Home/ 財政・税制 財政・税制 消費増税1ヶ月、日本経済の行方は 2014.05.10 文／政務調査会チーフ 小鮒将人 ◆増税の影響は統計から見ても明らか 4月1日に消費増税が始まり、1ヶ月が過ぎました。新聞報道の論調はあまり消費に影響を与えたようには見えませんでしたが、統計の速報値を見る限り、以下のとおりすでに影響が出ている分野があります。 （１）新車の売り上げ台数の統計では、常に上位を保っていたトヨタの「プリウス」が10位圏内から脱落するなどトータルでも5.5％の減少。 （２）マクドナルドでは既存店の売り上げが前年同月比3.4％ダウン。 （３）百貨店大手3社の4月速報値では、伊勢丹7.9％、高島屋13.6％、Jフロント（大丸・松坂屋・パルコ）15.3％マイナス。 （４）内閣府が9日に発表した「景気先行き指数」は、2.2ポイントの低下。 幸福実現党は、消費増税の悪影響に対して、厳しく警鐘を鳴らして参りましたが、実際にまだ1ヶ月しか経過していないのですが、すでに景気悪化の兆しが見え始めています。 ◆企業はどのように増税を迎えたのか 企業においては、消費増税は経営にも大きな影響を与えるものとなりました。それは、少なくとも商品の価格にどのように反映させるかということで、その経営哲学が分かります。私自身、特に印象深かったのは「牛丼」チェーン各社での対応で、分類すると以下のような形となりました。 （１） 表示を税抜きとして、増税分だけ値上げ （２） 違うメニューで付加価値をつけて値上げ （３） 価格据え置き （４） 逆に価格値下げ 結果として、単純な価格競争からは脱却したように見えますが、この現象は政府・日銀、マスコミには「デフレ脱却」とは呼んでほしくはないものです。 4月の速報値を見る限り、牛丼チェーン各社とも売り上げ減少という結果となりましたが、その減少幅は、数パーセントで収まっており、それほど大きなものではありませんでした。 一方、深刻な経営危機がやってきているのは、中小企業です。 業界によっては、消費増税が導入されているにも関わらず、末端の小売価格が変わらず据え置きになっている業界もあります。そうした分野においては、増税分について、何らかの形で利益を削って負担しているのです。 大手企業では、ある程度耐えることができるはずですが、すでにこのデフレ下の激烈な競争の中で、厳しい経営を続けてきた中小企業の中で増税分の負担に耐えることができない会社がでてきてもおかしくはありません。 このように、それぞれの業界において、増税に対してどのような経営判断が下されるのかが問われ、大変重要な局面に差し掛かったことは間違いありません。 ◆昨年から「KY」の日銀黒田総裁 以上のような実態の中、相変わらず日銀は「KY」（空気が読めない）ぶりを発揮しています。 日銀黒田総裁は、4月30日に行なわれた政策決定会合後の記者会見において「景気は緩やかに回復」との認識を示し、さらなる金融緩和について、その実施が見送りになった事をあきらかにしました。 4月に消費増税が始まったことを受け、少しでも金融緩和の措置を講じることが期待されていましたが、残念な判断になりました。 黒田総裁は、昨年の8月に記者会見で、あたかも消費増税が必要であるかの印象を与える記者会見を行なってから、日本経済の実際を本当に理解しているのか、大いに疑問を抱かせる発言が続きました。 その結果、上昇のトレンドを続けてきた日経平均株価も、逆に下落に向かうこととなり、印象としてやや重くなってきたようでもあります。元々財務省の出身として知られている方であることが影響したのかもしれません。 今の時期に必要なのはさらなる金融緩和であったのではないでしょうか。 ◆さらなる増税を阻止し、経済成長を実現しよう！ さて、これから、8％から10％というさらなる消費増税の判断が今年中にやってくることになります。 昨年の状況を見ると、消費増税の判断の時期が近づくと、マスコミ各社から「景気・雇用が回復」などと、およそ実態からかけ離れた報道が出始め、日銀なども同様の認識が続き、政府の統計もそれを裏付けるものが出てきて、安倍総理は「増税しても問題なし」という判断となる流れでありました。 今年についても、同様の流れとなる可能性が大いにあります。すなわち、日本経済が表面的に深刻な状態でなければ、増税ありきで話が進んでいく事が大いにありえます。 その証拠として、10日の新聞報道では「東証1部3月期決算、営業利益43％増」などと好景気が続いているかの報道がある一方、「国の借金残高過去最高を更新」と言って、あたかも増税しなければならないかのような印象を見せています。 ちなみに、財務省は「増税しなければ、財政破綻して国債が暴落する」と主張していますが、今回、過去最高を更新した「国の借金残高」の要因は「国債」が増加した事によるものです。 もし、「暴落する」という予測があるのであれば、このような事態は起きないはずなのですが、財務省はどのような言い訳をするのでしょうか。ぜひ伺いたいものです。 幸福実現党は、税収不足は、経済成長による税収増によってまかなうべきであることを再三訴えて参りました。そして、それは昨年度の国家の財政状況でも実際に起こった事で、これはまだまだ民間企業の力があることを意味しています。 増税する必要はなく、本来は、逆に規制緩和や減税など、自由な経済活動の余地を増やすことが政府の役割であるのです。 消費増税をあおる報道――不可解な前提に基づく財務省の試算 2014.05.01 文／HS政経塾部長 兼 政務本部部長 幸福実現党東京都第9選挙区支部長 吉井としみつ ◆財務省の「財政に関する長期推計」 次の記事を読んで、どのような印象を抱きますか？ 財務大臣の諮問機関である、財政制度等審議会の分科会で財政再建に取り組まず、当面の目標である基礎的財政収支の黒字化が達成できなかった場合、2060年度の国の借金は、GDP比で約5.6倍の約1京1400兆円に膨らむとの試算が示されました(産経4/29)。 さまざまな感じ方があると思いますが、「大変な債務を日本政府は抱えているんだな」という漠然とした不安を抱かせるのではないでしょうか。不安を持たせて「政府の財政は大変だ。このままでは持たない、じゃあ消費増税は仕方がないのでは…」と誘導する、財務省のお得意のやり方です。 そこで、今回示されている「我が国の財政に関する長期推計」 http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia260428/08.pdf 上記で示されたシミュレーションの不可解なポイントを押さえて、消費増税を煽動する報道への免疫を高めておきましょう。 (１)現状：政府が掲げる財政健全化の目標 財政の健全化を示す指標として、基礎的財政収支（プライマリー・バランス）という言葉があります。 これは、公共事業や社会保障など政策にかかる費用と、税収等の収入の差額のことです。この差額を、日本政府は2020年までに黒字化することを目指しています。 (２)高すぎる名目長期金利の想定 今回のシミュレーションの前提として、10年国債の金利が0.623%(4/30現在)であるにもかかわらず、名目長期金利は3.7%と高めに設定されています。 一方、日銀が2%インフレターゲットを掲げているのに、物価上昇率は1％と低めに設定されています。物価上昇率が低めに抑えられることで、名目経済成長率も低くなります（名目経済成長率＝物価上昇率＋実質経済成長率）。 財政の健全化に道筋を示す「ドーマー条件」という考え方によると、名目経済成長率に比べて名目金利が高くなれば、財政は悪化します。複利計算なので、今回のような50年程度の長期推計で計算すれば、前提条件を少し変えると大きく結果は変わります。 不自然に高い金利と不自然に低いインフレ率から考えると、嘉悦大学の高橋洋一教授も指摘するように、今回のシミュレーションで「財政危機」が演出されていることが読み取れます。（“答えありき”が疑われる財政の長期推計・「詠み人知らず」の報告書を出す財政審の実態 http://diamond.jp/articles/-/52341） 財政危機を示すために演出された統計をもとに、50年後に、国の借金1京円を超えるなど、負債額の大きさをセンセーショナルに宣伝して、不安感を煽動する報道が、今後も出てくると考えられますが、冷静に以下の3点を確認しましょう。 1)統計の前提となる金利水準は高すぎるのではないか。 2)インフレ率は妥当か。 3)実質経済成長率が低すぎるのではないか。 これらに引っかかる場合は、要注意です。さらにいえば、そもそも50年間も想定しているモデルが当てはまるのか？という疑問も持つべき視点といえます（ちなみに、ＥＵの「Fiscal Sustainability Report2012」の試算期間は20年）。 ◆2004年のときは、100年安心だった年金プラン このような長期統計には、本当に注意が必要です。なぜなら、2004年のときには、100年安心プランと銘打って、年金改革がおこなわれました。 そのときのカラクリは何か。それは、あまりに楽観的な経済見通しです。 2009年には財政検証結果では、年金積立金の運用利回りを4.1％に設定していました（厚生労働白書H22年度版http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/10-2/kousei-data/PDF/22011104.pdf）。 現在、約128兆円の年金積立金があり、その約55%が国内債券で運用されています。先ほども挙げたように、10年国債の利回りは0.62%程度であり4.1%の高い運用利回りを達成できるのでしょうか。 以前の記事（元気な経済あっての年金制度――消費増税は年金破たんへの道 http://hrp-newsfile.jp/2013/883/）でも指摘させていただいた通り、好調な経済でなければ、本当に安心な社会保障の実現はできないのです。 ◆詐欺まがいの議論はもうやめるべき 消費増税したいために経済成長率を低く見積もる。しかし、年金は安心と見せるために経済成長を前提とする。国民不在のアベコベ議論が続いています。これを詐欺という以外に、何と言えるでしょうか。 今後も増税をあたかも必要とさせる不安煽動記事が出てくると思われますが、想定条件に要注意です。財政再建するにも、社会保障を安心にするにも、消費増税している暇はないのです。ノーモア・タックス。答えは「いかに経済を元気にさせるか」に見出すべきです。 ―――――――― ◇お知らせ：You Tubeチャンネル「HS政経塾オピニオン」について HS政経塾生の研究をいかして、踏み込んだ視点でニュースの裏の裏を解説します。 ご覧いただければ幸いです。 HS政経塾オピニオンはこちらから →https://www.youtube.com/user/HSSeikeijukuOpinion 日本の発展にむけた行政改革を！――消費税増税にみる国民不在の行政 2014.04.28 文／HS政経塾4期生 数森 圭吾 ◆消費税増税における国民の反応 4/1より消費税率が8%に引き上げられた。景気回復とセットであるはずの今回の増税ですが、早くもそこにはズレが発生しています。国民は本当に消費税増税について納得しているのでしょうか。 世論調査においては以下のような結果が出ています。 ・景気回復を実感しているか？（産経新聞社・ＦＮＮの3月末合同世論調査） 「実感していない」 77.4％ ・消費税増税が日本経済に与える影響について(同上) 「心配している」 67.3％ 「心配していない」 29.8％ ・2015年の消費税率10％への引き上げに対する賛否(同上) 「反対」 66.7％ ・消費税増税後に節約を行っているか(4/5 TBS世論調査) 「節約している」 58% 「あまり節約していない」 29% 「全く節約していない」 12% 「わからない」 1% この結果を見る限り、国民にとっては景気回復を感じないなかで増税が先行して行われ、結果、買い控えが発生しているのが現実です。調査結果にもあるように、このような状況での更なる税率アップは国民が望むものではありません。 ◆14年7-9月期の経済成長率が重要 OECD(経済協力開発機構)による4半期経済見通しによれば、2014年の日本の実質GDP成長率は、1-3月期4.8％、4-6月期▲2.9％となっています。1-3月期の数値が高いのは駆け込み需要によるもので、4-6月期のマイナスはその反動によるものです。 この半年間のみを見ると駆け込み需要の影響がプラスに働くと予想されていますが、この後の7-9月期の成長率が重要です。安倍首相はこの7-9月の数値によって10%への税率アップを検討するとしています。 国民は4月以降の実績成長率を注視するとともに、8%への増税決定の際のように、「増税ありき」での公共事業による意図的なGDPの数字操作が行われないよう注意しなければなりません。 ◆省益を優先する財務省 財政再建における経済成長の必要性と増税のリスクは政府も行政も認識しているはずです。にもかかわらず強硬に増税路線を取る背景には何があるのでしょうか。 最も増税を望んでいるのは財務省です。それは増税が財務省の権力拡大に繋がるからです。財務省は各省庁が使用できる予算枠を決定する権限を持っています（歳出権）。その予算の大枠は財務省が算出する「税収の見積り」によって決定されます。 この際、「経済成長率は税率に関係なく一定」という前提で計算されるため、予算段階の税収見積りは税率を上げた分だけ増加することになるのです。つまり財務省にとっては税率を上げたほうが予算額も増え、その裁量権も大きなものとなります。 財務省の根本的な行動原理にはこの「歳出権の拡大」が存在し、そのための手段として最も有効なのが税率を上げることなのです。 ◆国税庁との関係にみる財務省の権力へのこだわり ここで財務省と国税庁の関係に注目してみましょう。国税庁は国家行政組織法三条に基づいた法律で財務省の外局として規定され、本来は独立性の高い政府機関です。 しかし実態は、過去一度も財務省出身者以外が国税庁長官の座に就任したことがないことからも、国税庁に対する財務省の影響力の大きさがうかがえます。 財務省が国税庁に対する影響力を保持したがる理由の一つに、国税庁が持つ「情報」があります。税金などの「金」にからむスキャンダルを恐れる政治家に対して、それに関係する情報が集まる国税庁は財務省にとって非常に重要な情報源なのです。 このように財務省は「カネ」と「情報」を握ることで各方面に大きな影響力を発揮することができるのです。このような「省益をいかに確保するか」、「いかに権力を維持するか」ということに固執する行政は、内部の都合にばかり目を向けた国民不在の行政となってしまっていると言わざるを得ません。 ◆悪しき構造を打破する「理念」と「覚悟」をもった政治家の必要性 過去、橋本内閣、小泉内閣などにおいても行政改革は取り組まれているが、未だ抜本的な改革には至っていません。いまこそ「行政の都合」ではなく「国民の幸福」を真正面から考えることのできる理念と覚悟をもった政治家が必要です。 国民不在の政府や行政のパワーゲームに陥ることなく、真剣に「国民の幸福を実現する！」という公益性のある理念をもった政治家が多く集まり、行政改革を進めていかなければならないのです。 家族の絆を取り戻す！ 2014.04.23 文／ＨＳ政経塾 ２期生 千葉県本部副代表 古川裕三 ◆一人暮らし世帯の増加 国立社会保障・人口問題研究所が公表した推計によると、2035年には一人暮らし世帯の割合が全世帯の3割を超える都道府県が,山形を除く46都道府県に広がるとのことです。（読売新聞一面4/12） 一人暮らしの高齢者の数をみてみると、10年は498万人でしたが、35年には762万人にまで増加し、53％の伸び率となります。今後、地方から出てきた団塊世代が、配偶者の死別などで独居高齢者となるパターンが、特に東京を中心とした都市部において急速に増えると予測されています。（日経電子版4/12） ◆「男女雇用機会均等法」がもたらしたもの 一人暮らしの増加の背景には、核家族化や晩婚・未婚化などの進展があげられます。さらにその原因には、1986年に施行された「男女雇用機会均等法」があります。 この法律には、女性の社会進出という大義とは別に、実は政府の意図として、「税収を増やす」という目的もありました。 要するに女性にもっと稼ぎ手になってもらい、所得税を納めてもらおうという意図です。 しかし、結果として何が起きたかというと、女性の活躍が進んだ半面、仕事と子育ての両立（ワークライフバランス）を支援する社会的整備の遅れもあり、晩婚・未婚化が進み、「少子化」と、さらには「離婚率の増加」を招くこととなりました。 つまり、税収を増やすつもりで女性の社会進出を推進した結果、少子化を招いたために、社会保障費が増加し、別の税金の使途が増えてしまったのです。（参考：『政治革命家・大川隆法』、『知的青春のすすめ』共に大川隆法著） ◆社会保障費の真実 このように、少子高齢化が進む日本では、毎年1兆円規模で増加する社会保障を持続可能なものとするために消費増税は不可避であるとして、今月より消費税が8％になりました。 しかし、実はこの1兆円ずつ増えるとされている社会保障費も嘘があり、本当は、毎年3～4兆円という規模で増加するのです。年間１兆円ペースで増えているのは、国の税負担分であり、地方の税負担は含まれていません。 そもそも、年金にしても医療にしても介護にしても、社会保障費は私たちが納める保険料によって大部分が賄われていますから、負担という意味では、税も保険料も変わらないわけです。 つまり、国、地方の税負担および保険料を総額すると毎年3～4兆円の伸びになるのです。 仮に、来年から消費税が10％に増税され、税収が13.5兆円ほど増えたとしても、毎年3～4兆円ペースで社会保障費が増えれば、むこう3，4年しか消費税の引き上げ効果は続かないというのが真実です。（参考：『社会保障亡国論』鈴木亘著） ◆家族の絆を取り戻す 社会保障費の増大は、決して「自然災害」的なものではありません。人為的な努力で乗り越えることができる問題です。生涯現役社会の構築に向けた景気・雇用の拡大や効果的な少子化対策や人口増加政策を講ずることができれば、1円も増税することなく、解決が可能なのです。 また、冒頭の独居高齢者の増加の問題についても、幸福実現党は三世代同居の推進により、解決を図っていきます。 その第一歩として、たとえばシンガポールでは、両親の住む家の近く2キロ圏内あるいは同じ町内に住むと補助金が出る制度がありますが、これを参考に、両親と同市内に住めば住民税を減税するという手法もありえるかもしれません。 いずれにせよ今の日本に必要なのは、「大きな政府」から「小さな政府」へと切り替え、個人の努力や家族の助け合いを推奨することです。 前回のＨＲＰニュースファイル「人口増加に向けて世帯課税方式の導入を」(http://hrp-newsfile.jp/2014/1338/)でも論じたように、大家族支援の税制の導入や、昨日の湊氏のＨＲＰニュースファイル「全ての子どもたちに未来と可能性を与えられる社会を」(http://hrp-newsfile.jp/2014/1410/)でも論じられていた「養子縁組」も積極的に推進することで、幸福実現党は「家族の絆」を取り戻します。 中小企業経営者の決死の決断「賃上げ」 2014.04.20 文／岐阜県本部政調会長 加納有輝彦 ◆大手企業 賃上げの春 ４月１２日開催された「桜を見る会」で安倍首相は、～ 給料の 上がりし春は 八重桜 ～と自作の俳句を披露し,今年の春闘で大手企業の賃金のベースアップが相次いだことをアベノミクスの成果と喜び、自身の政策に自信を深めたと報道されました。 事実、今春は大手企業の賃上げのニュースが多く報道されました。トヨタ自動車は、６年ぶりのベア、定期昇給と合計で１万円にのる賃上げで、１万円のせは１９９３年以来２１年ぶりとなると大きなニュースとなりました。大企業で働く人々は、アベノミクスの恩恵を感じたかもしれません。 しかし、国内企業の約９割を占める中小企業を取り巻く環境は、引続き厳しく従業員の賃上げは困難な状態が続いています。 また消費増税前の駆け込み需要で多くの企業が潤ったといわれていますが、中小企業にとってはそうとばかりは言えないケースもあります。 筆者の知人の印刷会社社長は、「３月、ぎりぎりになって駆け込み仕事が増え、残業につぐ残業で乗り越えたが、残業手当が増えて、結局利益は出なかった」「消費増税後の事を考えると非常に不安だ」と厳しい現状を訴えていました。 ◆経営を圧迫する社会保険料値上げ 中小企業の賃上げについても、筆者の知人の経営者は、なんとか社員に還元したいと思い、賃上げを実施したところ、社会保険料の負担増により昇給分が減殺され社員の手取り額が逆に減ってしまったケースがあった事を溜息交じりに話しました。 社会保険料は、会社と従業員が折半して負担します。特に厚生年金の保険料率は２０１７年１０月まで毎年、段階的に引き上げられることが決まっています。 ２００４年９月段階では、保険料率は１３．５８％でしたが、毎年１０月に引き上げられ最終的には２０１７年１０月に１８．３％まで引き上げられます。これは企業にとっては、消費増税以上の非常に大きな負担増となります。 中小企業の賃上げ問題について、NHK名古屋放送局ナビゲーション「賃上げの春 社長たちの選択～アベノミクスと中小企業～」（4/11放送、4/29 0時40分~全国放送で再放送）で、以下のような事例が紹介されていました。 東海地方のある印刷会社（従業員５０人以下）の社長の「賃上げへの苦渋の決断」が紹介されていました。 安倍首相による度重なる「賃上げ要請」と大手企業の賃上げの報道に、社長は想像以上のプレッシャーを感じていました。「苦しい時期、苦楽を共にした社員に報いたい、中小企業だからといって賃上げなしでは、士気の低下、人材の流出の恐れもある」と、社長は賃上げの決断をします。 時給にして１０円程度の賃上げですが、その会社では人件費負担増を賄うために新たに月６００万円の売上をあげる必要が出てきます。 そこで社長は、６０００万円の最新型印刷機の導入を決断します。政府の補助で３０００万円の融資、残りの３０００万円は銀行から融資を受けることになりました。 新規印刷機の稼働率が８０％を超えると、賃上げコストを賄えるということで、背水の陣で設備投資を決断したわけです。賃上げを実現するための悲壮な決意とも感じられました。 大企業が過去最高益を記録し、その内部留保を社員に賃上げとして還元するという事例と、中小企業のそれは全く意味合いが違うことが分かります。 ◆中小企業の消費増税倒産を防げ 消費増税、社会保険料値上げ、光熱費の高騰等々、これらの負担増は特に中小企業にとって死活問題となります。 同番組の解説を担当した山口義行氏（立教大学経済学部教授）は、中小企業に重くのしかかる社会保険料負担軽減を政府が支援する必要があると訴えました。 今回の消費増税の大義名分は、全額社会保障に使うということであるならば、まさに中小企業の社会保険料の負担軽減は、合目的的であります。 幸福実現党は、デフレ時の消費増税は愚策中の愚策と考え、減税の必要性を訴えてまいりました。消費増税が実施された今、中小企業の消費増税倒産を防ぐために社会保険料の負担軽減という減税の実施を政府に強く求めます。 国家戦略特区、日本経済浮上の鍵になり得るか！？ 2014.04.13 文／幸福実現党神奈川県本部副代表 HS政経塾４期生 壹岐愛子 ◆国家戦略特区の選定区域が設定、本格的にスタート 政府は3月28日、地域に限定して規制緩和を進める国家戦略特区を正式に決定しました。 具体的な地域としては、 １．国際ビジネス、イノベーションの拠点として東京都・神奈川県・千葉県成田市を区域とする東京圏 ２．医療イノベーション拠点、チャレンジ人材支援として大阪府・京都府・兵庫県を区域とする関西圏 ３．農業改革拠点として新潟県新潟市 ４．中山間地農業改革拠点として兵庫県養父市 ５．ベンチャー企業雇用改革拠点として福岡県福岡市 ６．国際観光拠点として沖縄県の合計６か所を選定しました。 安倍首相は、国家戦略特区を「成長戦略」の目玉戦略と掲げています。 今年の１月、世界経済フォーラム（ダボス会議）での演説において「いかなる既得権益といえども、私のドリルから無傷ではいられない」と述べており、規制改革に取り組む決意を表明しています。 ◆神奈川県の取組み「ヘルスケア・ニューフロンティア」 特区の一つである神奈川県では、「ヘルスケア・ニューフロンティア」を掲げ、「最先端医療・最新技術の追求」と「病気の手前の状態である『未病』を治す」という２つのコンセプトのもと産業を創出しイノベーションをはかっていくことで日本経済の再生を計っていきます。 日本の高い技術力と、未病という高齢化社会に向けての具体策に世界も注目しており、県知事主導のもとシンガポールとは政府機関及び大学と覚書を締結しており、アジア市場での創薬や医療機器開発などに関する協力を進めていく合意に至っております。 この事業はアメリカやヨーロッパでも注目されており、特区を最大限活かした国際戦略が進められております。 ◆国民の期待が高まっていない成長戦略 このような特区での取り組みは殆ど報道されておりません。 毎日新聞は４月６日の社説では「看板倒れの懸念拭えぬ」と題し、「経済再生に向けての期待感はしぼみつつある」と消極的に捉えています。 確かに過去にも似たような趣旨の地域再生計画は行われており、政府としてはもっと積極的に日本経済への効果と実績をしっかりと国民に提示していき、ビジョンを発進していかなければならないでしょう。 規制緩和を活かした改革を進めなければ経済活性化には繋がりません。今後も経済特区にあわせた規制緩和として更なる改革を推し進め、国際競争力を高める一層の努力が必要です。 ◆次の世代へと夢を繋げる未来産業こそ成長戦略の鍵 また、今回の国家戦略特区では、雇用や医療、農業といった従来の産業である岩盤規制を中心とした改革です。政府はこのような従来の産業の規制緩和を推し進めていくと同時に、国民が次の世代に託したいと思えるような未来産業への投資を率先していくべきでしょう。 国民がこの国に対して明るい未来を描ける成長戦略こそ真なる日本経済の再生をもたらす鍵であり、景気回復への突破口としていかねばなりません。 幸福実現党は、200兆円かけて宇宙産業や新エネルギー開発など未来に夢が拡がる新しい産業を創出していくことを掲げております。 宇宙産業に関わる部品など日本でしか作れないものが数多くあり、日本のものづくりを再生する起爆剤こそが未来産業にあり、そこにアベノミクスの経済成長戦略のカギがあるのです。 脱原発でエネルギー危機、太陽光･風力は代替エネルギーになりうるか 2014.04.12 文／幸福実現党 宮崎県本部副代表 河野一郎 ◆急な「脱原発」でエネルギー危機の日本 エネルギー自給率4％の日本、「オイルショック」を経験して原子力発電に切り替え、電力総量の30％近くを原発でまかなっていましたが、平成23年の福島原発事故で、一気に脱原発に入り、エネルギー危機の日本となりました。 真夏などの電力ピーク時はギリギリの電力総量で綱渡りのエネルギー事情の日本です。しかもオイルショック以前に逆戻りして火力発電で補っています。そのため旧型の火力発電所もフル活動になっています。 ◆急に脚光を浴びた再生エネルギー 代替エネルギーとして再生エネルギーが脚光を浴びています。様々な再生エネルギーの中で、大規模な電力が可能とされているのが太陽光発電と風力発電です。 再生エネルギーが一気に広がった背景には、再生可能エネルギー（太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスなど）によって発電された電気が買い取り対象となった「固定価格買い取り制度」です。電力会社への高めの買い取りを政府が義務付けたことと申請を受けたときの買い取り価格を20年間保証することです。 「固定価格買い取り制度」は電力会社が再生エネルギーを買い取りますが、最終的には賦課金（広く国民が負担すること）として電気料金アップの形で私たち国民が払うことになります。 ◆太陽光発電の長所と短所 太陽光発電は固定価格買い取り制度により、運営が始まった平成24年7月以降、25年末時点で700万キロワット以上になり、原発7基分に相当しています。2011年末では491万キロワットです。 太陽光発電の長所としては、可動部分がなく機械的故障が少ないこと、規模を問わず発電量が一定のため小規模、分散運用に向くこと、発電時に廃棄物や排水･排気･騒音･振動が発生しないこと、出力ピークが昼間電力需要ピークと重なることがあります。 また、需要地に近接でき、送電コストが節約できること、蓄電池利用ができるため非常用電源ともなること、小型製品もあり運搬･異動が楽、設置制限が少なく、屋根や壁面に設置できることなどがあります。 短所としては、発電電力量当たりのコストが他の発電方法より割高であること、夜間発電ができないこと、昼でも太陽が陰ると発電力が大きく変動すること、規模を拡大してもその発電量はそのパネル面積に対して一定（コストメリットは発生します）のためスケールメリットがありません。（風力発電なら規模が拡大すると発電量も増加できます）。影、汚れ、火山灰、降雪等で太陽光が遮断されると出力が落ちます。 原発1基分を太陽光で補うには、東京の山手線の内側と同じ面積をすべて太陽パネルに変えなければなりません。メガソーラーは広い土地が必要ですが、日本は国土も狭く、平野も少ないため、限られた場所でしかできません。 現在では農地の耕作放棄地に太陽光パネルを設置したり、観光地などにメガソーラーを作る流れもできています。ただ、農地を減らしていいのかという問題、また観光地の景観が変わるため地元の反対なども出ています。 ◆風力発電の長所と短所 再生エネルギーの固定価格買い取り制度では、風力発電の買い取り値段がアップして、風力発電が増えるのでないかといわれていました。平成15年度の風力発電は741基で総電力68万キロワットでしたが、平成25年度には1922基で、266万キロワットで原発約3基分弱の発電をしています。 五島列島では、世界初の洋上浮体式風力発電事業が開始されています。巨大な「浮き」でどんな嵐が来ても「起き上がり子法師」と同じ原理で倒れることがないとのことです。海中では下部から3本の鎖が海底に保留されています。発電量は2000キロワットで、地元住民1800世帯分の電気を発電する計画です。 風力発電の長所としては、発電してもごみや二酸化酸素が出ないこと、比較的発電コストが低く、事業化が容易であること、小規模分散型であるため、離島、山奥などで独立電源として活用できること、事故も分散型になるため、被害影響を最小限に止めることができるなどがあります。 短所としては、設置場所の風況により発電の採算性に大きく影響すること、台風、サイクロンなどの強風には弱いこと、騒音被害があること、現時点ではコスト面で法的助成措置が必要、落雷などで故障、メンテナンスにコストがかかることなどがあります。陸上の風力発電より洋上風力発電はコストが1.５～2.6倍、維持･管理費は3.5～3.8倍かかります。 通産省の平成25年度調査では、約300箇所ある風力発電所のうち、6割近くの175風力発電所で事故や落雷などで何らかのトラブルが生じたと報告がありました。 また、風力発電は、洋上が土地取得や騒音問題がない反面、日本の太平洋側は海が深いため設備投資が掛かることや予想される南海トラフ大地震において耐え切れるかどうかの問題もあります。地元の漁場･漁業権とのかかわりも発生し、簡単にはいかないようです。 風力発電で初期投資を回収するためには、設備利用率20％以上必要とされていますが、経産省資源エネルギー庁の調査では、平均施設利用率20.7％です。半分近くは採算ベースギリギリか採算ベース割れになっているということです。自治体のほとんどが初期投資を回収できずにいます。 ◆現段階では原発の代替エネルギーと成りえない再生エネルギー 現在水力発電を除く再生エネルギーは総電力量の2％弱です。 2020年までの脱原発を掲げて取り組んでいるドイツは、再生エネルギーが国内総エネルギーの2割に達しています。しかし、電気料金は原発を止める前の2倍に跳ね上がっています。国民も不満が高まっています。 政府は法改正をして、固定価格買取制度を修正し、太陽光発電が6200万キロワットに達した時点で買い取り対象から外すそうです。 4月1日から消費税が5％から８％に上がりました。原発を止めたため、その消費税アップ分の1.5％に当たる、3.8兆円が燃料費として海外に消えています。化石燃料を購入するために消費税アップの半分が毎年なくなっていくのです。原発を止めなければ発生しなかった燃料費です。 太陽光発電も風力発電も、自然環境に左右される面とコストが高いため安定的電力になれません。現段階では原発の代替エネルギーには程遠く、電力会社の化石燃料購入費増加と再生エネルギーを広げるほど固定価格買い取り制度により賦課金が増え、更なる電気料金のアップは避けられません。 再生エネルギーでは安定的な電力供給ができないため、もし化石燃料が日本に入らなくなった時は、電力不足により日本経済に大打撃を与える可能性があります。 結論は、ただ一つです。一刻も早く原発再開をすることです。現段階においては再生エネルギーでは原発の替わりになることは不可能です。 真なる財政再建への道 ～財政規律至上主義の愚～ 2014.04.01 文/幸福実現党岐阜県本部政調会長 加納有輝彦 ◆麻生財務大臣の本音 ４月１日よりいよいよ消費税が８％に増税されました。 麻生財務大臣は、消費税の８％への引き上げについて１日の閣議後会見で、駆け込み需要の反動減など、景気の動向に関しては「この数カ月間が正念場」とした上で、「（消費税率が）１０％になれるような経済情勢・景気というものを今年度４月～６月期以降に作り上げておく必要がある」と消費税率１０％に向けた環境整備の必要性を訴えました。（ANNニュース4/1） 麻生財務大臣は図らずも本音を吐露しました。それは、来年１０月から予定されている消費税１０％への増税が出来るための条件整備として、景気対策を打つというのです。 今回の消費増税の決断の根拠となった昨年４～６月期の実質成長率の数値も、財務官僚が公共投資の集中的な発注で人為的に作ったものと言われています。（ザ・リバティー５月号 田村秀男氏インタビュー「消費増税は愚策 アベノミクスは日本再生ビジョンを示せ」） このように政府の「増税ありき」のむき出しの情念は、どこから生まれているのでしょうか。 ◆財政規律至上主義の愚 その一つとして、財政規律至上主義とでもいうべき「国の財政が一番大事。国の財政さえ健全なら日本は大丈夫」という考え方があるのではないでしょうか。 国家財政が破綻したら元も子もない、国民生活も破綻するということです。 土居丈朗慶大経済学部教授等を起草者として、財政制度等審議会より昨年１１月末、麻生財務大臣に対し「平成26年度予算の編成等に関する建議」が提出されました。 この建議書が、現在の財政運営を規定しています。この建議では、財政健全化を着実に進めるに当たっては、いたずらに自然増収に期待するべきではない。 我が国の財政の現状では、歳出削減と増税による歳入改革の両方を実行しなければならず、経済成長のみで財政健全化を実現させることは不可能と認識しなければならないと結論付けています。 幸福実現党が訴えている「経済成長による税収増」で財政健全化を図るという考えを「不可能」と否定しています。 この考えの違いは、究極的には、国の財政を第一とみるか、民間企業の経営を第一とみるかの違いといえます。これはすなわち大きな政府をとるか、小さな政府をとるかの違いでもあります。 国を優先した場合、増税で民間が苦しんでも財政規律を守らなければならないという考えになります。民間を優先した場合、減税で民間を富ませ、民間の富の創造・蓄積により国の財政も豊かになるという考えになります。 ◆全企業黒字化による財政再建 幸福実現党は、国家の繁栄のためにこそ、民間の富の創造、蓄積が大切と考えます。それが小さな政府を目指すということの意味でもあります。 幸福実現党大川隆法総裁は、幸福の科学グループ創始者兼総裁でもありますが、来年開学を予定している幸福の科学大学に経営成功学部を創設する予定です。 現在の経営学の成果は、７割以上の赤字企業の存在です。これが意味するところは、現在の経営学は「節税学」あるいは「脱税学」である可能性が極めて高いということであります。 よって幸福の科学大学経営成功学部では、１０割の企業が黒字体質になる方法を学問化することを目的とします。 これは、わが国の法人税収の飛躍的増大への道でもあります。増税ではなく、企業の黒字化、発展による税収増への道です。 今、必要なのは、明るい未来展望であります。未来展望があれば、人々の投資意欲は高まります。それがデフレ脱却への真の道筋です。 財政規律至上主義者は、わかり易くいえば「経理屋さん」の目線であり、未来志向の企画提案を予算がないとして潰す役回りであります。 幸福実現党は、新しい学問成果を果敢に政策に取り入れ、未来を切り開いていく所存であります。国家の発展は、民間の発展なくしてあり得ないのであります。 デフレから未だ完全に脱却していない現在、消費増税を始めとする社会保険料アップ、光熱費アップ、等々国民負担が急速に増大しています。これは民間の発展を阻害するマイナス要因でしかありません。 民間の収支の改善をこそ政府は優先すべきです。さすれば、国の財政も必ず再建されるのです。 ※参考文献 「経営成功学とは何か」 大川隆法著 「日本を救うもう一つの中国包囲網」～アメリカと中国の新しい関係に備えて～ 2014.03.29 文/幸福実現党山形県本部副代表 城取良太 ◆アメリカと中国における「通貨同盟」 アメリカ・ワシントン情勢に詳しい日高義樹氏の新著『アメリカの大変化を知らない日本人（PHP研究所）』第1章において「アメリカと中国の間に通貨同盟が成立した」と日本人にとって驚くべき事実が明らかになっております。 要するに、人民元が安いレートでドルとペッグされ、人民元がドルによって国際通貨としての価値を保証されたことで、天然資源等を海外から大量に輸入している中国にとって望ましい状況が到来したと言えます。 この背景には、巨額の財政赤字に苦しむアメリカの姿があり、ドルを基軸通貨として維持するために中国に対してとったぎりぎりの妥協策であったようです。 一方、ドルも人民元の持つ将来性によって保障されたことや、新しい予算削減法などによって急速に財政赤字が減ったことで、ドルは完全に復権し、景気の回復や株価及び債権の値上がりを呼び込み、アメリカにおいて新しい経済環境が出来つつあると日高氏は見ております。 ◆アメリカの極東外交における「複眼思考」 実質的な米中の通貨同盟の成立によって、「日米安保体制」VS「中国の覇権主義」という一面的な見方は出来なくなり、日本にとって大きな変化を迎えつつあることが予想されます。 また、こうした通貨同盟を背景に、中国は人民元安という状況を維持し、安い製品をアメリカや日本、東南アジアへと売り込める体制を手にしたことで、本来は「経済的中国包囲網」であったはずのTPP（環太平洋パートナーシップ）が有名無実化する恐れも出てきたともいえます。 もちろん、軍事的にはアメリカと中国は対峙関係にあり、現時点で日米安保体制を破棄するなどということは今までの日米関係から考え難いことではあります。 しかし、アメリカはこの極東情勢において「日本との軍事同盟」、そして「中国との通貨同盟」という複眼思考で臨みつつあることは確かです。 そして、現在のアメリカの経済状況からすれば、通貨同盟に力を入れざるを得ず、これからの情勢次第では日本の安全保障体制の舵取りは極めて難しくなってくると考えられます。 ◆中国の海洋進出によって脅かされる日本のエネルギー安全保障 現に、2015年から本格的に動き出す沖縄海兵隊のグアム移転、また在韓米軍も2015年12月には削減される見込みで、「アジア重視」を堅持する国防戦略を採りながらも、アメリカは極東から軍事力を引き始めることになります。 その際、安全保障上日本にとって最も大きな懸念としてまず生じるのは、中国海軍によるシーレーン封鎖によるエネルギー確保の問題であります。 日本は長年、原油の大半をシーレーンリスクを負う中東に依存してきた経緯があり、最近では輸入先の多様化により比率は下がっているものの、原発稼働ゼロの影響で中東への絶対的な依存度は高まっているといえます。 戦前の歴史を振り返っても、日本が石油の重要性を見抜けなかった一方、アメリカによる石油の対日禁輸、そして第2次大戦が始まってからは「タンカーを沈めることを潜水艦の最優先目標とせよ」という命令があったくらい、アメリカによって徹底的に石油の輸入を封じられ、エネルギー資源の軽視によって敗北したといっても過言ではありません。 今こそエネルギーの自活は国家存続の肝であるという前提に立ち、日本にとって唯一の自活できるエネルギー資源と言ってもよい原子力発電の再稼働を急ぎ、海外へのエネルギー依存度を減らすことです。 また、クリミア併合によってアメリカやEUから経済制裁を受けているロシアに対しても、欧米諸国との歩調を合わせつつも、近年関係を深めてきたロシアと資源分野での連携を更に強め、シーレーンリスクを負わないエネルギー確保を目指すべきです。 ◆日本が考えるべき「第二の中国包囲網」 またロシア同様、日本が更なる関係の深化を図るべき国の一つとしてインドが挙げられます。 昨年、日本の天皇皇后両陛下が53年ぶりとなるインドへの歴史的訪問を果たしたことは記憶に新しいですが、この10年のシン政権において、インドと日本は緊密な戦略的連携を築いてきました。 この背景にはアジアにおける両国の最大のライバルである中国が、経済的にも軍事的にも力を増してきた事実があり、特に海洋安全保障における協力体制の更なる深化が検討されています。 冒頭で紹介した「米中通貨同盟」の成立など、これからの国際社会はより複雑化する様相を呈しております。 日本外交も「複眼思考」を持ち、TPPによるアメリカ主導の「中国包囲網」とは一線を画した、日印露による「第2の中国包囲網」を機能させ、日本のエネルギー安保、海洋安保をより強化するべきです。 日本のマスコミを揺るがす消費増税について 2014.03.28 文/政務調査会チーフ 小鮒将人 ◆４月１日の消費増税が近づき、日本のマスコミでも特集開始 あと３日で消費増税が始まります。日本のマスコミもここに来て突如、特集を組んで増税後の具体的な値上がりについて報道するようになりました。 本来であれば、昨年の9月から10月にかけて、安倍総理が決断する時期に報道しなければならないはずです。しかし当時は、アベノミクスの影響として好況であり、増税やむなし、という論調でありました。 一方、海外のメディアでは昨年からすでに核心をついた報道が行われています。2013年9月13日のイギリスの経済紙「Financial Times」では、次の見出しで報道されました。 「安倍首相の戦略は１９９７年の消費増税の悪い記憶を思い出させる」 「消費増税により消費が減退し、最近の景気回復は止まってしまうのか」 （いずれも原文は英語） さらに2013年9月16日「International Herald Tribune」では、 「経済の専門家、増税計画が日本の経済成長を止めるのではと懸念」 「消費増税が個人消費の盛り上がりを潰してしまうのではないかと彼ら（専門家）は述べている」（いずれも原文は英語） との見出しで「安倍総理の増税の決断が最悪のタイミングであり、日本の景気回復の根幹を崩しかねない」と報じています。 海外では当たり前のように行われてきたこのような議論が、日本国内ではほとんどなされなかった事が残念です。 ◆家計支出の削減はどこから？ 昨年10月、安倍総理が「消費増税」の決断をしてからもマスコミは相変わらず「アベノミクス」による経済成長に焦点を当ててきました。 残念ながら、景気は今年に入ってから、その勢いに陰りが出ており、日経平均株価も年初から比較すると下落の傾向性が止まらない状況です。 来週からは増税が始まるのですが、すでに消費景気の冷え込みが見え始めています。外食、自動販売機、切手等々、日常のあらゆる暮らしの中に増税が影響してきます。 今回の増税には「軽減項目」はないので、当然その中に「新聞紙」も入ります。 確認したところでは、大手新聞も、消費増税をきっかけとして値上げに踏み切ります。朝日新聞は、宅配の新聞に限り3,925円から4,037円へと110円の値上げとなるほか、中日新聞は、駅売りの販売価格を110円から130円へと20年ぶりの値上げとなります。 危機感を持っている消費者はすでに家計の防衛に入り、可能な支出の削減に入っているようですが、４月以降さらなる削減として、上記に掲げた新聞購読料も入る可能性があり、新聞社にとって経営危機が訪れようとしています。 新聞社自身が分かっているとおり、長期デフレ下の中での値上げということは販売上、極めて厳しいのです。 マスコミは本来、安倍総理が決断する前までに、経済に及ぼす影響をしっかりと伝えなければならなかったのです。それがこの時期、自らの身に及ぶことになりました。 ◆もう一つの動き「マイナンバー法」に要注意 また、消費増税に関連して、「マイナンバー法」の動向についても注目しなければなりません。 去る３月18日の日経新聞1面によると、政府は預金口座にマイナンバーの登録を義務付ける方向で銀行界との調整に入っています。 「脱税、マネーロンダリングを防止する」という大義名分はもっともに聞こえますが、財務省はこの他に、「国家が個人財産を管理する」ことも一つの目的として意図しているとも言え、注意が必要です。 これは、消費増税の隠された目的でもある「国家社会主義」への道にも大きく関係しています。このような動きが着々と進められていることについて、広範囲に報道されていませんが、注意深くしなければなりません。 ◆社会保障に使われる保障はない また、政府・自民党や民主党等は「増える社会保障費のために増税しなければならない」と主張していますが、現在の議論を見る限り、本当に消費増税分が社会保障費に充てられるかははっきりと決まっていません。 そうであれば、「福祉目的税」となるべきなのですが、増税分の支出について、はっきりと社会保障費として規定されているわけではないこともお伝えいたします。 ◆日銀は「２％成長」を忘れたのか 昨年は、日銀の「異次元緩和」なる金融緩和の結果、株価の上昇と消費景気の拡大、さらには2020年東京オリンピックの開催決定などの要素が重なり好況を感じさせる一年でありました。 その立役者であった黒田日銀総裁は、就任直後の意気込みは大変強く、実質GDP「２%成長」を掲げ、日本経済も活気を持つようになりました。 しかし昨年９月、消費増税の議論に関して、財務省寄りの発言を行ってからはやや存在感が薄くなり、そして、本当に２％成長を目指そうとしているのか、疑問に感じられるようになりました。 それに関連して、先日の日銀金融政策決定会合後の記者会見で「現在の失業率3.7％は完全雇用に極めて近い」と発言し、日本経済が安定しているとの認識を示しました。しかし、特に地方においては、雇用は地域の最重要課題の一つとして取り上げられています。 数字以上の厳しい実態がある中で、日銀の考えが本当に実態に即しているものなのか、大きな疑問が残ります。 かつて民主党政権時代、まじめに「増税によって景気がよくなる」と言った首相がいました。 現在の日銀総裁について、まさか「増税によってGDP２％が達成できる」と考えてはいないとは思いますが、いずれにしても今後の日本経済について危機感が薄いことは事実です。 ◆鹿児島補選でも消費増税の是非が争点に この消費増税の是非については、来る４月１５日告示の衆院鹿児島２区補選でも大きな争点となることは間違いありません。 消費増税施行後の初の国政選挙として、国民がどのような判断をするのか、この結果が注目されるところです。 幸福実現党は、今後も一貫して消費増税反対を掲げて、がんばってまいります！ すべてを表示する « Previous 1 … 14 15 16 17 18 … 33 Next »
