Home/ 財政・税制 財政・税制 進むインフラ老朽化～「公民連携(PPP)」で財政負担を減らせ！ 2012.02.18 現在、国会において平成24年度予算案が審議されていますが、「増え続ける社会保障費や年金・医療に対処するため」と称して「税・社会保障の一体改革」大綱が閣議決定され、増税に向けて加速しています。 しかし、今後増え続ける歳出について、社会保障費以外に予算案に計上されていない隠れた潜在的社会リスクとして、「インフラの老朽化」が指摘されています。 このことについて、2月14日付サンケイビジネスアイで、小林隆太郎氏が「進むインフラ老朽化」として以下のように述べています。⇒http://goo.gl/OzE5O 「日本のインフラは、東京五輪が開催された1964年前後に建設、整備されたものがかなり多い。したがって、これらが一斉に現役引退の時期を迎えることになる。 今後20年以内に、建築後50年以上経つ社会資本の割合が50％以上を占めるとみられているのだ。 国土交通白書などによると、2009年時点で、20年後に築50年以上となる割合は分野別で、道路・橋の51％、河川管理施設は51％、下水道管渠22％、港湾岸壁48％といった具合だ。 また、全国の上水道資産は40兆円あるといわれ、このうち高度成長期に整備された多くの施設が更新期を迎える。そのピークとなる2020年までに毎年約7,500億円もの投資が必要になるとみられている。 とはいえ、自治体水道局などの事業者のうち、財政的に余力のあるところは少ない。老朽化していく道路や橋、水道などのインフラ更新には今後50年間で合計190兆円もかかるとの国交省の試算もある。 2037年ころにはインフラの維持管理と更新に必要な費用を公共事業予算で賄えなくなり、耐用年数を過ぎた道路や橋がそのまま放置される恐れが出てくる。もっと早い時期に維持管理費を捻出できなくなるとの試算もある。」 超少子高齢化の中で、高度経済成長に作られたハコモノを維持管理し続けていくことに限界が来ており、増税で対処することは至難の技とも言えます。 このような状況を打開する切り札として期待されているのが、「公民連携」(PPP:Public-Private Partnership)という考え方です。 「公民連携」(PPP)とは「民間にできることは民間に委ねる」「官から民へ」の方針の下、「小さな政府」を志向し、財政負担の圧縮を図りながら、民間事業者の資金やノウハウを活用して社会資本の整備や公共サービスの充実を図ることです。(PFI/PPP推進協議会HPより) 象徴的な事例としては、アメリカのサンデイ・スプリング市の試みが有名です。 同市(人口約10万人)は、2005年に市政全体を民間企業に委託し、市長1名、市職員4人しかおらず、包括的な自治体運営の効果として、半分以下の予算規模に効率化されたとの試算もあり、近隣市の固定資産税率の半分以下に減税されています。 公民連携(PPP)は、行政を公務員によるお役所仕事ではなく、創造的なマネジメントによる経営努力で「小さな政府」や減税を実現させる大きな可能性を有しています。 更に公民連携(PPP)は、アジアの成長を経済成長につなげるために、電力供給・道路鉄道等の交通網・上下水道・通信などの社会インフラ整備を輸出産業にしていく、国家プロジェクトにおいてが重要な可能性を担っています。 経済成長著しいアジアでは2010年から10年間で、インフラ整備のニーズが8兆ドル(約622兆円)規模にも上るとされています。（1/26 SankeiBiz「インフラ輸出官民連携で攻勢」http://goo.gl/NoqNP） また、先進国における財政状況の悪化により政府開発援助(ODA)が削減されており、新興国の多くにおいても、社会資本の拡充に充てる財源が無く、民間や公的資金を必要としており、公民連携(PPP)の手法が期待されています。 野田・民主党政権が考えているように「増税だけが財政再建の解決策」だというのは、余りにも知恵が不足しています。 公民連携(PPP)を活用することにより、「財政負担の削減」と「経済成長」を両立させることが可能となるのです。(文責・小川俊介) 「マイナンバー」制度導入――国民を愚民視するんじゃない！ 2012.02.17 政府は14日、国民一人一人に番号を付けて納税記録や社会保障情報を管理する共通番号「マイナンバー」制度(「共通番号」制)を導入する「個人識別番号法案」を閣議決定しました。 過去、議題に上がっては消え、長らく議論されてきた問題です。このタイミングでの閣議決定は、消費税増税と連動したものです。 民衆党はかつて、「マイナンバー制」の元となる「住民基本台帳ネットワーク」の導入に「個人情報は国家管理されるものではない」と猛反対していました。 現状、「マイナンバー制」については、政府の世論調査では８割以上が制度の内容を「知らない」とし、４割がプライバシー侵害を、３割が悪用を心配しており、とても国民の承諾が得られているとは言えません。 そのため、政府は「マイナンバー制」導入のために、アメを用意しています。番号制を使って所得をより正確に把握することで、低所得者に給付金を支給する「給付付き税額控除」を導入するとしています。 また、もう一つのアメとして「特定支出控除」があります。これは、サラリーマンにも必要経費が大幅に認められることになるというものです。確定申告時に「特定支出控除」という制度がありますが、その支出項目を増やそうとするものです。 源泉徴収制度の下、必要経費の実費控除を認められていないサラリーマンにとって、特定支出控除の範囲が広がること、それ自体は悪いことではありません。 しかし、消費税増税を断行するために、アメをぶら下げ、国民の承諾も無いまま、長年注意深く議論してきた「共通番号制」までをも、この期に一気に行う。これは非常に危険な政策です。 民主党政権の志向する社会は「重税国家」「国家社会主義」であり、「国家社会主義」と「共通番号制」が結びつくことに非常に脅威を感じます。 政府がいかに否定しても、「マイナンバー」制度は、機能として「国民総背番号制」であり、全国民のあらゆる履歴が政府の管理下におかれる道が開かれます。 私達は、ちっぽけなアメによって、ごまかされてはなりません。「共通番号制」の導入により、特に納税者の85％を占める給与所得者(サラリーマン、アルバイト、パート等)は、ますます政府の管理下・統制下におかれることになります。 日本の納税方式は原則として、申告納税制度です。これは、納付すべき税額が納税者自身の申告により確定することを原則とする制度です。(国税通則法第16条) しかし、源泉徴収制度のもとでは、サラリーマンは自ら申告する権利を与えられていません。 「申告納税制度が機能する条件として、納税者の側がある程度の知的レベルに達していなくてはならぬ。」(『税金の論理』元税制調査会会長石弘光) 源泉徴収制度を「是」とする、この言葉は、裏を返せば「申告納税」が所得税の本来のあるべき姿であるが、「サラリーマンは申告納税できる知的レベルに達していない」という意味であり、私たちは「愚民」であるということです。 根こそぎ、国民の所得税を引き上げる源泉徴収制度、さらに共通番号制度の導入によりその捕捉率を高め、増税をかけようとする姿勢は、効率化という次元の問題ではなく、一つの愚民化政策でもあると考えるべきです。 「与党民主党のマニフェストがすべて『ウソ』と証明された今、下野するのは当然だろう。国民を愚民視するんじゃない。」(『もしケインズなら日本経済をどうするか』「まえがき」大川隆法著) この言葉に為政者は耳を傾けるべきです。(文責・加納有輝彦) 財務省の「日本の国民負担率が低い」は統計のトリックである。 2012.02.14 【財務省の統計トリック】 「国民負担率」とは、租税負担率と社会保障負担率を合計した割合のことです。大雑把に言えば、私達が稼いだ所得の内、税金や年金、医療保険などのために支出する割合だと言えます。 政府が増税の根拠を示す際、よく用いるのが「国際的にみて日本は国民負担率が低いから、まだ増税の余地がある」という議論です。今回は、この点について検証致します。 財務省は、ホームページで「国民負担率の国際比較」と題し、国際比較のグラフと共に「日本の国民負担率は、主要先進国と比べると低い水準にあります」と説明しています。⇒http://goo.gl/o8vyA このグラフによれば、国民負担率は日本38.8％、アメリカ32.5％、イギリス46.8％、ドイツ52.0％、スウェーデン59.0％、フランス61.1％となっており、確かに、日本の国民負担率はアメリカに次いで低い数値となっています。 このグラフだけ見ると、日本も増税する余地が大いにあるような錯覚に陥りますが、ここに「統計のトリック」があることを指摘しておきます。 「第一のトリック」は、財務省統計では、租税負担と社会保障負担の合計の「国民所得」に対する割合を「国民負担率」としていることにあります。 国際標準では「国民負担率」は「国民所得に対する割合」ではなく、「GDP(国内総生産)に対する割合」が用いられています。 ※『国際比較にみる日本の政策課題』(国立国会図書館)p.28には「日本では一般的に、租税・社会保障負担額の対国民所得比が用いられるが、対国民所得比を用いると分母に間接税が含まれないため、税収に占める間接税の割合が高い国は相対的に負担率が高く表わされる傾向がある。OECDの統計では、国際比較をする際、租税・社会保障負担額の対GDP比で比較をして」いると記されています。⇒http://goo.gl/bFXzY すなわち、財務省方式の「対国民所得比」を用いると、分母に間接税が含まれないため、間接税の割合が高い欧米の国は相対的に負担率が高く、日本は相対的に負担率が低く見えるというトリックが駆使されているのです。 実際、国際方式である「対GDP比」の「国民負担率」で見ると、日本28.1％、アメリカ26.4％、イギリス37.3％、ドイツ39.3％、スウェーデン43.7％、フランス45.2％となり、財務省方式と比べて、日本と欧米との差は大きく縮まります。（財務省「国民負担率の国際比較」より⇒http://goo.gl/eC1rZ） 「第二のトリック」は、税金負担と社会保障負担に財政赤字額を加えた割合である「潜在的国民負担率」(対GDP比)を見せないようにしていることにあります。 「将来の税金」とも言える財政赤字を加えた「潜在的国民負担率」で比較すると、日本36.2％、アメリカ32.3％、イギリス42.1％、ドイツ39.3％、スウェーデン43.7％、フランス48.5％となり、日本と欧米との差は更に縮まります。(同上) 上述した財務省方式では、日本と「高福祉・高負担」国家であるスウェーデンの国民負担率の差は20.2ポイントと大差がありますが、「潜在的国民負担率」(対GDP比)で見ると、両国の差は僅か7.5ポイントに過ぎません。 結局、財務省の統計は、世論を増税に導かんがための「統計のトリック」を大いに駆使したものであり、こうした「悪意ある統計」を垂れ流しにし、国民を洗脳しているマスコミも同罪です。 【「重税感」こそが問題の本質】 また、「国民負担率」に関わらず、日本人の多くが「重税感」を感じている理由について、慶應義塾大学の土居丈朗教授は「払った税金に見合うだけのメリットを自分たちが得られないから」と説明しています。(土居丈朗著『財政学から見た日本経済』光文社新書) すなわち、「日本は国民負担率が低いから、まだ増税の余地がある」という単純な議論は間違いで、私達の税金が無駄遣いされ、国民がメリットを受けていないことにこそ問題の本質があるのです。 「重税感」は「国民負担率」だけでは表されません。行財政の無駄を放置したまま増税すれば、日本国民は更なる「重税感」を負うことになります。 「日本の国民負担率が他国と比べて重いか軽いか」は二の次であり、政府は「増税」を論じる以前に、まずは「払った税金に見合ったサービスが供給されていない」お粗末な国政・行政の現状を改革していくことから始めるべきです。（文責・黒川白雲） 増税は「亡国の選択」――消費税増税が自殺者急増を招く 2012.02.13 昨年、全国で自殺した人は3万584人に上り、14年連続で3万人を超えました。（1/10 朝日⇒http://goo.gl/dOOhU） 2月12日の朝日新聞に「ストップ自殺―足立区の努力に学ぼう」という社説が掲載されています。⇒http://goo.gl/fVgj 足立区では、2009年までの5年間で、自殺者が都内最多であったことから、NPOのライフリンクと手を結び、対策に力を入れてきました。 その結果、昨年は自殺者が145人いましたが、前年に比べれば2割も減りました。参考になる取り組みであり、学ぶところは大きいと思います。 しかし、自殺者が3万人を超え、そこから高止まりの状況が続いた原因は何かを考えなくてはなりません。 自殺者が初めて3万人を超えた年は1998年です。前年から8272人も増え、約35％も急増しました。 前年の1997年といえば、橋本内閣が消費税を3％から5％に増税し、消費も投資も一気に冷え込んだ年です。翌98年の経済成長率は-1.5％(97年は0％)と戦後最悪のマイナス成長になりました。 その結果、拓銀・山一・長銀など大金融機関の倒産を伴う金融危機なども起こり、97年から98年にかけて、戦後初の2年連続マイナス成長となりました。 自殺に関する政府の分析では、中年男性の自殺死亡率が高く、中でも無職の男性が多いということです。失業、多重債務、うつなどの悩みを抱えています。 自殺者が急増した1998年は、それまで順調に増加していた就業者数と雇用者数が初めて減少に転じ、さらに有効求人倍率の年平均が過去最低を記録しています。リストラと求人の減少が同時に起こり、失業率が急増したことが分かります。 自殺を考える人の多くは、失業、多重債務、うつなど複数の悩みを抱えており、足立区では失業してハローワークを訪れた人が、多重債務や不眠を打ち明けたら弁護士や保健師につなぐなど窓口や相談機関のネットワーク化を進めています。 もちろん、こうした対応も大切ですが、政府としては失業や多重債務を減らすための根本対策を進めることが急務です。 それは、幸福実現党が主張している「デフレ脱却」「景気回復」「経済成長」であり、これが日本の自殺者を減らす大きな鍵となります。 「増税やむなし」と論じる左翼マスコミにはそれが分からず、自殺者急増に加担しているのです。 1997年の消費税増税による自殺者急増問題を教訓にするなら、「不況化での消費税増税は絶対にしてはいけない」ことは誰の目にも明らかです。 増税は「亡国の選択」です！民主党・野田政権は、これを重く受け頂きたいと思います。 幸福実現党が言っている「増税は国を滅ぼす」は単なる標語ではありません。国民を守るための切実なるメッセージです！ 野田首相は消費税増税を撤回し、金融緩和や減税、財政政策等によって早急に景気回復を優先させるべきです。 野田首相に「景気回復」「経済成長」という考えがないのなら、一日も早く退陣して頂くしかありません。 日本をこれ以上、貧乏にさせる政権は要りません！(文責・竜の口法子) 民主党の「年金改革」案は壮大な「年金詐欺」である。 2012.02.12 【最低保障年金は「年金詐欺」】 2月10日、民主党は月額7万円の「最低保障年金」を柱とする「年金抜本改革」の財政試算を公表し、2075年度に必要な税財源は、野田政権が目指す「消費税率10％増税」に加え、更に最大7.1％の引き上げが必要となることが判明しました。 野田首相は、国民からの反発を恐れ、「年金抜本改革」に関する「財政試算」を公表することなく、国民に対して増税の重荷を背負わそうとしていました。今回、野党側の批判を受けて公表したものです。 公表を受けて、野田首相は「党調査会幹部の政策検討用の参考資料であり、民主党として決定したものではない」と釈明。野党側は「無責任だ」と反発を強めています。 そもそも、民主党の「最低保障年金」は「無年金者、低年金者を全て救済する」ことを掲げていますが、そのような夢のような制度が成り立つのでしょうか？ 現行の「基礎年金」(満額月6万6千円)は加入者だけが対象で、財源は税と保険料で折半する仕組みですが、民主党の「最低保障年金」は、ほとんど収入がなかった人も含む低所得者に支給し、その財源は全て税金となります。 しかし、最低保障年金月額7万円を満額を支給するのは、現役時代の平均年収が300万円以下で、それを超えると減額され、600万円超で最低保障年金の支給額がゼロとなります。 すなわち、中高所得者の年金受給は高い消費税を支払い続けた上、年金支給は大幅に減少するのです。 更に、野党からの「最低保障年金はいつから全額支給されるのか」という質問に対し、小宮山厚労相は「40年後です。マニフェストの段階で説明できていなかったことは申し訳ない」と答えていました。(2月10日衆院予算委員会) すなわち、今の現役世代の大多数は「最低保障年金」の恩恵に預かることはできないにもかかわらず、先に消費税を大幅に増税し、しっかり多大な負担だけを押し付けるのが民主党の「年金改革」の狙いなのです。 今回、民主党の「年金改革」案は、大増税によって国民の財産を略奪しつつ、多くの国民の年金支給が減らされる「年金詐欺」であることが明らかになりました。 【今こそ必要な国民の「自助努力の精神」】 そもそも、年金とは「年金保険」の略であり、「保険」という名が示すように、保険料の掛け金に見合った支給が原則ですが、「最低保障年金」は、この原則を完全にぶち壊す壮大なバラマキに過ぎません。 年金問題の抜本解決のためには「国民の意識改革」が必要です。 かつてケネディ大統領は、米国国民に対してこう呼びかけました。 「祖国があなたに何をしてくれるかを尋ねるのではなく、あなたが祖国のために何をできるか考えて欲しい」と。 国からもらうことを求める国民が増えれば、どんな国家であっても必ず衰退の道を歩むことになります。 増税とバラマキが無限に拡大していけば、社会主義と同じく、努力する者が報われず、誰も努力しない社会になるからです。 逆に、国家に対して自分は何ができるかを自らに問い、社会に貢献する国民が多くなれば、国家は発展繁栄していきます。 日本の明るい未来を築いていくためには、国に生活を保障してもらう「もらう側の人間」ではなく、国の発展のために「与える側の人間」が増えていく必要があるのです。 国民が政府に依存しなくなれば「減税」が可能になり、「無税国家」が近づきます。問題の本質は「国民の意識」にあります。 国に依存するのではなく、自助努力によって自らの未来を切り拓いていく。そうした「国民のマインドシフト」がなされた時、日本の明るい未来は必ず拓かれるのです！(文責・佐々木勝浩) 「全ての道は増税に通ずる」――思考停止状態の野田首相 2012.02.03 民主党の仙谷政調会長代行は1日開かれた衆議院予算委員会で、1月6日のニューヨークタイムズのオピニオン欄の寄稿記事を取り上げました。 同記事は、日本と米国の過去20年間の経常収支の推移や為替などの数値を比較し、日本を再評価する論調となっています。 バブル以降の日本の「失われた20年」は、愚かしい例として繰り返し取り上げられてきましたが、それは根拠のない神話に過ぎないのではないかという内容です。以下、コラムの論点をいくつかご紹介致します。 ・日本の経常収支は、1989年630億ドルから2010年1,960億ドルに黒字が伸びた。一方、米国は同期間、▲990億ドルから▲4,710億ドルまで赤字が増えている。 ・1989年1ドル144円から2011年77円と87％円高になった。英ポンドは同期間1ポンド232円から120円と94％円高になった。“Strong Yen”、円が強くなっている。 ・最速のインターネット・サービスが享受できる世界の50都市中、日本の都市は38もあったのに対して、アメリカの都市はたった3つだけ。 ・500フィート(50～60階)以上の高層ビルは、「失われた20年」開始以降、81棟が東京で建設されたのに対して、ニューヨークでは64棟、シカゴでは48棟、ロサンゼルスでは7棟だけ。 ・日本は不況をものともせず、洗練された産業基盤を作り、日本のメーカーは製造業向けの製品供給者へとイノベーションした。消費者の目にあまり触れないものだが、これらがなければ、今の世界経済は成り立たない。 このように、「失われた20年」という話が誤っているのではないか。日本は「反面教師」ではなく、「見習うべき国」として引き合いに出されるべきではないか、というのが記事の内容です。 仙谷氏は、この記事を紹介し、野田総理の見解を求めました。 これに対して、野田総理は「(ニューヨークタイムズの記事に)面映い感じがする」と述べ、悲観的になり過ぎてはいけないと言いつつ、昨年7/30発売の英誌エコノミストの方が印象が強いと述べました。 その記事は「進む日本化――借金、デフォルト(債務不履行)、マヒし始めた欧米の政治」と題され、米オバマ大統領とドイツのメルケル首相の和服姿の似顔絵で話題になりました。「日本化」はここでは悪い意味で使われています。 野田首相は、ニューヨークタイムズの代わりにこちらを取り上げ、「日本が決断しないで、物事を先送りする象徴になっている」として、「社会保障と税の一体改革」などの難題を先送りせず、「決断し、解決していくことを目指していくべき」と増税への決意をアピールしました。 日本を評価する「ニューヨークタイムズ」の記事の見解を求められ、日本を揶揄した「エコノミスト」の記事を引用し、「増税への決意」をアピールするとは、野田首相の「増税一直線」の姿勢には、あきれてものが言えません。 日本の経常収支の黒字を見ただけでも、菅首相当時より盛んに喧伝された「日本は財政赤字でギリシャのように破綻する」という話が、いかに間違っていることがわかります。(ギリシャは経常収支が赤字に陥り、国債の消化を海外資金に頼って来たことが破綻の前提にありました。) 日本の民間企業は、デフレ経済の中でも創意工夫をし、非常に優秀であり、政府が財政政策、金融政策を誤らなけらば、もっともっと経済成長できていたはずであり、これからもそうであります。 今、必要なのは、断じて増税ではなく、減税、規制緩和等の経済活動を活発化させる自由経済の確立であり、経済成長戦略であります。 要は、リーダーの「意志」「決意」こそが問題なのです。幸福実現党のついき秀学党首は「新・所得倍増計画」を掲げ、名目値で10年で所得を倍増させる「未来ビジョン」を打ち出しています。 「増税一直線」で思考停止し、「下山の思想」で下降していくことしか考えられない野田首相には即刻、退陣頂くしかありません。(文責・加納有輝彦) 財政赤字削減にみる日米の認識格差 2012.02.01 野田首相は財政赤字削減と社会保障関係費の財源確保の躍起になっていますが、海の向こうのアメリカでも財政赤字問題が大統領選を左右する経済問題となっています。 日本語のサイトでもいくつか取り上げられていますが、より詳細な論点をみるために、Wall Street JournalのDamian Paletta記者のDeficit is again set to Top 1 $Trillion という記事をベースにして日米両国にみる財政赤字削減の議論をレビューします。 4年連続1兆ドルの財政赤字を記録 アメリカ議会予算局(以後CBOと明記)は31日、2012年会計年度(2011年10月から2012年9月)の財政赤字が1兆0790億ドルとなり、4年連続で1兆ドル（約80兆円。日本の約2倍強）を超える見通しを発表しています。 昨年の9月では9730億ドルという見通しから大幅に引き上げられた形となりました。加えて、議会が給与税減税延長を要求した場合は、本年末までに追加1000億ドルも赤字額が上昇します。 なお、CBOは給与減税が2012年末まで延期された場合の経済成長率は2.3％としていますが、2013年には形式上ブッシュ減税などの失効と昨年合意に達した歳出削減計画が2013年1月に実施される関係もあり、来年は1.1％へ減速することも明記されています。 さらに、今後の議会での審議で減税や歳出削減計画が合意に達しない場合には、失業率が2012年には8.9％に、2013年には9.2％へと跳ね上がると発表しています。 言い換えれば、財政赤字削減も大事ですが、政策次第によって経済成長率低下と失業率の上昇というコストがかかると言っているわけです。 白熱する議会の攻防 共和党は、CBOの予想を受けて、オバマ大統領の経済政策を 「歳出削減ができず、経済を拡大できなかった証」 として厳しく追及する姿勢を示しています。 ティーパーティを含めた共和党保守派は大胆な歳出削減を求めると同時に、経済成長を低下させないために「ブッシュ減税」維持を主張。 一方、民主党は短期的な財政支出は経済を押し上げること。その代り、富裕層への増税によって税収を増やすことを主張しており、激しい論戦が行われています。 しかしながら、大統領選再選を目指すオバマ大統領は、明確で具体的な歳出削減や増税を簡単に口にすることができず、あいまいで抽象的な発言に終始している感があります。 依然として共和党と民主党による激しい議論が続いていますが、共通認識としてあるのは、2013年1月に発動される増税と歳出削減計画が経済を減速させるというもの。 つまり、アメリカの共和党と民主党は、どちらも経済成長をおろそかにはできないことでは意見が一致しているのです。 日本の民主党と自公両党の野党では、増税で意見が一致しているところをみると、財政再建に対する日米間の認識格差は大きいと言わざるを得ません。 財政赤字削減とは別に、景気悪化を懸念するFRB（連邦準備制度理事会）のバーナンキ議長は、インフレ目標2％をはじめとした金融緩和政策の見通しを発表しました。 緊縮財政を急激に推し進めることで、更なる景気悪化となるリスクを緩和するには、通常金融緩和を使います。FRBは雇用にも責任を持っていることを考慮すれば、増税や緊縮財政が敢行された場合のショックを和らげるために金融緩和第三弾QE3は避けられないと言えます。 アメリカでも苦悩する社会保障費 増税と歳出削減は、どこの国でも政治的困難が伴います。また、高齢化社会対策として社会保障関係費が上昇するのはアメリカでも同じです。 CBOのエルメンドルフ局長は、今後10年の主要な費用項目はアメリカの高齢化であるとし、2012年の連邦赤字44％を占める社会保障費は、2022年には54％に跳ね上がると推計しています。毎年1兆円規模で膨らむ日本と同じ構造が進行しているわけです。 しかしながら、上記で見た通り、必ずしも増税で財源を確保しようとしているわけではありません。アメリカでは、経済成長や雇用に十分に配慮していることが見て取れます。 一方、民主党政権は税と社会保障の一体改革を推し進めていますが、対立する野党の自民党・公明党も増税を主張しています。 ましてや、日銀はインフレ目標や国債の直接引受も拒否。増税と歳出削減、消極的な金融政策では、経済成長は期待することはできません。 このままでは、日本経済は景気循環とは異なる人為的な「政策不況」が深刻化するリスクが高くなります。 経済成長を積極的に肯定せよ 日本語のサイトでは、アメリカの財政赤字削減だけに焦点を当てた不完全な記事が多く見られました。仮に、日本が増税や歳出削減だけをまねるのは危険すぎるし、絶対にやってはいけない政策です。 前回、「増税しか議論できない政府・マスコミは税金泥棒」で紹介したハーバード大学のアレシナ教授の研究通り、増税に先行した日本の財政再建は失敗パターンにはまりこんでいるからです。 財源確保に躍起になるのは理解できるにしても、日本経済の更なる不況を招くことに対する配慮がないのは片手落ちです。もちろん、アメリカ議会やFRBのやっていることが万能の策だとは言いません。ただ、不況や財政再建をする上で経済成長を考慮していることは確かなのです。 結論は明らかです。日本はアメリカ議会やFRBが取り組んでいるように、財政再建のために積極的に経済成長を肯定するべきです。（文責・中野雄太） 社会保障問題の解決策は「増税」ではなく、「デフレ脱却」と「経済成長」である 2012.01.31 消費税率引き上げを含む「税と社会保障と税の一体改革」で、政府・民主党は大綱の月内の閣議決定を見送らざるを得なくなりました。 野田首相は三月の関連法案提出を目指し、与野党協議を経て閣議決定することを目指していましたが、与野党協議の糸口がつかめない状態にあります。 その大きな原因の一つは、1月6日に政府・与党社会保障改革本部が決定した「社会保障・税一体改革素案」の「最低保障年金７万円」にあります。⇒http://goo.gl/3mwoz 昨年6月30日、同本部が決定した「社会保障・税一体改革成案」においては「最低保障年金」という表現は見られますが、「７万円」という具体的支給額は見られません。⇒http://goo.gl/mPKFd 突如出てきた「最低保障年金７万円」は財源も示さない中途半端な内容だったため、野党からは「財源を示せ！」という追及の声が上がりました。 しかし、野田首相は最低保障年金の導入などの改革を行った場合、消費税率10％への引き上げとは別に、2075年時点で最大で消費税率7％分の財源が必要との民主党の試算について「当面非公表」としました。 この試算の存在が報道されてから、国民世論の反応はすさまじく、「国民は消費税10％の2～3年後に、さらに7％上がるとみている」（輿石氏）と、世論の反発を警戒して、急遽、試算の公表を隠蔽した格好です。（1/30 夕刊フジ「民主、今度は“年金試算”を隠蔽！選挙のため“臭いものにフタ”」⇒http://goo.gl/xS9HP） 野田首相は非公開は「隠滅ではない」と言い張っていますが、財源の試算も示さないまま、選挙対策の甘い文言を並べ、「増税が必要」だという結論だけを国民に押しつける野田首相の姿勢に対し、国民はより一層、不信感を募らせています。 そもそも、「財政状態の悪化が、社会保障制度の破綻をもたらしている」という「税と社会保障の一体改革」の大前提自体が間違っています。 ファンドマネージャーにして経済評論家の近藤駿介氏は「無責任な政治〜『適度なインフレ』を前提に設計された『現在の社会保障制度』を『消費増税』で維持すると主張する理解し難い理屈」（⇒http://goo.gl/tmvOh）と題し、下記論点を述べています(筆者要約)。 ・「社会保障制度を維持するために増税しなければならない」というのが「財政再建原理主義者」の常套文句だが、「消費増税」は「社会保障制度の維持」のために何の解決策にもならない。 ・2004年に自公政権下で、年金「100年安心プラン」が決定されたが、「100年大丈夫」だったはずの年金制度が僅か7年で立ち行かなくなった。その理由は同プランが3.2％という高い運用利回りを前提に設計されていたことにある。 ・実際の年金運用の利回りを見てみると、平成22年度▲0.25％、直近5年間で▲0.32％、過去10年間でも＋1.2％に留まっており、「100年安心プラン」の前提となる3.2％という運用利回りを大きく下回っている。 ・さらに2011年度第2四半期の運用利回りは▲3.32％と悪化。こうした、年金制度設計上の運用利回りと、実際の運用実績との乖離による収支悪化が、社会保障制度の維持を困難にしている。 ・素人財務相が強調している「税収の減少」が「社会保障制度の維持」を困難にしている原因ではない。 ・要するに、景気低迷に伴う、賃金低下による年金保険料の収入の減少と、デフレ進行による運用利回りの悪化が年金破綻の危機をもたらしている。 ・従って、政府が「社会保障制度維持」のために採るべき選択肢は「年金給付を減らす」か、「デフレからの脱却」を図り、「賃金上昇」「長期金利上昇」が起きるような経済状況を作り出すか、のいずれかである。 政府は財源も示せないまま、「増税」を国民に押し付けようとしています。社会保障の財源問題の解決策は「増税」ではなく、「デフレ脱却」と「経済成長」にあることを野田首相は全く理解していません。 幸福実現党が主張しているように、日銀が「インフレ目標」を設定し、より大胆な金融緩和を行い、迅速な「デフレ脱却」を目指すと共に、「未来ビジョン」を見据えた成長戦略の実現こそが「社会保障制度維持のための根本解決策」であるのです。(文責・黒川白雲) 野田増税が日本を破壊する――今こそ、行動の時！ 2012.01.23 毎日新聞が21、22日両日実施した全国世論調査によると、消費税率引き上げを目指す政府・与党の素案について「反対」が60％に上り、「賛成」が37％にとどまりました。 「消費税引き上げを法律で決める前に衆院解散・総選挙を実施すべきだ」との回答は52％を占めました。内閣支持率は32％で、不支持率は44％となり、野田政権発足後、初めて不支持率が支持率を上回りました。 野田首相は先の内閣改造の意義について「推進力、突破力のある人を選んだ」と語りました。その人こそ、野田首相が厚く信頼する岡田克也氏です。 岡田氏を副総理に充て、社会保障と税の一体改革に政権の命運をかけ、正面突破するつもりなのでしょう。その岡田副総理が、22日フジテレビの報道番組でとんでもない発言をしました。 「年金制度の抜本改革にはさらなる増税が必要になる」と語ったのです！ いったい何を考えているのでしょう。「2015年10月に消費税が10％になっても、社会保障の充実にはまだまだ足りません、新たな増税が必要です」と言っているのです。 野田首相は昨年12月4日、全国紙・地方紙各紙に「社会保障と税の一体改革」についての政府広報(全面広告)を載せました。これだけで広告代として３億円もの税金を使っています。⇒http://p.tl/hfJ3 これを読めば、「政府はこれからまだまだ増税をかけるぞ」という「宣戦布告」に読めます。図らずも岡田氏の口から本音が漏れ、いよいよ、「重税国家」への道が現実のものとなってきました。 震災で国民と経済が傷つき、デフレで苦しんでいるにもかかわらず、岡田氏も認めているように、できもしない社会保障構想を掲げ、「増税」を策略しているのは「悪徳役人」の発想です。 民を弱らせ、国家にお金と権力と税金の分配利権を集中させる計画経済こそ、「国家社会主義への道」です。 復興増税だけなら「緊急処置的にやっているのかな」と増税やむないという声がありました(本来、復興財源は増税に依る必要はありませんでした)が、上記世論調査結果が示すように、国民は消費税増税案に対してハッキリと「NO！」をつきつけています。 幸福実現党が訴えているように、増税しても税収は増えるとは限りません。消費税導入後・増税後、共に税収は増えるどころか、減り続けています。（参照:「増税＝税収増」とは限らない⇒http://p.tl/DZJb） 野田首相や財務省は経済学が分からないため、増税と不況の深刻化の相関関係が理解できないのです。しかし、過去の増税を研究すれば「増税してはいけない」ことは子供にも分かります。 特に、日本国民は「増税」となると貯金に走ります。貯蓄性向が極めて高く、あっという間に財布の紐が締まります。その結果、消費活動が落ち込み、景気はさらに冷え込む、悪循環が始まり、法人税や所得税が減ります。 野田首相は16日の党大会で「消費増税なくして日本と国民の将来はない」と述べています。野田首相は、ねぼけて柱にぶつかって眼帯をされていましたが、頭もぶつけたのではないでしょうか？ 「増税しない限り、日本は絶対に立ち直れない」「増税しなければ財政は再建できない」というのは全くの嘘です。 震災等でダメージを受けた日本経済の景気回復のために必要な政策は「増税」ではなくて「減税」による消費刺激策です。 例えば、2008年に前年比▲2.0％にまで落ち込んだ個人消費は、エコカー減税や家電エコポイントによって2009年度には同＋1.1％、2010年度同+1.6％と拡大し、リーマン・ショック後の景気回復を下支えしました(みずほ総合研究所2011/12/27)。僅かな予算での減税・補助金による消費刺激策で、これだけの劇的効果がありました。 したがって、例えば「国民一人当たり1年に十万円ぐらい余分に消費支出を出してもらう。その分の消費税は取りませんから、使い途は何でも良いので一人十万円使って下さい」ということにしたらどうでしょう。 これだけで年間13兆円のGDP押し上げ効果があり、これを5年、10年と続けてもらえば経済成長率は年率3.5％くらいになるはずです。 企業が立ち直れば、雇用も増え、景気も良くなり、法人税も所得税も全て増収になり、健全な財政再建が可能になります。 野田首相は「不退転の決意」と「政治生命を賭けて」増税するそうですが、国民を不幸にし、経済を弱らせる増税のために「不退転」などなるのは間違っています。「増税しなければ国は潰れる」など嘘八百です。 「社会保障と税の一体改革」のような「増税による富の再配分」強化政策は、社会主義の発想で、「貧しさの平等」しか実現しないことは分かりきっています！どうしてこのことが分からないのでしょうか？ 同じ命がけで政策を考え、法案を通すなら、「国民の富が創造される」方向で、政治生命を賭けるべきです。「国を滅ぼす増税法案」を断固、通すというなら、解散して民意を問うべきです。 幸福実現党は、野田政権による増税を断固阻止すべく、今週末1月28日(土)、初の三大都市圏同時開催となる「民主党・野田政権の即時退陣を求めるデモ 」(東京・大阪・名古屋)を決行します！⇒http://p.tl/gRpU また、幸福実現党は全国100万人署名を目指している「消費税増税反対署名」を積極的に進め、国会に請願致します(第一次締切り:3月25日)。一人でも多くの署名へのご協力をお願い致します！⇒http://p.tl/n6V5 今こそ、行動の時です！国民の声と力を結集し、野田首相の「重税国家」「国家社会主義」へと向かう暴走を止めて参りましょう！(文責・竜の口法子) 「税と社会保障の一体改革」に潜む嘘～「社会保障制度維持」は増税の口実に過ぎない～ 2012.01.21 野田首相は、内閣改造で消費税増税を含む「社会保障と税の一体改革」について「この国を守るため、私の政治生命をかけて一体改革をやり抜く」と強い決意を表明し、解散・総選挙で増税に関して信を問う可能性も示唆しています。(1/14 産経) 1月24日より開催される通常国会を前に、民主党･野田内閣は「解散権」をチラつかせながら「税と社会保障の一体改革」についての与野党での事前協議を呼びかけて来ましたが、野党の反発が強く、不調に終わり、国会における論争の火蓋が切られようとしています。 しかし、自民党も消費税10％を公約で掲げており、党内からも「場合によって5、6月に話し合い解散することも十分に考えられる」との声が出ており、党利党略の中で紆余曲折はあったとしても、消費増税が成立する可能性は少なくありません。 野田首相は「税と社会保障の一体改革」に声を張り上げ、血眼になっていますが、その謳い文句ともなっている「消費税増税で社会保障制度が維持できる」というのは果たして本当でしょうか？ 原田泰氏(エコノミスト、大和総研顧問)は「現在60歳以上の高齢者世帯は年金等の公的受益から社会保険料租税などの公的負担を差し引いて『4875万円の純受益』があるのに、将来世代は『4585万円の純損失』になる」と指摘しています。(『WEDGE』1/19号) このように、9千万円以上の「年金制度の世代間格差」という大きな問題があることが、若者の年金の未納増大の要因となっています。 年金制度は、元々は各自が老後のために備える「積み立て方式」で、努力に応じた結果を享受する公平な制度でありました。 しかし、「積み立て方式」をやめ、現役世代の保険料や税金から高齢者に年金を支給する「賦課方式」に変更されたことにより、少子高齢化が進めば進むほど、若い世代の負担が重くなり、「世代間格差」が拡大する構造となっています。 このような「世代間格差」の元凶である「賦課方式」を見直さない「税と社会保障の一体改革」は今後、少子高齢化の進展に伴い、更に「世代間格差」が拡大し、未納の増大、制度崩壊を招く恐れがあります。 さらに「税と社会保障の一体改革」の無責任な点は、将来を見据えていない政策・制度設計であることです。このことについて、先述の原田泰氏は次のように述べています。 「社会保障給付費と名目GDPの比率を見ると、1970年には『4.6％』に過ぎなかったものが、2010年には『24.6％』になっている。この比率は将来どうなるだろうか。 社会保障給付費と名目GDPの比率は、『2010年24.6％』から『2055年54.0％』まで29.4％ポイント上昇する。消費税1％でGDPの0.5％の税収であるので29.4％ポイントを0.5％で割って『58.8％』の消費税増税が必要になる。こんな大幅な増税が実現可能とは思えない。」(同上) すなわち、「税と社会保障の一体改革」の方針で、社会保障制度を維持するためには消費税10％どころの話ではなく、将来的には消費税60％になりかねないのです。 「消費増税をしないこと」は無責任な考え方であるかのような論調もありますが、「消費増税によって、持続不可能な制度を維持すること」の方が、よほど無責任な考え方です。 本当に社会保障に対して責任を持つならば、「税金に依存する社会保障制度」を構築するのではなく、「選択と集中」の原則に則り、必要な人にはセーフティネットを施す一方、一律的なバラマキ型の社会保障制度は根本的に見直すべきです。 「税と社会保障の一体改革」には、社会主義国のように「個人が国家によって養われる」社会を現出し、その結果、血の通った「家族の絆」を解体していきます。 その意味で、「税と社会保障の一体改革」は健全な社会を蝕む恐れがあります。 今後、社会保障は、本人の備えと家族の助け合いを基本とし、少子化を食い止め、超高齢化社会を支えるべく、「家庭の価値」を見直すべきです。 そして、政府は家族の助け合いをサポートすると共に、「選択と集中」により、確かなセーフティー・ネットを整えていくべきです。(文責・小川俊介) すべてを表示する « Previous 1 … 28 29 30 31 32 33 Next »
