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2011年 August

野田首相の増税路線を警戒する市場

2011.08.31

2009年の「政権交代」から早くも三人目の総理大臣として、野田佳彦氏が指名されました。野田氏は、直前まで財務大臣だったことも強く影響しており、外国為替市場からは「財政再建至上主義者」とも揶揄されております。同じ金融市場でも、債券市場と外国為替市場では、新総理に対する評価が分かれています。例えば、債券市場では、野田首相の財政再建路線への安心感が評価されており、今後は国債などへの投資が増えると予測されています。一方、外国為替市場では、増税による景気悪化への懸念から、相場は「先安観」が強いと判断されています。言い換えれば、野田首相の経済政策では、先々株式相場が上昇する可能性は低いと判断されているわけです。その証拠に、野田首相誕生に併行して、株式市場は8月19日以来、約2週間ぶりに8900円台を記録しても、「ご祝儀相場ではなく、アメリカ株式市場が急伸したため」と見る投資家もいるほどです。さて、上記の記述から分かる通り、幸福実現党の見方は株式市場に近いと言えましょう。既に、ついき党首による声明文で触れていますが、わが党は野田氏の増税路線を批判しています。理由は簡単で、デフレと不況が深刻化している際の増税は、家計の消費と企業の投資を冷え込ませるからです。その結果、日本経済全体で不況が深刻化する可能性が高く、税収が伸びる見通しは低くなります。経済政策的には、海江田万里氏が主張した金融緩和の方が正しく、日銀の国債直接引受まで含めた対策を打てば、行き過ぎた円高対策にもなります。大手証券からは、売り上げが増えない中での増税は、円高メリットを受けている業者をはじめとした幅広い銘柄にまで悪影響が出ると予測しています。この見方は実に正しいと思われます。復興増税を行えば、被災地の東北以外にも増税負担が及ぶ論理と同じで、増税による影響は、日本経済全体に及びます。短期的な財源確保としての増税は、復興を遅らせるだけではなく、日本経済まで萎縮させる愚行なのです。このまま、野田首相が財務省の振り付けどおりの政策を実行すれば、デフレと円高の解決は遠くなることを意味しています。経済に暗い総理が三代も続くことは、日本経済にとっては極めて深刻です。国民を豊かにし、増税なき財政再建と経済成長を目指す政治家が求められているなか、現在の日本は真逆の選択をしています。一部を除き、マスコミも増税を支持する論調が強いのも問題です。そのため、国民の皆様が「増税やむなし」という意見に反映されています。このままでは、日本経済は貧しくなることを自ら選択しているようなもので、誠に奇異な行動をとっていると言わざるを得ません。幸福実現党は、安易な増税路線を批判し、デフレ不況と円高、そして復興を見据えた大胆な財政金融政策を訴え続けて参ります。そして、「まだまだ日本の繁栄は揺るがない」という信念でもって、政治活動を展開していく所存です。（文責：中野雄太）

輿石幹事長内定で左翼亡国政権誕生か？

2011.08.30

30日、菅内閣が総辞職し、国会は総理大臣に民主党新代表の野田佳彦氏を指名しました。午後には野田氏が、輿石東（こしいし・あずま)・参院議員会長に幹事長就任を打診、輿石氏は難色を示していましたが、最終的に輿石氏に内定したと報道されています。ここで輿石東氏がいかなる人物であるかについてお伝え致します。輿石氏の支持基盤は、日本教職員組合(日教組)、及びその傘下の山梨県教職員組合（山教組）です。輿石氏は、2009年１月の日教組「新春の集い」で、輿石氏は「教育の政治的中立などと言われても、そんなものはありえない。政治から教育を変えていく。私も日政連(日本民主教育政治連盟)議員として、日教組とともに戦っていくことをお誓いし、永遠に日教組の組合員であるという自負を持っております」と挨拶をしています。輿石氏の政治信条としては、子供たちの教育を良くすることではなく、自分や民主党の支持基盤である日教組の教師の生活を守ることしかありません。野田首相は、イジメ問題や学級崩壊、授業の質の低下等、戦後の教育の荒廃が社会問題となっている中、教師だけを「神聖不可侵」の領域として守ろうとする日教組の重鎮、輿石氏を野田氏は起用するという暴挙に至りました。蓮舫氏も官房長官候補に浮上しているということですが、この一点だけを見ても、野田氏の見識の無さ、信念の無さが顕れています。野田氏は、日米同盟の重要性や集団的自衛権など、その政策や信条に保守的な傾向性が散見され、同氏に保守的な政策の実現を期待し、民主党の再生を期待する有権者も多かったはずです。しかし、幹事長は、当の党務全般を握る要職であり、いくら小沢陣営の取り込みのためと言っても、いま日本を亡国に追いやっている「左翼勢力の牙城」である日教組の中核たる輿石氏を幹事長に起用したということは、民主党の運営に党内左翼の直接的な影響力の行使を許し、預けたということにほかなりません。野田首相は、まさに自らの政権維持と安定と引き換えに「国民の未来を悪魔に魂を売った」と言えます。野田政権もまた、鳩山政権、菅政権とほぼ同じ顔ぶれの閣僚構成となり、左翼亡国への道を歩むことが濃厚となっています。 (文責・矢内筆勝)

日本の実験棟「きぼう」ブラックホールに星が吸い込まれる瞬間を初めて観測

2011.08.29

国際宇宙ステーションに設置されている日本の実験棟「きぼう」の観測装置が、地球から３９億光年離れたブラックホールに星が吸い込まれる瞬間を世界で初めて観測しました。快挙です！国際宇宙ステーションの日本の実験棟「きぼう」には、様々な天体から出されるエックス線を観測する装置が搭載されていて、今年３月２８日、地球から３９億光年離れた銀河の中心にある、ふだんは暗い天体から強いエックス線が出ている画像の撮影に成功しました。同じ現象はＮＡＳＡの観測衛星でも捉えられ、双方の観測結果を日本とＮＡＳＡの研究チームが共同で解析した結果、この強いエックス線の画像はブラックホールに星が吸い込まれた瞬間を捉えたものであることが分かりました。ブラックホールは太陽の１００万倍以上の重さがあるため、重力が大きく、近くに来た星を吸い込んでしまいます。（下の映像は、ブラックホールに太陽と同じくらいの恒星が吸い込まれる瞬間をシミュレーションしたもの） NASAと並んで世界の最先端を走る、日本の宇宙開発。宇宙時代を切り拓くためにも、宇宙開発にはより一層力を入れるべきでしょう。（文責・小島一郎）

大増税で“野田不況”到来か？

2011.08.29

ようやく、日本解体を進めてきた菅直人氏が退陣しました。6月2日に開かれた民主党の代議士会で、菅直人氏は「(退陣したら)私にはお遍路を続ける約束も残っている」と語っていましたが、菅氏は弘法大師・空海より四国巡礼を禁じられていることを念押しでお伝えしておきたいと思います。（幸福実現党発行『もし空海が民主党政権を見たら何というか』参照）さて、菅直人氏退陣を受け、本日29日、親小沢派vs反小沢派といった怨念と派閥の駆け引きだけで、民意は全く無視して、両院議員総会で民主党の新代表、次期首相が決定されました。民主党の新代表に就任した野田佳彦氏は、復興増税や消費増税を強く主張して来ており、首相就任後は増税路線を歩むことが予測されます。野田氏は民主党代表選の間は、増税慎重派が目立つ党内で支持拡大につなげたい思惑から「いろんな意見を踏まえて対応する」と増税をトーンダウンしたかのように装っていました。しかし、代表選が終わった直後の記者会見では、野田氏は、東日本大震災からの復興費用の財源については、増税で賄う従来の方針を堅持するとの考えを発表しました。さらに、野田氏は2010年代半ばまでに消費税率を10％に引き上げるとした「税と社会保障の一体改革」を推進する姿勢を堅持しており、自民党を巻き込んだ大連立、大増税路線に向かい、“野田不況”が到来する危険性が出てきました。野田氏は、松下幸之助氏から直接薫陶を受けた松下政経塾第1期生で、松下政経塾出身としては初の総理大臣となりますが、もはや「無税国家論」を掲げた松下幸之助氏の信条を捨て去っており、「増税路線を突っ走る財務省公認候補だ」と批判されています。米国をはじめとする世界景気減速の懸念が和らいだこともあって、本日29日の東京株式市場は一時、上げ幅は120円を超えましたが、民主党の新代表に復興増税に最も積極姿勢を示している野田氏が選出されたことで、景気への影響を懸念する売りが出て、53円高で終わりました。これは投資家が増税を主張している野田氏に対して一定の警戒感を表したものと言えるでしょう。外交・安全保障政策については、憲法改正や日米同盟重視を持論とする野田氏は保守的立場と言えますが、今後、自らの信念を民主党政権内でどこまで貫けるかは不明です。例えば、野田氏は「Ａ級戦犯と呼ばれた人たちは戦争犯罪人ではない」と公言していても、野田氏は昨年に続いて、今年も靖国参拝をしておらず、どこまで保守的信条を貫き通せるか疑問を感じます。中国や韓国は野田氏を「右派」と認識しており、既に警戒感が高まりつつあり、経済運営と同様、外交・安全保障においても野田氏の信念と実力がすぐさま試されることとなるでしょう。 (文責・黒川白雲)

リビア「恐怖の圧政」からの解放

2011.08.27

リビアの反体制派が27日、首都・トリポリ市内を制圧し、カダフィ政権が事実上崩壊しました。アラブ連盟は27日、カイロの外相会合で、カダフィ派に代わって反体制派が出席することを承認し、リビアの国旗も反体制派の三色旗に変えられました。カダフィ政権の崩壊を受け、国民が「恐怖の圧政」について証言し始めました。反体制派組織のメンバーで、３年前からデモを組織した弁護士は、「理由なき逮捕」を７回も経験したといいます。刑務所では、傷口を殴られ、電気ショックで痛めつけるなどの拷問が、収監された反体制派の面前で、恐怖心を植え付けるべく行われるそうです。カダフィ政権崩壊後、刑務所を含む複数の収容施設で埋葬された多数の遺体がみつかったようですが、反体制派は過去数カ月だけで５万人以上が行方不明になっています。人間を人間と見做さない圧政の実状が、世界中に明るみになりました。独裁政権下での圧政は、言論も人権も蹂躙されるのがよく分かりました。そして、リビアで語られた恐怖の圧政は、中国共産党の弾圧と重なります。中国経済も、全国民のわずか0.4％が国民所得の70％を占有する、異常な富の偏在と格差を生み出しています。こうした状況への不満も頻発するデモの原因となっています。とりわけ、中国で「恐怖の圧政」といえば、異民族への弾圧です。内モンゴル、チベット、ウイグルに対し、現在も「民族浄化策」が進んでいます。言葉に表せないおぞましい人権弾圧が少しずつ明らかになってきました。 ↓参考：《幸福実現TV》第24回放送「ウイグル虐殺の真実と日本」中東で起こっている“ジャスミン革命”は、一党独裁、言論弾圧、自由の抑制に対する抵抗運動ですが、ネットなどの通信革命もあり、一気に広がりました。世界は一党独裁体制に代わる、民主的な体制を受け入れていく方向に動いているのです。これは決して中国も例外ではないでしょう。 (文責・竜の口法子)

新総理の下でどうなるエネルギー政策？

2011.08.27

民主党代表選が近づいてきました。その中でも、菅首相が打ち出した「脱原発」の方向性は継続されるのか否かが争点の一つに上がっています。立候補予定者の中では、原発依存度を下げていくことに関しては一致を見ています。前原氏が出るまでは、ポスト菅の最有力候補だった野田佳彦財務相は、「安全チェックをしながら再稼動できるものはしていく」旨を表明しています。考え方自体は極めて正しいものなので、実行に移していくべきでしょう。候補予定者の中には、極端な「脱原発」の流れを進める方はいないものの、揺れ動く原発停止問題への処理は、新総理にとって不可避の政治議題となることは間違いありません。原子力発電は、エネルギーが乏しいわが国にとっては必要なものとして推進してきました。自民党政権時代から継続しており、福島第一原発事故以前までは、民主党政権も推進側の立場をとっていたほどです。わが国は、原発を輸入と考えた時のエネルギー自給率は4％、国産としても18％にしかなりません。昨今話題の再生エネルギーにいたっては、全体で9％ほどですが、8％は水力発電です（2009年の値）。つまり、太陽光や風力発電等は、わずか1％しかありません。資源の枯渇を心配することのない点を考慮すれば、実に魅力的なエネルギーとは言え、発電シェアの3割を代替するほどのものではありません。再生可能エネルギー法案が可決されますが、これには数多くの問題点があります。例えば、市場より高い値段で電力会社が買い取ることが本当に良いのか。価格は経産大臣が決めることができますが、果たして大臣が市場価格を適正に決定できるのでしょうか。欧州でさえ、10年から20年かけて導入していますが、必ずしも成功した事例ばかりではありません。欧州とは、地形や天候も異なりますし、市場経済に対する考え方、法律や規制も異なります。それを日本に導入することで、バラ色のエネルギー政策になると考えるならば、安易な「原発安全神話」となんら変わりないことになります。新総理は、欧州での失敗事例の研究も忘れないで欲しいと思います。現時点、原子力発電を補っているのは火力発電です。比較的コストの安いLNG（液化天然ガス）を使用することが多くなるといえ、化石燃料系による発電には、二酸化炭素の排出が伴います。鳩山由紀夫前首相が国連にて宣言した二酸化排出量1990年比25％削減は、現実的に一層難しくなったとみるべきでしょう。つまり、民主党のマニュフェストでもある地球温暖化対策は一旦棚上げをすることも検討するくらいの現実感を持ってエネルギー政策にあたるべきです。さらに付け加えれば、火力発電に依存すればするほど、中東からの輸入に80％以上頼っているわが国は、国防上のリスクが高まったと見るべきです。中東は、リビア情勢も含めて極めて不安定で、いつ原油が上がるか分かりません。近年では、中国による石油をはじめとした資源外交が進行している事、東シナ海から南シナ海へ軍事的権力を強めている以上、シーレーン防衛は日本の資源外交と国防の生命線となっています。憲法の改正もままならない現状を考慮すれば、ベターな解決策は日米同盟強化しかありません。このように、エネルギー政策には、理想や夢、目標は必要とはいえ、冷静な分析と現実的な対応がカギとなります。さもなければ、大東亜戦争時代のABCD包囲網と同じ現実がやってきます。資源を抑えられた国は、他国に支配されるというリスクも出てきます。特に、中国によるシーレーン封鎖だけは避けなければなりません。新総理には、エネルギー政策は、国防政策でもあるということを認識して頂きたいと思います。（文責・中野雄太）

菅首相は日本に何をしたのか。菅首相退陣表明を受けて

2011.08.27

8月26日、ようやく、菅首相は正式に退陣を表明しました。国民としては待ちに待った喜ばしいニュースです。国民の目としては、菅氏の「人災」の一年でしたが、菅氏は全く反省の弁もありませんでした。菅首相は「やるべきことはやった」と、自負しています。国民の厳しい視線は感じられないようです。菅首相は、日本のために何をしたのか。何をもって「やるべきことはやった」と自負しているのでしょうか。菅氏が一貫していたことは、「思いつき」と「責任回避（逃げ菅）」でしょう。 ●総理になった途端、「消費税の増税」に言及。自民党への抱きつき作戦という「思いつき」でしたが、それによって参院選は民主党の大敗。これについては、民主党の独裁政権を回避したということについて、菅氏の功績は大きいでしょう。ねじれ国会となり、政治の混迷はより一層浮き彫りになりました。 ●選挙の敗北に対しては、「脱小沢路線」を鮮明に打ち出すことによって国民の目を反らしました。 ●一年前の民主党代表選の最中（９/７）に、尖閣諸島沖で、中国漁船が日本の海上保安庁の巡視船に体当たりするという事件が起きました。この時は、沖縄地方検察に責任を押し付け、中国のワンサイドゲームの「弱腰外交」を展開。全世界に「日本は強気に出れば何も言えない弱腰国家」という情けない民主党政権の実態をさらけ出しました。 ●「TPPによって平成の開国を」ーこれも「思いつき」で打ちあげましたが、東日本大震災を言い訳にして、何も進めませんでした。 ●菅直人首相の資金管理団体「草志会」（東京都武蔵野市）が、平成１８年と２１年に在日韓国人から計１０４万円の献金を受けていたことが、３月１１日に発覚。「知らなかった」、「返金するからいいだろう」と続投。東日本大震災への対応の中で有耶無耶にしてしまいました。これによって、外国人献金を受けても総理を続けられるという前例を作りました。けじめも誠意も国民には示しませんでした。前原さんが代表選に出てこれたのは、この功績かもしれません。 ●そして、東日本大震災…。未曾有の「天災」を、菅氏いよる未曾有の「人災」にして、混迷を拡大しました。「政治主導」を履き違えて混乱ばかりを起こしました。そして、責任はすべて「東電」になすりつけました。「強引な視察によるベントの遅れ」、「海水注入の支持を出した出さないのウソ」、「福島原発の周辺には今後20年は住めない発言」、等、国民の誰から見ても、菅氏によって混乱が大きくなっていることは明白でした。「人災」=「菅災」と言われました。 ●その時（5月）に打ち出したのが、「脱原発」でした。思いつきによって（用意周到な計算なのかもしれませんが）、中部電力の浜岡原発の運転を停止しました。市民運動家としての直感は見事に当たり、日本全国で「脱原発」「反原発」運動が巻き起こり、国民の目は大震災から原発に反らされました。当初は浜岡原発だけを止めると発言していましたが、さらには「ストレステスト」なるものを持ち出し、全原発が運転再開できなくなるような流れを作ってしまいました。「放射能の科学的な分析」、「電力不足による節電を原因とした熱中症被害」、「電力不足による経済打撃」、「エネルギーの安全保障」等、戦略的な分析を行わず、「脱原発」のみを発信して、強引に推し進めました。結局、菅氏がこの一年間行ってきたことは、「脱小沢」、「脱官僚」、「脱原発」を打ち出しながら「責任追及の目」をそらして、自らは決して反省もせず責任を取らない「最低」「最悪」のリーダー像を国民に示したということでした。成果は、市民運動家としての国家解体―。こればかりが前進した一年でした。国民にとっては、「民主党政権」を選択したことへの「深い憤り」、「次は民主を支持しないという強い決意」が胸に刻まれた一年でした。国民の怒りは爆発寸前です。小島一郎（http://kojima-ichiro.net/）

「独島は韓国領」の扇子2011本　世界陸上で“政治宣伝”

2011.08.27

本日27日、陸上の世界選手権が開幕されます！「韓国テグ」での熱い戦いに注目が集まりますね！そのような中、韓国で、ある韓国人画家が「独島は韓国領」と主張する扇子を訪韓する選手や役員に無料配布することが26日に分かりました。独島とはもちろん、「竹島」のことです。世界陸上は韓国ＫＢＳ放送がホスト放送局として、世界各国に映像を配信するため、観客らがスタンドで「独島は韓国領」の扇子を広げた映像が日本をはじめ世界中で放送される可能性が出ています。国際的スポーツイベントを利用した「政治宣伝」のような行為は、さわやかではありません。韓国が不法占拠している竹島について、韓国では誰もが「韓国領」と教育されて育っています。一方、日本の中学生が学ぶ「公民」の教科書では、竹島を「日本領土」と記述していない教科書があります。日本文教出版、帝国書院、教育出版の教科書に、竹島は「日本領土」である旨の記述はありません。「韓国もその領土を主張している」(日本文教出版)など、まるで韓国か日本か分からないような教科書も見られます。竹島は、歴史的にも、国際法上も、完全に日本固有の領土であり、韓国による竹島の占拠は、国際法上全く根拠がない不法行為です。日本は、毅然たる抗議を行うと共に、国内での領土に関する認識の甘さを根底から見直す必要があります。そして、「教育から変えていく」という決意が必要です。沖縄県石垣市と与那国町の教育委員会は、昨日26日、来春から４年間使用される中学校で公民の教科書に「育鵬社」を採択しました。育鵬社の公民教科書は「竹島」を「日本固有の領土」とはっきり記述しており、尖閣諸島を含む同地域の公民教科書に相応しい内容となっています。国際的スポーツイベントで配られる「独島は韓国領」扇子に対して日本人として何を思うか……正しい歴史観、国家観に基づいた教育を学んだ者のみが、正しい国際対応を取ることができるのです。（文責・竜の口法子）

米報告書が「中国の急速な軍事拡張」を警戒―中国が猛反発

2011.08.27

中国国防省報道官は26日、米国防総省が24日に発表した「中国に関する軍事・安全保障年次報告書」について、「強烈な不満と断固たる反対」を表明し、「中国は終始、平和発展の道を歩み、防御的な国防政策を実行している」と主張しました。中国が問題にしているのは、米国防総省が24日に発表した2011年版「中国に関する軍事・安全保障年次報告書」についてです。同報告書は、2010年版『４年毎の国防計画見直し(QDR 2010)』を受けて報告されているもので、QDRで指摘されているアメリカの「潜在的な敵国」として、中国の軍事力を分析したものです。同報告書は、中国は2020年までに欧米並みの近代化された軍の編成を終えることを目標としていると指摘。中国の国産空母の建造が今年中にも始まり、早ければ2015年にも就役すると予測。中国の急速な軍事拡張に警鐘を鳴らしています。また、同報告書は、中国空軍が開発を進めている新型ステルス戦闘機「殲20」について「ステルス性能や先端航空技術、超音速用エンジンをもつ戦闘機を今後10年間に生産する野望を浮き彫りにした」と指摘。さらに、攻撃型原子力潜水艦と弾道ミサイルなどの近代化が完了すれば、相手国の水上艦艇は中国の領土から1850キロ以内に近づきにくくなると分析しています。報告書は、中国の軍事拡張のねらいとして「(アジア・太平洋地域において)中国政府は既に台湾海峡危機以外の事態を想定して軍の態勢を整えている」と分析。尖閣諸島を含む東シナ海や、南シナ海での領土紛争を「中台問題に次ぐ優先事項」と位置付けていると警告しています。同報告書は毎年提出されていますが、一貫して「中国の軍事力が飛躍的に向上している」ことを指摘、警告して来ました。その事例として、中国の弾道ミサイル、海軍戦力、サイバ―攻撃などを挙げ、アメリカの脅威となることを指摘して来ました。同報告書から導かれるアメリカが取り得る戦略の一つとして、アメリカが日本から少しずつ後退していくというシナリオが、アメリカ政府や議会で真剣に論議されています。日米関係に影響を与えてしまうため、同報告書では触れられていませんが、アメリカ軍が策定している新しい戦略においても、明らかにこれらの論議を考慮に入れていることが伺われます。その背景にあるのは、アメリカの巨額の財政赤字と、国防費削減圧力です。中国の国営メディアは8月6日、米大手格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が米国債の格付けを史上初めて引き下げたことを受けて、米国は「借金依存症を治す必要がある」と米国を厳しく批判。世界で最も多く米国債を保有する中国は、米国に対し構造的な債務問題に取り組み、米ドル建ての中国の資産を保全するよう要求する「あらゆる権利」を持っていると主張しました。これは、中国が「米国が国防費を削減しなければ、米国債を売り浴びせ、米国債を暴落させるぞ」と脅迫しているに等しい行為です。様々な要因を受け、アメリカが少しずつ日本から後退していくトレンドができつつある中で、アメリカは日本に自主防衛強化を要求してくる可能性も予測されます。中国の急速な軍事拡張と米軍の漸次的撤退を踏まえ、日本は確実に自主防衛に向かって進まねばならない国際情勢になっていると言えます。 (文責・黒川白雲)

前原“総理”が誕生しても――。

2011.08.25

民主党の代表選で、前原誠司前外相が立候補を表明しました。パッとしない候補者が並んだ代表選だっただけに、マスコミから「真打ち登場」などと持ちあげられ、さっそく次期総理扱いの報道が加熱しています。もし前原総理が誕生すれば、これまで民主党を支えてきた“国家社会主義者”である菅首相と鳩山前首相、小沢一郎・元代表の「トロイカ体制」とは、多少違った民主党になるとのではないかという、期待を抱く向きもあるでしょう。確かに、25日の党の事前説明会で、経済政策について、増税ではなく「歳入増につながる経済成長の実現」をいち早く明言するなど、「増税」一本槍の野田財務相や、政策すら打ち出せない他の候補と比べれば、少しは「まとも」かもしれません。また安全保障についても、前原氏は「憲法９条改正」「中国脅威論」「武器輸出三原則の見直し」など、松下政経塾出身だけあって、民主党の中では珍しい保守的な国防政策が持論です。しかし、問題はそれを実行する力量があるかどうか。政治家としての実績を出せるかどうかでしょう。前原氏の弱点は「実行力の欠如と軟弱さ」――その一点に尽きます。前原氏は打ち上げ花火は華々しくても、全く実行力を伴わいない「言うだけ番長」「口先番長」に過ぎないのです。国交相時代の八ッ場ダムの建設中止宣言や、JAL再建問題での迷走――。威勢がよくパフォーマンスはするが、批判や反発を受けると途端に腰砕けになり、実績を全く挙げられなかったことは、記憶に新しいはずです。何よりも、忘れてならないのは、2010年の中国漁船衝突事件時の「外務大臣」は、前原氏だったということです。逮捕した中国人船長の拘留延長を前に、最終的に船長の「釈放」に動いたのは官房長官の仙谷氏と外務大臣の前原氏であったことは自明です。しかも、2006年の「ニセメール事件」で、わずか半年で初めて就任した党代表を辞任。今年3月には、韓国籍の外国人女性から政治献金を受け取っていたことが判明し、これも半年で外相を辞任しています。残念ならが、その外見や主張、威勢と比べて、実績はあまりにも不甲斐ない――。これが前原氏の政治家としてのこれまでの、実績にほかなりません。いずれにしても、前原氏が総理になれば、野党と(民主党支援マスコミ以外の)マスコミは、引責辞任で一旦はウヤムヤにしたその在日韓国人献金問題で集中砲火を浴びせるはずです。そして山積する内政、外交問題と党内からの攻撃――。それに果たしてどこまで耐え、政権を投げ出さずに、踏ん張れるのか。持って半年か――。個人的には、私は、そう読んでいます。いずれにしても、総理が誰であれ、「民主党の存在こそが、国難」。この事実だけは変わりません。 (文責・矢内筆勝)