Home/ 2014年 April 2014年 April 「遠交近攻」戦略で、日本とアジアを守れ！――日本の外交・安全保障を支える「大草原の国・モンゴル」 2014.04.09 文/幸福実現党 総務会長兼出版局長 矢内筆勝 ◆横田さんと孫の面会を水面下で調整 「今回の対面をとても嬉しく思っています。ウンギョンさんはめぐみとよく似ていて、何とも言えない幸福な気持ちになりました」（横田早紀江夫人）－－。 今年3月、北朝鮮による拉致被害者の横田めぐみさんの両親滋さん〈81歳）と早紀江〈78歳）さんが、モンゴルの首都ウランバートルで、電撃的にめぐみさんの娘であるキム・ウンギョンさんと面会したニュースは、拉致問題の久しぶりに明るい話題として、記憶に新しいと思います。 横田さんと孫の面会場所に、なぜ「モンゴル国」が選ばれたのか、不思議に思われた方も多いと思います。この出来事の背景には、急速に交流を深めつつある、昨今の日本とモンゴル国の関係があります。 モンゴルは戦後、ソ連の衛星国として社会主義路線を歩み、1992年のソ連の崩壊以降は、新しい憲法を発布し、民主主義国家として歩んできました。 特に、親日的な国柄の一方で、ロシアや北朝鮮など旧共産国とのパイプも太いため、拉致問題解決に強い思いを持つ安倍総理の意向を受け、モンゴルが水面下で日本と北朝鮮の調整役を演じたわけです。 特に、現在のモンゴル駐日特命全権大使であるS・フレルバータル大使は、日本に赴任する前には駐北朝鮮大使でもあったため、その人脈とパイプがフルに活かされたと見られています。 ◆世界有数の資源大国＆親日国 一般に「モンゴル」と聞くと、白鳳や朝青竜などの大相撲の力士や、草原の民、古くはチンギスハーンの世界帝国のイメージを浮かべる方も多いはずです。 しかし、そんなステレオタイプの印象とは別に、実は近年モンゴルは、ウランや石炭、レアアースなどの膨大な鉱物資源が眠る、アジアの資源大国として世界から注目を集めています。 例えば、2010年の経済成長率は6.4%、2011年には実に17.3%と世界第二位の経済成長を果たしており、シティバンクのリポートでも「2010～2015年のGDP成長率トップ10カ国」、さらに「2010～2030年のGDP成長率トップ10カ国」ともに、モンゴルは第1位にランクされています。 (http://jbpress.ismedia.jp/mwimgs/3/0/-/img_3093aeb16e1f6d1df71aba39d483997b57769.jpg) 特に、レアアースなど、日本にとっては欠かせない希少鉱物の世界的な産地でもあり、そうした戦略的な観点からも、この数年、日本からの直接投資も急速に増え（累計206.93百万ドル、2013年9月現在） 、日・モンゴル経済連携協定（EPA） の交渉も順調に進んでいます。 また最近は、そうした経済の側面だけでなく、今回のように、外交や安全保障を支える「パートナー」としてのモンゴルの存在感も高まっています。 その理由の一つが、モンゴルが大の「親日国」であるという事実があります。 私も2014年4月に、民間の「日本モンゴル政治経済文化交流会」の一員として、モンゴルを訪問しましたが、モンゴルの方々の「親日」ぶりと若者たちの「日本語熱」には、驚きました。 日本の大相撲が、現地のテレビ局で放送されていることも一因でしょうが、昨今の中国による経済浸食、軍事的な圧迫への反発もあるのでしょう。 2004年の外務省の調査では、「今後モンゴルが最も親しくすべき国はどこだと思いますか」という質問に対し、日本がアメリカを抜いて第一位となっています。 (http://jbpress.ismedia.jp/mwimgs/f/6/-/img_f6ec4d2aa9912e049a6a2d9cdebe98f650810.jpg) 外交と安全保障の要諦は、「遠交近攻（えんこうきんこう）」－－遠くの相手と手を結んで近くの敵を片付ける政策 －－であるといわれています。 日本とモンゴルの関係が、経済だけでなく軍事や安全保障面でも深まっていけば、今後、両国のみならずアジアの平和と安定に、大きく寄与することになるでしょう。 ◆国家の親交は民間の努力から そうした新時代の日本とモンゴルの関係強化に向けて、民間レベルでの交流がいよいよ活発化してきました。 具体的には、「日本モンゴル政治経済文化交流会」（代表：安田永一）がこの度正式に発足し、両国の経済と政治、文化のさらなる交流を模索する機会として、来る4月19日〈土）第一回目の「交流イベント」を東京・渋谷で開催することになりました。(要項は最後に記載) 私がモンゴルを視察してから2年が過ぎましたが、国内において、こうした本格的な両国の交流会が開催できることを、嬉しく思います。当日は、フレルバータル駐日モンゴル国大使も挨拶され、元・モンゴル大統領顧問のペマ・ギャルポ氏が記念講演をされます。 日本とアジアの繁栄と平和のために、「大草原の国・モンゴル」に少しでも関心のある方は、ぜひ足を運んでみて下さい。 モンゴル第１回シンポジウム パンフレット（PDF） 【第１回日本モンゴル経済交流会】 ■日時/２０１４年４月１９日（土） 午後１時３０分受付 午後２時開始 ■会場/国立オリンピック記念青少年総合センター（電話03-3469-2525）・国際交流棟/第１ミーティングルーム 【小田急線「参宮橋駅」下車・徒歩約7分：地下鉄千代田線「代々木公園駅」下車（代々木公園方面4番出口）徒歩約10分】 ■主催/日本モンゴル政治経済文化交流会 ■後援/駐日モンゴル国大使館 ■協力/モンゴル文化教育大学・日本モンゴル文化交流センター ■参加費/２０００円 ●特別講演 モンゴル文化教育大学 学長 Ｃ.トムルオチル先生 『日本の中小企業がモンゴルに投資する可能性と展望について』 ●基調講演 元・モンゴル大統領顧問 ペマ・ギャルポ先生 『モンゴルの過去から今、そして未来へ』 お申し込み、詳細はこちら http://kokucheese.com/event/index/164738/ 中国海軍・南海艦隊の大航海 日本の集団的自衛権の議論の遅れ 2014.04.08 文／HS政経塾3期生 森國 英和 ◆自民党内で大きくなる慎重論 安倍政権発足以来、進められてきた集団的自衛権の議論。ここに来て、自民党からの慎重論が目立つ。このままでは、行使容認されたとしても、非常に限定的になる恐れがある。 慎重論の背景の1つには、「政府にだけスポットライトが当たっている」という政権運営への批判があるだろう。党内の国会議員409名の内、大臣や副大臣、政務官等の政府要職に就くのは70余名のみ。選挙に向けた実績作りに焦る一部の議員の不満が募っているのだ。 もう1つには、最近の世論調査の結果がある。「憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認」という首相の手法に賛同したのは、保守系・産経新聞でも29.5%（4月1日）、読売新聞では27%（3月15日）、NHKでは17%（2014年3月）と、低い数値に留まっている。このまま進めば、世論からの強い抵抗が起こるとの懸念が広がっていると思われる。 どちらにせよ自民党は、国民への説明と説得に集中するべきだ。「集団的自衛権の行使がなぜ必要か、なぜ認められるか」の議論は、既に尽くされた。もはや逡巡する時期ではない。 ◆今年に入ってからの中国海軍の遠洋パトロール 国外に目を向けても、集団的自衛権の行使容認は待ったなしだ。中国海軍の軍事的脅威がますます大きくなっているという事実を直視する必要がある。 ここで注目したいのは、1月20日から2月11日にかけての中国海軍の動きだ。中国・明王朝の武将・鄭和を彷彿させる「南方大航海」を行ったのは、中国海軍南海艦隊の戦闘即応戦隊。1隻の揚陸艦と2隻の駆逐艦の計3隻（おそらく潜水艦1隻も随行）を組んで、東南アジア・西太平洋地域を大きく反時計回りに周回した。 23日間に及ぶ大航海を振り返ると、中国南部・三亜を出港した3隻はまず、1974年にベトナムから強奪したパラセル（西沙）諸島の周辺海域をパトロールした。1月26日には、マレーシア沖50㎞にあり、南シナ海の南端のジェームズ礁にまで南進。わざわざ他国の領域内で「主権宣誓活動」を執り行い、領土主権を守る決意を示した。 さらに南進し、1月29日にはインドネシアのスンダ海峡を通過してインド洋に出た後、中国海軍としてインド洋上では初めてとなる軍事演習を行った。そして、インドネシアのジャワ島南部沖を航行し、ロンボク海峡を通り、西太平洋のフィリピン沖に進んだ。2月3日には、その海域で実弾射撃訓練を実施。 最後は、フィリピン北岸・台湾南部沖のパシー海峡を通過して、中国に帰港した。 ◆今回の中国海軍の航路は、日本のシーレーン全てを覆っている この遠洋航海は、国際条約・慣習法に抵触していなかったが、中国との領土争いに悩む東南アジア・オセアニアの当事国のみならず、日本にも大きな衝撃を与えた。というのも、この航路は全て、日本のシーレーンに関係しているからだ。 欧州や中東からの輸送船のほとんどは、ペルシャ湾、インド洋からマラッカ海峡を抜け、南シナ海を経由して日本に寄港する。万が一、このルートが通行できなくなった際には、「スンダ海峡から南シナ海に入る航路」か「ロンボク海峡を通り、フィリピン沖西太平洋を航行する航路」を海運会社は採ることになる。しかし、今回の中国海軍の3隻の大航海は、現在のシーレーンのみならず、後者の迂回路にも重なっており、いずれも安全な航路でなくなる可能性が暗示されている。 ◆東南アジア・西太平洋の安全＝日本の安全 そのような国際状況において、日本で集団的自衛権の慎重論が大きくなっていることには驚きを禁じ得ない。自民党という巨大政党をまとめることは難しいのだろうが、最近の慎重論にはこのような危機感が欠けている。 今の日本に必要なのは、「東南アジアや西太平洋の危険が日本の安全保障に直結する」という危機感だ。台湾やベトナム、フィリピン、マレーシア、オーストラリア近海が中国に侵されることになれば、シーレーン危機に端を発して、日本本土の安全にも影響を与える。その事実に基づいて、集団的自衛権の行使の内容を具体化する必要がある。 逆に、東南アジアやオセアニア諸国も、日本が集団的自衛権を十分に行使できないままでは、真の連携深化を描くことはできない。 今後中国の海洋進出の脅威が顕在化するにつれ、ベトナムやフィリピン、オーストラリアからの日本待望論が大きくなるだろうが、日本は早く、そのような平和を愛する友好国の期待に応えられる器にならなければならない。 なぜ日本は負けたのか？――戦史に学ぶ、未来への舵取りと提言 《第５回》 2014.04.07 文/岐阜県本部副代表 河田成治 ◆情報の積極的活用 (1)戦艦「大和」の存在は、大々的に宣伝すべきだった また日本軍は情報の発信という面でも下手でした。 太平洋戦争に突入する前、日本は戦艦「大和」、「武蔵」の建造を超極秘扱いにしました。欧米列強を遙かに凌駕する、超々弩級戦艦だったからです。 しかし、これは情報の活用という面から考えれば、極秘扱いではなく、堂々と公表すべきだったと思います。 1930年に締結されたロンドン軍縮会議において、日本は、欧米の圧力に屈し、対アメリカ比6割の軍艦(重巡洋艦)に制限されていました。 その理由は、アメリカが日本の海軍力をたいへん恐れていたからで、もし戦争になった場合、同数の軍艦(重巡)ではアメリカは勝利する自信がなかったからです。 しかし日本の重巡洋艦を6割に抑え込んでも、当時のアメリカ海軍は日本との戦争に反対でした。その理由はアメリカには戦艦などの海軍力が不足していたからです。(ゴードン・プランゲ著「トラ トラ トラ」) アメリカは伝統的に、敵軍に対して圧倒的有利でなければ戦わない傾向があります。 もし、日本に戦艦大和と武蔵があることをアメリカが知っていれば、開戦には大いに躊躇したはずです。(戦前は、航空機を主体とする空母艦隊は補助的なもので、大艦巨砲主義、つまり戦艦の数と強さが戦争の勝敗を左右するという考えが世界的常識でした。) また、日米開戦前の日中戦争当時の出来事ですが、日本海軍の機密文書を中国の国民政府軍が入手したことがありました。 この情報を同盟国であるアメリカに知らせようとした参謀を蒋介石が制止し、「日本海軍がこんなに強力であることを知ったら、アメリカは日本の経済封鎖を止めて、中国を見捨てるだろう。だからこれをアメリカに知らせるな」と言ったそうです。(小室直樹著「日本の敗因」) このように、日本の海軍力の実力をアメリカが知っていれば、戦争は回避された可能性があります。つまり自国を強く見せることは戦争抑止の手段として有効だということです。 (2)弱く見せることの得意な自衛隊 ひるがえって現代の自衛隊は、憲法の縛りで必要最低限度の自衛力しか持てないことになっていますが、この戦史からは、かえって戦争の誘因であることが分かります。 残念なことに、自衛隊はいかに弱く見せるかに涙ぐましい努力をしています。例えば攻撃機は、穏便に支援戦闘機と呼び、世界標準から見たら立派なヘリ空母を、護衛艦(駆逐艦に分類される小型の軍艦)と呼んでいます。 最新型の「いずも型護衛艦」は2隻が就航予定ですが(一番艦「いずも」は2015年3月竣工予定)、全長248mもある事実上のヘリ空母で、これは先の大戦における日米の正規空母なみの大きさです。 戦艦大和の263mにも匹敵する「いずも」は、いかに巨大かが分かると思います。これを自衛隊は、弱く見せて「護衛艦」と呼んでいます。 (3)F-35Bで本格的な空母運用へ 昨年2013年6月には、ヘリ空母「ひゅうが」に米軍のオスプレイが着艦訓練をしましたが、F-35B(垂直離着陸型のステルス戦闘機)の配備が米軍で始まれば、近いうちに「いずも型」ヘリ空母への、米軍F-35Bの着艦訓練も行われるでしょう。 これでF-35Bの運用が検証されれば、将来的には簡単な改修で、自衛隊のF-35Bも配備され、本格的な空母運用の道が開けるでしょう。 大川隆法総裁は、著書『宮澤喜一元総理の霊言』あとがきに「日本の自衛隊が、すでに実質上の高性能空母を二隻持っており、2016年までには実質的に空母四隻体制になることを中国政府がまだ気づいていないことを望みたい」とやや皮肉を込めて著しています。このように自衛隊の強さを宣伝することこそ、中国の戦争を思いとどまらせる上で、重要なことであります。 日本は憲法で軍隊を持てないことになっているため、政府や自衛隊が「強さ」をPRすることは極めて難しい状況ですから、憲法改正までの間は、幸福実現党が自衛隊の強さを代弁しています。 軍事的威力のアピールを「軍事プレゼンス」といいますが、自衛隊の存在感を示すことで、実質的に戦争を思いとどまらせる「抑止力」になります。こういう平和努力もあります。(つづく) 東日本大地震から3年――被災地の復興事業と課題 連載第３回 2014.04.06 文／幸福実現党 総務会長兼出版局長 矢内筆勝 《福島の放射線の実態》 東日本大震災から3年目の被災地の現状を報告してきました。今回は福島県の放射線の実態をお伝えいたします。 ◆「避難指示区域」内の放射線レベルを計測 前回までレポートした通り、福島県の復興の現状は、他の２県（岩手県、宮城県）と比べると大きく遅れています。その理由は、福島原発の事故によって拡散した放射線の「影響」です。 特に、現在、福島第一原発から西北0～５０キロ圏内に設けられた「避難指示区域」内は、放射線の年間積算線量が年間２０ミリシーベルトを下回らないという理由で、全域にわたって住人の居住が禁じられています。 （http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/kinkyu.html#shiji） 前回も紹介しましたが、その「避難指示区域」は、三つの区域に分類されています。 （１）「帰還困難区域」：5年間を経過してもなお、年間積算線量が20ミリシーベルトを下回らないおそれのある、年間積算線量が50ミリシーベルトを超えている地域。 （２）「居住制限区域」：年間積算線量が20ミリシーベルトを超えるおそれがあり、住民の被ばく線量を低減する観点から引き続き避難の継続を求める地域。 （３）「避難指示解除準備区域」：年間積算線量が20ミリシーベルト以下となることが確実であることが確認された区域。 今回の視察で、私はこうした「避難指示区域」内の南相馬市と浪江町で放射線レベルを計測してきました。 その結果は、南相馬市の「避難指示解除準備区域」内で０．２マイクロシーベルト、年間の被ばく線量１．７５ミリシーベルト。浪江町の「避難指示解除準備区域」内で０．２４マイクロシーベルト、年間の被ばく線量２．１ミリシーベルト 。 さらに同町の「居住制限区域」と「避難指示解除準備区域」の境で０．３８マイクロシーベルト、年間の被ばく量は３．３２ミリシーベルトでした。 http://box.c.yimg.jp/res/box-s-pvff6c7is323i4sfpz4llswnvi-1001?uid=7b01d0f6-fa60-4e74-9a00-7373e11154e2&etag=e0ae299b1394751584307334 つまり、この日の私の「避難指示区域」内の測定結果は、いずれも政府が「危険である」とする「年間２０ミリシーベルト」の１０～７分の１に過ぎませんでした。 ◆国際的な基準よりも高く設定された日本の基準 ちなみに、日本人一人当たりが自然界から受ける放射線は年間・全国平均で１．４８ミリシーベルト、CTスキャン（全身、一回）の検診で浴びる放射線は６．９ミリシーベルトです。現地の実際の放射線レベルが、いかに低いかがご理解頂けると思います。 それに加えて、そもそも「年間２０ミリシーベルト」という設定基準自体が、国際的な基準よりも極めて高く設定されていることを、知らなければなりません。 国際学術組織である ICRP(国際放射線防護委員会）が設定した一年間に浴びても人体に問題ない放射線量は、「平時」は１～２０ミリシーベルト、「有事」は２０～１００ミリシーベルトです。 その中で、日本政府が採用しているのは、「有事」の一番厳しい２０ミリシーベルト。つまり、国際基準の5倍も高いレベルで「避難指示」基準が設定されているのです。 つまり、通常の国際基準なら「安全宣言」を出しても良いレベルであるにも関わらず、政府がその基準を意図的に5倍も引き上げて採用している結果、現在も「避難指示区域」内の１１の市町村（１１５０平方キロメートル）の８万人余りの人たちが、自宅から離れて仮設住宅生活等の避難生活を強いられているわけです。 これが現在の福島県の現状です。 ◆福島県の放射線量の評価 さらに、最近の研究では、放射線は大量に浴びると放射線障害を起こすなど体に害があるものの、逆に、低いレベルの放射線を浴びると、体や健康にさまざまなよいことが起こるということがわかってきています。それを「ホルミシス（刺激）効果」と言います。 ミズーリ大学の生命科学の教授トーマス・D・ラッキー博士らの研究によれば、自然放射線の10倍から100倍くらいの放射線（年間に換算して１０～１００ミリシーベルト程度）を浴びると、体に害があるどころか、逆に細胞が活性化し、健康に良い影響があるということが分かってきています。 実際、国内でもラドン温泉（放射能鉱泉）で知られる玉川温泉や三朝温泉には、古来から多くの人が「湯治」に訪れ、ガンの治療等に効果があると医学的にも認められています。 福島県の大部分の地域の放射線量は、その段階のレベルにも達しておらず、いずれにしても、体に影響を与えない「極めて低いレベルの放射線量」と言って良いのです。 その意味で、「目に見えない放射線」への過剰な恐怖を煽り、風評被害を撒き散らし、福島の復興を止めてきた、民主党政権とマスコミの罪は、極めて重大と言わざるを得ません。 今後、私はそうした福島の“放射能汚染”の「嘘」と「誤解」を払しょくし、一日も早く福島県を真に復興させるべく、全力を尽くして参る所存です。 中国の「海洋戦略」と日本の「尖閣防御」 2014.04.05 文／幸福実現党政務調査会 佐々木勝浩 ◆海を「面」で見ている中国 4月5日付、『毎日新聞』は、一面で「中国政府が南シナ海の防空識別圏の設定を見送る方針」であることを報じました。中国政府内でも東シナ海での防空識別圏の設定は拙速だったとの批判もあり、南シナ海での防空識別圏の設定を見送った形です。 中国は、東シナ海での防空識別圏の設定の際も、自国が設定した防空識別圏を飛行する際は、中国へ飛行計画を提出することを義務づけ、従わない場合は、航空機へ防御的措置をとると主張していました。 最近の中国は軍事力にものを言わせ、「口先だけ」で他国の領土を奪おうとしています。日本の領土である尖閣諸島の上空に防空識別圏を設定したのも、一発の弾を撃つことなく尖閣諸島を奪おうとした意図があるためです。 しかし国際的には防空識別圏を飛行する際に飛行計画を提出する慣例はなく、中国は日米韓や欧州連合(EU)からも「航空の自由に反する」との批判を受けました。中国の野心を封じるためには、国際世論を味方につけることが一つのカギです。 また、ここで注目すべきは、海域を「面」として支配しようとする中国の海洋戦略です。東シナ海の海洋調査、ガス田開発、中国漁船、中国公船を航行させ海域を「面」で抑えようとする戦略です。まさに防空識別圏の設定も「面」で支配する戦略でした。 ◆海を「点」でしか見ていない日本 ところが、日本は海を「点」でしか見ていません。 2010年9月、尖閣海域で起きた中国漁船衝突事件の際に、日本国民は大きな関心を寄せ、当時石原知事の呼びかけで尖閣諸島を購入するための多額のお金も集まりました。 「喉元過ぎれば熱さ忘れる」ではありませんが、当時の尖閣諸島への国民の関心、危機感は、どこにいってしまったのでしょうか。 その後、野田政権が尖閣諸島を国有化しましたが、日本の漁船が尖閣諸島に近づかないよう監視しています。現在は、増加する中国の公船や中国漁船を海上保安庁の巡視船が追い払っているだけです。日本がやっているのはその場限りの「防御」です。 中国は、前述のように海洋を海洋調査やガス田開発などの「面」で支配しようとしています。さらに中国当局は漁船にGPSを渡し一隻一隻まで管理して、命令一つでいつでも尖閣海域で漁業をさせる体制が出来ています。 これが「面」で支配する中国の「海洋戦略」です。大量の漁船が押し寄せれば、海保の巡視船も対応できなくなり、漁船は民間船であるため自衛隊も手を出すことはできません。その間を縫って尖閣に中国漁船が近づき、上陸される可能性もあります。 現在の日本に「海洋戦略」はなく、あるのは「防御」だけです。自衛隊も「島嶼防衛」として、「島を占領されたらどうやって取り返すか」の訓練はおこなっていますが、本当に考えるべきは、「尖閣諸島を取られないようにする戦略」です。 そのためには尖閣諸島という島をどうやって守るかという「点」の発想ではなく、海洋を「面」としてとらえる発想、すなわち「海洋戦略」が必要です。 ◆「海洋戦略」を持て 具体的には、尖閣諸島に公務員を常駐させ、そこを拠点に尖閣海域の海洋調査や日本漁船の漁業も活発化させ、海保の巡視船を強化、自衛隊との連携をスムーズにして海防を強化することです。つまり海洋資源開発を活発化させることで「面」として海洋を管理するわけです。 つまり、領海に入り込もうとする中国の公船や漁船を追い出すという「点」としての対応からの転換です。そのためには、日本国民自身が「喉元過ぎれば熱さ忘れる」発想ではなく、常に尖閣諸島に関心を示し、国は尖閣で活発な漁業を推進し、海洋資源の開発に乗り出すことが大切です。 「点」の防御から「面」の海洋戦略への発想の転換こそが、真の意味で尖閣防衛につながります。こうした海洋防衛からは、経済効果も生れるのです。 なぜ日本は負けたのか？――戦史に学ぶ、未来への舵取りと提言 《第４回》 2014.04.04 文/岐阜県本部副代表 河田成治 前回は、日本を戦争に引きずり込む、アメリカの思惑についてお伝えしました。 ◆もし大東亜戦争に「霊言」があったら もし、当時の日本に大川隆法総裁がおられて、「ルーズベルト大統領守護霊インタビュー」が出版され、「アメリカ側からは戦争ができず、日本側から戦争を仕掛けさせる」という、ルーズベルト大統領の本心が分かっていたらどうなっていたでしょうか？ 戦争を避けたい日本は、焦ることなく交渉を引き延ばし、インドシナで確保できていた石油を頼りに、違った道を歩んだことでしょう。 アメリカと開戦する事はなく、もし戦争になったとしても、欧米の植民地解放を目指して、イギリス・オランダのみと開戦したかもしれません。この場合は、日本の圧勝で終わったことでしょう。 イギリスのチャーチル首相は、「ルーズベルト大統領が、日本の慎重な行動によってイギリスとオランダの植民地のみを攻撃し、アメリカを注意深く避ける。その結果としてアメリカ議会が対日宣戦を許さないという可能性を恐れていた」と回想しています。(三好誠著「はめられた真珠湾攻撃」） またヒットラーと三国同盟を結んだことが、世界を敵に回し、戦争の誘因となりました。本来の三国同盟の趣旨は防共協定(共産主義拡大を防ぐ協定)であって、戦後の左翼教育で言われるようなファシズムの集まりではありませんでした。 もし、「ヒットラーの本心」として守護霊の霊言が開戦前に収録されていたら、ヒットラーの野望やユダヤ人虐殺の計画などが白日の下にさらされ、三国同盟はなかった可能性は高いと推測します。 大川総裁の「霊言」は、時代を動かす重要人物の「本心」を明らかにしますが、これこそ、CIAやその他の各国情報機関が、それこそ何兆円もの膨大な国家予算をつぎ込んででも知りたい最重要情報なのです。 昨年2013年、ドイツのメルケル首相の携帯電話を、アメリカが数年間に亘って盗聴していたことが発覚しました。国家の信義を天秤にかけても、のどから手が出るほど欲しい各国首脳の「本音」。これが分かることは、筆舌に尽くしがたいメリットがあるということです。 現代の日本で、「霊言」によって、手に取るように「本音、本心」が分かり、未来に向けて手が打てるということが、どれ程ありがたく、将来の幸福につながることでしょうか。 外交が上手くいけば、国家の舵取りを誤らず、戦争や侵略を未然に防ぎ、ひいては世界の平和と繁栄につながります。「霊言」は真に、神の慈悲そのものだといえるでしょう。 ◆「霊言」の正しさの実証 前述したとおり、世間の常識にない「霊言」は、未知の分野であり、胡散臭く、信じられないという人もおられることと思います。しかし、大川隆法総裁の「霊言」は各界での注目と、日本政府や世界に大きな影響を与えています。 なぜなら、「霊言」の内容が裏付けられる出来事が、その後に次々と起こり、信頼が深まっているからです。 例えば、2009年のオバマ大統領の第1期就任時に早くも収録された「守護霊の霊言」では、今後アメリカは軍事的に撤退していくこと、強いアメリカの放棄や、中国重視の姿勢などのオバマ氏の「本音」が語られています。 これは、昨年のオバマ大統領による「世界の警察ではない」発言や、親中派のバイデン副大統領やケリー国務大臣の起用など現実化しています。 また、中国の習近平国家主席の守護霊の霊言は、国家主席就任前の2年前、2010年に収録されましたが、その中で習近平氏の守護霊は、アジアへの侵略計画という「本音」を暴露しました。習近平氏の就任後、急速にアジアとの軋轢が深刻化し、日本を含めアジアの火種になっていることは言うまでもありません。 従軍慰安婦問題でも、昨年5月に橋下・大阪市長と従軍慰安婦と称する韓国女性の面談が予定されていた時に、彼女たちの証言が真実か否かを確かめるべく、「守護霊の本心」を語ってもらった霊言がありました。 その中で「私たちの行動は、韓国外務省などの画策」「日本はとにかく悪魔だから、韓国はウソをいくらついてもいいのよ」など、強制連行はすべて嘘であり、韓国の特別外交官のような役割を担っていることが語られました。 この内容を大々的に公表したその直後に、韓国側は面会中止の申し入れをしました。 ソチオリンピックでは欧米各国の首脳が欠席する中、安倍首相は開会式に出席し、プーチン大統領との首脳会談も実現しました。 プーチン大統領との会談は首相就任後5回目で、1年余りの短い期間で、これだけの会談を重ねるのはまったくの異例でしたし、また、プーチン大統領も安倍首相との昼食会を催して、厚い待遇でもてなしました。 急速に日露関係が良好になった背景には、やはり「プーチン大統領の守護霊霊言」があります。プーチン大統領の「本音」は、日本との友好関係を深めることであったため、安倍首相は警戒を解いて、胸襟を開いて外交を展開できるようになりました。これが日露関係改善の決定的要素であったと思います。 このように大川総裁の「霊言」が最高の情報となり、国家に影響を与えている例は、他にもたくさんあります。 日本はアメリカCIA以上の情報源を有するようになったということなのです。 従って、幸福実現党が大川総裁の霊言から、未来を見渡し、政策提言を行うのも、極めて意味のあることだと言えます。 むしろ日本や世界の平和と繁栄のために、積極的に「霊言」を研究・取り入れることが、人類の大きな利益になると認識される時代が、まもなく到来すると固く信じて止みません。 次回は、情報の積極的発信についてお伝えします。 日本独自の防衛産業の哲学を築こう－「防衛装備移転三原則」閣議決定を受けて 2014.04.03 文／HS政経塾部長 兼 政務本部部長 幸福実現党東京都第9選挙区支部長 吉井としみつ ◆「防衛装備移転三原則」が閣議決定 4月1日、武器輸出に関する新しいルール「防衛装備移転三原則」（新原則）が閣議決定されました。これにより日本は、防衛力強化と経済活性化を同時に推進することが期待されます。 従来の武器輸出三原則は、1967年に定められました。 その内容は、「共産圏」「国連の禁輸国」「紛争当事国かその恐れがある国」への輸出を禁じた上に、それ以外の地域も「輸出を慎む」とし（4/2日経4面）、日米のミサイル防衛や、次世代戦闘機のＦ35の共同開発などの21件を例外として認めているのみで、日本の武器の共同開発・移転の裁量はほとんどない状況です。 ◆新原則のポイント 今回の新原則のポイントは、北朝鮮などの国連安保理決議で武器輸出を禁じた12カ国は禁輸ですが、日本の平和貢献の積極的推進や、安全保障の強化に繋がると判断できる場合は、国家安全保障会議（NSC）等の審査を経て、輸出を認めることになりました。輸出した装備品については、年次報告で情報公開することになっています。 今回の新原則には、大きく3つの意義があると考えられます。 １．日本の国際社会における貢献 新原則の下、防衛装備の開発を同盟国や友好国と進められるようになりました。 海上自衛隊の救難飛行艇US-2の輸出に向けたインドとの政府間協議や、オーストラリアとの潜水艦技術の協力の模索など、日本政府が主体的に、国益に適うか否かを判断して決められます。 「日本が輸出した武器が国際紛争に使われ、紛争を助長しかねない。」という新原則に否定的な意見（4/3毎日5面社説）もありますが、日本ほどの影響力を持つ国が、何ら判断を行わず、「他国とは関わらないこと」が平和主義なのでしょうか？ 東シナ海においては日本が、南シナ海ではASEAN諸国が、中国の軍事的拡張により脅威を受けています。今後ベトナム、フィリピンやインドとの連携を深めていくことは、エネルギー資源の輸送路（シーレーン）防衛を強化し、日本のみならず東アジアに秩序と平和をもたらすことに貢献できます。 ２．防衛産業の競争力が高まる 武器の共同開発を進めることで、研究費の分担や、輸出が進むことで装備品の製造単価の抑制が期待できます。軍事技術の維持には莫大なコストがかかり、厳しい各国政府の財政事情を考えると、自国のみでは技術の維持すらままならなくなる状況です。事実、欧米諸国では、積極的に共同開発を進めており、これは世界のトレンドにもなっています。 今後、日本はフランスと防衛装備品の共同開発する分野の選定作業に入ることが予定されており、こうした動きはさらに増えていくと予想されます。ようやく防衛技術開発の国際基準の土俵に上がることになるのです。 ３．新産業輩出への貢献 経済特区を定めるなどの施策は打たれていますが、これから安倍首相の経済成長戦略が軌道に乗って、消費増税の反動を乗り切れるのでしょうか？ 実は、防衛産業の活性化には、経済を牽引する可能性があります。そのキーワードとなるのが「デュアルユース」です。 「デュアルユース」とは、民生分野と軍事分野の両方に利用できる技術のことです。今、私たちが当たり前のように使用としているインターネットやGPSも、軍事技術から生まれたものです。 軍事研究から生まれた有望な技術を、戦略的に事業化している国としてイスラエルが挙げられます。同国は、科学技術省が中心となって、有望な技術をビジネスにするベンチャー企業家を幅広く支援しています。 グーグルなどのグローバル企業がこぞって、イスラエルのハイテク産業を買収しようと熱い視線を送り続けていることからも、イスラエルのイノベーション政策には学ぶべき点は多いと思われます。 日本での防衛産業の生産額は現在、約1.6兆円ですが、世界の防衛産業の市場規模は40兆円であり（4/2日経4面）、防衛産業の活性化を、日本経済の成長に繋げるべきです。 ◆日本独自の防衛産業の哲学を築こう 今回閣議決定された、「防衛装備移転三原則」にも課題はあります。直接、戦闘に使う戦車、戦闘機などの完成品の輸出は想定外となっており、「戦闘機の部品は良くて完成品を排除することは整合性に欠ける」という指摘もあり（4/3産経2面社説）、運用面の議論は今後も深める必要はあります。 しかし、一方で大きな可能性もあります。 今回の新原則を通じて、武器輸出に受身だった日本が、主体的に国益に基づいて判断し、独自の防衛産業の哲学を築く一歩とできるかもしれません。「地球すべての平和と発展・繁栄」にこうやって貢献するのだと、隣国に示すくらいの気概とビジョンを、日本は持つべきではないでしょうか。 岐路に立つ台湾から現地レポート―立法院占拠は何を守ろうとしているのか― 2014.04.02 岐路に立つ台湾から現地レポート―立法院占拠は何を守ろうとしているのか― 文／ＨＳ政経塾１期生 兵庫本部副代表 湊 侑子 ◆台湾の現状報告 3月18日から、台湾の立法府（国会）は学生たちが押し入り、そのまま占拠が続いています。30日には、総統府前での大規模なデモが開催され、集まるように呼びかけた10万人に対して、主催者発表50万人（警察発表11万人）もの人が集まりました。 当日は駅から道路まで人が溢れかえり、現場まではおしくら饅頭状態。総統府の近くの中正記念堂などの大型記念施設も開放されました。 国民党の密室作業（中国語では黒箱作業）による協定の締結に反対することを表明するために、人々は黒い服を着用。 また、今回の向日葵革命（中国語で太陽花学運）にちなんで、向日葵を持ち、「反服貿（サービス貿易協定反対）」のスローガンのはちまきを巻いて集まりました。 日本でもこの運動についての報道はされましたが、問題の本質が分かりにくいものばかりでした。そのため“安保闘争の学生運動と同じようなものだ”と考える人が出る一方で、“警察が強制力を働かせることで、天安門事件のようになるのではないか”という行き過ぎた予測もありました。 ただ私が現地で見聞きした限りはどちらも違い、その本質は「台湾人一人ひとりが自分に、未来はどうあるべきか問いかけるきっかけ」であるように思われました。 ◆今回の問題は中国・台湾間での「サービス貿易協定」 今回台湾で反対されているのは、中台間で締結され、その承認をめぐって与党が審議を中断した「サービス貿易協定」という協定です。 これは、2010年に中台間で発行された「経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）」の中の柱の一つです。お互いに経済交流を進めるためのもので、中国側は80項目、台湾側は64項目の業種を開放します。なぜ大きな反発を受けているのでしょうか。 ◆「４つ」の理由で反対される「サービス貿易協定」 理由の一つ目は手続き論です。 国民党と中国が密室で協定を進めてきたこと、「条文を一つずつ審議する」との約束を破って一括で審議をしたこと、30秒（15秒または3分ともいわれる）で審議完成としたことに腹を立てています。 取材では、学生たちは内容は深くは分からないが、政府のやり方に不審があると言っていました。 二つ目は中小企業の雇用の喪失論です。 台湾のサービス業の85％が5人以下の零細企業です。そのため、中国の大手資本が入ってきた場合、簡単につぶされてしまうことに恐れを抱き、運輸業・クリーニング業・資源回収業・美容散髪業などが反対しています。 実際に、サービス業に携わる人たちはグループを組み、反対活動を行っていました。 三つ目は中国人の大量流入論です。 この協定により、中国企業は台湾で20万ドル以上（約2000万円）以上投資すれば、２人が経営者として台湾に技術移民することができるようになります。さらに50万ドルを加えれば人数枠が増え、最大７人まで可能です。 これは、他国の技術移民の条件（例：アメリカ 50万ドル以上）に比べてかなり易しく、中国人が増加することを不安視する声が聞かれました。 そして四つ目は自由の弾圧論です。 台湾は今回の協定で、平面媒体広告や印刷業を開放します。もしも中国が台湾の印刷関係を抑えた場合、共産党が気に食わない思想は印刷されません。出版もできず、言論支配が行われるようになります。 インターネット業も解放されますが、台湾人の個人情報や戸籍データが中国側に漏らされ管理されるという危険性があります。 中国共産党から見れば、台湾を併合するには、他は全部捨ててでもこの部分さえ押さえたら成功だと考えるはずです。実際にこの点を指摘する台湾人も数多く存在しました。 大きくはこのような理由から「反服貿」が叫ばれるのです。 ◆「中国の一部にはなりたくはない」 そして、反対の理由を一言でいうならば、協定の相手が「中国」であるということです。ある若者はこういいました。 「この協定の相手が、ヨーロッパ、アメリカ、日本の場合はかまわなかった。でも中国だから反対した。」 台湾と中国はお互いに国として認め合っていないため、国際法が適用されません。そのため、世界で唯一の“両岸関係”という名称で呼び合っています。 両岸関係には、世界の前例がありませんし、ルールも定められていません。監視する組織も国もありません。つまり、両岸関係においては国の力の強弱に基づき、いくらでもやりたいようにできるようです。 中国は大で、台湾は小です。そのため、政権が妥協したり相手国のいいなりになった場合、一つの協定が台湾を滅ぼすことも可能なのです。 学生たちはこのことに気づき、政治家や大人が動かないならば自分たちがやるしかないと立法院占拠に動きました。 学生たちの要求は、すべての協定を監督する条例を定めること、開かれた会議を行うこと、そして今回の協定を撤回することです。 ある大人は言っていました。 「今回の学生運動がなければ、この協定の内容まで詳しく知ることはなかった」「この内容を知ってはじめて、このままだと中国に飲み込まれるかもしれないと思った」 そして、全員が口をそろえて言います。「中国の一部にはなりたくない」と。 台湾の問題は、経済と主権が一体化しており、どちらかをあげるとどちらかが沈むところにあります。この問題を解決できず、バランスを取ることでここまで生き残ってきましたが、この問題に答えを出さなければならない時期にきました。 台湾はもともと国民党の一党独裁体制でありましたが、一党独裁と戒厳令を廃止した後、李登輝という偉大なリーダーを中心として、直接選挙制度を導入、複数政党制を選びました。 彼らにとっての自由とは、他国に押し付けられた価値観ではなく、自発的に内部から湧き出てきたものでした。自由と民主主義の大切さを国民が身をもって知っており、守ろうとしているのです。 馬英九は中国共産党の圧力を受け、協定を撤回するつもりはないといいます。 日本の政治家は、世界でもっとも親日国である台湾の状況を見て見ぬふりをしていますが、国として声明を出すべきです。その声明は、自由と民主主義を守る方向へと台湾が向かうように後押しするものであるべきです。 今後、台湾がどのような選択を行うのか。私たちはそれを見守りつつ、最大限、自由の国台湾を支援したいと考えます。 真なる財政再建への道 ～財政規律至上主義の愚～ 2014.04.01 文/幸福実現党岐阜県本部政調会長 加納有輝彦 ◆麻生財務大臣の本音 ４月１日よりいよいよ消費税が８％に増税されました。 麻生財務大臣は、消費税の８％への引き上げについて１日の閣議後会見で、駆け込み需要の反動減など、景気の動向に関しては「この数カ月間が正念場」とした上で、「（消費税率が）１０％になれるような経済情勢・景気というものを今年度４月～６月期以降に作り上げておく必要がある」と消費税率１０％に向けた環境整備の必要性を訴えました。（ANNニュース4/1） 麻生財務大臣は図らずも本音を吐露しました。それは、来年１０月から予定されている消費税１０％への増税が出来るための条件整備として、景気対策を打つというのです。 今回の消費増税の決断の根拠となった昨年４～６月期の実質成長率の数値も、財務官僚が公共投資の集中的な発注で人為的に作ったものと言われています。（ザ・リバティー５月号 田村秀男氏インタビュー「消費増税は愚策 アベノミクスは日本再生ビジョンを示せ」） このように政府の「増税ありき」のむき出しの情念は、どこから生まれているのでしょうか。 ◆財政規律至上主義の愚 その一つとして、財政規律至上主義とでもいうべき「国の財政が一番大事。国の財政さえ健全なら日本は大丈夫」という考え方があるのではないでしょうか。 国家財政が破綻したら元も子もない、国民生活も破綻するということです。 土居丈朗慶大経済学部教授等を起草者として、財政制度等審議会より昨年１１月末、麻生財務大臣に対し「平成26年度予算の編成等に関する建議」が提出されました。 この建議書が、現在の財政運営を規定しています。この建議では、財政健全化を着実に進めるに当たっては、いたずらに自然増収に期待するべきではない。 我が国の財政の現状では、歳出削減と増税による歳入改革の両方を実行しなければならず、経済成長のみで財政健全化を実現させることは不可能と認識しなければならないと結論付けています。 幸福実現党が訴えている「経済成長による税収増」で財政健全化を図るという考えを「不可能」と否定しています。 この考えの違いは、究極的には、国の財政を第一とみるか、民間企業の経営を第一とみるかの違いといえます。これはすなわち大きな政府をとるか、小さな政府をとるかの違いでもあります。 国を優先した場合、増税で民間が苦しんでも財政規律を守らなければならないという考えになります。民間を優先した場合、減税で民間を富ませ、民間の富の創造・蓄積により国の財政も豊かになるという考えになります。 ◆全企業黒字化による財政再建 幸福実現党は、国家の繁栄のためにこそ、民間の富の創造、蓄積が大切と考えます。それが小さな政府を目指すということの意味でもあります。 幸福実現党大川隆法総裁は、幸福の科学グループ創始者兼総裁でもありますが、来年開学を予定している幸福の科学大学に経営成功学部を創設する予定です。 現在の経営学の成果は、７割以上の赤字企業の存在です。これが意味するところは、現在の経営学は「節税学」あるいは「脱税学」である可能性が極めて高いということであります。 よって幸福の科学大学経営成功学部では、１０割の企業が黒字体質になる方法を学問化することを目的とします。 これは、わが国の法人税収の飛躍的増大への道でもあります。増税ではなく、企業の黒字化、発展による税収増への道です。 今、必要なのは、明るい未来展望であります。未来展望があれば、人々の投資意欲は高まります。それがデフレ脱却への真の道筋です。 財政規律至上主義者は、わかり易くいえば「経理屋さん」の目線であり、未来志向の企画提案を予算がないとして潰す役回りであります。 幸福実現党は、新しい学問成果を果敢に政策に取り入れ、未来を切り開いていく所存であります。国家の発展は、民間の発展なくしてあり得ないのであります。 デフレから未だ完全に脱却していない現在、消費増税を始めとする社会保険料アップ、光熱費アップ、等々国民負担が急速に増大しています。これは民間の発展を阻害するマイナス要因でしかありません。 民間の収支の改善をこそ政府は優先すべきです。さすれば、国の財政も必ず再建されるのです。 ※参考文献 「経営成功学とは何か」 大川隆法著 すべてを表示する « Previous 1 2 3
