Home/ 財政・税制 財政・税制 高付加価値戦略で、持続的な成長へ 2014.10.20 文／HS政経塾３期生 瀬戸優一 ◆増税の影響 本年4月に消費税が8％に増税されてから、増税後の消費動向について、セブン＆アイ・ホールディングスの村田社長は駆け込み需要の反動減が前回（1997年）とあまり変わらないとした一方で、前回に比べ6月からの戻りが悪いと指摘しています。（10/2 日経新聞） 消費においては消費は心理とも言われるように、心理的な影響が大きいとされています。3％という数字は小さく見えて、消費者心理的には少なからず影響が出ていると言えるのです。 セールなどで「3％引き」などと銘打たれているだけでも、お得な感じがするものですが、行動経済学では、人間は得よりも損の方を大きく見てしまう傾向があるとされています。 つまり、増税が消費に与える影響は決して少なくないと言えるでしょう。 ◆迫られる戦略の転換 そのため、2015年に行われる可能性のある消費税の再増税はさらなる消費の冷え込みにつながり、景気回復どころか大きなブレーキになってしまいかねません。 それ故に再増税は避けなければならないと言えますが、現状8％となり、すでに消費が冷え込んでしまっている以上、各企業にとっては価格戦略で勝負をしていく場合には、増税分を負担しなければならないため、消耗戦となってしまうと言えます。 こうした状況下で持続的な成長をしていくための戦略の一つとして、高付加価値戦略を挙げることができます。 そもそも、日本企業は諸外国に比べても、商品やサービスの品質に定評があり、「Made in Japan」であるということ自体がブランドになっているという面もあります。 こうした付加価値の高さ、品質の高さといった部分がこうした厳しい消費の時代を切り抜けていき、成長していくための一つの戦略であると言えるのではないでしょうか。 ◆高品質米の例 今、日本の米の品質の良さが海外でも評判を得ています。 もともと品質の良い米であるだけでなく、現地に精米所を構え精米することで、日本で精米するのに比べて船便などの輸送時間を短縮でき、鮮度の高い米を提供することができるため、シンガポールに店を構える懐石料理店の料理長は、顧客から米を分けてくれないかと要望されるなどしているとのことです。（10/19 日経新聞） こうした設備投資などは費用もかかるだけでなくリスクも伴うため、難しい判断ではありますが、結果的に成功している事例であると言えます。 また、中国の百貨店では店頭に「純日本品質 越光」というジャポニカ米が、産地は中国であるにも関わらず、2kg1500円と一般的な中国産米の2倍の価格の商品が並んでいることからも、日本のブランドの強さが伺い知れます。 これは輸出の例ではありますが、日本のブランド力の高さや高付加価値のものの需要があることを表していると言えるのではないでしょうか。 ◆高価格家電の例 また、もちろん輸出だけではなく、日本国内においても高価格商品の需要を見出すことができます。ビックカメラでは、消費増税後の4月は単体ベースの売上高が約1割落ち込んだものの、6～8月では前年同期比でプラスとなっています。 天候不順などでエアコンは伸び悩んだものの高機能の冷蔵庫や洗濯機がけん引したということです。 さらには、CDよりも音の良い高品質オーディオ「ハイレゾ」の関連製品や理美容家電、タブレット、そして高画質の４Ｋテレビも堅調で、8月にはテレビの売上高の25％程度を占めるまでになり、特に50代以上の男性中心に売れているとのことです。（10/6 日経新聞） こうした国内消費の状況を見ても、高付加価値のものは消費が冷え込んでも需要があることを読み取ることができます。 ◆高付加価値と日本経済の成長 モノが溢れ、消費が飽和してきていると言われる昨今、必要のないものや価値が感じられないものに対する消費は落ち込み、対して必要なものや価値が感じられるものに対しては、消費意欲がまだまだ存在するとも言えるのではないでしょうか。 これ以上の消費意欲の低下を招くであろう消費税10％への増税は避ける必要があることはもちろんのこと、各企業の強みを生かした高付加価値戦略が、今後景気回復と更なる経済成長につながっていく道の一つなのではないかと思います。 家計を直撃した消費税増税 2014.10.19 文／岐阜県本部政調会長 加納有輝彦 ◆消費税増税の目的――社会保障の安定財源確保？ 最新のNHK世論調査によると予定通り来秋消費税を10％にあげるべきが23％、時期を遅らせるが35％、取りやめるが38％となっています。73％が来年の10月の増税は見送るべきと、消費者の厳しい家計を反映した意見となっています。 これら家計の窮状に対し、政府は経済状況を注意深く見ていくとしながら、消費税増税は、社会保障の安定財源確保のために必要不可欠であり、国民に還元されるものであると認識を変えることはありません。 ◆青天井の社会保障給付費 今や社会保障給付費（年金、医療、介護福祉等）は年間100兆円を突破しており、本年は予算ベースで115.2兆円となっています。現在、社会保障給付費の財源は、おおまかにいって3分の2が保険料、3分の1が税負担となっています。 国税負担分31.1兆円は、本年の一般歳出のなんと54%を占め、平成2年の29.4％と比べると、いかに社会保障費が増大してきたかが分かります。 そして団塊の世代が全て75歳以上となる2025年は、75歳以上が全人口の18％となり、必要な社会保障給付費は、148.9兆円に跳ね上がると厚労省は試算しています。 ◆10％では終わらない消費税増税 社会保障の安定財源が消費税とすると、一体、どこまで消費税は上がるのでしょうか。 政府は、引き上げることが決まっている5％分の消費税のうち4％分を社会保障の安定化（毎年の財政赤字で賄っていた部分を埋めること）に充て、社会保障の充実へは1％分を充てると説明しています つまり10％に引き上げたとしても、底が抜けて水漏れしている分に4％分が使われるわけです。10％でも実は全然足らないのです。 大和総研のシュミレーションによれば、高齢者1人当たり給付（年金・医療・介護の合計）を現在より15％大胆に抑制し、消費税率を25％にしたとしても、政府の基礎的財政収支は黒字化しない（2030年代半ば）と日本がこれから経験しようとしている高齢化がいかに厳しいかを示しています。 社会保障のすべてを政府が担うという発想から脱却しなければならない時期が来ています。 ◆80％以上の高齢者は自立している 「孤独死」「無縁死」「老老介護」「老人漂流社会」「大介護時代」等々高齢者に対するイメージは非常に重たいものがあります。もちろん、こうした事実から目を背けてはならないと思います。 ただ、一方で、日本の高齢者は非常に若返っており元気であることも事実です。世界保健機関が提言する健康の定義「高齢者の疾病の有無ではなく、生活機能の自立度で判定する」基準をモデルにすると、日本の高齢者は80％以上が自立しているというデータがあります。 ◆後期高齢者は「好機」高齢者 有名な徳島県上勝町の葉っぱビジネスでは、いわゆる後期高齢者が、パソコンを駆使し受注業務をこなし、年収1000万円を稼ぐ方もおられます。町の老人ホームは廃止され、一人あたりの老人医療費は徳島県内24市町村で最も少ない額といわれています。 適切な仕事さえあれば高齢者の健康は増進され、所得を産み、税金を納める側になります。 葉っぱビジネスを立ち上げた横石社長は、「後期高齢者制度には腹が立ちます」と言っています。「後期」は、実は「好機」チャンスであるんだと、まだまだ発展のチャンスはあるという明るい高齢者のイメージを持っておられます。 ◆人間観の革命で「大増税社会」を阻止しよう また新しい老化モデルでは、人間は、死の直前まで健康を維持することができるとされています。長生きが長患いで寝たきりという負のイメージもありますが、実は、長生きは、長く健康生活を楽しめるという意味となります。 日本の高齢者は若返っており、80％以上は自立をしており、適切な仕事があれば長寿を健康で全うでき、国や地域社会に貢献し続けることができるということが真実です。 支援を必要とする高齢者に対しても、元気な高齢者が支援する側に立つことができます。老老介護という負のイメージではなく、死ぬまで社会貢献、社会奉仕ができるという明るいイメージが大切と思います。 高齢者に対する暗いイメージを、明るいものにする「考え方」の変革をもって、元気な高齢者自身が、社会保障給付費の削減の起爆剤となり、増税ではなく、人間観の革命で社会保障のすべてを政府が担うという発想から脱却する端緒とできると確信します。 これ以上、消費税をあげてはならない 2014.10.08 文／千葉県本部 副代表 古川裕三 ◆2回目の消費税上げを目論む政府 国会では、10月7日から参議院予算委員会で質疑が始まり、安倍首相は来年10月に予定されている消費税率の10％への引き上げを見送った場合、子育て支援などの社会保障の充実に充てる予算が減ることになると〝脅し“をかけました。 ただ、客観的に現状の日本の経済環境を分析すると、とても消費税を上げられる状況にはありません。 四月から始まった消費税率8％の影響で4～6月期の実質GDPは、増税前の駆け込み需要の反動減もあって年率換算でマイナス7.1％でしたが、これに加えて今は円安による原材料費の高騰による物価上昇、さらには、原発が十分に再稼働していないがために電力料金も値上げされ、「値上げのトリプルパンチ」が企業、家計を圧迫しています。 こうした状況であるにも関わらず、政府は、賃上げを企業に要求しています。この厳しい環境下で賃上げするには、従業員を減らすしか生き残る方法はなくなります。これは政府が決めることではなく、個々の企業が決めることですから、統制経済に入っているといえます。 ◆日本はもう「輸出立国」ではない 円安であれば当然輸出産業は儲かるわけですが、昔と違い、GDPに占める輸出の割合は全体の1割程度であり、全体の6割が消費であることをみれば、日本はかつての高度成長期のような輸出で稼ぐ国家ではありません。 日本経済のカギは、国内における個人の消費をいかに活発化させるかにかかっています。 しかしながら現状は、述べてきたように輸入品の値上げ、消費増税による値上げ、電気料金の値上げ、そして給料は上がらないということで、私たちの生活実感はますます厳しいものになっています。 ◆政府主導の「補助金漬けバラマキ経済」は計画経済 先月、第二次安倍改造内閣が発足し、新たに、地方創生本部をおきましが、復興庁との整合はとれるのでしょうか。 結局は選挙対策のバラマキを行うようになるのではないかと予想されます。予算をどこがいくらどのように使うかという役所型の経済は本質的には計画経済と同義であり、一時しのぎにしかなりません。 ◆これ以上、消費税をあげてはならない 持てる者から多くとり、再分配するという政府主導の経済ではなく、民間企業の活性化と消費の活発化を促すためには、民間の活力を削いでいる阻害要因を体系的に廃棄することから始めなければなりません。 それには、まず、景気の先行きを暗くしている最大要因である消費税について、「もう上げない」と宣言して国民に安心感を与え、プラスのアナウンス効果を出すことですし、すみやかに原発を再稼働させて電力供給の安定化させること、そして、海外に逃げている工場を日本に取り戻し、「日本人の雇用を取り戻す」ことが大事です。 消費増税によるこれ以上の景気後退は食い止めなければなりません。 参考文献：『希望の経済学入門』大川隆法著 行き過ぎた円安に原発再稼動で歯止めを 2014.10.02 文／HS政経塾1期卒塾生 伊藤のぞみ ◆6年ぶりの１ドル＝110円台 円安・ドル高が進んでいます。１日の外国為替市場では、一時、6年ぶりの１ドル＝110円台まで円安、ドル高が進んでいます。 2日の終値は108円91銭を回復していますが、アナリストのなかには、15年末にかけて、1ドル＝120円台まで円安・ドル高が進むと予測をする人もいます。（http://mxt.nikkei.com/?4_27499_506071_33）（日経新聞10月2日3面） ◆円安・ドル高の原因 円安・ドル高の原因には、以前のHRPニュースにある通り、日米の金融政策の差にあります。 （http://hrp-newsfile.jp/2014/1736/） アメリカの中央銀行である米連邦準備制度理事会（FRB）は10月末に量的金融緩和を終了すると発表しています。それに対し、日銀の黒田総裁は、物価目標の達成が難しいようであれば、追加緩和を行う、と明言しています。 そんななか、9月26日に総務省が発表した物価上昇率（消費税増税の影響を除いた消費者物価上昇率）が1.1％にとどまると発表があり、追加緩和の予測が広がりました。 さらに、円安ドル高が急激に進んでいる背景には、ヘッジファンドの動きがあります。 ヘッジファンドはFRBの量的金融緩和の終了で米国債の利回りが上昇すると年初に立てた予測が外れたため、円安・ドル高で運用益を出そうとしています。そのため、積極的に円売り、ドル買いを積み上げつつ、利益確定のための売りが入るために、円・ドル相場は上下を繰り返しつつ円安・ドル高が進んでいます。 ◆行き過ぎた円安は貿易収支にマイナスの影響を与える 円安は、海外から日本に資金が流れて株高につながり、輸出企業の売り上げを増やしますが、行き過ぎれば、貿易収支にマイナスの影響を与えます。 原発が止まるなか、燃料の輸入は続けなければなりません。そのなかで、円安が進めば、輸入代金はかさんでいきます。 8月にかぎっては、電力需要が少なく、燃料の輸入量が減ったので、9485億円と貿易赤字は若干縮小しました。しかし、今年1月には過去最大の貿易赤字2兆7900億円を記録しており、上半期の貿易赤字も過去最大の7.6兆円の赤字となっています。 輸出企業と考えられている製造業も、輸入で原料費が上がれば、円安メリットも相殺されてしまうことから、急激に進む円安には警戒も必要です。 ◆円安の急進を緩和するためにも原発の再稼動を 日本経済の回復は、まだ本格的な軌道に乗っていないため、金融緩和は続ける必要があります。 ただし、貿易赤字は実需の面から円安・ドル高を進める要因にもなるため、貿易収支を改善する努力 が必要です。 13年の燃料輸入額は27兆円となっており、10年と比較して10兆円も増加しています。貿易収支を改善するために、原発の再稼動を進めるべきです。 さらに、消費税増税で苦しい家計の負担を減らすためにも、原発の再稼動を進めるべきです。 燃料費がかさんだことにより、家庭向けの電気代は1ヶ月分で19.4％上昇。企業向け料金では28.4％増加しています。 また、原発の代わりに導入を進めてきた再生エネルギーも家計を圧迫しています。 9月30日、経済産業省は再生エネルギー買取制度による負担が現在の225円から将来的には935円になると推計を発表しました。（｢再生エネ優遇見直し必至 経産省、家計負担１割増も｣http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF30H03_Q4A930C1MM0000/） そして、外交政策の面からも原発の再稼動は必要です。 9月5日、インドとオーストラリアと原子力協定を結びました。安部首相はインドとの原子力協定を結ぼうと交渉加速を合意していることから、国内の原発再稼動に責任を持って取り組むべきでしょう。 日立製作所は核廃棄物の無害化を10万年から300年にまで短縮する技術を研究しています。 原子力技術で最先端をいっている日本であるからこそ、これから原発を導入しようとしている国々に対して、多くの責任を果たすことができます。 ◆まとめ 改めますと、輸入代金が増えることにより、ドルの需要が増えればドル高の原因となり、円安が進めば、輸入代金はさらにかさみます。 貿易赤字を減らし、急激な円安を緩和するために、ひとつの手段として原発の再稼動を提言します。 ※円安・ドル高を是正するために最終的な手段としては、財務省が溜め込んだドルを売り、円を買うという方法もありますが、これはアメリカとの関係をよく見極めながら行う必要があります。 “Japan is No.1”の志――本物の日本経済復活を目指せ！ 2014.09.30 文／HS政経塾第2期卒塾生 川辺 賢一 ◆円安株高はどこまで進むか 9月第3週、日経平均株価は1万6321円で引け、3週続伸を記録、年初来高値を更新しました。 特に、1ドル＝109円台の円安により、輸送用機器や精密機器等の輸出関連や鉄鋼等の材料関連を中心に幅広く株価が上昇しました。 さて日銀の異次緩和に始まり、米国連邦準備理事会（FRB）の量的緩和（QE3）終了と利上げ観測により、その勢いを吹き返した円安株高はどこまで続くのでしょうか。 通常、為替レートの決定要因として最も重視されるのは各国間の金利格差です。 国内で完結するビジネスを考えてみても、安い金利でお金を集め、高い収益が見込める事業に投資されるように、国境を超えた資本取引が自由化された世界では、低金利の国でお金を借りて、高い金利収益が見込める国に投資されます。 金利の高い国に世界の余剰資金が集まるため、高金利国の為替レートは上昇します。昨今進んでいる米国ドルの独歩高もFRBによる利上げ観測の結果だと言えます。 9月最終週は地政学リスクの高まりもあって、為替レートも株価も続伸が止まりましたが、実際に米国で利上げが実施されれば、もう一段の円安ドル高が進むと予想できます。 そして円安は悪いことではありません。金貨等と同様、世界で最も安全な資産である円が売られ、日本や米国で株価が上昇しているということは、リスク・オフからリスク・オンへ、世界経済のアクセルが踏み出されている証拠だからです。 円安が円高に反転する可能性があるとすれば、第1に米国の利上げよりも日銀の量的緩和終了が早かった場合です。日本の実質金利を大きく引き下げた量的緩和が止まれば、日米の相対的な金利格差は小さくなり、円安トレンドが終了します。 それ以外には、例えば米国によるシリア空爆が泥沼化し、世界情勢の雲行きが極度に悪くなる場合や米国の利上げが急速に進み、利払い費の高まりで返済不能に陥る債務者が増加し、金融危機が再来する等、安全資産である円に世界が逃避しなければならない場合です。 ◆バブル潰しを繰り返すな 奇しくも第1次安倍政権は戦後最長の好景気の最終局面に当たり、2007年には1ドル＝124円台の円安、日経平均株価は1万8261円台まで上昇しました。 そして2003年度に28兆円だった基礎的財政収支の赤字額も、07年には6兆円にまで縮小し、あと一年半で黒字化達成というところまで改善されました。 財政の健全化に１％の増税も必要なかったのです。 その後、世界経済危機の煽りを受けて日本経済も低迷しましたが、アブプライム・ショック、リーマン・ショックと危機の震源地は米国であったにもかかわらず、日本経済は米国以上に深刻なデフレを伴う危機に陥りました。 その最大の原因は幸福実現党が立党以来訴えてきたように、2006年3月デフレ脱却が不十分であったにもかかわらず、出口戦略を焦り、量的緩和を解除したことです。 財政面においては増税、金融面においては量的緩和の解除や利上げと、日本政府はこれまで出口戦略を焦ることでデフレ脱却のチャンスを逃し、景気の火を消して来ました。 安倍政権が掲げる「経済再生」が本物であるならば、最低でも株価が1万8千円台を超えなければ、「経済が回復した」とは言えません。 米国はすでに「100年に1度と言われた危機」前の水準まで株価を回復させ、最高値更新を続けております。日本も米国の復活を念頭に置くならば、1989年末の株価3万8千円台を超えるまで「日本経済が復活した」とは言えません。 「失われた20年」から完全復活していない日本では、増税の議論自体が本来、早すぎると言えます。 ◆日本経済を復活させよ！ 1979年、エズラ・ボーゲルの“Japan as No.1”がベストセラーとなり、1980年代、日本の経済モデルへの注目が世界的に高まりました。ところが90年代以降の低迷で“Japan as No.1”はもはや過去のものとなってしまいました。 だからこそ、私たち日本人は“Japan as No.1”ではなく、新しく“Japan is No.1”の志を持つべきです。 そのためにも政府は株価が上昇している局面で、規制改革や法人税の大減税等の構造改革を断行していくべきです。 規制改革には既得権益の抵抗がつきものです。株価の上昇局面で全体的に経済が向上しているなかでなければ、既得権益を打破し、規制改革を行っていくのは困難です。 また法人税の大幅減税も不可欠です。 シンガポールの17％台や韓国の24％並みに日本の法人税も引き下げることで、量的緩和による実質金利の低下で、海外に流出していく日本のマネーを国内に引き止め、さらに海外からの投資を引き込むことができます。 幸福実現党は“Japan is No.1”の志を持ち、本物の日本経済復活に全力を注ぎます。 GDP確定値、「年率換算マイナス7.1％」をどう見るか 2014.09.14 文／政務調査会チーフ 小鮒将人 ◆予想を大きく超えた厳しい結果 去る9月8日（月）、内閣府より、2014年度第1四半期（4月～6月）のGDP確定値が、下方修正され年率換算マイナス7.1％と発表されました。 すでに速報値として、年率換算マイナス6.8％という数字が出ており、ある程度の予想は、されてはいたものの、結果としては予想以上の厳しい印象を与えるものとなりました。 3月までの駆け込み需要の反動が大きな原因と思われているものの、現在のデフレ下の中で、消費増税による実質的な値上げに対して、国民が家計の防衛に入っている様子が伝わります。 また、今回のGDP確定値発表についてのマスコミ報道には、大きな違和感を覚えます。 8日（月）の夕刊各紙は、一面での報道が行われていましたが、翌9日（火）の朝刊では、一面での報道はほとんどなく、夕刊を購読していない多くの国民にとって、知るべき事実が、知らされておらず、いわば「マスコミによるアリバイ作り」が行われた状況です。 ◆なぜ、安倍総理は「7月－9月のGDP速報値」で決定するのか さて、産経新聞の田村解説委員は著書「消費税の黒いシナリオ」の中で「なぜ安倍総理は7－9月期の速報値に基づいて増税の判断をするのか」について呆れる理由を示しています。 それは、1997年の体験に基づいたもので、当時、増税後4月－6月期の数値は買い控えなどの理由でマイナス3.5％という厳しいものとなりましたが、次の7月~9月期になると逆にプラス1.5％程度の上昇を示したというのです。 これは、１月－３月→買いだめ、４月－６月→買い控え、というサイクルの中での結果と思われますが、今年度の７月－９月期の速報値についても同程度の予想になると見越して、財務省側が安倍総理に提言したようです。 さらに、昨年も「速報値」と「実際の数値」との間に大きなかい離があったように今回も同様に速報値が「上ぶれ」する可能性も否定できません。 要するに、実態から離れた数値に基づいて大切な判断が下されることになるのです。これが、本当に国民の幸福のための政策と言えるのでしょうか。 ◆黒田総裁の「増税容認」発言は、日銀の責任放棄 また、日銀の黒田総裁について、公約として掲げた2014年度の「2%成長」は、達成は困難との見方が広がっています。黒田総裁は、すでに「増税推進」という立場を明確にしていますが、今回の厳しいGDP確定値の発表にも関わらず、会見では変わらず「増税は必要」という発言を行っています。 本当に公約である2％の目標達成を目指すならば、増税ではなく、減税を訴えるべきではないでしょうか。 その証拠に2013年度は「アベノミクス」で上向きになった景気が原因となり、税収増になっています。黒田総裁が元大蔵官僚としての悲願である消費増税を優先させることは、国民への責任放棄といえないでしょうか。 ◆日本の年間GDPは20年間、およそ「500兆円」で変わらず 政府が消費増税の理由として言い続けてきたのは、「これからの高齢社会の中で、社会保障費が必要だから」というものでありますが、こうした停滞のイメージを政府が発信し続けていると、将来の繁栄への希望がどんどん摘まれていきます。 1990年代以降、現在まで「失われた20年」と言われています、この間、現役世代と言われる20歳代から50歳代の、第一線で働き続けた世代の家計にとって、厳しい時代が続きました。 銀行をはじめとする多くの大企業が崩壊した事などは、日本にとって必要なイノベーションかもしれませんが、一方、現役世代の賃金はほとんど上昇せず、「デフレ経済」の大義名分の元で、生活水準を高めることができませんでした。 その結果、日本のGDPはおよそ500兆円（5兆ドル）の水準で変化がありませんでした。グラフを見ると一目瞭然で、停滞がつづいており、国民にとってもこの傾向に慣れてしまったようです。 一方、日本以外の先進国は着実な成長を続けており、特に中国などは、7％～8％もの成長を続け、GDP世界第2位となった現在も、その成長率が維持されています。このままでは、2020年には、1,000兆円（10兆ドル）に達すると予想されており、日本の2倍となります。この経済格差が国防の危機につながる可能性が高まっています。 ◆繁栄・発展のビジョンを示し、実行実現する事が必要 バブル期の不良債権の処理がほぼ完了している今、日本政府は、更なる成長を目指すべきですが、国が明確なビジョンを示すことができないために、経済も足踏み状態が続いています。 「アベノミクス」成功の大きな理由として、「日銀がインフレ目標2％を掲げた事」があげられます。このように、日銀総裁という立場のある方が、力強く宣言したことで、経済関係者に自信が出てきたのだと思います。政府には、それだけの影響力があるのです。 政府は、明確に繁栄へのビジョンを示し、勇気を持った起業家の輩出及び、新しい発明に挑戦するエンジニアたちをもっと応援する必要があります。 「失われた20年」はある意味、発展・繁栄を志した貴重な人材の希望の芽を摘んできた歴史でもあります。この間、有望な挑戦者が日本的なムラ社会、嫉妬社会の中で、希望を失い、消え去っています。 そうした意味で、小保方晴子博士による「STAP細胞」という夢のような発見について、論文の書き方などの細かい手法にこだわるのではなく、最も重要な論点である「この発見をどのように生かしていくのか」について国益に基づいた議論が求められるでしょう。 私たち幸福実現党は、日本のさらなる繁栄の為には、増税ではなく、減税を進め、本来の成長戦略として、成功の種、新しい技術、発明の種を具体化させるための人材の輩出が必要だと訴えてきました。 そうした意味では、安倍内閣には、日本の発展繁栄を、文字通り「実行実現」することを強く願うものです。 「地方創生」をただの選挙対策で終わらせないために 2014.09.06 文／幸福実現党山形県本部副代表 城取良太 ◆安倍政権が発信する「地方創生」は選挙対策か？ 「政権の最大の課題は豊かで明るい地方をつくることだ。大切なのは現場主義で霞が関の常識を忘れて、地域にどんどん出てほしい」 安倍首相は5日、地方創生の司令塔となる「まち・ひと・しごと創生本部」の看板掛けに立ち会い、このように職員たちに訓示し、地方創生相に就任した石破氏も「日本の消滅という事態を避けるための処方箋を出さないとこの国はなくなる」と危機感を露わにしました。 各省から出ている予算案を見ても、地域経済を支える企業の支援、地方部でのベンチャー企業の育成や若者の就職支援など、「地方の活性化」を現政権として最重要課題の一つとして取り組んでいく姿勢が見て取れます。 しかし一方で、来年春に全国で行われる統一地方選を見据えた「選挙対策」ではないかという声も根強く、「地方の味方であり、地域のことを誰よりも理解している。（高橋はるみ北海道知事）」と地方で大人気の石破元幹事長の地方創生相起用もその疑念をより一層強くさせます。 地方の活性化が日本を明るくすることは間違いありませんが、同時に地方部の過疎という問題は、今始まったことではなく、数十年といった長いスパンで継続しているトレンドであるということをまず受け止めることです。 その上で、メッセージ先行型や予算バラマキ型ではなく、長期的視点に立った実効性のある政策にじっくりととりくんでいく姿勢が必要であります。 ◆地方創生のためには「移民政策」から目を背けてはいけない 地方創生という視点に立って、行うべき必要な政策は多岐に渡りますが、最も重要だと考える2つに絞って述べると、まずは「人口自体を維持し、増やしていく」という視点が重要だということです。 いまの出生率1.4％前後では、2060年に日本の人口は現在の3分の2にあたる8700万人にまで減少し、2040年には私が住んでいる東北地方を筆頭に、全国で896の地方自治体が消滅すると言われています。（東北では青森35、岩手27、秋田24、山形28、宮城23の合計137が消滅） これに対し、政権側では「2060年に人口1億人維持」という目標を掲げていますが、そのためにはここ十数年で出生率が2%以上にまで回復しなければならず、今までの政策の実効性から見ると考え難い数値だと言えます。 こうした点から、地方創生のみならず、日本の未来を守っていくためにも、真剣に「移民導入」を検討すべき時期に来ていると考えますが、現政権の支持基盤である保守層からも「移民政策」への嫌悪感が根強いために腰が引けている状態でしょう。 確かに、今のシリア・イラクで勢力拡張を続ける「イスラム国」の中に、ヨーロッパで育ったイスラム教徒たちが多数参加しているという事実や、社会に溶け込めない移民が犯罪を犯しているという事例がヨーロッパでは多数あり、「移民は怖い」という先入観があることは否めません。 しかし逆を返せば、移民たちが社会に溶け込めない要因は「言葉や文化」と「仕事」の問題が大半であり、これらに対する教育支援を徹底して行っていくことで解決は可能であると考えるべきです。 指を咥えながら日本の人口崩壊をただ見届けるだけでなく、彼ら外国人たちが我々日本人と共に、先人たちから受け継がれた伝統や文化、言葉などをそれぞれの地域で「守り保ってくれる」パートナーになってもらう未来図を信じ、努力を行うことで、地方創生は動き始めていくと考えます。 ◆地方創生と消費増税はまさに「水と油」の関係 また、野党からは「消費増税内閣」と揶揄されているそうですが、もう一つの重要な点は、「地方創生と消費増税は全く両立しない」という点です。 それは消費税には、低所得者ほど負担比率が高くなる「逆進性」という特質があることから明らかです。 2012年の都道府県別の年収を見ると、1位の東京（582万円）と下位の沖縄、東北各県（350万円前後）のように、個人所得で200万以上もの開きがあります。 消費税が10%に更に上がるとなると、逆進性という性質上、まるで指先やつま先から冷えが始まっていくように、「地方創生」という掛け声むなしく、所得が低い地域から景気の冷え込みが始まっていくはずです。 このように国家の観点から、真に「地方創生」を成し遂げる前提条件として、今の政権が踏み込めずにいる「移民政策」と「消費増税の撤廃」に解がある気がしてなりません。 ◆地方創生にとって必要なマインドとは 最後に、地方創生にとって最も重要なことは、何より各地方自治体の自助努力でありましょう。 ケネディ大統領が就任演説で述べた「国があなたに何をしてくれるかではなく、あなたが国のために何が出来るかを考えよ」という言葉こそ、地方側が持つべき必要なマインドなのではないでしょうか。 今の人口動態が続いていくならば、残念ながら限界集落化する自治体は後を絶たないでしょう。 しかしながら、自助努力の精神をしっかりと持った市民がおり、新しい価値を生み出そうとする若い起業家たちを惹きつけ、違った価値観を持つ外国人たちを受け入れる寛容さを持った自治体は、その個性を最大限に開花させ、未来を切り拓いていくはずです。 そうした面白い自治体が全国で名乗りを挙げ、百花繚乱の地方創生が成し遂げられていくことを心待ちにしたいと思います。 ※お知らせ Factで中東問題を扱う番組が始まりました。是非ともご覧下さい！ 改造内閣も消費税増税内閣となるか 2014.09.04 文／HS政経塾1期卒塾生 伊藤のぞみ ◆改造内閣と自民党役員人事 9月3日、安倍晋三首相は新しい内閣の閣僚を発表しました。 女性閣僚が歴代最多の5人であったことや、経済産業大臣に歴代最年少の小渕優子氏の入閣が大きく報じられています。 また、自民党役員人事の発表も同日に行われ、谷垣禎一氏が幹事長に就任したことで、安部首相と政策的に距離のある勢力を取り込んだ形になったといわれています。 一説には、今回の内閣改造、役員人事は消費税を増税するために自民党内をかためる目的があって行われたという指摘もあります。 ◆8％への増税を決めたGDP速報値 前回の消費税増税では、都合のいいタイミングで、都合のいいGDP速報値が発表されました。 5％から8％の消費税増税の際は、安部首相は7‐9月期のGDPが2％増加に届かなかった場合には増税を見直すという発言もありましたが、1.9％という速報値が出たために、増税が確定しました。 しかし、その後確定値発表され、GDP成長率は実際にはたったの1.1%だったことが明らかになりました。目標の2％にまったく届かない数値です。 2％という目標を本気で気にかけていたのであれば、確定値が発表された12月にでも、増税をストップしていたはずです。 ◆増税の影響が現れた－6.8%の経済成長率 先月8月には、4‐7月期のGDP成長率が発表され、年率換算で－6.8％という衝撃的な数値が発表されました。 主な原因は家電製品や自動車、パソコンなどの耐久品や住宅の販売が大幅に減少したためで、予想通り消費税増税の影響が如実に出ています。 内閣官房参与である本田悦朗静岡県立大学教授は、景気後退は想定以上だとして、消費税増税は1年半先送りするべきだと主張しています。 参考：内閣参与「消費税10％は、1年半先送りを」http://toyokeizai.net/articles/-/46850 ◆政府支出でも調整できるGDP成長率 GDPは個人が使ったお金、企業が使ったお金、政府が使ったお金、さらに輸出から輸入を引いたお金の合計です。ですから、個人や企業が使ったお金が減っても、それ以上に政府がお金を使えばGDPは増えます。 4－7月期のGDPは個人と企業が使ったお金は減りましたが、政府が使ったお金は増えました。にもかかわらず、－6.8％という数値が出たのは、それだけ個人と企業の消費が冷え込んだからです。 先ほど、2013年にGDP速報値が実際よりも大きく出たことで、増税が確定したという話をしましたが、政府はその気になれば、「景気対策」と銘打って使うお金を増やしGDPを強引に増やすこともできるのです。 ◆景気対策は潜在的に民間需要のある範囲にとどめるべき すでに、消費税増税の景気後退を打ち消すために、大規模な景気対策をすべきであるという意見が出ています。 しかし、政府支出を増やし、GDP成長率を大きくし、消費税を増税して景気を悪化させるのであれば、本末転倒です。 さらに、企業の側からすると新しい顧客を獲得しながら、固定客を作っていくことが事業を継続するために必要であり、継続的な契約につながらない政府の景気対策は、事業の継続性という観点から考えると理想的ではありません。 実際、小泉内閣で公共事業を削ったために、建設業界、土木業界は現在人手不足に陥っています。だからといって、恒常的に政府がお金を出すようになれば、補助金漬けとなり、業界の競争力は落ち、財政の負担は増していきます。 景気対策は、景気後退で一時的に需要が落ち込んでいる分野にとどめるべきであり、景気が回復しても民間需要が戻ってこないようなボリュームを大きく超えて行うべきではありません。 ◆経済成長は民需主導で実現すべき 経済成長の目的は国民一人ひとりが豊かになることであり、経済成長そのものが目的ではありません。国家の財政は補助的なものであり、主役はあくまでも民間です。 せっかく民間主導の景気回復が実現しつつあったものを、消費税増税でつぶしてしまったことの影響はこれからさらに明らかになるでしょう。 景気対策で政府支出を増やし、高いGDP速報値を発表することで景気回復を演出し、消費税を10％にするという茶番だけは絶対にやめるべきです。 消費税１０％への増税はあり得ない選択 2014.08.24 文／岐阜県本部政調会長 加納有輝彦 ◆1997年を超えた個人消費の落ち込み 今年４月から６月までのＧＤＰ＝国内総生産が、前年の4月から6月と比べ、実質年率に換算してマイナス6.8％と大幅に落ち込んだことが内閣府より公表されました。 内閣府「2014(平成26)年4～6月期四半期別ＧＤＰ速報」（8/13） http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2014/qe142/pdf/gaiyou1421.pdf これは、東日本大震災の影響で年率マイナス6.9％だった2011年の1月から3月のＧＤＰ以来最大の落ち込みとなりました。 最大のGDP押し下げ要因は、前期比年率マイナス18.7％となった個人消費の落ち込みです。自動車から住宅まであらゆるモノに対する駆け込み需要の反動から、家計は支出を切り詰めました。（ウォール・ストリート・ジャーナル 8/13） 今回の個人消費の落ち込み年率マイナス18.7％は、消費税3％から5％に増税した1997年の4月から6月までの年率マイナス13.2％と比べても大変大きな落ち込みとなっています。 ◆消費増税の影響は軽微とみていた大マスコミ 今回の内閣府の発表以前の報道は、以下のようなものが主流でした。 「家計の7割が消費増税の影響を軽微と感じていることが、日本経済新聞社の読者モニターへの調査でわかった。増税について『生活への影響はない』『実感はない』とした人が合計43％。『節約で吸収できる』との回答を合わせ68％に達した」（日本経済新聞 「生活に『軽微』7割」6/10） 「主要上場企業の6割が4月の消費増税による業績への影響はない、とみていることが分かった。日本経済新聞社が最高財務責任者（CFO）250人に、収益環境などの見方を聞いた」（日本経済新聞 「消費増税『影響ない』6割」6/12） この一連の日本経済新聞の報道姿勢に対して、経済評論家近藤駿介氏は、自身のブログで以下のように厳しく批判しておられます。 「『消費増税の影響は軽微』『景気は夏以降回復』という根拠の乏しい『大本営発表』を何の検証も無しに提灯を付けて繰り返し報道して来た日本経済新聞。消費税率10％への引上げを判断する12月にも、国民生活への影響を顧みずに同じように『大本営発表』に提灯を付けた報道を繰り返すのか、それとも今回の反省を活かして気概のある主張をするのか、その報道姿勢が大いに注目されるところです。」 ◆消費増税集中点検会合の茶番？ 政府は2015年10月に消費税率を予定通り８％から10％に引き上げるかどうかの判断に向け、有識者を集めた点検会合を11月下旬に開く方針です。 4月からの消費増税を決めた際も事前に点検会合を開いて意見を聞いており、今回はほぼ同じメンバーの約60人から聞く予定といいます。（日本経済新聞 8/23） 昨年8月末に開催された消費増税集中点検会合に出席された宍戸駿太郎筑波大名誉教授は、直後に幸福の科学グループ製作のインターネット番組「ザ・ファクト」に出演され、「消費税を10％に増税したら5年後には名目ＧＤＰがマイナス5～6％となる」と警告を発されました。 また、同教授は「出席した有識者たちの意見が『増税賛成』に傾いているのは信じられず（7割が賛成派）、結局、政府が都合の良いメンバーを選んだに過ぎず、専門家の総意は反映されていない」と点検会合の在り方に苦言を呈されました。 今回、再び同じメンバーを招集することに関し、前出の近藤氏は、 「少なくとも『消費増税の影響は我々の想定を超えていた』と見苦しい弁解をしている有識者とは言えない人達はメンバーから除外すべき。それが『成果主義』ではないのか。同じ茶番を繰り返してはならない。それともこれが安倍総理の目指す『何度でもチャレンジできる社会』なのか。」 と皮肉たっぷりに単なる政府の提灯持ちであった参加メンバーに反省を求めています。 ◆消費税10％への増税はあり得ない！ 幸福実現党は一貫して、「消費増税は景気後退をもたらし、結果、トータルの税収を減らす。」「増税ではなく経済成長による自然税収増を」と訴えてまいりました。 昨年9月には、加藤文康幹事長と黒川白雲政調会長（当時）が内閣府を訪れ「消費増税の中止を求める要請書」を安倍晋三首相宛てに提出しました。 残念ながら、8％への増税は阻止できませんでしたが、10％への増税を行わないために、引き続き活動を展開してまいります。皆様のご支援をよろしくお願い申し上げます。 図太い神経と繁栄思考の発想を！ 2014.08.21 文／HS政経塾部長 兼 政務本部部長 幸福実現党東京都第9選挙区支部長 吉井としみつ ◆アルゼンチンの今 アルゼンチンといえば、サッカー選手のメッシを思い浮かべるかもしれませんが、最近は、アルゼンチン国債のデフォルトにまつわる報道が多くなされています。 デフォルトとは、債務を返済できなくなることです。アルゼンチンは2001年にデフォルトし、2005年と2010年にデフォルト国債の75％の元本カットと新しい債権への再編を提案し、約90％のデフォルト国債の債権者が応じていました。 しかし、一部には、アルゼンチン政府の提案に応じないアメリカのヘッジファンドを中心とした投資家が、全額返済を求めてアメリカの裁判所にアルゼンチン政府を訴えました。 今年6月に米連邦最高裁が「債務再編された新債券に利払いを行う場合、ホールドアウト債権者（債務の全額返済を求めている債権者）への支払いも行わなければならない」との判断が出ました。 アルゼンチン政府と全額償還を求める債権者との交渉が進まず、猶予期間も含めた期日であった7月30日を過ぎても、（お金はあったが）利払いができなかったため13年ぶりのデフォルトに陥ったという状況です。 「アルゼンチン国債のデフォルトについて」 http://www.mizuho-am.co.jp/report/pdfview/type/report/id/2442 今回のデフォルトは、2001年の財政的な悪化要因ではないことに留意する必要があります。ただ、アルゼンチン政府とホールドアウト債権者との交渉に進展がなければ、アルゼンチン国債の信用はさらに低下するでしょう。 ◆信頼されている日本国債 一方、日本の長期国債の利回りは世界で最も低水準です。 日本の10年国債は0.526%（アメリカは2.435%、イギリスは2.423％、ドイツは0.989%）です(8/21時点)。金利が低いということは、安心だと思われていることを意味します。 こうした状況にもかかわらず、増税派は「財政再建」を消費税引き上げの根拠として挙げています。増税なくして財政再建はできず、日本の国債の信用が損なわれ、金利が上がり、利払い費が予算を圧迫して、必要な分野に予算が組めなくなると警告しています。 しかし、アルゼンチン国債のように二度デフォルトしても、存続している事例を見ると、日本はもっと神経を図太くしていいのではないでしょうか。 日本の長期国債の金利は、EUを牽引しているドイツよりも低いのです。こうした客観的な事実に自信を持って、積極的な経済政策を実行するべきです。 ◆年金積立基金の運用方針の変更の捉え方 130兆円ともいわれる世界最大の年金ファンドが日本にあります。GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）がその運用を担っています。最近の大きなトピックとして、この巨大なファンドの運用方針として、国内外株式市場への投資を拡大することを発表しています。 簡単にいえば、株式に投資をして運用利回りを高くすることで、年金の積立金を増やし、社会保障の給付抑制と合わせて、何とか社会保障制度を長持ちさせようという発想です。 現行の年金制度自体にも改革が必要ですが、少なくとも、今の制度を維持するためには、投資した株式の価格が上がっていかねばなりません。景気が良いことが、安心の年金のための重要な解決策になるわけです 詳しくは、「消費増税をあおる報道――不可解な前提に基づく財務省の試算。」 http://hrp-newsfile.jp/2014/1427/ 年金積立金の運用を「国内外株式市場への投資を拡大する」という方針を出すなら、保険料を納める国民の側としては、納めた保険料を損しないためにも、繁栄思考の発想で、政府が経済成長に繋がる政策をしているかをとことんチェックするべきではないでしょうか。 ４月－6月のGDPが年率で6.8％減という統計が出て、今年の日本の経済成長予測を下げる例も出ています。10%への消費増税は年末判断といわれていますが、社会保障の安定財源化を目指すのであれば、まずは景気を良くすることを考えるべきです。 ◆景気優先！財政再建は急ぐべからず 2015年度予算で、10％消費増税による景気の落ち込み対策として、1兆円確保を日本政府が検討しているようですが（8/21日経）、小出しと言わざるをえません。 財政再建を急ぐあまり、景気を腰折れさせては、年金制度も不安になりかねません。日本に様々な課題があるのは事実ですが、それでも世界で一番信任されているのが日本国債です。無理に財政再建を急ぐことに何のメリットがあるのでしょうか？ アルゼンチンは二度デフォルトしても粘り強く交渉しています。EU内でも、定めている財政ルールに猶予を与えてもらうことを平気でやっています。 日本はもっと神経を図太く、繁栄思考で大胆な経済成長策を実行するべきです。 すべてを表示する « Previous 1 … 12 13 14 15 16 … 33 Next »
