Home/ 財政・税制 財政・税制 「第四の矢」という「毒矢」を撤回し、本物の経済成長の実現を！ 2013.06.10 アベノミクス「第四の矢」は「財政健全化」 甘利明経済財政・再生相は安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の「第三の矢」である成長戦略に続き、財政健全化を「第四の矢」と位置づけました。(5/28 日経) 5月27日に提出された財務省資料には「財政健全化を着実に進めることは、国民の将来不安を軽減し、消費拡大を通じて経済成長を促す」とあります。(5/27 財務省「財政健全化に向けた基本的考え方(概要)」) しかし、これは「消費税を増税すると、財政が健全化し、国民は将来の不安がなくなり、安心してお金を使うようになるので、経済成長する」という、財務省の「トンデモ理論」であると言わざるをえません。 本来、財政健全化は経済成長の実現を通しての「自然税収増」という形で成し遂げるのが鉄則です。 「財政健全化＝増税」しかない財務省の発想 しかし、財務省は自らの既得権益拡大と政治家への責任転嫁が可能となる「増税」しか頭に無いようです。 財政健全化の実現には、(1)経済成長、(2)歳出カット、(3)増税の３つの手法がありますが、元財務官僚の高橋洋一氏(嘉悦大教授)は「財務省のいう財政健全化は、はっきりいえば増税である」と指摘しています。(6/4 夕刊フジ「『第４の矢』財政健全化はとんでもない『矢』だ！」) そして、元財務官僚の立場から「財務省が(3)の増税を好むのは決して経済的な理由ではなく、増税が景気に悪影響であることは承知しながら、官僚の権益拡大のほうを優先しているだけだ」と「増税利権」に走る財務官僚の本音を暴露しています。 「財政健全化＝増税」という「第四の矢」が、景気の腰折れをもたらすことは明らかであり、それまでの「３つの矢」によるデフレ脱却、景気回復、経済成長に向けた努力を全て無に帰すことになります。 増税によって景気回復が頓挫したイギリス 増税によって景気回復が頓挫してしまうことはイギリスの事例からもわかります。 『正論』の最新号(2013年7月号)には、「アベノミクスの天敵…消費増税を放棄せよ」(産経特別記者・田村秀男氏)と題した記事が掲載されています。 この記事では、イギリスが付加価値税(日本の消費税に相当)を2011年1月に17.5％から20％に引き上げたことにより、景気回復が止まってしまったことが紹介されています。 増税前は、イギリス経済はリーマン・ショック後の不景気から立ち直りかけていたのに、増税後は、経済成長率が実質ベースで0.2％(JETRO、英国の実質経済成長率の推移)にまで落ち込んでしまいました。 田村氏は「イギリスの中央銀行は、リーマン・ショックの後は、お金を増刷し、金融機関から資産を買い取ることで市場に資金を流し、経済成長率を回復させてきたが、増税後は、お金を流しても効果がなくなってしまった」と述べています。 増税ではなく、本物の経済成長を！ 現在、米中首脳会談に見られるように、米中が急接近し、日本の頭越しで物事が決められていく危険性が増しつつあります。 そのような中、日本が世界に対してプレゼンスを発揮していくためには、もう一段の経済成長を通した「GDP第２位奪還作戦」が不可欠です。 また、経済成長による富の創造は国防強化の原資にもなります。 幸福実現党は、新たな未来産業の創出など、日本経済の本格的パラダイム・シフトを行い、増税ではなく、本物の経済成長によって、財政の健全化を実現して参ります。 「第四の矢」という「毒矢」を撤回し、大胆な経済成長戦略を描くことこそ、今の政治に求められる責任であるのです。 (文責・HS政経塾2期生 鈴木純一郎) 経済成長戦略の「画龍点睛」を欠くな！―今、必要な消費税増税の中止 2013.05.30 アベノミクス「3本目の矢」は的に当たるのか？ 5月29日、産業競争力会議において、6月に取りまとめる「成長戦略」の骨子が提示されました。 「産業再興」「戦略市場創造」「国際展開」の3本柱からなっており、今後3年間で国内投資を加速させる「集中投資促進期間」の設定や、企業の地域投資を促す「国家戦略特区(仮称)」の設置などが盛り込まれています(5/29 読売夕刊)。 期待感もある一方、設備投資や産業の再編などを促す税制改革(法人税の減税など)、解雇ルールなどの雇用制度の見直し、農業への企業参入の規制緩和といった制度面の見直しへの抜本的な改革には踏み込めておらず、成長戦略の実効性への課題も指摘されています(5/30 朝日朝刊)。 行き過ぎた財政健全化への警戒 産業競争力会議で、日本の財政健全化を求める民間議員の声も紹介されていますが、行き過ぎた財政健全化への傾倒は経済を減速しかねません。 そもそも、日本が財政破綻に陥ることはありえません。 先日、財務省でも発表されたように、日本の対外純資産は、前年末比11.6％増で296兆円となりました(5/28日経夕刊)。 これは22年連続世界一です。 「対外純資産」とは、海外に保有する債権から、海外に対する債務を差し引いたもので、大きいほど、海外から入ってくる資金が大きいことを意味します。 長期金利が上がっていますが、まだまだ日本は世界最低の金利水準であり、対外純資産という裏づけもあるため、日本の財政が破綻することはありえません。 金利が上がると、国債の利払い費を問題にする向きもありますが、政府債務は国の経済成長率との兼ね合いで考えるべきものです。 国の経済成長率が金利の上昇率よりも大きければ、結局、負債は減っていくのです。単純に金額の大小だけで、財政の不安を煽る報道には注意が必要だといえます。 EUも緊縮増税政策を転換している EUでは、フランスやスペインなどに対して、財政再建の達成期限の延長を認め、この期間に労働市場などの構造改革を通じた競争力の強化するように促しています(5/31 日経朝刊)。 例えば、フランスでは、財政赤字を国内GDP比3％以内に削減期限を2015年に延長し、追加の歳出削減策や増税案を求めないこととなりました。 財政再建を求めるあまり、増税をしたことによって、景気が減速し、経済のパイが小さくなった結果、税収が減ってしまいました。 「成長」というキーワードなくして、財政再建もなしえないのです。 骨太方針に「消費税増税の中止」を明記するべき 5月28日から、経済財政諮問会議において、経済財政運営の指針として「骨太方針」の取りまとめ議論がはじまっています。 骨太方針の骨子案は、次のようになっています(経済財政諮問会議:「骨太方針」) 第1章「デフレ脱却と日本経済再生」 第2章「強い日本、強い経済、豊かな生活の実現」 第3章「経済再生と財政健全化の両立」 第4章「平成26年度予算編成に向けて」 ここで一つ提案があります。 景気を腰折れさせずに、景気と財政を回復させるために、新たに「第5章」を追加して、消費税の増税中止を掲げるのです。 消費税の増税には、まだ回避の余地があります。 税制抜本改革法の第18条の景気条項では、次のように定められています。 「平成23年度から平成32年度までの平均において名目の経済成長率で3パーセント程度かつ実質の経済成長率で2パーセント程度を目指した望ましい経済成長の在り方に早期に近づけるための総合的な施策の実施その他の必要な措置を講ずる」 1997年に消費税の増税を行う前年の1996年の実質GDP成長率が2.6％でしたが、増税後に景気が停滞し、金融危機を引き起こし、長期不況が続きました。 現在、景気が上向いているとはいえ、2013年の経済協力開発機構(OECD)が発表した日本の実質成長率は1.6％であり、景気条項の定めた水準に達していません。 増税による不況と財政悪化という、同じ過ちを繰り返すべきではありません。 日本を豊かにする確固たる「国家観」 なぜ、消費税増税を中止すべきなのか？ なぜ、幸福実現党は立党以来、ブレずに主張し続けられるのか？ それは、日本人の幸福を増進するための確固たる「国家観」があるからです。 2009年6月15日から憲法試案として示しており、税金については次のように考えています。 「国家は常に、小さな政府、安い税金を目指し、国民の政治参加の自由を保障しなくてはならない。」(大川隆法「新・日本国憲法試案」第11条) 安倍首相は、憲法改正の発議要件を緩和する96条改正について、TBSのインタビューで「論点が十分に国民に浸透していない。 何が何でも突破ということではなく、国民とともに進みたい」と述べており、慎重に判断する意向を示しています(5/30 産経)。 しかし、96条改正をした後に、日本をどのような国にしていきたいのかを、もう一段踏み込んで首相の考えを表明していないところに、説得力不足と受け止められてしまう面があります。 幸福実現党は、日本人の幸福を増進する明確な国家ビジョンの下、とことん日本を豊かにします。 「消費税増税の中止」の決断は、今、日本に必要な経済成長戦略の「画龍点睛」なのです。 (HS政経塾部長 兼 政務本部部長 幸福実現党東京都第9選挙区支部長 吉井としみつ) 消費税増税中止で設備投資に火を点けろ！ 2013.05.16 1～3月期GDP、実質で年率3.5％増 内閣府は16日、1～3月期の国内総生産(GDP)の速報値を発表しました。物価の変動を除いた実質成長率は年率換算で3.5％。項目別に見ると、個人消費が0.9％、輸出は3.8％増加しました。(5/16 読売「1～3月期GDP、実質で年率3.5％増」) 甘利経済再生担当大臣は16日の会見で「安倍政権の経済政策の効果が表れ始めている」として、「消費税増税への環境が整ってきた」という見解を示しています。 しかし、日本経済は消費税増税に耐えられるほど、回復しているわけではありません。 物価変動の程度を表すGDPデフレーターは、国内総生産が-0.5％と、前年同期(-0.1%)よりもマイナス幅が拡大しており、デフレ脱却は予断を許さない状況にあります。(5/16 ブルームバーグ「日本の13年１-３月期GDPデフレーター」) 3.5％という実質成長率が出た要因としては、金融緩和効果というよりも、「円安」効果によって自動車産業など、アメリカ向けの輸出が伸びたことが大きく貢献していたことが分かっています。 住宅投資は1.9％増と４四半期連続の増加となり、堅調ですが、復興需要や消費増税を意識した「駆け込み需要」等の特殊要因が貢献したものと見られています。 企業の設備投資は減少 特に問題なことは、企業による設備投資が0.7％減少と５四半期連続でマイナスとなっている点です。 アベノミクスは輸出増と個人消費増をもたらしましたが、中長期の経済成長に繋がる「設備投資」にはまだ表れていません。 本来であれば、円安が進んでいるので、海外に移転した企業が日本に戻ってくる動きがあってもおかしくありませんが、日経新聞が実施したアンケートによると62.7％の企業が「生産の現地化、海外生産の流れは変えない」と回答しています。(5/11 日経「円安でも海外生産『拡大』 経営者アンケート」) 企業の設備投資は家計支出に次いで、民間経済の大部分を占めています。家計消費が経済のメインエンジンであるとすれば、設備投資は補助エンジンであると言えます。 経済を牽引する「設備投資」が増加していかない状況では、景気回復が本物であると言うことはできません。 企業は予想収益率と金利を比較して、予想収益率が高ければ投資を行うと考えられています。 予想収益率が低くなれば、企業は投資を控えるので、投資が減っているということは「予想収益率が低い」ことを意味しています。 消費増税が企業の設備投資を鈍らせる 個人消費が伸びているにもかかわらず、企業が低い収益を予想している理由の一つに「消費税増税」があります。 本欄の「英国の増税失敗に学べ！――消費増税はアベノミクス失敗を招く」でも触れたように、英国は2011年に付加価値税の税率を上げたことによって、景気後退が起こり、リーマン・ショック後に行われた3.7倍の量的緩和でも景気を回復することが出来ませんでした。 消費税が増税されれば、消費が落ち込み、収益率が下がると企業が予想するのは当然のことです。 また、イギリスの付加価値税の増税からは「増税しても税収が伸びない」ことも実証されています。 イギリスの付加価値税増税は2011年の1月に行われましたが、その前年、付加価値税は前年比で30％増えましたが、増税後の2011年7月には前年比マイナス30％まで、付加価値税の税収は減少しました。 これは幸福実現党が「増税しても税収が増えない」と訴えていることの実証です。 減少している設備投資を増やすためには、消費税増税の中止が不可欠です。 幸福実現党は今回の参院選で消費税増税の是非を問い、国民の皆さまの支持を得て消費増税を中止に追い込み、「本物の景気回復」を実現して参ります。(幸福実現党 東京都第１区支部長 伊藤のぞみ) 英国の増税失敗に学べ！――消費増税はアベノミクス失敗を招く 2013.05.05 ６割の企業が消費増税を懸念 毎日新聞が4月中旬に行った主要企業アンケートによれば、約9割の企業が景気の現状を「回復」「緩やかに回復」と回答し、「景況感の改善が鮮明になった」と評価しています。(5/4 毎日) しかし、来年4月に現行の5％から8％に引き上げられる予定の消費増税については、「懸念はある」と答えた企業が58.7％で、「懸念はない」の16.5％を大きく上回っています。(同上) 日本の主要企業は、アベノミクスに一定の評価をしつつも、消費増税について懸念していることが分かります。 円安株高が調整局面入 安倍首相は3月の参議院財政金融委員会で、消費税率の引き上げについて「来年4月から8％にするかどうかは今年(2013年)の4月から6月までの四半期のGDPなど経済指標を見て、10月ごろに判断する」と述べています。(3/27 NHK) 日本経済は昨年末から回復基調に入っていますが、このまま景気回復が順調に進むのかについては、慎重な意見も増えています。 昨年末から順調に上昇して来た株価も、４月以降、調整局面に入っています。 これまでの株価上昇は、マネタリーベース増加の効果というよりも、「円安」により、輸出企業が株高を牽引して来たと言えます。 しかし、円/ドルレートは、1ドル＝99円53銭(4/11)、99円50銭(4/21日)、99円00銭(5月5日)と、日銀がいくら金融緩和しても「1ドル=100円の壁」を突破することができない状況です。 その背景には、米財務省が日銀の金融緩和策が円安・ドル高につながったことについて、「競争的な通貨切り下げを慎むよう引き続き迫っていく」と発表し、日銀の円安誘導に警戒を強めていることが挙げられます。(4/13 日経「米財務省『緩和後の日本注視』円安誘導をけん制」) 消費増税が景気の腰折れを招く アベノミクスが調整局面に入る中、その効果が実体経済にまで反映し、地方経済や中小企業まで含めた業績が改善し、給料がアップするまでには、数年単位の時間を要すると見られています。 その間に消費増税を行えば、景気回復に冷や水を浴びせることになり、消費が落ち込むことは不可避です。 これは車のアクセルを吹かしながら、ブレーキを同時に踏み込むようなもので、経済は前に進まなくなります。 付加価値税(日本の消費税に相当)増税で失敗したイギリス アクセルを吹かしながらブレーキを同時に踏み込こんだ例として、イギリスの例が挙げられます。 イギリスは2008年9月のリーマン・ショック後、中央銀行であるイングランド銀行が米国を上回る速度でお札を大量に刷り続け、量的緩和政策によって、ポンド安に成功。2010年秋までに景気が回復基調にありました。 ところが、個人の消費意欲を示す「消費者信頼度指数」は、2010年後半から急速に悪化し、皮肉にも五輪聖火リレーが始まるころから再び下落します。 ロンドン五輪の経済効果が出なかった理由は、キャメロン政権が「緊縮財政路線」を決め、「付加価値税率」を17.5％から20％へ引き上げたからです。(【参考】2012/7/29 産経「景気無視の増税は必ず大失敗する 五輪効果不発の英国の教訓」田村秀男) 英国は量的緩和政策で景気が回復基調に入ったにもかかわらず、「付加価値税」の引き上げで消費が落ち込み、再び景気を停滞させました。 その後、リーマン・ショック時の3.7倍の量的緩和を行っても、英国経済が浮上しなかった教訓を日本も学ぶべきです。 今こそ、消費税増税をストップせよ！ 幸福実現党の大川隆法総裁は「アベノミクスは、私が三年半前からずっと言っていることを、そのままやっているだけです。私が言っていないのは、この後の消費増税だけです。『これは駄目だ』と言っています。 ２％の経済成長をつくっても、増税をかけたら、経済成長はストーンと急にゼロになります。景気の腰を折ったら税収は減ります。マイナス成長に変わると思います」と述べています。(3/17 山口支部法話「時代を変える信念の力」) 消費増税は、日本の経済を再び、「失われた20年」へと引き戻します。 新聞各紙の世論調査でも5～6割が「近い将来の消費増税」に反対していますが、私たち国民は参院選を通じて、政府に対して明確に消費増税反対の意志を示す必要があります。 幸福実現党は来る７月の参院選においても一貫して「消費増税中止」を訴え、「減税＆規制緩和」路線で企業の活力を高め、日本経済を元気にして参ります。皆さまのご指導ご支援を心よりお願い申し上げます。(文責・政務調査会・佐々木勝浩) 今こそ、減税！――行政に民間の力を取り込む発想を 2013.05.04 武雄市がTSUTAYAに図書館運営を委託――市民、行政、企業の三者にメリット 4月1日、佐賀県武雄市で、TSUTAYAを展開するカルチュア・コンビニエス・クラブ(CCC)が運営する武雄市図書館がオープン。5月1日時点での来館者数は10万人を突破しました。(5/4 毎日) 高齢化と人口減少に苦しむ人口5万人の地方都市において、新しく開館した図書館の来場者が、1ヶ月で市の人口の2倍となる10万人を突破したことは全国的にも大きな話題となりました。(4/28 バンキシャ、4/30 報道ステーション他) 同図書館では、図書の貸出だけでなく、雑誌や書籍の販売やDVDやCDの有料レンタルも行われ、公立図書館初となるスターバックスも出店しています。カフェ席では館内の全書籍を閲覧できます。 利用者はTSUTAYAのTカードで図書を借りることができ、Ｔポイントを貯めることができます。お堅い図書館と言うよりも、お洒落でくつろげるカフェそのものとなり、来場者が激増しています。 蔵書は以前の2倍となる20万冊を揃え、年間34日もあった休館日は年中無休となり、開館時間も午前9時から午後9時までの4時間延長となり、サラリーマンにとっても仕事帰りに利用しやすく好評です。 専門分野のプロである書籍コンシェルジュを各ブースに配置し、書籍探しの相談に応じるなどの来館者サービスも充実しており、これまで1日平均700人だった利用者が、現在、1日平均3,200人に急増しています。 このように、市民にとっては利便性が向上し、佐賀市にとっては民間委託で図書館の年間運営費が約１割削減され、年間600万円の賃料収入が入ります。CCCにとっては物販やレンタルでの収入、TSUTAYA会員の拡大などのメリットがあります。 市民、行政、企業の三者が、それぞれメリットを享受する柔軟なwin-winの関係が築かれています。 行政の経営努力で減税・公共料金値下げを達成 これは、サッチャー首相時代のイギリスで始まった「新しい公共経営」(NPM：New Public Management)の流れで、民間の力を活かし、公共サービスを向上させると共に、財政支出削減を図る「官民連携／公民連携」(PPP：Public–Private Partnership)の一例です。 武雄市では財政難の中、徹底したコスト意識と起業家精神をもって、図書館以外にもPPPによる経費削減効果が上がっています。 例えば、今まで年間2億円の赤字で、総額20億円の負債を抱えていた状態から、市民病院の民営化を断行し、医師の増員や最新医療機器の導入を積極的に行い、毎年１億円の税収が市に入るまでになりました。 さらに、雇用と税収源となる企業誘致を目指して、固定資産税５年間全額免除、市民雇用で最大1億円補助などを打ち出し、3社を獲得しています。 このような経営努力により、武雄市は人件費を30億円削減し、市の400億円の負債を5年間で100億円圧縮しました。 そして、市民への還元として、水道料金15.84％安、固定資産税1.55％から1.48％、介護保険料200円引き下げ等を行い、武雄市への人口流入も始まっています。 また、武雄市では、市の職員の給与を、税収と連動させて「稼ぐ行政」を目指しています。 既に「FB良品」と言う「自治体運営型通信販売サービス」を始動させ、各地の自治体が核となり「地域の良いもの」を掘り起こし、全国に発信し、地域所得の向上を目指しています。⇒http://fb-ryohin.jp/ 道州制ではなく、行政に民間の力を取り込む発想を！ 幸福実現党では「新・日本国憲法試案」第11条に「国家は常に、小さな政府、安い税金を目指し、国民の政治参加の自由を保障しなくてはならない」ことを掲げ、行政に民間経営と同じシステムを導入し、経営の効率化、減税を実現して参ります。 また、第9条に「公務員は能力に応じて登用し、実績に応じてその報酬を定める」とし、公務員の民間企業並み処遇とモチベーションづくりを掲げています。 行政のスリム化を図るためには、民間企業との連携、そして民間の経営手法の導入が不可欠です。 現在、自公政権は「道州制推進基本法」を国会提出し、その成立に強硬姿勢を示していますが、道州制は単なる「枠組み」に過ぎず、霞ヶ関の官庁機能が11の道州に分裂するだけで、「屋上屋を重ねる」徒労に終わるでしょう。 行政の効率化に向けては、「道州制」といった「枠組み」論ではなく、武雄市の取り組みに見られるような、民間企業やNPO、公益団体等と連携した、新しい行政のあり方を追及すべきです。(文責・幸福実現党三重県参議院選挙区代表 小川俊介) 「中小企業大倒産時代」――消費税増税ストップで中小企業を救え！ 2013.04.23 「大倒産時代」到来の危機 金融庁試算によると、5～6万社の中小企業が倒産のリスクに晒されていることが明らかになりました。(3/29 産経「中小企業円滑化法、3月末で終了 5万社が倒産リスク 銀行の貸し渋りが障害」) 健全な経営をなっている企業にとっても、取引先の倒産による巻き添えによる連鎖倒産のリスクが増大しています。 本年3月をもって、金融機関に融資の返済猶予に応じるよう促す「中小企業金融円滑化法」が終了したことが最たるリスク要因です。 「中小企業金融円滑化法」とは、中小企業が金融機関に返済負担の軽減を申し入れた際、できる限り、貸付条件の変更等を行うよう努めること等を定めた法律のことで、民主党政権時代の2009年12月、亀井金融担当相(当時)が主導して制定されました。 同法は、2008年秋のリーマン・ショック後の倒産抑制に一定の歯止めを掛けたと評価されている一方、抜本的な経営再建を先送りさせたとの批判があります。 円滑化法は「一時的な延命措置」との指摘も強く、一時的に先延ばしにされた倒産案件が、同法終了後、一気に表面化する危険が高まっています。 倒産防止策が急務！ 金融庁は円滑化法の終了が倒産増加につながらないようにするとしていますが、中小企業からは先行きに対して「主力行に今後も親身になって相談に応じてもらえるだろうか」との懸念の声が広がっています。 金融庁は4月以降も引き続き、返済猶予について柔軟に応じるよう求め、再建計画策定などの条件を満たせば不良債権として扱わなくてもよいとし、「融資姿勢を変えさせない」と強調しています。 しかし、過去に円滑化法を活用した企業の倒産は既に増えており、帝国データバンク大阪支社によると、関西では昨年5月以降、10カ月連続で倒産件数が前年同月を上回っています。同支社は「秋以降にはさらに増える恐れもある」とみています。(3/31 毎日) 金融機関でも「半年ほどすれば、返済猶予を続けられないケースが増えてくる」との見方があり、倒産増のリスクに備えて引当金などを増やしています。 金融庁では、同法を利用した30万～40万社のうち2割弱に当たる5万～6万社で倒産のリスクがあると試算、「延命」に軸足が置かれた円滑化法終了後の倒産防止策が急務であることは間違いありません。 消費税増税ストップで中小企業を救え！ アベノミクスで株価が上昇したと言っても、中小・零細企業にアベノミクスの恩恵が行き渡るのは、まだまだ先です。 むしろ、現在は円安によって輸入資材調達やエネルギーの価格が上昇し、企業活動に悪影響を及ぼし始めています。既に、ガス・電気料金や食料品などの値上げが相次いでいます。 更に、原子力規制委員会による「新規制基準」によって、原発再稼働のハードルはますます高くなり、更なる電気料金の高騰も懸念されています。(遠のく原発再稼働――日本の原発技術の流出を防止せよ！) また、アベノミクス政策によって、毎年２％の物価上昇や賃金上昇がなされれば、元々物価や人件費が高い日本の製造業にとっては、国際競争力低下は必至で、早急な構造改革やイノベーションが必要です。 このように中小企業に景気回復が及ばない中、倒産リスク要因が続出する時期に、来年4月から消費税増税を決行しようとしている政府の判断は、正気の沙汰とは思えません。 中小企業金融円滑化法終了後の最大の倒産防止の方法は、消費税増税の中止以外にありません。 今回の参議院山口選挙区補欠選挙、そして7月の参院本選は「消費増税の是非」を問う選挙です。 国民の声を幸福実現党に結集し、消費増税をストップし、中小企業の危機を救って参りましょう！(文責・岐阜県参議院選挙区代表 加納有輝彦) 相続税、15年から課税対象者倍増――相続税を即刻、廃止せよ！ 2013.04.05 富裕層の課税強化へ 参院本会議は3月29日、平成25年度税制改正の関連法案を可決。同法は成立しました。 設備投資額を前年度より10％超増やした企業は、生産設備などへの投資額の3％を法人税額から控除できるようにするなど、成長強化に向けた投資減税が行われます。(3/29 日経「成長強化へ投資減税 13年度税制改正法が成立」) 幸福実現党は法人税減税を主張していますが、アベノミクスによる金融緩和を「投資の拡大」という景気回復効果に繋げるためには、(まだまだ不十分ですが)こうした法人税減税は不可欠です。 それと同時に、今回の税制改正では、消費増税をにらんで、「低所得者ほど負担が重くなる」という消費税の逆進性に対する批判をかわすために、公平性の観点から富裕層への課税が強化されることが決定しました。 所得税は2015年1月から課税所得4000万円超の部分を対象に税率を40％から45％に引き上げられます。2007年度に最高税率が引き上げられて以来の所得増税です。 相続税の課税対象が倍増！ そして、富裕層への課税強化の最大の目玉は、相続税の増税です。 税制改正により、相続税は税額から差し引くことができる基礎控除が４割縮小されます。具体的には、2015年1月1日以後の相続から以下のように基礎控除が変更されます。 【現行】5000万円＋1000万円×法定相続人の数 【改正後(2015年～)】3000万円＋600万円×法定相続人の数 例えば、相続人が２人の場合、現行の税制であれば7000万円以上ないと相続税は発生しませんが、改正後は4200万円以上あれば相続税が課税されます(基礎控除４割減)。 これにより、都市部を中心に、相続税の課税対象者が倍増すると言われています。(4/3 財経新聞「平成25年度の税制改正法案が参院本会議で可決・成立」) 不動産コンサルタントの長嶋修氏は「都心での地価の底入れを考慮すると、改正後は課税割合が20～30％(注：東京国税局管内の2011年の課税割合は約7％)に膨らむことも考えられる。富裕層だけが相続税の対策をすればいいという時代は終わった」と指摘しています。(2/20 日経「相続増税、まずは財産把握」) また、合わせて相続税の税率が引上げられました。課税対象となる遺産が2億円超～3億円以下の場合は現行の40％から45％に、6億円超の場合、現行の50％から55％に増税されます。 相続税を即刻、廃止せよ！ 幸福実現党は立党以来、「相続税廃止」を訴えています。そもそも、税制の基本原則に「二重課税の禁止」がありますが、相続税は「二重課税」の疑いがあります。 個人の所得に対して所得税や住民税がかかり、その残りが私有財産になるわけですが、そこに再度、死亡時に課税することは極めて理不尽です。 そもそも相続税はマルクスの『共産党宣言』に掲げられた「相続権の廃止」に思想的淵源があり、相続税増税は、「私有財産の侵害」「国家社会主義」に繋がります。 渡部昇一氏は『対論「所得税一律革命」』(光文社,1999年)で「相続財産を含めた私有財産こそが自由の砦であり、私有財産が国家のものになったら、本当に自由も何もなくなるということなのです。 自由をとるか、それとも相続税をとるか――比べて悩む人は社会主義思想に汚染されている危ない人です。自由をとる人ならば、相続税ゼロ、相続税廃止に反対する人は絶対にいないはずです」と述べています。 そもそも「相続」とは、親から子・孫へと努力の成果を受け継ぐ「絆」です。 相続税が増税されれば、親から子孫に渡す財産が減り、子孫にとっては親や先祖への感謝や「絆」を感じる基(もとい)が減ることになります。 そればかりか、地価が高い地域では、子孫が保有している財産だけでは相続税を払えず、相続した家や土地、財産等を手放さざるを得ないケースが増えており、親から子への文化・伝統の継承が途切れてしまいます。 幸福実現党は社会保障を政府に頼るのではなく、社会保障はセルフヘルプ(自助努力・「生涯現役」社会の実現)と、家族・地域の助け合いを基本とすべきと考えており、そのためにも相続税は廃止すべきと訴えています。 実際、スイス、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、スウェーデン、イタリアでは既に相続税が廃止されています。 「相続税廃止」は先祖代々の文化・伝統の継承の尊重に繋がり、愛国心の涵養に資することを信じてやみません。(文責・黒川白雲) 円安による「悪いインフレ」に陥らないためには消費増税を中止せよ！ 2013.04.02 円安で「値上げの春」到来 円安による原材料の輸入価格上昇などを受け、4月1日から電気料金、食用油など生活に密着したものの値上げが相次いでいます。 平均的な世帯のモデルでは、月あたりで東京電力が131円アップ。東京ガスが102円の値上がりとなります。 サラダ油、キャノーラ油などの食用油は、家庭用で1キログラムあたり30円以上の値上がりに。ツナ缶、小麦の値上がりも、円安による原材料費高騰が要因です。 トイレットペーパーやティッシュは、大手製紙会社の出荷価格が約15％上昇。自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)の保険料も2890円アップします。(3/30 夕刊フジ「『値上げの春』到来 円安で電気、ガス、食用油が値上げ」) クリーニングには欠かせない溶剤などの石油製品が値上がりしたため、全国でクリーニング代の値上げも相次いでいます。 ガソリン価格は、現在は横ばいが続いていますが12週間連続で上がりました。このように製造業は円安によるコスト上昇に直面しています。 コスト上昇による値上げは「コストプッシュ型インフレ」と呼ばれ好ましくない「悪いインフレ」として分類されます。 特に日本は、原油、天然ガス、鉄鉱石、銅、小麦などの必需品の大半を輸入に頼っており、円安になると「コストプッシュ型インフレ」に直結しやすい環境にあります。 円安は景気回復をもたらすか？ 日本のマスコミの多くは「円安になれば日本経済は復活する」と評しています。 確かに、円安効果で日本の輸出企業に急速に注文が増えており、輸出企業が活力を取り戻しつつあります。 実際、輸出企業の時価総額はトヨタ自動車が16兆9296億円と昨年11月14日(野田前首相による衆院解散表明時点)に比べて6兆円以上も増加。 東京証券取引所の第1部に上場し、時価総額が1兆円を突破している企業の数が、昨年11月14日から4カ月で約1.5倍に急増しています。(3/26 産経「時価総額１兆円突破企業が4カ月で1.5倍に アベノミクス効果」) しかし、円安による景気回復効果は業種によって大きな差が見られます。 みずほ総合研究所の試算によると、2012年平均の円ドルレート79.8円が10％円安になった場合、「輸送機械」「電気機械」「一般機会」の三業種は大幅に利益が上昇するものの、輸入コスト増によって「石油製品」「飲食料品」「建設」等は利益が減少します。(4/6 週刊ダイヤモンド) 円安が「良いインフレ」をもたらすためには？ 円安が日本経済全体の景気回復をもたらすためには、輸出企業の利益が設備投資や賃金上昇・消費拡大を通じて波及することが不可欠です。 同研究所のシニアエコノミストの前川亜由美氏は円安が景気回復に繋がるかは「(円安のメリットが)雇用の6～7割を占めている非製造業の中小企業に波及するかどうか」が鍵だと述べています。(同上) 第一生命経済研究所副主任エコノミストの鈴木将之氏は「まずは外需が引っ張る形で、それが内需に波及し、消費で後押しするという回転が起きるか否か」だと語っています。(同上) すなわち、円安→輸出企業の利益増大→賃金上昇→投資・消費拡大→景気回復という「良いインフレ」の好循環に入るか、円安→輸入コストの増大→消費者・非製造業・中小企業の負担増、賃金は上がらず、という「悪いインフレ」に陥るかの分岐点にあるのです。 「悪いインフレ」を避けるためには、消費増税を中止せよ！ 1997年の消費増税が「消費不況」をもたらしたように、来年2014年4月と2015年10月に予定されている消費税増税は、消費拡大・投資拡大の循環を断ち切る最大の障害となります。 実際、大和総研の試算によれば、消費税増税がなされれば、毎年3％ずつ賃金が上がっていかなければ、実質可処分所得が目減りします。(2/25 日経ビジネス) 同研究所の試算によれば、年収500万円の世帯の場合、2012年の実質可処分所得は423万円だったのが、消費税増税等により、2016年の実質可処分所得は391万円と32万円も減少し、3％以上の賃金上昇が無ければ、実質所得が減少する計算になります。(同上) このまま消費税増税がなされれば、実質賃金上昇→消費拡大という好循環、「良いインフレ」が実現することは極めて困難になります。 幸福実現党の大川隆法総裁は3月17日、山口支部での法話『時代を変える信念の力』において、「２％程度の物価上昇で、消費税を上げたら、景気はすぐ落ちてしまいます。日本経済はマイナス成長に変わります。」と述べています。 「悪いインフレ」の増長を阻止し、「良いインフレ」を実現するべく、幸福実現党は参議院選において、「消費税増税の中止」を訴え、戦って参ります。(文責・加納有輝彦) 今こそ政府・日銀はメガバンク通貨の発行を検討せよ！ 2013.04.01 「『メガバンクも30兆円ぐらいまでなら1万円札を出してもよい』ということにすれば、一年で景気は回復します」―――。(大川隆法著『日本の繁栄は絶対に揺るがない』幸福の科学出版) 幸福実現党・大川隆法総裁はリーマンショック直後から、不況撃退策として大胆な金融緩和、さらにメガバンクによる通貨発行を提言しています。 現在、日本の金融政策が世界的な注目を集めていますが、メガバンク通貨の発行を唱えているのは幸福実現党のみです。そこで、「なぜメガバンク通貨なのか」を考えたいと思います。 「緩和に次ぐ、緩和」が世界の潮流 昨年末の衆院解散から日経平均株価は43％上昇し(参照3/30日経朝刊)、株式市場から景気回復の兆しを見ることができます。 一方、工業生産や失業率、インフレ率など実体経済の動向を表す指標の改善は遠く(参照3/30産経)、一般国民の懐具合が実感を持って良くなる段階はまだ先です。 アメリカでは早くからの「大胆な金融緩和」が功を奏し、NYダウ平均株価は最高値を更新し続けていますが、やはり実体経済を表す指標の改善は遅れています。 バーナンキ連邦制度準備理事会(FRB)議長は「失業率が6.5％に低下するまで資産を無制限に購入する」と表明しておりますが、これは「たとえインフレ率が目標とする2％を超えたとしても、失業率の改善が思わしくなければ、さらに緩和を続ける」というメッセージです。 現カナダ中央銀行総裁であり、次期イングランド銀行総裁のマーク・カーニー氏は、インフレ目標に代わって、名目GDP目標政策を提言し、議論の的になっております。 名目GDP成長率＝インフレ率＋実質GDP成長率なので、「中央銀行はインフレ率だけでなく、実質GDP、すなわち企業や国民の実際の経済状況にまで責任の範囲を広げるべきだ」という主張が背景にあります。 緩和に次ぐ、緩和――これが世界の潮流であり、中央銀行の責任と権限は拡大に向かっています。 金融緩和の仕組みと限界 ところで、金融緩和はどのような仕組みで行われるのでしょうか。 企業が銀行に預金口座を持つように、民間の金融機関は中央銀行に口座(日銀当座預金)を持っております。 通常の金融緩和では、中央銀行が新しく発行したお金で民間の金融機関から短期国債を購入し、金融機関の預金口座にお金が振り込まれます。 日銀は金融機関の日銀当座預金を潤沢にし、金融機関の資金繰りを助けることで「銀行システム」を安定化させます。 ところが、実際に雇用を増やしたり、従業員に賃金を支払ったりするのは、「銀行システム」の先にある企業です。 中央銀行は「銀行システム」を安定化させることはできても、企業の資金繰りを直接、助けることはできません。 現在、日本やアメリカなどが直面している問題は、最大の資金供給源である中央銀行と一般経済との間に直接的な資金供給ルートがないということに起因しています。(参照：竹森俊平著「アベノミクスの本質を読み解く」,『Voice』3月号) 政府・日銀はメガバンク通貨を検討せよ そこでバーナンキFRB議長がやってきたことは、短期国債の購入を通じた資金供給を超え、住宅抵当証券(MBS)など値下がりが予想されるリスク資産を直接購入するということです。 中央銀行による民間リスク資産の購入は、リスク資産の価格を維持させつつ、一般企業への直接的な資金供給ルートを開きます。 日本でも日銀新体制の下、企業の社債や手形、株、上場投資信託(ETF)、不動産投資信託(REIT)などの民間のリスク資産を買い増していく方向で調整が進んでおります。(3/30読売朝刊) ところが日本はアメリカと異なり、「証券市場の未発達」という問題を抱えております。 2％のインフレ目標達成のためには、100兆円以上の資金投入が必要だとの分析がありますが、それに対して、例えば日本のREITの市場規模は7兆円程度、東証一部の時価総額でさえ300兆円程度です。 日銀がデフレ脱却のために、100兆円を超えるリスク資産を購入し続けた場合、日銀が日本の主要企業の筆頭株主になるという事態も生じかねません。 ありとあらゆる手段を用いた金融緩和は景気回復のために不可欠ですが、それは日本企業の国有化政策、特定資産の価格支持政策、社会主義政策としての側面を持っていることも否めません。(参照：大川隆法著『政治の理想について』第4章,幸福の科学出版) だからこそ、政府・日銀は幸福実現党が提唱しているメガバンク通貨の発行を検討すべきです。 メガバンクに一定の通貨発行枠が与えられれば、自由市場の機能を損なうことなく、「銀行システム」の先にある企業への資金供給を活発化させることができます。 メガバンクによる通貨発行は決して奇異なことではありません。私たちは銀行に預金しますが、その預金は全て金庫にしまわれるのではなく、投融資に使われます。 すでに預金・貸出業務を通じて民間銀行は新しくお金を創りだす機能を持っており、メガバンク通貨の発行は、銀行の投融資能力を格段に高める効果を持ちます。 世界に拠点を持つ三大メガバンクの投融資能力の向上は世界経済を牽引し、日本をリーダー国家へと導いていく力になります。(HS政経塾2期生川辺賢一) 減税こそ「第４の矢」―景気回復に向け、減税で眠れる個人金融資産1500兆円を動かせ！ 2013.03.23 眠れる個人金融資産1500兆円を動かせ！ 日本銀行統計局が発表した「資金循環統計」で、個人金融資産が1,510兆円となりました。(野村資本市場クォータリー「個人金融資産動向:2012年第3四半期」) 眠れる個人金融資産を10％程度でも活用することが出来れば150兆円、20％で300兆円規模の経済活動を誘引することができ、日本経済の再起動が大きく加速されます。 「金融緩和」「財政施策」「成長戦略」に加えて、「眠れる個人金融資産1500兆円」の民間資金を動かすことが、景気回復のための「第４の矢」であります。 相続税・贈与税を「原則廃止」にし、若者世代の消費につなげよ！ 個人金融資産1500兆円の内訳を見ると、6割が60歳以上の高齢者となっており、平成25年度税制改正大綱においても、高齢者の保有する資産を現役世代に早期に移転させ、その有効活用を通じて「成長と富の創出の好循環」につなげることを重視しています。 相続時精算課税制度では、贈与者の年齢要件を65歳以上から60歳以上に引き下げ、受贈者に「孫」を拡充しています。 特別控除枠2,500万円までは無税で、贈与財産の種類・金額・利用回数に制限は無く、一生涯にわたり何度でも利用可能とし、それを超えると税率は一律20％としています。 個人金融資産1500兆円と言われながら、正味金融資産は466兆円※(一世帯当たりの純預貯金は500万円程)との試算もあります。(※船井財産コンサルタンツ「財産白書」) これら控除施策の一つ一つを見ていけば、理論的には、一般家庭レベルでは充分な減税と見えるかもしれませんが、余りに専門的で、提出書類など手続きが煩雑で、高齢者が対象者であることを前提とすれば、結局は充分な活用につながらないと言えます。 高齢者の立場で、もっと大胆に、全国民が思い切った自由な経済活動が出来るように、幸福実現党は立党以来、相続税・贈与税の廃止を訴えております。 住宅取得・教育費などを中心とした消費世代である20代～40代への資産移行をスムーズに実現することにより、GDPの60％を占める個人消費が拡大し、景気回復が着実に加速し、結果として税収増にも繋がります。 また、年金の破綻が目に見えている状況を踏まえれば、自助による個人年金や家族の絆を助長するなど、将来への資産形成を支援する意味でも重要です。 「証券税制の全廃」により、投資立国を押し進めよ！ また、「投資立国」への手枷足枷になるのが「証券税制」です。 株式などの配当所得・譲渡所得にかかる税率は、2013年12月末で軽減税率10％が終了、2014年1月から20％に戻る予定です。 そのために「少額投資非課税制度」(日本版ISA)が導入されることが決定していますが、毎年新規投資額100万円、5年間限定、投資総額最大500万円と限定的で、書類申請など煩雑です。 「投資立国」としてのステージに立つためには、もっと大規模な規制緩和が必要と考えます。 また、高齢化社会における投資のリスクマネジメントとして、「分かりやすい商品説明」や「老後の生活を守る元本保証」、「取引犯罪への罰則規定強化」などの検討も必要でしょう。 幸福実現党は立党以来、「証券税制の全廃」「株の配当課税・譲渡益課税の廃止」を訴え続けています。 幸福実現党は「小さな政府」「安い税金」を国家ビジョンの中心軸に置いている日本で唯一の「減税政党」です。 アベノミクスを総動員しても、消費税を増税すれば「総崩れ」になり、日本経済沈没は避けられません！ 幸福実現党は各種減税・規制緩和を推し進め、眠れる民間資金を動かし、景気回復を実現して参ります！(文責・幸福実現党 三重県参議院選挙区代表 小川俊介) すべてを表示する « Previous 1 … 21 22 23 24 25 … 33 Next »
