Home/ 財政・税制 財政・税制 増税しても税収は増えない――経済成長すれば税収は増える！ 2013.07.16 ◆増税しても、税収は増えない！ 自公政権は「消費増税で税収を増やし、社会保障費の増大に備える」と訴えていますが、本当に増税すれば税収は増えるのでしょうか？ 国の税収は、名目GDP×税率×税収弾性値で概算することができます。 ここ20年間、税収は、増減を繰り返してきましたが、基本的に名目GDP値に連動しています。 1997年の消費増税(消費税3％⇒5％)の際にも、政府は税収が増えると喧伝していました。 しかし、消費増税が消費不況を招いた結果、名目GDPは523兆円(97年)→512兆円(98年)→505兆円(99年)と減少し、その結果、税収も54兆円(97年)→49兆円(98年)→47兆円(99年)へと大幅に落ち込みました。 ◆経済成長すれば、税収は増える！ 産経新聞の編集委員兼論説委員の田村秀男氏は、先ほどお伝えした計算式の「税収弾性値」について解説しています。(7/14 産経「【日曜経済講座】アベノミクス効果で税収増 消費増税なしの財政再建可能」) 「税収弾性値」とは、GDP伸び率1％に対して、どのくらいのパーセントで税収が増えるかを示す数値です。 財務官僚は弾性値を1～1・1程度と見ていますが、多数の民間の研究者は、弾性値は少なくみて2.5、平均で3、特に現在のように景気の回復期には4に達すると算出しています。 すなわち、経済成長すれば、GDP伸び率の3倍前後の伸び率で、税収が増えるのです。 それを裏付けるように、先日、2012年度(11年4月～12年3月)の税収が、これまでの予想を1兆円上回り、43兆円台になる見通しが発表されました。(6/20 朝日「12年度税収、1兆円増見通し 景気回復で43兆円台に」) 2012年度は、法人税が30％から25.5％へ引き下げられたにもかかわらず、景気回復によって、法人税収が7千億円、所得税が3千億円、合計1兆円もの税収増となったのです。 2012年度税収に対するアベノミクスの影響は3ヶ月間程度に過ぎません。年間に直すと4兆円程度の税収増と推測されます。 田村氏は、2013年度で名目GDP成長率3％を達成すれば、税収は9％増え、約3兆9500億円増となり、2014年度もGDPが3％成長すれば、13年度に比べて4兆3100億円税収が増えると推測しています。 増税しなくても、景気回復すれば、相当な税収増を見込むことができるのです。 ◆社会保障問題の解決は「生涯現役社会」建設が鍵！ 社会保障費の増大については、少子高齢社会が進む中で、現行の社会保障モデルでは必ず破綻します。 そのため、幸福実現党は、今後の日本社会の方向性として「生涯現役社会」を提言しています。 日本の平均寿命は世界最高レベルで男性80歳、女性86歳であり、更に、高齢者の肉体年齢は10年前より11歳若返っています。（参照:7月4日発刊 HRPブックレット『生涯現役社会～豊かな長寿社会を目指して～』幸福実現党発刊⇒http://info.hr-party.jp/2013/1497/） まだまだ働けるのに「高齢者」というレッテルで定年になってしまうのは、現役世代が減少していく日本社会にとって大きな損失です。 また、シニア世代が「社会に支えられる側」ではなく、「社会を支える側」になっていくことにより、増税によらず、高齢者の「知恵」や「経験」を生かして国を豊かにすることが可能になるのです。 ◆壮大な「未来ビジョン」を掲げた幸福実現党 すなわち、増税ではなく、経済成長こそが財政問題、社会保障問題を解決していく鍵なのです。 そのために、私、参院選大阪府選挙区候補者の森よしひろは、日本の新しい基幹産業となる「未来産業の育成」を掲げています。 関西という土地は、新しいことにチャレンジしていく気風、ものづくりの伝統と技術、重厚長大産業の生産設備があります。 関西を中心に、航空機産業や宇宙産業、さらには、ロボット産業など、日本が世界をリードしていく高付加価値の産業を創って参ります。 幸福実現党は、長期的な日本経済の目標として、GDPを現在おおよそ500兆円から2030年代に1500兆円という大きな目標を掲げています。 それは、政治家が「世界一のGDPを目指す」という明確な国家目標を持つと同時に、更なる大胆な金融緩和、積極的な財政投資、未来産業育成、聖域なき規制緩和等を徹底して行うことで可能になります。 経済成長を成し遂げることができれば、税収も現在の数倍の規模になり、財政問題も解決します。そして、世界のリーダーとして更なる建設的課題に取り組むことができます。 幸福実現党は「若者たちが未来に希望を抱ける国づくり」を進めて参ります！ご支援の程、何卒よろしくお願い申し上げます。(大阪府 幸福実現党公認候補 森よしひろ) 消費増税は止められる！――「自由の大国」を目指して 2013.07.15 ◆消費増税は民主主義を逸脱した暴走行為 私は大阪府参議院選挙区候補者の森よしひろと申します。日本の繁栄のために、ぜひお伝えさせて頂きたいことがあります。 7月21日投票となる今回の参議院選挙の大切な争点の一つに「消費税増税」の是非があります。 4年前の総選挙で政権を執った民主党が「増税はしない」と言いながら、昨年8月、消費税増税法を成立させました。 ｢増税については､事前に国民の信を問う（国民の承諾を必要とする）｣というのが、｢政府による税収奪の暴走｣を食い止める民主主義のルールであり、財政学では「承諾説」と呼ばれています。 民主党・自民党・公明党の三党合意による消費増税は、国民の信を問わないまま断行されました。これは民主主義を踏みにじる暴走です。 今回の参院選で、国民が消費増税を承諾しなければ、消費増税は中止するのが、民主主義のルールです。 今回の参院選における幸福実現党候補者への投票数こそ、「消費増税反対」の民意であり、「消費増税ストップ」の最大の力となります。 ◆消費増税は止められる！ 選挙活動で「消費増税中止」を訴えていると、「もう消費増税は決まったことでしょ？」「今更、消費増税は止められない」というあきらめや悲観論も聞こえて来ます。 しかし、消費増税法では、2014年4月の消費増税(8％)の実施半年前になる今年10月に景気の動向も見て、消費増税を行うか、行わないか、最終決断がなされることになっています。 だから、本当にこの選挙は大切です。安倍首相や自民党も消費増税をすべきかどうか、迷いが見られます。しかし、参院選で自民党が圧勝すれば、安倍政権は消費増税に突っ走るでしょう。 参院選における幸福実現党の勝利こそ、消費増税ストップの道であります。 ◆共産党の本質は「増税政党」 ちなみに、共産党も、消費税増税反対を主張しています。都議選でも共産党は躍進し、「消費増税反対票」の受け皿となっていると報道されています。 しかし、共産党の「消費増税反対」の主張の裏には、大きな危険性があることを指摘しておきます。 日本共産党は2012年2月7日、「消費税大増税ストップ！ 社会保障充実、財政危機打開の提言」を出しています。 その提言には、消費増税に代わる財源として、「大型開発や軍事費をはじめ税金のムダづかいの一掃と、富裕層・大企業優遇の不公平税制を見直すとともに、新たに『富裕税』『為替投機課税』『環境税』などを導入することでまかないます。」と述べられています。 防衛費削減は「国難」が深まる今、中国の侵略を招くだけであり、財政投資の削減は民主党政権時代と同様の地方の不況を招きます。 さらに、富裕層・大企業への課税強化、「富裕税」「為替投機課税」等は、景気の悪化、株価の暴落を招きます 日本共産党中央委員会政策委員長(政策責任者)の小池晃氏は、「具体的には所得税を強化(増税)する改革を提起しています。この所得税の課税所得に対する負担は、例えば年収四〇〇万円の夫婦片働きの世帯では、課税所得は一五〇万円で現在の所得税は七万五〇〇〇円ですが、これが二万円程度増えます」と述べています。(『前衛』2012年4月号 小池晃「消費税増税ストップ！社会保障充実と財政危機打開の財源提案」) ここから、共産党の言う「富裕層」とは、年収400万円以上の世帯を指しており、共産党は、これらの「富裕層」への所得税強化を目指していることが分かります。 共産党の基本的な考え方は「富裕層から富を奪い取り、政府が所得を再分配する」ということであり、その根底には、「大きな政府(全体主義国家)」「全体主義国家」というマルクス主義哲学があります。 共産党の本質は「増税政党」であり、日本経済を破滅させる危険性があることを指摘しておきます。 ◆なぜ、幸福実現党は消費増税に反対するのか？ 幸福実現党も「消費増税中止」を訴えていますが、その哲学は共産党と正反対で、「小さな政府」「自由の大国」「景気向上」を目指しているからこそ、消費増税に強く反対しているのです。 消費増税は消費不況をもたらし、結果として税収を減らします。(消費税増税前の1996年の税収52.1兆円⇒2013年の税収43.1兆円) だからこそ、幸福実現党は「増税ではなく、景気回復を優先すべき。それこそ、税収増の道である」と強く訴えているのです。 消費税をストップし、「自由の大国」を目指すべく、皆さまのご支援、何卒よろしくお願い申し上げます。（明日に続く） (文責・幸福実現党大阪府公認候補 森よしひろ) 景気回復と財政再建、両立への道！――あるべき財政健全化計画 2013.06.24 23日投開票を迎えた都議会議員選挙では自公が圧勝し、有権者が現政権が進めている「アベノミクス」に対して、肯定的な評価を下したことが伺えます。 一方、今月14日に閣議決定された「骨太方針」に対しては、新聞各紙から厳しい批判が噴出しています。 今回の「骨太」の要点は「2020年度までに基礎的財政収支の黒字化達成」という「財政健全化目標」です。 野党や新聞各紙からの批判も「財政健全化への具体策が示しきれていない」という点に集約されます。 しかし、財政再建の方法を巡っては「骨太」を批判しているマスコミの側にも混乱があります。 では一体、日本経済の現況に即したあるべき財政健全化計画とはどのようなものでしょうか？ ◆消費増税は財政「不」健全化への道 例えば、読売と日経は14日の社説で、今回の「骨太」で消費税引上げを明確化していないことを批判し、「財政再建のためには消費税増税が不可欠である」と主張しています。 しかし、日本のここ十数年の歴史を見れば、上記の主張が的外れであることは明らかです。 1997年、3％から5％への消費増税にもかかわらず、税収は年々減収し、97年に約54兆円あった税収は03年には43兆円にまで減っています。 消費増税前の96年、日本経済は震災復興と駈込み需要で3％近い名目成長を達成し、当時の橋本政権はそれに安心して増税・緊縮財政に踏み込んでいきました。 ところが増税後の97年11月、たった1ヶ月の間に日本の４つの巨大金融機関が消滅、98･99年にはGDP成長率が実質名目共にマイナスに落ち込み、企業の利益と個人の所得が減少したことで全体の税収も落ち込んでいきました。 デフレでもなければ3％近い名目GDP成長率を達成していた97年の日本でさえ、大打撃を受けているのです。 デフレ下での増税は一層の景気悪化と財政「不」健全化を進める結果となるだけです。 ◆小泉政権の教訓 一方、2003年度に28兆円だった基礎的財政収支の赤字額は、07年には6兆円にまで縮小し、あと一年半で黒字化達成というところまで改善されました。 03年から07年の財政健全化局面は、ずばり株価上昇局面と一致しています。日経平均株価は03年4月末に記録した7,604円のバブル崩壊後最安値から、07年7月には18,000円台にまで上昇しています。 では株価上昇と財政再建が始まった2003年とは、どのような年だったのでしょうか？ ずばり、政府・日銀による景気対策が本格化した年です。 2003年、日銀は量的緩和に本腰を入れ、政府はりそな銀行の株式買取り(りそな救済)を始めるなど、小泉政権は発足当初の緊縮財政路線から景気対策優先へと舵を大きく転回させました。 景気回復・経済成長こそ財政健全化の原動力です。納税者である個人や企業の収入が増えずして、政府の収入が増えることは無いのです。 ◆政府は景気回復による財政健全化方針こそ示せ！ 1997年から2011年の近年のデータに従えば、日本では名目経済成長率が1％増加(低下)するごとに、税収は2.7％増加(低下)しています。 データに従って、1％の名目成長で税収が2.7％増加する(税収弾性値2.7％)と考えれば、3％程度の持続的な名目成長が続けば、2023年度には基礎的財政収支の黒字化を達成します。(参照:岩田規久男著『リフレは正しい』PHP研究所) 3％程度の名目成長は、2％のインフレ目標を掲げる現在の金融政策が定着すれば、十分すぎるほど達成可能な目標です。 あえて2020年度までに基礎的財政収支の黒字化達成を目指すのであれば、いっそう高い名目成長目標が必要です。 一見、増税中止を訴える幸福実現党は「何でも反対」の左翼政党と同じように捉えられがちですが全く異なります。 財政健全化と景気回復・経済成長は表裏一体です。幸福実現党は真なる責任政党として、増税を排し、7％の名目成長率目標を掲げ、高度成長を実現してまいります。(文責・HS政経塾2期生 川辺賢一) 消費税増税の是非を議論するのは“今でしょ!” 2013.06.22 ■アベノミクスの欠点――消費増税 安倍政権の「アベノミクス」は、幸福実現党が立党以来、主張して来た政策である(1)インフレ目標を含む大胆な金融緩和、(2)積極的な財政政策、(3)未来を拓く成長戦略など、幸福実現党の主張をそのまま自民党の政策として取り込んだものであります。 ※参照：幸福実現党の過去の主要政策一覧⇒http://hr-party.jp/policy/past/ 政策の盗用は「政権政党」として恥ずかしくないのかという気もしますが、一方では、幸福実現党の高い先見性や政策の効果の証明ともなっています。 しかし、アベノミクスと幸福実現党の経済政策と決定的に異なっているものがあります。それが「消費税の増税」です。 幸福実現党は、立党以来、主要政策の一つとして「消費税増税の中止」を訴えて参りました。 なぜ今、消費増税がいけないのでしょうか？――それは簡単に言うと、消費税が増税されれば、自然に消費者による「買い控え」が起こって、不況に陥るからです。 ■デフレ下の増税はタブー！ 「アベノミクスによって、景気が良くなった」と報道されていますが、指標で見ると、日本経済はデフレから脱却していません。 総合的な物価指標(インフレ率)である「GDPデフレーター」の今年1－3月期の数値は、前年同期比1.1％低下しています。(6/10 ブルームバーグ) GDPデフレーターがマイナスということは、日本経済は「デフレ」下にあるということを意味します。 デフレ下で増税すれば、人々が財布のひもが引き締まり、ますますモノを買わなくなり、企業の売上が落ち、デフレが深刻化する「デフレスパイラル」に陥ります。 その結果、税収が下がり、財政が悪化し、更に増税する、という「悪循環」を日本経済は経験して来ました。 特に、この１～２年はデフレ脱却に向けての不安定な時期であり、安易な増税によって、再び不況の引き金を引くことは決して許されません！ ■消費税増税の議論をするのは「今でしょ！」 民主党政権は、2009年の選挙において、「4年間消費税増税の議論すらしない」と公約しつつ、菅・野田政権下において消費税増税を打ち出し、昨年8月に消費増税法が成立しました。 これは民主主義の根本を否定するような事態でした。残念な結果となりましたが、幸福実現党をはじめとする多くの国民の方の反対の声の影響により、法案成立に際して、一つだけ条件をつけることになりました。 それが「景気条項」と言われるものであり、増税が施行される半年前に「景気の指標」を勘案して、最終的な判断を行うというものです。 その具体的な数字として政府は名目3％、実質2％の成長を努力目標としています。要するに、2013年の10月の時点に政府が判断するという形になっています。 まさしく、今回の参議院選挙において、有権者の意思表示により消費税増税の是非について判断されることになるのです。 ゆえに、今回の選挙では「消費増税」を争点として、各党とことん議論すべきです。まさしく、「消費税について、いつ議論するの？今でしょ！」というわけです。 20日、自民党の高市早苗政調会長は「秋の段階で経済指標が思わしくなければ、税率引き上げという判断に至らない可能性もある」と述べ、経済情勢によって先送りもあり得るとの認識を示しました。(6/20 時事「増税先送り可能性言及＝高市自民政調会長」) 高市早苗氏は歴史認識や原発政策においても、幸福実現党の主張の影響を強く受けておられますが、高市氏の「増税先送り」(ゆくゆくは増税を行う)という発言は、幸福実現党の政策とは異なります。 ■増税か、減税か――参院選は「国家の分岐点」 一方で、内閣府は2015年度までの財政健全化目標の達成には、２度の消費増税のほか、14年度からの2年間で国と地方を合わせて5兆円の税収増か歳出削減が必要になるとの試算をまとめました。(6/22 日経「15年度の財政健全化目標達成、5兆円の税収増必要」) また、安倍総理のブレーンとして知られている伊藤元茂東京大学教授は社会保障制度改革国民会議において、「死亡消費税」なる考え方を提示しました。(6/20 J-CAST「死人からも税金搾り取る『死亡消費税』 安倍首相ブレーンが提案する『墓泥棒』」) これは、高騰する高齢者医療費をまかなうために、高齢者が亡くなった時の遺産の評価額に対して消費税をかけ、医療費に充当する「墓場泥棒」であり、断じて容認できるものではありません。 このように、安倍政権が財務官僚に実効支配されて「増税路線」をひた走りつつある中、消費税増税の中止のみならず、明確な「減税路線」を掲げているのは、幸福実現党以外にありません。国民の皆さまに、この真実を訴えて参りましょう！(文責・こぶな将人) 骨抜きの「骨太の方針」――今こそ、国家に宗教的背骨を！ 2013.06.17 「骨太の方針」の本質は「選挙対策」 政府は14日、「再生の10年」に踏み出すための経済政策の羅針盤にあたる「骨太の方針」を閣議決定しました。(内閣府「経済財政運営と改革の基本方針」) この内容を見れば、自民党がいかに「複雑骨折」している政党であるかが分かります。 「骨太の方針」には大胆な構造改革は打ち出されず、むしろ「財政再建」に重きが置かれ、「国と地方の基礎的財政収支を2020年までに黒字化する」という政府の財政健全化目標が明記されています。 基礎的財政収支(プライマリーバランス)とは、一般会計における、歳入総額から国債(地方債)発行収入を差し引いた金額と、歳出総額から国債(地方債)費を差し引いた金額のバランスのことですが、現在、約34兆円の赤字となっています。 高齢化により、今後、毎年約1兆円ずつ増加するとされる年金・医療・介護等の社会保障費、公共事業費、地方財政も「聖域」とせず、歳出を削減するとしていますが、数値目標は示されていません。 これは参院選を控えているからであり、参院選後の8月に中期財政計画を策定して具体策を示すとしており、自民党のポピュリズムぶりが遺憾なく発揮されています。 つまり、「骨太の方針」の本質は目先の選挙対策であって、中長期的な国家のグランドデザインが決定的に欠落しているのです。 経済成長と財政健全化(＝増税)は両立しない そして一番気がかりなのは、「持続的成長と財政健全化の双方の実現に取り組む」としている点です。 これは、「アクセルを踏みながら同時にブレーキも踏むことで車を前進させます」と言っているに等しく、矛盾しているのです。 「今後10年間、平均でGDPの成長率を名目3％、実質2％」としていますが、これは消費増税法の景気弾力条項の努力目標値と同じであり、「消費増税を首尾よく実行すること」が目的であることが分かります。 安倍総理は今月4日の参院経済産業委員会で、来年4月からの消費税率引き上げに関して、「4～6月(の景況)がどうかも見なければならない。引き上げの半年前に名目および実質の成長率、物価動向などの経済指標を確認し、総合的に勘案して判断する」と述べています。 すなわち、今年10月頃に消費増税最終判断をする考えですが、金融緩和によるデフレ脱却に要する期間は一般的に1年程かかるため、ここ3カ月の成長率や物価指数が多少上向いただけで消費増税を決めるというのはあまりにも短絡的で性急です。 消費税は長期不況をもたらす これまで日本経済が経験している通り、消費税増税を断行すれば、長期不況がもたらされ、税収が減り、財政再建が更に遠のくことは明白です。 自民党の標語の「日本を取り戻す」は、「日本の不況を取り戻す」ことになるでしょう。 幸福実現党の大川隆法総裁は、松島ひろのり研修局長(兼)千葉県本部参議院選挙区代表（http://matsushimahironori.blog54.fc2.com/）との対談『野獣対談 ―元祖・幸福維新』において、次のように述べています。 「一九九〇年以降、『十年不況』、あるいは『十五年不況』と言われる長期不況が始まりました。これは、消費税の導入と、当時の大蔵省(現財務省)による、『総量規制』に関する通達と、当時の三重野日銀総裁のバブル潰し、この三つが主な原因です。」 大川隆法総裁は、バブル崩壊の真相を明快に指摘していますが、政府はまたしても消費増税によって長期不況を“創造”しようとしているのです。 第二次安倍内閣の滑り出しの好調さは、表面的にではあっても「幸福実現党の政策を実行した」からでした。 しかし、株価の乱高下に表れている通り、「真実の理想に基づく未来ビジョン」という名の一番大切な「信仰心」の骨がスカスカなために、アベノミクスの限界が近づきつつあります。 経済成長は福祉政策でもある 幸福実現党は、法人税減税や増税に依らない「200兆円未来国家建設プラン」によって高付加価値の未来に富を生む基幹産業への投資や、ヒトとモノの移動時間を3分の1に縮める交通インフラへの投資を通じ、高度経済成長を実現します。 この経済成長こそが、真の福祉でもあります。経済成長すれば、雇用も賃金も増え、失業保険や生活保護等の社会保障費も軽減されます。 高齢者の雇用が増え、「生涯現役社会」を実現できれば、社会保障費も激減します。 個人が豊かになれば自活できる範囲が広がりますし、企業も業績が回復して余力が生まれれば、福利厚生等、社員を守る力も出てきます。 大事なことは「国の力があまりなくても、うまく回っていく社会をつくること」です。(参照：大川隆法著『国を守る宗教の力』幸福実現党発刊) そのためには、未来をデザインする幸福実現党という「愛国心」と「信仰心」に満ちた宗教政党が国家の精神的支柱を打ち立てることが不可欠です。 本日も力強く、幸福実現党の候補者の素晴らしさを有権者に伝えてまいりましょう！ (HS政経塾2期生、千葉県13選挙区支部長古川裕三) 「第四の矢」という「毒矢」を撤回し、本物の経済成長の実現を！ 2013.06.10 アベノミクス「第四の矢」は「財政健全化」 甘利明経済財政・再生相は安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の「第三の矢」である成長戦略に続き、財政健全化を「第四の矢」と位置づけました。(5/28 日経) 5月27日に提出された財務省資料には「財政健全化を着実に進めることは、国民の将来不安を軽減し、消費拡大を通じて経済成長を促す」とあります。(5/27 財務省「財政健全化に向けた基本的考え方(概要)」) しかし、これは「消費税を増税すると、財政が健全化し、国民は将来の不安がなくなり、安心してお金を使うようになるので、経済成長する」という、財務省の「トンデモ理論」であると言わざるをえません。 本来、財政健全化は経済成長の実現を通しての「自然税収増」という形で成し遂げるのが鉄則です。 「財政健全化＝増税」しかない財務省の発想 しかし、財務省は自らの既得権益拡大と政治家への責任転嫁が可能となる「増税」しか頭に無いようです。 財政健全化の実現には、(1)経済成長、(2)歳出カット、(3)増税の３つの手法がありますが、元財務官僚の高橋洋一氏(嘉悦大教授)は「財務省のいう財政健全化は、はっきりいえば増税である」と指摘しています。(6/4 夕刊フジ「『第４の矢』財政健全化はとんでもない『矢』だ！」) そして、元財務官僚の立場から「財務省が(3)の増税を好むのは決して経済的な理由ではなく、増税が景気に悪影響であることは承知しながら、官僚の権益拡大のほうを優先しているだけだ」と「増税利権」に走る財務官僚の本音を暴露しています。 「財政健全化＝増税」という「第四の矢」が、景気の腰折れをもたらすことは明らかであり、それまでの「３つの矢」によるデフレ脱却、景気回復、経済成長に向けた努力を全て無に帰すことになります。 増税によって景気回復が頓挫したイギリス 増税によって景気回復が頓挫してしまうことはイギリスの事例からもわかります。 『正論』の最新号(2013年7月号)には、「アベノミクスの天敵…消費増税を放棄せよ」(産経特別記者・田村秀男氏)と題した記事が掲載されています。 この記事では、イギリスが付加価値税(日本の消費税に相当)を2011年1月に17.5％から20％に引き上げたことにより、景気回復が止まってしまったことが紹介されています。 増税前は、イギリス経済はリーマン・ショック後の不景気から立ち直りかけていたのに、増税後は、経済成長率が実質ベースで0.2％(JETRO、英国の実質経済成長率の推移)にまで落ち込んでしまいました。 田村氏は「イギリスの中央銀行は、リーマン・ショックの後は、お金を増刷し、金融機関から資産を買い取ることで市場に資金を流し、経済成長率を回復させてきたが、増税後は、お金を流しても効果がなくなってしまった」と述べています。 増税ではなく、本物の経済成長を！ 現在、米中首脳会談に見られるように、米中が急接近し、日本の頭越しで物事が決められていく危険性が増しつつあります。 そのような中、日本が世界に対してプレゼンスを発揮していくためには、もう一段の経済成長を通した「GDP第２位奪還作戦」が不可欠です。 また、経済成長による富の創造は国防強化の原資にもなります。 幸福実現党は、新たな未来産業の創出など、日本経済の本格的パラダイム・シフトを行い、増税ではなく、本物の経済成長によって、財政の健全化を実現して参ります。 「第四の矢」という「毒矢」を撤回し、大胆な経済成長戦略を描くことこそ、今の政治に求められる責任であるのです。 (文責・HS政経塾2期生 鈴木純一郎) 経済成長戦略の「画龍点睛」を欠くな！―今、必要な消費税増税の中止 2013.05.30 アベノミクス「3本目の矢」は的に当たるのか？ 5月29日、産業競争力会議において、6月に取りまとめる「成長戦略」の骨子が提示されました。 「産業再興」「戦略市場創造」「国際展開」の3本柱からなっており、今後3年間で国内投資を加速させる「集中投資促進期間」の設定や、企業の地域投資を促す「国家戦略特区(仮称)」の設置などが盛り込まれています(5/29 読売夕刊)。 期待感もある一方、設備投資や産業の再編などを促す税制改革(法人税の減税など)、解雇ルールなどの雇用制度の見直し、農業への企業参入の規制緩和といった制度面の見直しへの抜本的な改革には踏み込めておらず、成長戦略の実効性への課題も指摘されています(5/30 朝日朝刊)。 行き過ぎた財政健全化への警戒 産業競争力会議で、日本の財政健全化を求める民間議員の声も紹介されていますが、行き過ぎた財政健全化への傾倒は経済を減速しかねません。 そもそも、日本が財政破綻に陥ることはありえません。 先日、財務省でも発表されたように、日本の対外純資産は、前年末比11.6％増で296兆円となりました(5/28日経夕刊)。 これは22年連続世界一です。 「対外純資産」とは、海外に保有する債権から、海外に対する債務を差し引いたもので、大きいほど、海外から入ってくる資金が大きいことを意味します。 長期金利が上がっていますが、まだまだ日本は世界最低の金利水準であり、対外純資産という裏づけもあるため、日本の財政が破綻することはありえません。 金利が上がると、国債の利払い費を問題にする向きもありますが、政府債務は国の経済成長率との兼ね合いで考えるべきものです。 国の経済成長率が金利の上昇率よりも大きければ、結局、負債は減っていくのです。単純に金額の大小だけで、財政の不安を煽る報道には注意が必要だといえます。 EUも緊縮増税政策を転換している EUでは、フランスやスペインなどに対して、財政再建の達成期限の延長を認め、この期間に労働市場などの構造改革を通じた競争力の強化するように促しています(5/31 日経朝刊)。 例えば、フランスでは、財政赤字を国内GDP比3％以内に削減期限を2015年に延長し、追加の歳出削減策や増税案を求めないこととなりました。 財政再建を求めるあまり、増税をしたことによって、景気が減速し、経済のパイが小さくなった結果、税収が減ってしまいました。 「成長」というキーワードなくして、財政再建もなしえないのです。 骨太方針に「消費税増税の中止」を明記するべき 5月28日から、経済財政諮問会議において、経済財政運営の指針として「骨太方針」の取りまとめ議論がはじまっています。 骨太方針の骨子案は、次のようになっています(経済財政諮問会議:「骨太方針」) 第1章「デフレ脱却と日本経済再生」 第2章「強い日本、強い経済、豊かな生活の実現」 第3章「経済再生と財政健全化の両立」 第4章「平成26年度予算編成に向けて」 ここで一つ提案があります。 景気を腰折れさせずに、景気と財政を回復させるために、新たに「第5章」を追加して、消費税の増税中止を掲げるのです。 消費税の増税には、まだ回避の余地があります。 税制抜本改革法の第18条の景気条項では、次のように定められています。 「平成23年度から平成32年度までの平均において名目の経済成長率で3パーセント程度かつ実質の経済成長率で2パーセント程度を目指した望ましい経済成長の在り方に早期に近づけるための総合的な施策の実施その他の必要な措置を講ずる」 1997年に消費税の増税を行う前年の1996年の実質GDP成長率が2.6％でしたが、増税後に景気が停滞し、金融危機を引き起こし、長期不況が続きました。 現在、景気が上向いているとはいえ、2013年の経済協力開発機構(OECD)が発表した日本の実質成長率は1.6％であり、景気条項の定めた水準に達していません。 増税による不況と財政悪化という、同じ過ちを繰り返すべきではありません。 日本を豊かにする確固たる「国家観」 なぜ、消費税増税を中止すべきなのか？ なぜ、幸福実現党は立党以来、ブレずに主張し続けられるのか？ それは、日本人の幸福を増進するための確固たる「国家観」があるからです。 2009年6月15日から憲法試案として示しており、税金については次のように考えています。 「国家は常に、小さな政府、安い税金を目指し、国民の政治参加の自由を保障しなくてはならない。」(大川隆法「新・日本国憲法試案」第11条) 安倍首相は、憲法改正の発議要件を緩和する96条改正について、TBSのインタビューで「論点が十分に国民に浸透していない。 何が何でも突破ということではなく、国民とともに進みたい」と述べており、慎重に判断する意向を示しています(5/30 産経)。 しかし、96条改正をした後に、日本をどのような国にしていきたいのかを、もう一段踏み込んで首相の考えを表明していないところに、説得力不足と受け止められてしまう面があります。 幸福実現党は、日本人の幸福を増進する明確な国家ビジョンの下、とことん日本を豊かにします。 「消費税増税の中止」の決断は、今、日本に必要な経済成長戦略の「画龍点睛」なのです。 (HS政経塾部長 兼… 消費税増税中止で設備投資に火を点けろ！ 2013.05.16 1～3月期GDP、実質で年率3.5％増 内閣府は16日、1～3月期の国内総生産(GDP)の速報値を発表しました。物価の変動を除いた実質成長率は年率換算で3.5％。項目別に見ると、個人消費が0.9％、輸出は3.8％増加しました。(5/16 読売「1～3月期GDP、実質で年率3.5％増」) 甘利経済再生担当大臣は16日の会見で「安倍政権の経済政策の効果が表れ始めている」として、「消費税増税への環境が整ってきた」という見解を示しています。 しかし、日本経済は消費税増税に耐えられるほど、回復しているわけではありません。 物価変動の程度を表すGDPデフレーターは、国内総生産が-0.5％と、前年同期(-0.1%)よりもマイナス幅が拡大しており、デフレ脱却は予断を許さない状況にあります。(5/16 ブルームバーグ「日本の13年１-３月期GDPデフレーター」) 3.5％という実質成長率が出た要因としては、金融緩和効果というよりも、「円安」効果によって自動車産業など、アメリカ向けの輸出が伸びたことが大きく貢献していたことが分かっています。 住宅投資は1.9％増と４四半期連続の増加となり、堅調ですが、復興需要や消費増税を意識した「駆け込み需要」等の特殊要因が貢献したものと見られています。 企業の設備投資は減少 特に問題なことは、企業による設備投資が0.7％減少と５四半期連続でマイナスとなっている点です。 アベノミクスは輸出増と個人消費増をもたらしましたが、中長期の経済成長に繋がる「設備投資」にはまだ表れていません。 本来であれば、円安が進んでいるので、海外に移転した企業が日本に戻ってくる動きがあってもおかしくありませんが、日経新聞が実施したアンケートによると62.7％の企業が「生産の現地化、海外生産の流れは変えない」と回答しています。(5/11 日経「円安でも海外生産『拡大』 経営者アンケート」) 企業の設備投資は家計支出に次いで、民間経済の大部分を占めています。家計消費が経済のメインエンジンであるとすれば、設備投資は補助エンジンであると言えます。 経済を牽引する「設備投資」が増加していかない状況では、景気回復が本物であると言うことはできません。 企業は予想収益率と金利を比較して、予想収益率が高ければ投資を行うと考えられています。 予想収益率が低くなれば、企業は投資を控えるので、投資が減っているということは「予想収益率が低い」ことを意味しています。 消費増税が企業の設備投資を鈍らせる 個人消費が伸びているにもかかわらず、企業が低い収益を予想している理由の一つに「消費税増税」があります。 本欄の「英国の増税失敗に学べ！――消費増税はアベノミクス失敗を招く」でも触れたように、英国は2011年に付加価値税の税率を上げたことによって、景気後退が起こり、リーマン・ショック後に行われた3.7倍の量的緩和でも景気を回復することが出来ませんでした。 消費税が増税されれば、消費が落ち込み、収益率が下がると企業が予想するのは当然のことです。 また、イギリスの付加価値税の増税からは「増税しても税収が伸びない」ことも実証されています。 イギリスの付加価値税増税は2011年の1月に行われましたが、その前年、付加価値税は前年比で30％増えましたが、増税後の2011年7月には前年比マイナス30％まで、付加価値税の税収は減少しました。 これは幸福実現党が「増税しても税収が増えない」と訴えていることの実証です。 減少している設備投資を増やすためには、消費税増税の中止が不可欠です。 幸福実現党は今回の参院選で消費税増税の是非を問い、国民の皆さまの支持を得て消費増税を中止に追い込み、「本物の景気回復」を実現して参ります。(幸福実現党 東京都第１区支部長 伊藤のぞみ) 英国の増税失敗に学べ！――消費増税はアベノミクス失敗を招く 2013.05.05 ６割の企業が消費増税を懸念 毎日新聞が4月中旬に行った主要企業アンケートによれば、約9割の企業が景気の現状を「回復」「緩やかに回復」と回答し、「景況感の改善が鮮明になった」と評価しています。(5/4 毎日) しかし、来年4月に現行の5％から8％に引き上げられる予定の消費増税については、「懸念はある」と答えた企業が58.7％で、「懸念はない」の16.5％を大きく上回っています。(同上) 日本の主要企業は、アベノミクスに一定の評価をしつつも、消費増税について懸念していることが分かります。 円安株高が調整局面入 安倍首相は3月の参議院財政金融委員会で、消費税率の引き上げについて「来年4月から8％にするかどうかは今年(2013年)の4月から6月までの四半期のGDPなど経済指標を見て、10月ごろに判断する」と述べています。(3/27 NHK) 日本経済は昨年末から回復基調に入っていますが、このまま景気回復が順調に進むのかについては、慎重な意見も増えています。 昨年末から順調に上昇して来た株価も、４月以降、調整局面に入っています。 これまでの株価上昇は、マネタリーベース増加の効果というよりも、「円安」により、輸出企業が株高を牽引して来たと言えます。 しかし、円/ドルレートは、1ドル＝99円53銭(4/11)、99円50銭(4/21日)、99円00銭(5月5日)と、日銀がいくら金融緩和しても「1ドル=100円の壁」を突破することができない状況です。 その背景には、米財務省が日銀の金融緩和策が円安・ドル高につながったことについて、「競争的な通貨切り下げを慎むよう引き続き迫っていく」と発表し、日銀の円安誘導に警戒を強めていることが挙げられます。(4/13 日経「米財務省『緩和後の日本注視』円安誘導をけん制」) 消費増税が景気の腰折れを招く アベノミクスが調整局面に入る中、その効果が実体経済にまで反映し、地方経済や中小企業まで含めた業績が改善し、給料がアップするまでには、数年単位の時間を要すると見られています。 その間に消費増税を行えば、景気回復に冷や水を浴びせることになり、消費が落ち込むことは不可避です。 これは車のアクセルを吹かしながら、ブレーキを同時に踏み込むようなもので、経済は前に進まなくなります。 付加価値税(日本の消費税に相当)増税で失敗したイギリス アクセルを吹かしながらブレーキを同時に踏み込こんだ例として、イギリスの例が挙げられます。 イギリスは2008年9月のリーマン・ショック後、中央銀行であるイングランド銀行が米国を上回る速度でお札を大量に刷り続け、量的緩和政策によって、ポンド安に成功。2010年秋までに景気が回復基調にありました。 ところが、個人の消費意欲を示す「消費者信頼度指数」は、2010年後半から急速に悪化し、皮肉にも五輪聖火リレーが始まるころから再び下落します。 ロンドン五輪の経済効果が出なかった理由は、キャメロン政権が「緊縮財政路線」を決め、「付加価値税率」を17.5％から20％へ引き上げたからです。(【参考】2012/7/29 産経「景気無視の増税は必ず大失敗する 五輪効果不発の英国の教訓」田村秀男) 英国は量的緩和政策で景気が回復基調に入ったにもかかわらず、「付加価値税」の引き上げで消費が落ち込み、再び景気を停滞させました。 その後、リーマン・ショック時の3.7倍の量的緩和を行っても、英国経済が浮上しなかった教訓を日本も学ぶべきです。 今こそ、消費税増税をストップせよ！ 幸福実現党の大川隆法総裁は「アベノミクスは、私が三年半前からずっと言っていることを、そのままやっているだけです。私が言っていないのは、この後の消費増税だけです。『これは駄目だ』と言っています。 ２％の経済成長をつくっても、増税をかけたら、経済成長はストーンと急にゼロになります。景気の腰を折ったら税収は減ります。マイナス成長に変わると思います」と述べています。(3/17 山口支部法話「時代を変える信念の力」) 消費増税は、日本の経済を再び、「失われた20年」へと引き戻します。 新聞各紙の世論調査でも5～6割が「近い将来の消費増税」に反対していますが、私たち国民は参院選を通じて、政府に対して明確に消費増税反対の意志を示す必要があります。 幸福実現党は来る７月の参院選においても一貫して「消費増税中止」を訴え、「減税＆規制緩和」路線で企業の活力を高め、日本経済を元気にして参ります。皆さまのご指導ご支援を心よりお願い申し上げます。(文責・政務調査会・佐々木勝浩) 今こそ、減税！――行政に民間の力を取り込む発想を 2013.05.04 武雄市がTSUTAYAに図書館運営を委託――市民、行政、企業の三者にメリット 4月1日、佐賀県武雄市で、TSUTAYAを展開するカルチュア・コンビニエス・クラブ(CCC)が運営する武雄市図書館がオープン。5月1日時点での来館者数は10万人を突破しました。(5/4 毎日) 高齢化と人口減少に苦しむ人口5万人の地方都市において、新しく開館した図書館の来場者が、1ヶ月で市の人口の2倍となる10万人を突破したことは全国的にも大きな話題となりました。(4/28 バンキシャ、4/30 報道ステーション他) 同図書館では、図書の貸出だけでなく、雑誌や書籍の販売やDVDやCDの有料レンタルも行われ、公立図書館初となるスターバックスも出店しています。カフェ席では館内の全書籍を閲覧できます。 利用者はTSUTAYAのTカードで図書を借りることができ、Ｔポイントを貯めることができます。お堅い図書館と言うよりも、お洒落でくつろげるカフェそのものとなり、来場者が激増しています。 蔵書は以前の2倍となる20万冊を揃え、年間34日もあった休館日は年中無休となり、開館時間も午前9時から午後9時までの4時間延長となり、サラリーマンにとっても仕事帰りに利用しやすく好評です。 専門分野のプロである書籍コンシェルジュを各ブースに配置し、書籍探しの相談に応じるなどの来館者サービスも充実しており、これまで1日平均700人だった利用者が、現在、1日平均3,200人に急増しています。 このように、市民にとっては利便性が向上し、佐賀市にとっては民間委託で図書館の年間運営費が約１割削減され、年間600万円の賃料収入が入ります。CCCにとっては物販やレンタルでの収入、TSUTAYA会員の拡大などのメリットがあります。 市民、行政、企業の三者が、それぞれメリットを享受する柔軟なwin-winの関係が築かれています。 行政の経営努力で減税・公共料金値下げを達成 これは、サッチャー首相時代のイギリスで始まった「新しい公共経営」(NPM：New Public Management)の流れで、民間の力を活かし、公共サービスを向上させると共に、財政支出削減を図る「官民連携／公民連携」(PPP：Public–Private Partnership)の一例です。 武雄市では財政難の中、徹底したコスト意識と起業家精神をもって、図書館以外にもPPPによる経費削減効果が上がっています。 例えば、今まで年間2億円の赤字で、総額20億円の負債を抱えていた状態から、市民病院の民営化を断行し、医師の増員や最新医療機器の導入を積極的に行い、毎年１億円の税収が市に入るまでになりました。 さらに、雇用と税収源となる企業誘致を目指して、固定資産税５年間全額免除、市民雇用で最大1億円補助などを打ち出し、3社を獲得しています。 このような経営努力により、武雄市は人件費を30億円削減し、市の400億円の負債を5年間で100億円圧縮しました。 そして、市民への還元として、水道料金15.84％安、固定資産税1.55％から1.48％、介護保険料200円引き下げ等を行い、武雄市への人口流入も始まっています。 また、武雄市では、市の職員の給与を、税収と連動させて「稼ぐ行政」を目指しています。 既に「FB良品」と言う「自治体運営型通信販売サービス」を始動させ、各地の自治体が核となり「地域の良いもの」を掘り起こし、全国に発信し、地域所得の向上を目指しています。⇒http://fb-ryohin.jp/ 道州制ではなく、行政に民間の力を取り込む発想を！ 幸福実現党では「新・日本国憲法試案」第11条に「国家は常に、小さな政府、安い税金を目指し、国民の政治参加の自由を保障しなくてはならない」ことを掲げ、行政に民間経営と同じシステムを導入し、経営の効率化、減税を実現して参ります。 また、第9条に「公務員は能力に応じて登用し、実績に応じてその報酬を定める」とし、公務員の民間企業並み処遇とモチベーションづくりを掲げています。 行政のスリム化を図るためには、民間企業との連携、そして民間の経営手法の導入が不可欠です。 現在、自公政権は「道州制推進基本法」を国会提出し、その成立に強硬姿勢を示していますが、道州制は単なる「枠組み」に過ぎず、霞ヶ関の官庁機能が11の道州に分裂するだけで、「屋上屋を重ねる」徒労に終わるでしょう。 行政の効率化に向けては、「道州制」といった「枠組み」論ではなく、武雄市の取り組みに見られるような、民間企業やNPO、公益団体等と連携した、新しい行政のあり方を追及すべきです。(文責・幸福実現党三重県参議院選挙区代表 小川俊介) すべてを表示する « Previous 1 … 20 21 22 23 24 … 33 Next »
