Home/ 歴史認識 歴史認識 天皇陛下の御親拝再開への道を開くために 2013.08.03 ◆長らく続いて来た天皇陛下の靖国御親拝 8月2日、幸福実現党の釈量子党首は「終戦記念日の首相靖国参拝を求める」声明を発表致しました。⇒http://info.hr-party.jp/press-release/2013/1915/ 同声明は、安倍首相の靖国参拝により、天皇陛下の靖国神社への御親拝再開の道を開くべきであると主張しています。 安倍首相の靖国参拝は当然、行われてしかるべきですが、天皇陛下の御親拝は、首相の靖国参拝とは比べ物にならない重要な宗教的意味合いを持っています。 天皇が常に国民の幸福を祈る「日本の祭り主」という御存在であられるが故に、首相による参拝とは重みが全く違うのです。 戦前も含めると、明治天皇は7回、大正天皇は2回、昭和天皇は28回、靖国神社を御親拝されています。 昭和天皇は戦後だけでも30年に渡って、計八回(昭和20年、27年、29年、32年、34年、40年、44年、50年)、靖国神社にご参拝遊ばれています。 しかし、誠に残念ながら、天皇陛下の御親拝は、昭和50(1975)年の行幸を最後に、今上天皇の御代も含め、途絶えたままになっています。 ◆天皇と靖国神社の歴史 靖国神社の神門の扉には直径1.5メートルの菊花紋章(「菊の御紋」)があることからも分かるように、靖国神社は天皇陛下が御親拝される特別な神社です。 靖国神社に天皇陛下が御親拝される理由は、その由来に起因しています。 明治天皇は明治2年、明治維新において、吉田松陰、坂本龍馬など、命を捧げられた方々の名を後世に伝え、その御霊を祀るために、東京九段の地に「招魂社」を創建されました。「招魂社」が、明治12年、社号が「靖国神社」と改められ、現在に至っています。(靖国神社HP「靖国神社の起源」より) 靖国神社には、戊辰戦争やその後に起こった佐賀の乱、西南戦争といった国内の戦いで、近代日本の出発点となった明治維新の大事業遂行のために命を落とされた方々をはじめ、幕末の志士達、さらには日清戦争・日露戦争・第一次世界大戦・満洲事変・支那事変・大東亜戦争等に際して国家防衛のために亡くなられた方々の神霊が祀られており、その数は246万6532柱に及びます。(同上) すなわち、靖国神社には、明治天皇が「国のために命を捧げられた御霊」を祀るために創建された神社であり、皇室と深い関わりを持った勅祭社なのです。 昭和天皇の御製(天皇陛下の和歌)「国のため いのちささげし 人々を まつれる宮は ももとせへたり」(靖国神社百年祭)からも、陛下の英霊に対する思いが深く伝わって参ります。 こうした経緯を考えると、靖国神社に御親拝できないことを最も嘆かれているのは、天皇陛下ご自身でいらっしゃるのではないかと推察致します。 ◆安倍首相は靖国参拝し、天皇陛下の御親拝再開の道を開くべき 「靖国で会おう！」と言って勇敢に戦い、壮絶な戦死を遂げられた方々は、死後、天皇陛下が御親拝される靖国神社に祀られることに最大の栄誉を感じていました。 戦死者が靖国神社に招魂され、天皇陛下が御親拝され、祀られることで、天皇陛下と国民、日本という国家と国民が繋がり、世代を超えて一体となることができるのです。 しかし、現状、天皇陛下が御親拝できないことは、陛下の責任ではなく、ひとえに政治家の責任であります。 昭和50年、三木武夫元首相が私人として靖国参拝をしたことを機に、マスコミや野党によって「政教分離」問題がクローズアップされたり、社会党が「天皇の参拝が公的か、私的か」を追及する事態が起こり、御親拝が途絶えるに至っています。 昭和50年以降、政権は次々と代わりましたが、靖国参拝については腰の定まらない曖昧な態度を続け、天皇陛下の御親拝の環境を整えることができないまま、現在に至っています。 中国や韓国からも「軍人を祀ることは、侵略戦争を肯定することだ」と矢のような批判が飛んで来るようになったことも、御親拝中止の一因となっています。 代々の政権は、中国や韓国による靖国参拝批判についても、「内政干渉である」と一蹴することができない「弱腰外交」を続けて来ました。 更に「村山談話」「河野談話」によって、「先の大戦が侵略戦争である」といった歴史認識が強まったことも、英霊を祀る靖国神社への御親拝の妨げとなっています。 安倍首相は「大川談話」をベースにした「安倍談話」を発表し、即刻、「村山談話」「河野談話」を白紙撤回すると共に、終戦記念日である8月15日に堂々と靖国神社に参拝し、天皇陛下の御親拝再開に向けた道を開くべきです。(文責・政務調査会長 黒川白雲) 靖国参拝の宗教的意義 2013.08.02 ◆安倍首相、靖国参拝見送りか？ 安倍首相が8月15日の靖国神社参拝を見送る方向となったと報道されています。(8/1 共同「首相、8月の靖国参拝見送り 中韓との緊張回避」) その理由として、「東京裁判のＡ級戦犯が合祀された靖国神社に終戦記念日に参拝すれば、中韓両国との緊張が一層高まると判断した。日本と中韓両国との対立を懸念する米国にも配慮した」と報道されています。 こうした報道を受け、8月2日、幸福実現党の釈量子党首は「終戦記念日の首相靖国参拝を求める」声明を発表致しました。⇒http://info.hr-party.jp/press-release/2013/1915/ 幸福実現党は宗教政党として、毎年8月15日、党首以下、全役員、候補者らが靖国神社に参拝し、英霊の方々に心からの感謝と敬意を捧げさせて頂いております。 終戦記念日に戦没者を追悼することは全世界共通の儀礼です。アメリカやイギリス等では、第一次世界大戦の休戦記念日である11月11日を“Remembrance Day”として戦争で亡くなられた軍人に感謝を捧げています。 「靖国で会おう」と約束をして、国のために尊い命を捧げられた英霊の方々を祀ることは、後世の国民として当然の務めであり、 国政の最高責任者である安倍首相には終戦記念日である8月15日に靖国神社に参拝されることを強く求める次第です。 ◆靖国参拝の宗教的意義 靖国参拝の宗教的意義について、幸福の科学グループの大川隆法総裁は次のように述べています。(大川隆法著『平和への決断』幸福実現党発行 第3章より) ・靖国神社は戦前からありましたが、先の戦争のときには、「戦死したら、靖国で会おう」とか、「無駄な死に方をしたら靖国に祀ってもらえないのではないか」とか、死後に靖国神社に祀られるかどうかを、みな、非常に気にかけていました。そのように、軍人には、あの世を信じている人が多かったのです。 ・「靖国に祀られる」という約束事で戦った人たちが大勢いるため、その約束を果たす意味でも、供養してあげなければいけないところはあると思います。 ・実際、亡くなった人のなかには、天国に還っている人や、すでに生まれ変わっている人も、かなりいます。しかし、いまだに成仏できていない人が数多くいることも事実です。 ・この人たちを供養するためには、もう一段、きちんとした霊界知識や宗教心を持って、国のレベルで弔う必要があります。 英霊の慰霊のためにも、多くの国民が靖国神社に参拝すべきであり、安倍首相がその先頭に立ち、信仰心を持って靖国神社に参拝し、英霊との約束を果たすべきです。 ◆キリスト教界も認める靖国神社の意義 また、戦後、GHQは靖国神社を焼き払って、ドッグレース場を建設する計画を立てていました。 しかし、ローマ教皇庁代表であり上智大学学長でもあったブルーノ・ビッテル神父はマッカーサー司令官に対し、次のように進言。靖国神社を焼却から守りました。(木村正義著「靖国神社とブルーノ・ビッター神父」、社報『靖国』昭和56年7月号より） ・自然の法に基づいて考えると、いかなる国家も、その国家のために死んだ人びとに対して、敬意をはらう権利と義務があるといえる。それは、戦勝国か、敗戦国かを問わず、平等の真理でなければならない。 ・もし靖国神社を焼き払ったとすれば、その行為は、米軍の歴史にとって不名誉きわまる汚点となって残ることであろう。歴史はそのような行為を理解しないに違いない。はっきりいって、靖国神社を焼却する事は、米軍の占領政策と相いれない犯罪行為である。 ・我々は、信仰の自由が完全に認められ、神道・仏教・キリスト教・ユダヤ教など、いかなる宗教を信仰するものであろうと、国家のために死んだものは、すべて靖国神社にその霊を祀られるようにすることを、進言するものである。 すなわち、キリスト教の立場から見ても、国のために命を捧げた英霊を祀ることは、国や宗教を超えた普遍的真理であり、侵すことのできない「信教の自由」であるのです。 ◆英霊を祀ることは、日本の誇りを取り戻すこと また、英霊を祀ることの意義について、欧州共同体委員会駐日代表部次席代表も務めた京都産業大学名誉教授のヴルピッタ・ロマノ氏は次のように述べています。(「日本人よ神聖なる遺産に目覚めよ」靖国神社社報 第525号より) ・国のために命を捧げた人たちのみたまを一つの神社に合祀し、国の守り神として国民全体で祀るという発想は、日本文化の素晴らしい成果であり、その結晶であるとあると言っても過言ではない。 ・戦争の成否を問わず、すべての国で英霊は大事にされている。我が国イタリアでも、共産党系の市長がいる都市でも戦没者の記念碑は丁重に扱われ、市長は追悼儀式に出席する。 ・英霊の追憶が尊重されていないのは、世界の中で日本だけである。今や明らかになった戦後日本の破綻も、そこからはじまったのではないか。 ・今の日本では、英霊が本当の意味で大事にされているとは言えない。英霊の顕彰とは、彼らの犠牲を悲しむことだけではない。彼らの行為を国民の誇りとし、彼らの犠牲を後世に模範として伝えることである。 ・そうすることによって、英霊の犠牲は国民全体の神聖なる遺産となり、国民の道徳観も養成されるのである。 国のために命を捧げた御霊は、靖国神社に「招魂」され、「英霊」となって、今も日本の平和と繁栄を守り、育んでくださっています。 「真の愛国政治家」を自認する安倍首相には、「日本の誇り」を取り戻すためにも、外国からの「内政干渉」に動じることなく、8月15日の靖国参拝を行うことを強く求めます。(文責・政務調査会長 黒川 白雲) 日本の岐路を左右する２つのねじれ 2013.07.31 過日の参院選は、衆参のねじれ解消が最大のポイントでした。 幸福実現党は、参院選中において「本当に議論しなければいけないのは衆参のねじれではなく、自公のねじれ」だと主張してきました。 つまり、自民党と公明党は連立相手ではありますが、憲法改正問題や歴史認識問題で決定的な違いを有しているからです。これを便宜上、「第一のねじれ」と呼ぶことにしましょう。 自民党自体は、党是に憲法改正を明記している「改憲政党」ですが、公明党は「護憲政党」であり、特に憲法9条の改正反対、集団的自衛権の行使に対しては断固反対と主張しています。 普通に考えたら連立を組むべきではありませんが、なぜか両党は今回の選挙でも蜜月関係に入り、筆者の地元である静岡県でトップ当選した自民党現職議員は「安定は希望である」と当選後にコメントしています。 この標語は自民党ではなく公明党のものなので、筆者は一瞬耳を疑ったほどです。 ◆靖国参拝問題が第一関門か これから8月にかけて公明党の存在が影響力を増していくことは間違いありません。 8月15日は終戦記念日ですが、必ず問題視されるのが首相や閣僚による靖国神社参拝です。公明党が自粛を呼びかけるのは火を見るよりも明らかであり、安倍総理らが同党を配慮して参拝を自粛する可能性は高いでしょう。 また、現政権が、中国や韓国からの反発や左派系のマスコミからの批判を恐れることも容易に想像されます。そうなれば、公明党の山口代表は笑いが止まらないでしょう。 その結果、中国や韓国からの歴史認識問題の言いがかりが加速。国内の民主党や社民党、共産党などの左派勢力の活性化によって安倍総理は憲法改正を口にすることもできず、日本の誇りを取り戻すことは一層困難になります。 自民党が圧勝したから日本が保守化すると思ったら大間違いで、公明党と組んでいる以上は、かえって左傾化が加速する可能性があることも想定しなければなりません。 安倍総理が政局を気にされるのは仕方ありません。ただ、日本が置かれている東アジアでは、尖閣危機や台湾海峡沖での日米中の衝突、あるいは朝鮮半島での戦争か紛争の可能性があります。 幸福実現党が、立党以来「自衛隊の軍隊化と集団的自衛権の行使」などを明記した憲法９条改正や緊急対応としての憲法前文の解釈変更を主張しているのは、こうした国際情勢を鑑みての現実的な政策提言です。 要するに、現在の自公のねじれは、日本を国防の危機に陥れる危機を孕んでいるため、決して無視できない問題なのです。 ◆日銀内のねじれ 「第二のねじれ」は、日銀総裁と副総裁の間に存在する増税に関する認識ギャップです。 この論点はまだマスコミでは使用されていません。筆者のみが便宜上使っていることをご了承下さい。 7月29日、黒田総裁は都内での講演において消費税の引き上げが「日本経済の成長は大きく損なわれない」と発言しています（7月29日 Bloomberg 配信記事）。 また、同総裁は日銀政策委員会メンバーも同じように考えているとも言っています。黒田総裁の狙いは、「異次元緩和」を通じてデフレ脱却をなし、2年で2％の物価上昇率を実現していれば名目成長率も高まるので、増税の効果を打ち消すということでしょう。 果たして本当にそうなのでしょうか？少なくとも、岩田規久男副総裁は、現時点での消費税引き上げについて否定的です。岩田氏が副総裁に就任する前に出版されている『リフレは正しい』などでは、成長による税収増を強く主張しています。 つまり、消費税増税は税収を減らし、デフレ脱却を不可能にするということ。今やるべきは、増税ではなく経済成長だという論点であり、幸福実現党の経済政策と同じ主張です。 2015年までに二段階に分けて行われる増税は、どう考えても成長を阻害します。そして、せっかくの金融緩和の効果も打ち消してしまいます。 筆者には、黒田総裁の意見が日銀政策委員会全員の総意とは思えません。黒田総裁が財務省出身で、前職で培われた文化が強く影響しているのでしょうが、あまり軽率な発言をしては困ります。 ◆増税法案は予定通り実行されるのか 今回の自公圧勝により、消費税増税法案は計画通り実行される可能性が高まりました。 秋口に安倍総理が景気の動向を鑑みて判断を下すわけですが、日銀総裁の増税容認発言が強く影響しなければ良いことを願うばかりです。僅かな希望としては、内閣官房参与の浜田宏一イェール大学名誉教授は、岩田副総裁と同じ見解を出していることです。 以上、二つのねじれについて語ってきましたが、政権運営を間違うと、日本が国防と不況を招くシナリオが訪れます。従って、衆参ねじれ解消に浮かれている暇はありません。 日本の豊かさと誇りを取り戻す戦いは、参院選が終われども続いているのです。そこに、幸福実現党が戦い続ける意義もあるのです。（文責：党静岡県本部幹事長 中野雄太） 自虐史観の根源――河野洋平氏の「大罪」 2013.07.30 ◆河野洋平氏の経歴 昨日のHRPニュースファイルで述べましたように、河野洋平氏が発表した「河野談話」は、従軍慰安婦の存在と軍による強制性を認めた談話です。 河野洋平氏は1993年、宮澤内閣の官房長官として「河野談話」を発表した後、自民党総裁として、村山内閣の副総理兼外務大臣に就任。「村山談話」にも深く関わりました。 本日は、こうした国賊的行為を行った「河野洋平」という政治家にスポットを当てて参りたいと思います。 河野洋平氏は、実は河野談話以外にも、数々の反日的な政治判断を行って来ました。 河野氏の父親は、日ソ国交回復の立役者の一人で、有力な政治家として知られている河野一郎氏です。 河野洋平氏は父親の選挙区を受け継ぎ、まず行ったことは「新自由クラブ」の創設でした。 当時は、田中角栄氏の金権政治が国民から大きな批判を受けており、その先頭に立って、自民党から離脱した若手グループが「新自由クラブ」でした。 しかし、この政党は、田中金権政治批判以上の独自色はなく、結局、自民党に吸収されるに至りました。 その後、宮澤内閣の官房長官として、河野談話を発表して以来、徹底して「親中派」の立場から政治を行って来ました。 ◆河野洋平氏の七つの大罪 その数々の反日的行為について、ここで明らかにしたいと思います。 (1)河野洋平氏は、自民党第16代総裁となりますが、自社さ政権で、社会党の村山氏が総理に就いたことから、自らは外相として政権を支える立場になりました。 1995年の「村山談話」は、「河野談話」を継承し、さらに「近隣のアジア諸国への謝罪」とその範囲を広げました。この「村山談話」も、当時、外相であった河野氏が主導したものと見られます。 参考：7/31(水)発刊『「河野談話」「村山談話」を斬る！日本を転落させた歴史認識』p.63～(大川隆法著、幸福の科学出版)⇒http://info.hr-party.jp/2013/1876/ (2)同様に「自社さ政権」下で、河野洋平氏の判断により、北朝鮮に50万トンのコメの無償支援を行っています。 「人道的立場」からの支援という名目ではありましたが、当時の北朝鮮の体制維持を強力に支えた結果となりました。 拉致問題が全く解決していないときに、なぜ、こうした「犯罪国家」を助けるようなことをしたのでしょうか？ (3)河野洋平氏が外相時代の平成13年、日中が中間線を越えて相手国の排他的経済水域(EEZ)内で海洋調査を行う場合、2カ月前までに「事前通報」すれば可能とする取り決めを行いました。 これは、国防上、「ありえない」判断ですが、河野外相はあっさりと許可を出しました。 その結果、既に中国は日本近海の海底調査を終え、日中戦争勃発時に、潜水艦がどの水路を通るか、綿密な海図が作成されているものと見られています。 (4)河野洋平氏は同様に、日中間で戦争中の日本軍の遺棄化学兵器の処理費用を負担することを決定しました。 実際は、終戦直後、ソ連軍により日本の兵器はほとんど持ち去られており、遺棄兵器は存在しないものと思われます。 中国は無いものを処理するための予算を要求していたのです。なぜ、こうした取り決めを行う必要があったのでしょうか？ (5)森喜郎内閣時代、台湾の李登輝氏が病気療養のため、訪日しようとした時に、中国は強く日本を非難し、予定していた政府高官の来日を次々と取りやめました。 この時、河野洋平外相は、自らの辞任もちらつかせて李登輝氏の訪日に猛反対して首相官邸と対立しました。(最終的には森首相が押し切りました。) (6)本年7月、河野洋平氏は中国メディアのインタビューに応じ、「村山談話」と「河野談話」を見直そうとする安倍内閣の行動は日本と中韓両国との関係を数十年後退させると批判しました。(7/11 人民網「河野洋平氏が安倍首相批判」) 以上、河野談話を合わせて「七つの大罪」についてお伝えしました。 ◆「日本の誇り」を取り戻すために 河野洋平氏は、自民党総裁にも関わらず、総理大臣になれなかったということで、外相、衆議院議長という要職に長年関わることになりました。 「かわいそうだから」という理由が大きかったと思われますが、そうした「不要な情け」が、国益を大きく損ねる事になりました。 今回、幸福実現党より「大川談話」が発表されました。（参考：「大川談話」特設ページ⇒http://special.hr-party.jp/policy2013/okawa-danwa/） 「大川談話」の精神がより多くの日本人に知られ、安倍首相が「河野談話」「村山談話」を白紙撤回し、新しい談話を出すことで、「日本の誇り」を取り戻し、世界のリーダーとしての日本へと踏み出すことができると確信致しております。 ぜひ、一人でも多くの方に「大川談話」をお伝えして参りましょう！(文責・こぶな将人) 日本をレイプ国家に貶めた「河野談話」の罪 2013.07.29 ◆「河野談話」「村山談話」を葬り去る「大川談話」 7月26日、幸福実現党・大川隆法総裁による「大川談話」が発表されました。（全文：【プレスリリース】「大川談話―私案―」の発表について⇒http://info.hr-party.jp/press-release/2013/1884/） 「大川談話」は、「河野談話」「村山談話」がもたらした自虐史観、そして自虐史観による「改憲の縛り」から日本を解放し、「日本の誇り」を取り戻すための談話であり、安倍首相の参考として提言されたものです。 「大川談話」が発表され、既に政界、マスコミ界を中心に、大きな反響が出始めています。 「大川談話」には、「本談話により、先の『河野談話』『村山談話』は、遡って無効であることを宣言する」とあります。 本日、明日にわたって、特に「河野談話」「河野洋平という政治家」について言及致したいと思います。 ◆「河野談話」とは？ 「河野談話」とは、1993年、宮沢内閣で官房長官を務めていた河野洋平氏が発表した従軍慰安婦についての調査報告について述べた「談話」です。 「談話」とは、政府見解ではありますが、両院の賛成多数をもって成立したものではなく、法律とは異なり、法的拘束力は無く、公務員を拘束するものではありません。 「河野談話」の主旨は、政府調査の結果、「数多くの慰安婦が存在したことが認められ」、「旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した」。そして、「本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあった」「慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった」というものです。 こうした調査結果を受け、政府として「お詫びと反省の気持ちを申し上げる」という談話です。 ◆日本をレイプ国家に貶めた「河野談話」の罪 「河野談話」において、最大の焦点となっている点は、慰安婦が民間業者による単なる商行為、ビジネス行為だったのか。それとも、「軍・官憲による強制連行」があったのか、ということです。後者であれば、国家としての責任問題になるからです。 現在に至るまで、日本政府はあらゆる調査を行っていますが、「軍による強制連行」の事実を示す証拠は一つも出ていません。韓国側の資料でも、客観的証拠は一つもありません。 この点について、「河野談話」は曖昧な表現に徹しています。 当時の官房副長官だった石原信雄氏は「加藤談話では強制性まで踏み込めず、韓国側が納得しなかったという背景があった。河野談話は、当時の状況を考えて出したもの」「結論として強制連行を裏付ける資料は見つからなかった」という裏事情を語っています。(『週刊新潮』2007/3/22号) すなわち、「河野談話」は、国内向けには「強制連行を認めていない」というスタンスを見せつつ、韓国に対しては「強制連行を認めて、謝罪した」という姿勢を示し、当時、加熱していた韓国との歴史認識問題の打開を図るための「政治的談話」だったと言えます。 しかし、その後、「河野談話」が独り歩きし、「日本政府が公式に強制連行を認めた」として、韓国、中国、米国を中心に、「日本はレイプ国家」「二十世紀最大の人身売買」などといった汚名が日本に降り注いでいます。 ◆今こそ、「河野談話」を葬り去る時！ さて、この「河野談話」について、安倍首相は総理就任前までは、これを捨て去り、新たな「安倍談話」を発表し、正しい歴史観を明らかにすることを訴えていました。 しかし、安倍首相は、5月24日の閣議で、「河野談話」について、安倍内閣として継承する内容の答弁書を決定しました。(5/24 時事「河野談話を継承－政府答弁書」) これは、安倍総理も国益を損ねる判断に加担したということであり、一部の保守系からも強い不満の声が上がっています。 現在、幸福実現党は、従軍慰安婦の嘘を明らかにし、日本の誇りを取り戻す国民運動を展開しております。 自虐史観が、憲法改正にも大きな影響を与えており、自分の国を自分で守るためにも、大きな障害になっているからです。(つづく) (文責・こぶな将人) 参考：7/31(水)発刊『「河野談話」「村山談話」を斬る！日本を転落させた歴史認識』(大川隆法著、幸福の科学出版)⇒http://info.hr-party.jp/2013/1876/ 「大川談話」解題――先の大戦をどう見るか？ 2013.07.27 ◆先の大戦をどう見るか？ 昨日のHRPニュースファイル「『大川談話』発表！―今こそ、『河野談話』『村山談話』の白紙撤回を！」では、大川談話発表に至った経緯について述べましたが、「大川談話」の核心部分には、下記のように「先の大戦をどう見るか」という自虐史観払拭に向けた「真実の歴史認識」があります。 【先の大東亜戦争は、欧米列強から、アジアの植民地を解放し、白人優位の人種差別政策を打ち砕くとともに、わが国の正当な自衛権の行使としてなされたものである。】 すなわち、先の大戦は、東京裁判史観にある「日本による侵略戦争」ではなく、(1)欧米列強からのアジア植民地の開放、(2)白人優位の人種差別政策の打破、(3)自衛権の行使としての戦争という３つの目的があったと総括されています。今回は、この３点について解説を加えさせて頂きます。 ◆(1)欧米列強からのアジア植民地の開放 幸福実現党・大川隆法総裁は「日本は先の戦争を『大東亜戦争』と称し、『アジアにある欧米列強の植民地を解放する』という理想を掲げていました。それは日本神道の神々から出ていたものであり、戦争が終わった段階で確かに達成されました」と述べています。(大川隆法著『奇跡の法』幸福の科学出版,2001) 「大東亜戦争によって欧米列強による植民地支配が終わった」というのは、世界の歴史学者が認める歴史的真実です。 例えば、英国サッセックス大学のクリストファー・ソーン教授は著書『太平洋戦争とは何だったのか』(草思社,2005)で、次のように述べています。 ・「日本は敗北したとはいえ、アジアにおける西欧帝国主義の終焉を早めた。」 ・「極東における西欧諸国の略奪的な帝国主義的存在と、日本がアジアの近隣地域を本質的に防衛のために領有するのとでは、両者ははっきりと区別すべきものである」 実際、大東亜戦争終了後、アジアの国々はフィリピン(1946年)、インド(1947年)、ビルマ(1948年)、インドネシア(1949年)、ラオス(1953年)、カンボジア(1953年)、ベトナム(1954年)、マレーシア(1957年)、シンガポール(1963年)など、次々と欧米列強から独立を果たしています。(参照：7/26 Liberty Web「河野・村山談話は無効である 歴史問題を永遠に葬り去る 大川談話ー私案― -2-」) それは、タイのククリット・プラモード元首相が「日本のお陰でアジアの諸国はすべて独立した。日本というお母さんは難産して母体をそこなったが生まれた子供はすくすくと育っている」と述べている通りです。 ◆(2)白人優位の人種差別政策の打破 日本は、大戦前から「白人優位の人種差別政策の撤廃」を訴えて来ました。 国際連盟設立にあたっても、日本はその規約に「人種差別の撤廃」「人種平等の原則」条項を入れるよう、強く主張して来ました。 世界の有色人種はそうした日本に期待を抱き、全米黒人新聞協会は「われわれ(米国の)黒人は講和会議の席上で『人種問題』について激しい議論を戦わせている日本に、最大の敬意を払うものである」というコメントを発表しています。 しかし、日本の提案は否決され、大戦終決後の1948年、国際連合で「世界人権宣言」において、ようやく「人種差別撤廃」が採決されました。 ここに至るには、大東亜戦争において、アジア植民地から欧米列強を排斥した日本の奮闘があったことは否定できません。 このことについて、ドイツの歴史教科書には下記のように記されています。(2001/5/13 産経「教科書が教えている歴史(8)」より) ・「日本のナショナリストや軍国主義者は、黄色人種を白人の支配から解放するために戦争を遂行したと主張した。この中で自分たちの利害を包み隠しているが、真実をついた面もある。 ベトナムやインドネシア、インドなど、欧州諸国に支配されていた植民地諸国の国民による独立運動は、日本(初戦)の勝利によって加速された。」 インドの元ネール首相の妹のパンデイット夫人は、1945年に訪米した際に、「太平洋戦争は本質的には人種戦争だ」と語りましたが、先の大戦の中核には「人種差別との戦い」という大義があったのです。 ◆(3)日本の自衛のための戦争 先の大戦は、日本の安全保障と「自存自衛」のための戦争でした。 長期スパンで日本の近現代史を俯瞰すれば、1853年に浦賀沖にアメリカ合衆国のペリー率いるアメリカ海軍東インド艦隊が来航以来、大東亜戦争終決に至るまでの歴史は、日本にとって「欧米列強から日本を守り抜くための百年」だったと総括できます。 特に、日米開戦に当っては、アメリカはABCD包囲網を形成し、日本への石油禁輸など、「経済戦争」をしかけて来ました。これはアメリカによる事実上の「先制攻撃」と捉えることもできます。 このことについて、イギリスのデイリー・メイル紙は下記の通り述べています。 ・「日本が戦争を始めた理由は、フィリピンを初めとする東洋へのアメリカの進出を、いかに日本が恐怖に感じたかを理解しなければ分からないだろう。」 ・「また1941年に、アメリカが日本へのいっさいの石油資源の供給を絶った時の日本の感じた深刻さも無視することはできないであろう。そう考えてみれば、真珠湾攻撃を一方的に卑劣だと非難することはあたらない。」 先の大戦が「日本による侵略戦争」でなかったことについては、戦後、連合国軍総司令官であったマッカーサー氏自身が、日本が大東亜戦争に突入していった原因は「主として自衛のために迫られてのことだった」と証言している通りです。(1951/5/3 米上院軍事・外交合同委員会) ◆今こそ、日本の誇りを取り戻す時 以上、大東亜戦争について、(1)欧米列強からのアジア植民地の開放、(2)白人優位の人種差別政策の打破、(3)日本の自衛のための戦争という視点から、「真実の歴史認識」についてお伝え致しました。 「大川談話」は大東亜戦争について、「政府として今一歩力及ばず、原爆を使用したアメリカ合衆国に敗れはしたものの、アジアの同胞を解放するための聖戦として、日本の神々の熱き思いの一部を実現せしものと考える。」と述べています。 「大川談話―私案―」を契機として、今こそ、安倍首相は、先の大戦は「日本による侵略戦争ではなく、自衛権の行使としてなされたものである」ことを闡明(せんめい)にすべきです。(文責・政務調査会長 黒川白雲) 「大川談話」発表！―今こそ、「河野談話」「村山談話」の白紙撤回を！ 2013.07.26 ◆村山談話を継承した安倍首相 「村山談話」とは、1995年、戦後50年の終戦記念日にあたって、当時の村山富市首相(旧・社会党委員長)が閣議決定に基づいて、過去の「植民地支配」と「侵略」を認めた談話です。 村山談話は、日本が「植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました」と述べ、「痛切な反省の意」と「心からのお詫びの気持ち」を表明した卑屈な内容で、以降、日本の自虐史観と中韓による日本批判の根拠となっています。 安倍首相は2009年、村山談話について下記の通り、見解を語っています。(月刊「正論」2009年2月号「緊急対談・保守はこの試練に耐えられるか」より) 「侵略と言う言葉にしても、いつの間にか政府見解として定着してしまいましたが、実は村山談話以前、政府は侵略という言葉を使っていないんですね。 平成5年に自民党が野党に転落するまでは、どの首相も侵略という言葉を使っていない。竹下さんも踏みとどまっていた。 ところが村山談話以降、政権が代わるたびにその継承を迫られるようになる。まさに踏み絵です。だから私は、村山 談話に換わる安倍談話を出そうとしていた。」 しかし、その安倍首相も歴代の首相と同じく「踏み絵」を踏み、5月15日の参院予算委員会で、「村山談話」を受け継ぐことを表明しました。(5/16 産経「村山談話『継承』安倍首相が軌道修正」) ◆更に、河野談話を継承した安倍首相 「河野談話」とは、1993年、当時の河野洋平官房長官による、従軍慰安婦問題への旧日本軍の関与を認めて謝罪した談話です。 河野談話は「慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した」と述べています。 更には「甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担した」「慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった」として、従軍慰安婦の強制性を全体として認める内容となっています。 「河野談話」発表後、韓国との間で「従軍慰安婦」問題が更に過熱し、国際的にも、先の大戦で日本が「性的奴隷(sex slave)」を扱って来た根拠として「河野談話」が引用されて来ました。 「河野談話」は、軍や官憲が女性たちを強制連行したと読める内容になっていますが、実際には、強制連行を示す歴史的資料は全く存在せず、第一次安倍内閣は「軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」との答弁書を閣議決定しています。(2007/3/16 「衆議院議員辻元清美君提出安倍首相の『慰安婦』問題への認識に関する質問に対する答弁書」) また、昨年9月、自民党総裁選の共同記者会見で、安倍氏は「河野談話」について、「強制連行を事実上証明する資料はなかった。子孫の代に不名誉を背負わせるわけにはいかない。新たな談話を出すべきだ」と強調していました。 しかし、安倍首相は、首相就任後、この点を国会で追及されると「答弁は控えたい」などと継承するかどうかを曖昧にし、更に5月24日の閣議で、「河野談話」について、安倍内閣として継承する内容の答弁書を決定しました。(5/24 時事「河野談話を継承－政府答弁書」) ◆「大川談話」発表！―今こそ、「河野談話」「村山談話」の白紙撤回を！ 「村山談話」「河野談話」は日本の誇りを深く傷つけ、自虐史観を決定づけると共に、中国や韓国などによる日本批判の根拠となって来ました。 また、今年の憲法記念日(5月3日)を境に、護憲派が「自虐史観」を根拠にして「憲法９条を改正すれば、日本は再び侵略国家になる。憲法改正すべきではない」との主張を強め、米中韓からの歴史認識批判の包囲網も作られました。 その結果、安倍首相は「村山談話」「河野談話」を受け入れ、安倍政権の憲法改正論議が急速にトーンダウンするなど、自虐史観・歴史認識問題が「憲法改正の最大の阻害要因」となっています。 自虐史観の払拭なくして、憲法改正も、国防強化も適いません。 そこで7月17日、幸福実現党・大川隆法総裁は、「河野談話」「村山談話」を白紙撤回し、真実の歴史認識に基づく安倍政権の新たな談話の参考となるよう、「大川談話―私案―」を発表しました。 「大川談話―私案―」の全文につきましては、下記リンク先プレスリリースをご参照ください。 ⇒http://info.hr-party.jp/press-release/2013/1884/ 大川隆法談話は「河野談話」「村山談話」について、「先の大東亜戦争で亡くなられた約三百万人の英霊とその遺族に対し、由々しき罪悪感と戦後に生きたわが国、国民に対して、いわれなき自虐史観を押しつけ、この国の歴史認識を大きく誤らせた」として、政府が公式に両談話を遡って無効とすることを提言。 また、先の大東亜戦争の位置づけとして、「欧米列強から、アジアの植民地を解放し、白人優位の人種差別政策を打ち砕くとともに、わが国の正当な自衛権の行使としてなされたものである」として、「先の大戦が侵略戦争だった」とする歴史認識を180度転換する内容となっています。 これは国師・大川隆法総裁自ら矢面に立つ覚悟で、安倍首相に対して、改憲に腰砕けになることなく、憲法改正に道筋をつけてほしいという意図を込めて私案を提言した形です。 今こそ、安倍首相は、「河野談話」「村山談話」を公式撤回し、「大川談話」をベースに、真実の歴史認識に基づく「安倍談話」を発表すべきです。(文責・政務調査会長 黒川白雲) 参考：7/31(水)発刊『「河野談話」「村山談話」を斬る！日本を転落させた歴史認識』(大川隆法著、幸福の科学出版)⇒http://info.hr-party.jp/2013/1876/ 試される安倍首相の国家観――いかに自虐史観を払拭し、憲法改正を成し遂げるか 2013.07.22 ◆試される安倍首相の国家観 第23回参議院選挙において、自民党が64議席を獲得し、115議席となりました。自公で135議席と過半数を上回る議席数を獲得し、「衆参のねじれ」が解消されました。 今回の参議院選挙では、とにかく「経済政策における実績を問う」ということで、自民党は、アベノミクスの成果を強調することに重点を置きました。 今後、アベノミクス「第３の矢」である成長戦略をどれだけ魅力あるものにしていけるかに注目が集まりそうです。 しかし、これからは経済一辺倒ではなく、「安倍首相は、日本の戦後の歴史観をどう捉えているのか」、また「憲法改正の議論をどう深めていくのか」、首相の国家観が問われてくることになるでしょう。 ◆安倍首相の歴史観・憲法改正の可能性に注目する海外メディア 海外メディアも日本の戦後の歴史観や憲法改正について、詳しく報じています。 例えば、保守的な論調のワシントンポスト紙は「強硬な国粋主義者である安倍首相は(今回の参議院選挙の勝利で)、中国と韓国を激怒させている、日本の帝国主義的侵略したというアジアの歴史観を修正する意見を大胆に表明するようになるかもしれない」と指摘しています。(7/21 ワシントンポスト”Japan ruling bloc cruises to victory in parliamentary election“) また、リベラルな論調で知られるニューヨーク・タイムズでは、「(今回の参議院選挙の自民党の勝利で)、日本国憲法が1947年に施行されて以来、初めての憲法改正に現実味を帯びてきた」と今後の憲法改正の可能性を指摘しています。(7/21 ニューヨーク・タイムズ”Election Win by Ruling Party Signals Change in Japan“) 世界各国から、安倍首相の歴史観・憲法改正への踏み込みについて注目が集まっているのです。 ◆自虐史観払拭のために乗り越えるべき「二つの相手」 日本は自虐史観の払拭をしていくために「二つの相手」がいます。 一つ目は、アジアの隣国である、中国と韓国です。 中国は南京大虐殺を、韓国は従軍慰安婦を、事実を歪曲して、日本が悪いことをしたと仕立て上げるために、海外ロビイ活動も戦略的に行っています。これに対して、日本側も正当な主張を海外に対しても発信する必要があります。 二つ目には、同盟国であるアメリカに対する説得です。 第二次大戦中、日本・ドイツ・イタリアはファシズム国家であり、アメリカ側に正義があったということになっています。アメリカにとっても、原爆まで使った手前、「日本が侵略国家であった」ということにしないと都合が悪いのです。 当然、アメリカは同盟国であり、一番の脅威は、「信教の自由」から生じる自由を否定し、人権を抑圧する国ですから、優先順位を考えて外交政策を行う必要があります。 このような優先順位を考えた外交を行うためにも、日本が発展すること自体が力強い交渉カードとなるのです。 ◆幸福実現党が訴えてきた、日本に必要な「本当のこと」 幸福実現党は、今回の参院選を通じて、「国防強化」「消費増税中止」「生涯現役社会」という３つのチャレンジを訴えて参りました。 日本が「自分の国で自分を守る」方向にシフトすることは、アメリカにとっても、軍事費の削減に繋がります。 また、消費税増税の中止や法人税減税は、日本の景気回復、経済成長を促進させます。 そして、「生涯現役社会」の推進は、増大する社会保障費という、先進国共通の問題に対して、自助をベースとした新しい福祉哲学を提案しています。 また、幸福実現党は、自虐史観を払拭し、「日本の誇り」を取り戻すことを力強く訴え続けて参りました。 「日本の誇り」を取り戻すためには、日本が発展するしかありません。現状維持では、「日本の誇り」は取り戻せないのです。 安倍首相の「本気さ」がこれから試されます。是非とも、河野談話・村山談話の踏襲の撤回にまで踏み込むべきです。 今回の参議院選挙では、幸福実現党としては、誠に悔しい結果とはなりましたが、日本が発展・繁栄して、世界に対しても日本が大国としての責任を果たすためにも、幸福実現党は、日本に必要な「ほんとうのこと」を粘り強く訴え続け、必ずや次期選挙での勝利を果たして参ります！ (HS政経塾部長 兼 政務本部部長 幸福実現党東京都第9選挙区支部長 吉井としみつ) いざ、参院選！――昇る太陽よ、輝け！ 2013.07.03 ◆いざ、参院選！ 第23回参院選は7月4日公示され、7月21日の投開票日に向けた選挙戦が始まります！ いよいよ本日7月4日、参院選公示日を迎え、17日間の熱い熱い闘いが始まります！ 幸福実現党は全国47都道府県の各選挙区に立候補予定者を擁立すると共に、比例代表におきまして、私、やない筆勝、並びに、幸福実現党青年局長であり、ミュージシャンであるトクマ候補、一般財団法人「いじめから子供を守ろうネットワーク」代表のいざわ一明候補の3名を擁立しました。 【候補者一覧】http://candidates.hr-party.jp/23th-mhc/ 全候補者、全力を尽くして戦い抜いて参ります！ご指導ご支援の程、何卒、よろしくお願い申し上げます。 ◆国難、未だ去らず 参院選を前日に控えた7月3日、尖閣諸島の魚釣島沖の排他的経済水域(EEZ)で、中国の石油会社に所属する海洋調査船がワイヤを海中に垂らしながら航行している姿が発見されました。(7/3 産経「尖閣EEZに中国調査船、4日連続」) 海上保安庁の巡視船の中止要求に「ここは中国の排他的経済水域であり、中国政府の許可を得ている」と回答したということです。 尖閣周辺のEEZで中国の調査船が海洋調査とみられる活動をするのは4日連続となります。いよいよ、中国は尖閣諸島の石油掘削、実効支配の段階に入ったということです。 昨年9月の尖閣諸島国有化以来、尖閣周辺の接続水域には、毎日のように中国の公船(海洋監視船など)が出没し、領海侵犯を繰り返して、威嚇行為をエスカレートさせています。 明らかに日本の主権を侵害する侵略行為であるにもかかわらず、日本政府はこれまで毅然とした態度を取って来ませんでした。 私、やない筆勝は「このままでは、尖閣の海は本当に〈中国の海〉になってしまう」と、いてもたってもいられず、6月23日から24日にかけて、沖縄の金城タツロー候補と共に、尖閣諸島領海を視察しました。 ※詳細⇒http://yanai-hissho.hr-party.jp/activity/1687.html 日本の公党の党首が初めて公式に尖閣諸島を視察し、また宗教政党として、尖閣諸島で公的な慰霊祭を開催できたことは、尖閣諸島及びこの領海に日本の主権が及んでおり、日本国が実効支配していることを証明するものです。 尖閣諸島はまぎれもなく日本の領土であることを、今後、世界に対しても発信していかなくてはなりません。 中国が「要衝の地」尖閣諸島を実効支配すれば、先島諸島、南西諸島の領海圏、領空圏を掌握し、日本侵略の拠点となすでしょう。 このままでは、日本は近い内に近隣諸国による植民地化の危機を迎えることとなるでしょう。 ◆日本の「不屈の力」 四方を海に囲まれた美しく、気候温暖な環境の中、日本人は穏やかで、調和を愛する民族性を培って来ました。 そのため、ともすれば、日本人は「平和ボケ」に陥りやすいのですが、いざ、尻に火がついた時は異常なパワーを発揮する民族でもあります。 かつて、幕末に黒船が到来し、植民地化の危機を感じた維新の志士達は、身命を賭して維新を成し遂げ、急速に「富国強兵」を進め、わずか数十年で列強諸国に並ぶか上回る発展を遂げました。 これは、今でも「世界史の奇跡」と呼ばれています。 また、戦後、日本は廃墟から立ち上がり、先人の方々のご尽力により、高度経済成長を通じて世界をリードする経済大国となりました。 「千年に一度の大災害」と言われた東日本大震災が起こっても、日本人の“絆”で底力を発揮し、力強い復興を果たしつつあります。 日本には危機に追い込まれると、それを切り抜け、力強く立ち上がる「底力」があるのです。 ◆昇る太陽よ、輝け！ 今、日本は再び、「底力」を発揮しなくてはならない時が到来しました。 私たち幸福実現党は、この国に再び「精神の柱」を打ち立て、日本の「底力」を引き出し、日本を「世界のリーダー国家」へと引き上げて参ります！ 自民党は及び腰となっていますが、今回の参院選では、憲法改正、自主憲法の制定を最大の争点にすべきです。 戦争放棄と戦力不保持などを定めた憲法9条が、日本の国防を縛っています。 幸福実現党は、国民の皆様を守り、子供たちの未来を守るために、憲法改正、国防強化を進めます。そして、他国の侵略から、皆様の生命・安全を必ず守ります。 また、国防の足かせともなっている「自虐史観」を全力で払拭して参ります。 正しい歴史観に立脚し、旧日本軍による「南京での30万人大虐殺」や「従軍慰安婦の強制連行」は歴史の捏造であることを国内外にしっかりと知らしめ、「日本の誇り」を取り戻します。 ※詳細は、やない筆勝の国難最前線「従軍慰安婦の強制連行はなかった」をご覧ください⇒http://yanai-hissho.hr-party.jp/activity/1773.html いよいよ7月4日、全国47都道府県に「幸福維新の志士」である候補者が先頭に立ち、参院選の火蓋が切られました！ 「本当のこと」を言い続けることこそ、幸福実現党の使命です。幸福実現党は必ずや太陽を再び昇らせます！ 皆さまのご指導、ご支援の程、何卒よろしくお願い申し上げます。（幸福実現党党首 やない筆勝） 日韓の誇り・伊藤博文――安重根記念碑の建設を許すな！ 2013.07.02 ◆韓国が中国国内に安重根の記念碑を設置 韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は28日、習近平国家主席夫妻と昼食をとりながら会談した際、初代韓国統監を務めた伊藤博文元首相を暗殺した朝鮮半島出身の抗日運動家、安重根(アン・ジュングン)の記念碑を、暗殺現場の中国黒竜江省ハルビン駅に設置するための協力を要請しました。(6/28 産経「韓国大統領 伊藤博文暗殺の安重根の記念碑設置への協力を要請『尊敬すべき人物』」) 朴大統領は安重根について、「韓中両国民にとって尊敬すべき歴史的人物だ」と述べています。 2006年、韓国人企業家らが同駅近くの広場に安重根の銅像を設置しましたが、10日後、中国当局に撤去された事件がありました。 今回、韓国大統領府は「習氏は理解を示し、関連する部署によく検討するよう指示すると述べた」と発表しており、中国国内に安重根の記念碑が建立される見込みです。 ◆韓国の近代化を目指した伊藤博文 こうした事態を受け、7月2日、私、やない筆勝は東京都内の韓国大使館前にて緊急の抗議活動を行い、韓国・朴槿恵大統領に対し、安重根記念碑の建設中止を求める声明文を大使館側に渡しました。 ※抗議声明、動画等⇒http://yanai-hissho.hr-party.jp/activity/1762.html これだけ強く抗議した理由は、伊藤博文公は韓国の近代化を促進した「韓国の大恩人」「アジアの英雄」であり、伊藤博文公を暗殺した安重根は愚かな暗殺者に過ぎないからです。 伊藤博文公は朝鮮統監府の初代長官であり、韓国では「韓国植民地化の元凶」として嫌われ、「極悪人」として扱われています。 しかし、伊藤博文公は、韓国の「近代化」を果たした「韓国の大恩人」だと言って過言ではありません。 京都大学教授の伊藤之雄氏(日本近現代史)は「伊藤博文は韓国の近代化をめざしていた」と主張し、その根拠を以下の通り示しています。(2010/7/13 毎日「伊藤博文と韓国併合」) ・朝鮮経由で清国や露西亜に侵攻されると、日本は国防上問題があることは幕末から明治の頃の植民地競争時代の国際社会では当然の事だった。 ・そのため、伊藤博文は、清国に支配されていた朝鮮を近代化させ、自立できるようにする事が日本を侵略から守る方法として最も好ましいと考えた。 ・伊藤博文は韓国併合に反対であり、韓国国民に帝国主義の時代の厳しさを知らしめ、その自発的な協力を得て韓国を近代化させようとした。 このように、「韓国に明治維新と同様の近代化革命を起こし、韓国が自立・発展した強い国家になってこそ、日本の平和も守られる」という信念に基づき、伊藤博文公は韓国の近代化に取り組んだのです。 実際、日本統治下において、朝鮮半島は日本の税金を使ったインフラ投資によって、急速に豊かになり、日韓併合時(1910年)には1313万人だった人口が、32年後の1942年には2553万人にまで急増しています。 したがって、朴槿恵大統領が述べているように「(伊藤博文公を暗殺した安重根は)韓中両国民にとって尊敬すべき歴史的人物だ」という歴史的評価は完全に間違っています。 このことについては、6月30日から全国の幸福の科学の支部・精舎・拠点・布教所にて緊急上映されている大川隆法総裁の公開霊言「安重根は韓国の英雄か、それとも悪魔か―安重根＆朴槿恵大統領守護霊の霊言―」を是非、ご覧頂きたいと思います。 ◆日韓両政府の「合意」に基づく「日韓併合条約」 伊藤博文公の暗殺を受け、1909年12月、韓国最大政党であり、日韓併合推進派の「一進会」は「韓日合邦を要求する声明書」を上奏し、以下のように述べています。 「日本は日清戦争で莫大な費用と多数の人命を費やし韓国を独立させてくれた。 また日露戦争では日本の損害は甲午の二十倍を出しながらも、韓国がロシアの口に飲み込まれる肉になるのを助け、東洋全体の平和を維持した。 韓国はこれに感謝もせず、あちこちの国にすがり、外交権が奪われ、保護条約に至ったのは、我々が招いたのである。第三次日韓協約(丁未条約)、ハーグ密使事件も我々が招いたのである。 今後どのような危険が訪れるかも分からないが、これも我々が招いたことである。我が国の皇帝陛下と日本天皇陛下に懇願し、朝鮮人も日本人と同じ一等国民の待遇を享受して、政府と社会を発展させようではないか。」 このように、伊藤博文公の暗殺を機に、韓国では日韓併合を通じて、韓国の発展を期待する声が強まると共に、日本国内でも韓国併合派が優勢となり、1910年に日韓併合条約が調印に至ったのです。 日韓併合は日韓両政府の「合意」に基づくものであり、侵略行為ではなく、国際法上「合法」の行為であったのです。 朴槿恵大統領が正しい歴史認識に立ち返り、韓国国民をミスリードすることなく、日本と韓国の真なる友好と、両国の平和と繁栄のために、安重根記念碑の設置を断念されることを切に願います。 また、もし朴槿恵大統領が安重根記念碑の建立に固執するならば、「アジアの英雄」であり、「韓国の大恩人」でもある伊藤博文公の記念碑を、韓国大使館周辺で建立すべく取り組むべきであると考えます。 幸福実現党は「日本の誇り」を取り戻すべく、7月4日からの参院選を全候補者一丸となって全力で闘い抜いて参ります！皆さまのご支援の程、何卒よろしくお願い申し上げます。(幸福実現党党首・やない筆勝) すべてを表示する « Previous 1 … 24 25 26 27 28 … 30 Next »
