求するあまり、日本が置かれている立場が見えず、何を為すべきかを決断できない日本の「信念なき外交」を、根本から修復すべきです。そのために、「敵を減らし、味方を増やす」という外交の鉄則に立ち戻るべきです。日本は米中韓など、世界中から歴史問題で非難され続けているように見えますが、その本質は、中国共産党が政治的意図を持って、1980年代から始めた反日運動に影響を受け、韓国やアメリカに広がっているのです。つまり、明確な敵は「中国共産党」であり、日本の「信念なき外交」の弱さなのです。日本政府が中国の反日攻撃に対抗するためには、「過去」で戦うのではなく、「現在進行形」の人権問題に対して、徹底的な攻撃を行うべきです。「自由と民主主義の国である日本は、普遍的な人権を重視する立場である。中国が現在、チベットやウイグルで行っていることこそ非人道的なホロコーストであり、侵略行為である。日本はそれを絶対に見過ごすことはできない」というメッセージを、反日運動に対する反論と共に、世界に向けて発信すべきです。また、第二次世界大戦において、日本軍の戦いが多くのアジア諸国の独立のきっかけになったという事実を、親日国である台湾やインド等の協力を得ながら、積極的にPRしていく必要があります。 ◆日本政府は「戦略的外交」を展開せよ！更に多くの国々を味方にするためには、国際社会において、日本の存在感を高める必要があります。日本の強い発言力と各国からの信頼を得るためにも、経済協力だけでなく、TPP参加を積極的に推し進め、「中国包囲網」を構築すべきです。そして、何よりも自国の「こういう国でありたい」という信念が最も重要です。そのために、幸福実現党は、河野・村山談話を無効として自虐史観を排し、TPP参加を積極的に推し進め、日本を世界のリーダー国家へと導いて参ります。(HS政経塾第二期生服部聖巳) < 主要参考文献> (1)西岡力、江崎道朗著「反日国際ネットワークの新たなる策略」『正論』2013年5月号 (2)島田洋一著「アメリカにおける日中情報戦の最前線」『正論』2013年5月号 (3)櫻井よしこ著「日本よ、『歴史力』を磨け」文春文庫 (4)金子将史、北野充編著「パブリック・ディプロマシー『世論の時代』の外交戦略」PHP研究所 (5)外務省HP「歴史問題Ｑ＆Ａ」

服部 まさみ

服部まさみ