Home/ 歴史認識 歴史認識 主体性なき日本外交はいつ終わるのか――他国の顔色ばかりを気にする安倍首相 2013.08.15 ◆靖国参拝を見送った安倍首相 8月15日、日本は68回目の終戦の日を迎えましたが、安倍首相は靖国参拝せず、私費で玉串料を奉納したのみです。このことについて、安倍首相は以下のように弁解しています。(8/15 産経「安倍首相の発言要旨」) ・「本日は国の来し方を思い、静かにこうべを垂れ、御霊を悼み、平安を祈る日だ。国のために戦い、尊い命を犠牲にされた御英霊に対する感謝の気持ちと尊崇の念の思いを込めて、萩生田光一総裁特別補佐に奉奠してもらった。」 ・「(自身が)今後、いつ靖国神社に参拝するか、しないかは、それ自体が政治問題、外交問題に発展していくという観点から申し上げない考えだ。」 また、日本武道館で行われた「全国戦没者追悼式」において、安倍首相は次のように式辞を述べています。(8/15 産経「安倍晋三首相の全国戦没者追悼式式辞」) ・「いとしい我が子や妻を思い、残していく父、母に幸多かれ、ふるさとの山河よ、緑なせと念じつつ、貴い命をささげられた、あなた方の犠牲の上に、いま、私たちが享受する平和と、繁栄があります。そのことを、片時たりとも忘れません。」 しかし、ここまで言うのであれば、代理を立てるのではなく、首相自ら靖国神社に参拝し、国のために一命を擲った英霊に哀悼の誠を捧げるべきではないでしょうか。 一国の指導者としての言葉としては、中身が伴っていないと言わざるを得ません。 今回の安倍首相の靖国参拝の見送りを「外交的にも周辺諸国を刺激しないためにやむを得ない」とする論調もありますが、他国の顔色ばかりに配慮して、本当のことを言わない「主体性なき外交」はやめるべきです。 よりによって15日、韓国国会議員が靖国神社近くで安倍政権を非難する横断幕を広げ、抗議しました。(8/15 産経「韓国議員ら、靖国での声明発表断念、500メートル先の路上で抗議」) 日本政府は、靖国神社に参拝すること自体を「外交問題」として発展させているのは、韓国や中国の側であることを明確に国内外に伝えるべきです。 ◆歴史修正主義者のレッテルに負けるな そして、もう一つ乗り越えるべきは、同盟国であり、同時に自虐史観を植え付けてきたアメリカのスタンスです。 リベラルな論調のニューヨークタイムズでは5月23日に、「Shinzo Abe will not revive Japan by rewriting history(歴史を修正して、日本は復活させられない)」として、安倍首相について「危険な歴史修正主義」と指摘しています。 また、米議会上院の外交委員会・東アジア太平洋小委員会で委員長を務めるカーディン氏は、NHKでのインタビューで次のように述べています。(8/14 NHK「米上院委員長 安倍首相の靖国見送り意向を評価」) 「(安倍首相が、靖国神社に参拝しない意向について)ともにアメリカの同盟国である日本と韓国が緊張関係にあるのは、有益なことではない。韓国と良好な関係を築こうとしている安倍総理大臣の対応を支持する。」 日本政府は、アメリカ側のスタンスも踏まえつつ、海外ロビイ活動に力を入れ、正しい情報を海外に発信すべきです。 もちろん、日本の正当な歴史認識を主張する中で、「歴史修正主義(historical revisionism)」と言われたり、様々な理由をつけて批判されることもあるでしょう。 その際には、アメリカが原子力爆弾を使用したこと、東京大空襲では無差別爆撃で10万人の民間人(非戦闘員)が犠牲になったことなど、「人道に対する罪」も指摘する必要があるでしょう。 日本の首相として、間違っているものは、間違っていると言わなければ、国益を損う一方です。 ◆安倍首相は「安倍談話」を発表せよ！ 従来、終戦の日の全国戦没者追悼式の式辞の中で、村山首相以降、歴代の首相は式辞で「アジアへの加害と反省」について触れて来ました。 しかし、今回、安倍首相は、歴代首相が表明してきたアジアへの加害責任の反省について明言しませんでした。(8/15 日経「安倍首相、アジアへの加害責任明言せず」) このことは「村山談話」「河野談話」の白紙撤回に向けた第一歩として評価できます。 是非とも、安倍首相には、靖国神社の秋の例大祭に参拝し、「大川談話―私案―」を基に、河野・村山両談話の無効を宣言し、本当の意味で靖国の英霊への供養ともなる「安倍談話」を発表すべきです。 (HS政経塾部長 兼 政務本部部長 幸福実現党東京都第9選挙区支部長 吉井としみつ) 68回目の終戦の日を迎えて 2013.08.14 8月15日は68回目の終戦の日です。先の戦争で祖国のために戦われた英霊の追悼と我が国の平和と繁栄を祈念申し上げます。 ◆英霊顕彰は日本の文化に根付いている 毎年、終戦の日には、昭和天皇による玉音放送が流れた正午に高校野球の夏の甲子園大会の試合中でもプレーが中断され、黙祷を捧げます。そして、日本武道館では、全国戦没者追悼式が行われます。 くしくも、この時期はお盆とも重なります。全国各地でお墓参りや法要が行われ、先祖の霊を慰霊するのが日本の風習にもなっています。 日本人の多くは「無宗教」と答える方が多いようですが、お盆やお彼岸のお墓参りをしない人はいません。 つまり、先祖供養は日本の文化に根付いているのです。古代から、日本ではお盆には先祖の霊が霊界から戻ってくると言われており、手厚く供養することが習わしとなっています。 こうした宗教的背景があることを欧米人や中国人は理解していません。筆者が奇異に感じるのは、無神論国家である中国が、靖国神社の参拝に対して批判をしていることです。 霊やあの世を信じず、宗教を信じていないのならば、日本の首相や閣僚の靖国参拝批判をすることはおかしなことです。 ◆靖国焼き払い計画を救ったドイツ人神父の言葉 当初、GHQは日本の宗教事情を全く理解していませんでした。靖国神社を焼き払ってドックレース場にしようとした案もあったほどです。 当時の欧米人は、日本人を「ジャップ」だとか「イエロー・モンキー」だと侮辱していました。恐らく、有色人種の信仰など全く歯牙にもかけていなかったのでしょう。 こうした「越権行為」に対して、宗教家からの反論がありました。 ドイツ人のブルーノ・ビッテル神父は、ローマ教皇庁代表であり、上智大学学長でありましたが、GHQの蛮行に対して以下のように具申しています。 「もし靖国神社を焼き払ったとすれば、その行為は米軍の歴史にとって不名誉きわまる汚点となって残るだろう。(中略)我々は、信仰の自由が完全に認められ、神道、仏教、キリスト教、ユダヤ教などいかなる宗教を信仰する者であろうと、国家のために死んだ者は、すべて靖国神社に、その霊を、祀られるようにすることを進言する」 この言葉は、上智大学の渡部昇一名誉教授などが紹介しているので有名ですが、ビッテル神父の具申により靖国神社が救われたのは事実です。宗教家ならではの説得力ある具申であると言えます。 また、筆者が記してきた日本の文化に対して、イタリア人の日本文化研究家であるヴルピッタ・ロマノ教授（東京大学留学経験あり。ナポリ東洋大学院で日本文学の担当教授を務めた）は、「国のために命を捧げた人たちのみたまをひとつの神社に合祀し、国の守り神として国民全体で守るという発想は、日本文化の素晴らしい成果」だとしています。 同教授は、英霊に対して「彼らの行為を国民の誇りとし、後世に模範として伝えることである」とも主張しています。つまり、英霊の犠牲は国民全体の神聖なる遺産であると言及しているわけです。 ◆公式参拝には英霊への感謝と尊敬の念を 政治的原則に立ち返れば、一国の首相が戦争で亡くなられた英霊を追悼するのは当然であり、諸外国から文句を言われる筋合いはありません。中国や韓国の批判は内政干渉であり、一蹴するべきものです。 首相ならば、そうした批判に対して威厳を持って反論をして欲しいものです。ところが、首相をはじめとする主要閣僚は靖国参拝を自粛するというではないですか。それで本当に英霊が喜ぶと思うのでしょうか。 国家のために勇ましく戦った方々に対して失礼ではないでしょうか。英霊の方々は、「靖国で会おう」を合言葉に散華されました。また、護国の鬼となって祖国日本のために命を捧げてきたのです。 英霊は、政治家の心や姿勢を見ています。自分たちの子孫が、諸外国の圧力によって参拝を自粛するような姿を見て泣いていることでしょう(参考文献：『公開霊言 東條英機、「大東亜戦争の真実」を語る』)。悔しがっていることでしょう。 安倍首相をはじめとする現職の政治家の皆様。政権維持は理解しますが、霊人からは全てその魂胆がお見通しだということはご理解下さい。 幸福実現党は宗教政党です。信教の自由を守り、「神の国」である日本の良き文化を継承し、世界に冠たる宗教大国にすることを主張もしています。 また、宗教政党であるからこそ、政治や外交的側面に加えて宗教的側面からの政策提言ができます。英霊の顕彰が宗教行為を伴っている以上は当然のことです。 参拝は神聖なる宗教行為であり、英霊への尊崇と感謝の念を届けることが本質です。 そこには、無神論国家や日本を貶めようとする勢力からの批判は関係ありません。政権を維持するための配慮も関係ありません。その意味で、靖国参拝問題を世俗の論理でこれ以上政治問題化させてはなりません。 幸福実現党は、終戦の日に合わせて「大川談話」を発表して、「河野談話」と「村山談話」の無効化宣言を行いました。そして、宗教的側面から英霊の顕彰を行うために、赤坂の政党本部にて「終戦の日 英霊への慰霊と感謝の集い」を開催します。 日本の誇りを取り戻すためには、上記のような宗教的側面からのアプローチも不可欠なのです。(文責・静岡県本部幹事長 中野雄太) 特攻隊員の遺言―後世の日本人に託された祈り―「後に続くを信ず」 2013.08.13 間もなく、終戦より68回目の8月15日を迎えます。 私たちは戦争に殉じた英霊の方々を追悼すると共に、日本の更なる繁栄を築き、世界の平和に貢献することをお誓い申し上げます。 ◆特攻隊員の遺書 昭和20年、大東亜戦争は4年目に入り、日本はいよいよ戦闘機を飛ばす燃料も無くなりかけました。 そこで鎌倉時代、神風が元寇を打ち払ったように、神風の到来を若者に託す「神風特別攻撃隊(特攻隊)」を組織しました。 「特別攻撃」の「特別」の意味は、「決死」ではなく「必死」の攻撃(「自らが絶対に死ぬ攻撃」)のことです。 若い生命が片道燃料の戦闘機に爆弾を積んで敵艦めがけて体当たりしていく、それが「特攻」です。その数はおよそ2300の御霊に及びました。 以下、若き特攻隊員の遺書、辞世の句を紹介させて頂きます。 【18歳で熾烈な対空砲火を巧みにぬって慶良間列島付近の輸送船に体当たりした大橋茂伍長の最後の便り(抜粋)】 「お父さん、お母さん、喜んで下さい。祖国日本興亡のとき、茂も待望の大命を拝しました。 心身ともに健康で、任務につく日を楽しみに、日本男児と、大橋家に、父と母の子供と生まれた喜びを胸に抱いて、後に続く生き残った青年が、戦争のない平和で、豊かな、世界から尊敬される、立派な、文化国家を再建してくれる事を信じて、茂は、たくましく死んで行きます。《中略》 親より先に死んで、親孝行出来ない事をお許し下さい。お父さん、お母さん、長生きして下さい。お世話になった皆様方に、宜敷お伝え下さい。この便りが最後になります。」 【30歳で沖縄の敵艦に突入した澁谷健一大尉の辞世】 「わがあとに 続かんものは数多し 固く信じて特攻は征く」 ◆「後に続く者を信ず」とは 戦争の最中にあって、その遺書の多くは、父母や妻子に当てた愛情溢れる文面に満ちています。 また、中には、私たち後世の日本人に宛てた「後に続く者を信ず」という言葉が見られます。 「後に続く者を信ず」とは、自分達のように敵艦隊に体当たりする者が次々に出てきてほしいという意味ではありません。 その意味するところは、大橋茂伍長の「後に続く生き残った青年が、戦争のない平和で、豊かな、世界から尊敬される、立派な、文化国家を再建してくれる事を信じて…」という言葉に表されています。 ◆特攻は統率の外道 「特攻」はいかなる意味を持っていたのか。それは「特攻隊」の生みの親であり、若者を次々に死地に送り続けた大西瀧治郎中将の生き様から明らかになります。 大西中将は、「特攻は統率の外道」であり、「わが声価は、棺を覆うて定まらず。百年ののち、知己またなからん」という痛切な言葉を残しています。 すなわち、「自分が死んだ後、その評価は百年経って棺をあばいても定まらない。『特攻』は、天をも畏れぬ暴挙であり、統率の外道である。絶対に死ぬ特攻に若者を送った私の真意は誰も理解できないだろう」という意味です。 ◆特攻の思想 大西中将が何度目かの特攻機を上空に見送った直後、記者が尋ねました。 「特攻隊で戦況が挽回できるのですか？」と。 大西中将は人気のない草原に記者を連れ出し、光る目で答えました。 「日本が滅びるかどうかの瀬戸際にきて、この戦争は勝てぬかもしれぬ。しかし青年たちが国難に殉じて、いかに戦ったかという歴史を記憶する限り、日本と日本人は滅びない。」 特攻で戦争には勝てない。勝てないけれども、しかし、後世の日本は負けない。 国難にあって、多くの若者が「絶対に死ぬ」と分かっている特攻機に片道燃料で乗り、敵艦に体当たりしていった。――その歴史を後世の日本人が記憶するならば、「日本を守る精神」は再び復活する。 それが大西中将の「特攻の思想」であったのです。 大西中将は、8月15日の翌日未明、「若いもんは生きて日本をつくれ！」という言葉を最後に、自らの命を絶ちました。 その遺書には、「死を以って部下と遺族に謝し」、最後に後世の日本の若者へ宛てたメッセージで締めくくっています。 「諸子は国の宝なり。平時に処し猶(なお)克(よ)く特攻精神を堅持し日本民族の福祉と、世界人類の為最善を尽くせよ…」 (現代語訳:子供達は国の宝である。いかなる時も「特攻精神」を堅持し、日本国民の幸福と世界のために最善を尽くしなさい。) ◆後に続く我らの使命 戦後の高度経済成長は、まさに戦中派世代の方々の努力の上に築かれました。 しかし、その豊かさを次の私たちの世代が食いつぶしているようでは申し訳が立ちません。 毎年三万人が自殺し、学校ではいじめが問題となり、近隣諸国による日本侵略を座して待っている――そんな日本をつくるために、特攻隊の英霊達は命を捧げたのではありません。 日本の物的再建は達成されても、しかし未だ「心の廃墟」から日本は立ち上がってはいません。 自国の歴史を忘れた国は滅びます。 「心の廃墟」から精神的柱を再建するためには、日本に連綿と流れてきた「歴史」に対する誇りを取り戻し、英霊への感謝と報恩を忘れてはなりません。 そして立派な日本を創り、世界に貢献する努力をしていくことが、特攻隊の「後に続く我らの使命」であるのです。(文責・政務調査会・佐々木勝浩) 【参考・お勧め書籍】 『日本への遺書』田形竹尾著/日新報道 『特攻の思想 大西瀧治郎伝』草柳大蔵著/グラフ社 『神風特別攻撃隊の記録』猪口力平・中島正共著/雪華社 『高貴なる敗北』アイヴァン・モリス著/斎藤和明(翻訳)/中央公論社 靖国神社参拝と「日本の誇り」 2013.08.12 ◆「靖国神社参拝問題」と「自虐史観」 8月15日の終戦記念日を目前に控え、安倍首相の靖国参拝や歴史認識に関する注目が高まっています。 現在、幸福実現党は、釈量子党首を先頭に「日本の誇り」を取り戻すために、安倍首相の靖国参拝を強く求める活動を展開しています。⇒参照：「終戦記念日の首相靖国参拝を求める(党声明)」 ところが、安倍内閣の閣僚で、終戦記念日の8月15日に靖国神社を参拝する可能性があるのは3閣僚のみで、残念ながら安倍首相は参拝を見送る方向です。 この「靖国神社参拝問題」と「自虐史観」とは深い関係があります。 左翼マスコミや中国・韓国は、「先の大戦は日本の侵略戦争であった」という「自虐史観」を前提に、「軍人を祀ることは、侵略戦争を肯定することだ」「A級戦犯を祀る靖国神社への参拝は軍国主義の復活だ」という批判を強め、靖国参拝阻止の動きを見せています。 ◆首相の靖国参拝は当然のこと 元々、靖国神社は、明治維新の際、戊辰戦争で亡くなった方々を祀る社として建立され、その後、西南戦争、日清戦争、日露戦争、大東亜戦争の戦没者など、246万6千余柱の英霊を祀っています。 そうした意味で、靖国神社はアメリカで言うところの「アーリントン国立墓地」にあたるものだと言えます。 アメリカの歴代大統領がアーリントン墓地に参拝しているように、日本の歴代総理大臣は、戦後、春秋の例大祭を中心として靖国参拝をして参りました。 例えば、首相在任中の靖国参拝の回数は、吉田茂氏5回、岸信介氏2回、池田勇人氏5回、佐藤栄作氏11回、田中角栄氏5回、中曽根康弘氏10回となっていますが、三木元首相の靖国参拝以前は政治問題になったことは全くありませんでした。 ◆三木武夫氏による「亡国のパフォーマンス」 靖国参拝が政治問題になったのは、田中角栄氏の次に自民党総裁、内閣総理大臣となった三木武夫氏(首相在任期間1974年～76年)による参拝以降です。 昭和50年、三木氏は戦後初めて、8月15日に靖国神社に参拝しました。これだけ聞くと、信念のある立派な政治家に思えるのですが、実情は全く逆です。 元々、三木氏は、自民党内での支持基盤が極めて弱かったことが大きな課題でした。 それは、田中氏が金権政治の批判によって退陣に追い込まれた後、実力ではなく、「クリーン」という理由で選ばれた総理だったからです。 そこで、三木氏が目をつけたのが、当時、反田中政治の旗頭であった「青嵐会(石原慎太郎、浜田幸一などの当時の自民党派閥横断的に結成された保守派の若手議員からなる政策集団)」からの支持でした。 三木氏は、青嵐会の支持を得ることを主たる目的としたパフォーマンスとして、「8月15日」に靖国参拝を強行しました。 しかしながら、三木氏は、自分の信念とは反対の行為であったために、国民やマスコミに対して、「私的」に参拝したので、全く問題がないという言い訳をしたのです。 このようなパフォーマンスと言い訳が、後々まで靖国参拝が「政治問題化」する大きな火種になり、それ以降、靖国参拝については、常に「公的か」「私的か」が問われることになりました。 ◆三木夫妻による日本弱体化のための活動 ちなみに、この三木武夫氏は総理時代、防衛予算の「GDP比1％枠」という政策を閣議決定しています。 「防衛省の予算は、その年のGDP1％以内とする」という自主的な取り決めで、この考えは、その後の防衛予算の事実上の基準となりました。 1990年代以降、GDPが停滞し、防衛予算は減少を続ける一方、中国の軍事費が毎年二桁成長を続けたことが、日本の「国難」をもたらしたと言えます。 また、これまで、恒例行事として春秋の例大祭に靖国への御親拝を続けて来られた昭和天皇も、昭和50年以降、御親拝を控えられるようになりました。 これは、三木氏が「私人」として靖国参拝をしたことを機に、天皇の御親拝が「公的」か「私的」かが問題になったためです。 御親拝の中止は、靖国に祀られている三百万の英霊にとって、また、そのご遺族の方々にとって、痛恨の出来事です。 なお、三木元総理の夫人、睦子氏は、(1)日本国憲法改正阻止を訴える「9条の会」の呼びかけ人、(2)従軍慰安婦たちへの国家賠償を求める活動、(3)北朝鮮から親善勲章第1級を与えられるなど、左翼・親北で有名な方です。 河野洋平氏と同様、三木武夫氏のようなリベラル系の人々が「自民党政権」の中核にあったことが、日本の「国難」を招いた要因なのです。 ◆取り戻すべき日本の誇り 「大川談話」は、先の大戦を「アジアの同胞を解放するための聖戦」と位置づけています。 実際、日本は戦争には敗れましたが、ことごとく欧米列強に侵略されていたアジアの国々が、日本軍の快進撃を見て、自らの力を信じて立ち上がり、多くの国々が欧米の植民地支配からの独立を果たすきっかけとなりました。 例えば、第二次大戦の時、イギリスに「プリンス・オブ・ウェールズ」という、当時「世界最強」と言われた戦艦がありました。多くのイギリス人がこの戦艦を、国の誇りに思っていました。 ところが、1941年12月のマレー沖海戦で、日本軍はこの戦艦を、戦闘機の攻撃によって撃沈しました。これは、チャーチルが回顧録の中で「第2次世界大戦で最も衝撃を受けた事」と言われるほどの大きな事件でした。 当時は、戦闘機が戦艦を沈めるということは考えもできなかったのですが、この常識を簡単に覆す日本の戦闘機、及びパイロットの技術は、既に世界最高水準に達していた事を示す出来事でもありました。 日本の技術は戦後に発展しただけではなく、戦前、戦中においても、世界最高水準に近いものがあり、アジアに「日本」という国があるということが、多くの国々の希望にもなっていたのです。 8月15日の首相の靖国参拝は、三百万の尊い英霊に感謝と敬意を捧げると共に、日本の誇り、先人への敬意を取り戻すことであり、日本復活への端緒を開くこととなるのです。(文責・小鮒将人) 慰安婦問題のアメリカの現状と韓国側の戦略 2013.08.11 ◆慰安婦問題のアメリカでの現状 幸福実現党外務局長の及川幸久です。いわゆる「従軍慰安婦問題」は、日韓問題ではなく、広く国際問題として展開しています。 7月30日、米カリフォルニア州グレンデール市で慰安婦像の除幕式が行われたことは、日本でも報道されました。(7/31 産経「慰安婦記念像、米グレンデール市で設置 日系市民の反対の声届かず」) 現地では、ロサンゼルス・タイムスが一面トップ記事として扱いました。 それまで小さな地方紙の記事にしかならなかったアメリカで、この問題がアメリカ第四の大新聞によって、一気に知られるようになりました。 そして、その論調は明らかに韓国側を支援するものになっています。 「慰安婦の碑」がアメリカに最初に建てられたのは、2010年にニュージャージー州パリセイズ・パーク市のものです。二つ目の石碑は、2012年、ニューヨーク州ナッソー郡に建てられました。 グレンデール市の銅像に続いて、現在筆者が確認できている限り、カリフォルニア州ブエナパーク市とアーバイン市で同様の像設置が市議会で議論されています。 ◆なぜ今、アメリカで慰安婦像設置なのか？ アメリカで慰安婦像設置が広がる原因となった事件がありました。 最初の「慰安婦の碑」がニュージャージー州に設置された後、在ニューヨーク日本総領事館の廣木重之・総領事が突如、現地市長と面会し、日本から桜の木の寄贈や図書館への本の寄付などを提示し、その見返りに「慰安婦の碑」の撤去を求めたのです。 お金で解決するという日本の外務省のやり方が、在米韓国人社会の怒りを買い、今や全米での慰安婦像の設置運動になったのです。 つまり、火をつけたのは日本政府でした。 そもそもアメリカの公共施設に韓国の慰安婦像が建つのは異例であり、地元自治体の認可を取るのは困難のはずです。ところが、地元の市議会が賛成側に廻ったことで実現しています。 その背景には、慰安婦像ができた市はどこも韓国系人口が急増していて、地元政治家が選挙のための新たな票田として利用する目的があるのが明らかです。 人口20万のグレンデール市で韓国系は1万人、最初の慰安婦の碑ができたパリセイズ市は実に人口の半分が韓国系です。市議会議員、市長に韓国系がいるところもあります。 ◆韓国系の戦略とは？ かつて中国の江沢民主席は、「日本を歴史認識の問題で永遠に封じ込める」と語りました。 この中国の基本戦略に韓国が乗っかっている形です。 筆者が今年6月にニューヨーク州の慰安婦の碑を建てた韓国系団体KAPACの代表、デビッド・リー氏と会談した際に、日本政府による慰安婦の強制連行の証拠はないことを主張しました。 ところが、リー氏は「あなたが言うような日本政府による強制連行があったかどうかの議論は既に終わっている。日本政府の罪を認めたのは、韓国でも中国でもなく、日本政府自身が『河野談話』ではないか」と指摘しました。 1993年に外務省が慰安婦問題の調査を行い、その結果を河野洋平官房長官(当時)が語った「河野談話」は、日本政府による強制連行の証拠がなかったにもかかわらず、その罪を認め、謝罪しています。 また、2007年にアメリカ下院議会で、この問題による「対日謝罪要求決議」が決まっていますが、その根拠も「河野談話」だったのです。 ニューヨーク州でもカリフォルニア州でも韓国系団体は、強制連行の証拠の議論は避け、必ず「河野談話」を持ち出します。ここに韓国側の戦略が明らかに見えてきます。 デビッド・リー氏は、「我々はイスラエル・ロビーから支援を受けている」と漏らしていました。 イスラエルは、先の大戦でドイツ政府をナチスドイツによるユダヤ人大量虐殺、ホロコーストの罪で謝罪に追い込んだ実績があります。 そのノウハウを今度は、慰安婦問題で日本に当てはめようとしているのです。 グレンデール市での慰安婦像除幕式で、安倍総理の写真にナチスの鍵十字のマークをつけた写真を掲げていたのは、この問題を「もう一つのホロコースト」として、人類の歴史に永遠に刻み込むためです。 それだけではなく、アメリカの学校教科書にこの問題を載せて、人類史に永遠に残そうとしています。事態は江沢民が描いた戦略通りに進んでいます。 ◆即刻、「河野談話」を破棄せよ 全ての証拠と論拠が「河野談話」にあるのであれば、まず、「河野談話」、そして「村山談話」を日本政府が自ら破棄する必要があります。 現在、「河野談話」は外務省のホームページに日本政府の公式見解として日本語と英語で掲載されています。(外務省「Statement by the Chief Cabinet Secretary Yohei Kono on the result of the study on the issue of comfort women」) 一国の政府が公式に認めたものはそう簡単に覆せないのは国際社会の常識です。日本政府、総理大臣が勇気を持って白紙撤回することが、この問題解決の絶対条件です。 さらに、日本は歴史の真実をアメリカ、そして全世界に正しく発信しなければなりません。韓国側の発信量に比べて、日本からの主張はほとんどありません。 国際社会では何も言わないのは認めたことになります。しかし、「河野談話」を掲げている外務省には期待できません。 官民問わず、真実によって国際社会を納得させる活動を展開するべきです。 その際に、絶対に「謝罪」をしてはいけません。「謝罪」ではなく、「真実を語る勇気」を持つことが、世界の中で「日本の誇り」を取り戻す道に通じるのです。(幸福実現党外務局長 及川幸久) 「原爆投下の罪」と「自虐史観」 2013.08.08 8月6日、広島は原爆投下から68回目の「原爆の日」を迎え、約5万人が参列して広島平和記念式典が行われました。海外からも過去3番目に多い70カ国の代表が参加しました。 また、8月9日、長崎は68回目の原爆の日を迎えます。式典には、過去最多の45カ国の大使らが参列する予定となっています。 原爆により尊い命を奪われた数多くの方々の御霊に対し、謹んで哀悼の意を捧げますと共に、被爆後遺症に苦しんでおられる皆様に心よりお見舞い申し上げます。 ◆原爆投下を「非道」と言い切った安倍首相 6日、広島市で行われた平和記念式典の中の安倍首相の挨拶で、話題を呼んだ言葉があります。(8/6 毎日「原爆の日 安倍晋三首相あいさつ(全文)」より) 「私たち日本人は、唯一の、戦争被爆国民であります。そのような者として、我々には、確実に、核兵器のない世界を実現していく責務があります。 その非道を、後の世に、また世界に、伝え続ける務めがあります。」 式典に米国のルース駐日大使が参列する前で、原爆投下を「非道」と言い切ったことは歴史的にも大きな意味があります。 ◆タブーとされて来た「原爆投下の罪」 戦後の日本では、原爆に関する「アメリカの罪」に言及することは、一種のタブーとされて来ました。それは、占領軍によって作り上げられた風潮です。 「東京裁判」で裁かれた罪は、(1)「平和に対する罪」、(2)「通例の戦争犯罪」、(3)「人道に対する罪」の三つの犯罪についてです。 「国際軍事裁判所憲章」第6条によれば、「人道に対する罪」とは、「戦争前あるいは戦争中にすべての一般人民に対して行われた殺害、せん滅、奴隷化、移送及びその他の非人道的行為、もしくは政治的、人種的または宗教的理由にもとづく迫害行為」とあります。 原爆は、一瞬の内に、無実の数十万人の民間人の命を奪った「大規模ホロコースト(無差別大量殺戮)」であり、その破壊の規模や残酷さ、残忍さ、後遺症の悲惨さを考えれば、人類史上最大の「人道に対する罪」です。 東京裁判において、ブレークニー弁護人が提起した原爆投下に関する「人道に対する罪」に関する法律論争は、日本語への翻訳が認められませんでした。 「原爆投下の罪」を問うことは、「東京裁判」の正統性を根本から揺るがす危険性があったためです。 戦後、「原爆投下の罪」はタブーとされ、「侵略国家・日本の暴走を止め、日本に降伏を迫るためには原爆投下はやむを得なかった」という米国のプロパガンダが国内に定着しています。 ◆原爆は落としたほうが絶対的に悪い 広島平和記念公園の中にある原爆死没者慰霊碑には「安らかに眠って下さい 過ちは繰返しませぬから」という有名な文句が刻まれています。 この文の主語が曖昧なため、原爆を投下し、数十万人の命を奪ったのはアメリカであるにもかかわらず、「日本人が悪かったために原爆を落とされた」と読める内容になっています。 東京裁判判事として唯一、「日本無罪」の判決を出したパール判事(インド法学博士)は、この碑文について、「この”過ちは繰返さぬ”という過ちは誰の行為をさしているのか。もちろん、日本人が日本人に謝っていることは明らかだ。それがどんな過ちなのか、わたくしは疑う。」と強く憤ったといいます。 幸福実現党の大川隆法総裁は、2009年8月の広島での街宣で、次のように述べています。(大川隆法著『未来へのビジョン―2009街頭演説集(2)』幸福実現党発行より) 「毎年毎年、この儀式をやってはいるけれども、落としたほうが悪いか、落とされたほうが悪いか、はっきりしていないんです。私は言います。神仏の目から見て、私は言います。 原爆は、やはり、落としたほうが悪い。人道に対する罪です。人類に対する罪です。使ってはいけない道具なんです。」 ◆「原爆の罪」を取りつくろうための「自虐史観」の押し付け また、大川隆法総裁は『原爆投下は人類への罪か？』(幸福実現党発行)の「まえがき」で次のように疑問を呈しています。 「本当に日本はファシズム全体主義国家で、正義の大国アメリカが、悪しき野望を二発の原爆で打ち砕いたのだろうか。 それとも原爆投下が非人道的で、人類への罪にあたるため、それを取りつくろうために、ありもしない南京三十万人大虐殺事件や、従軍慰安婦問題をでっちあげ、日本をナチスばりのホロコースト国家に仕立てあげたかったのか。」 これまで、米国は原爆投下について、公式に謝罪、賠償を行なっておらず、むしろ、日本に「自虐史観」を押し付けることで、「罪の意識」から逃れようとしているように見えます。 パール判事は、1952年の世界連邦アジア会議広島大会において、次のように述べています。 「広島、長崎に投下された原爆の口実は何であったか。日本は投下される何の理由があったか。当時すでに日本はソ連を通じて降伏の意思表示していたではないか。 それにもかかわらず、この残虐な爆弾を”実験”として広島に投下した。同じ白人同士のドイツにではなくて日本にである。そこに人種的偏見はなかったか。しかもこの惨劇については、いまだ彼らの口から懺悔の言葉を聞いていない。」 日本人は今こそ、「何もかも日本が悪かった」とする占領軍による「自虐史観」洗脳から目覚め、「日本の誇り」を取り戻すと共に、日本が二度と核兵器の被害に見舞われることがないよう、国防強化を果たすべきです。(文責・政務調査会長 黒川 白雲) 幸福実現党が「宗教政党」を名乗る理由 2013.08.04 ◆戦後の日本は本当に平和なのか？ 日本は戦後、戦争の無い「平和な国」になりました。しかし本当に、日本は「平和」になったと言えるのでしょうか？ 学校では「いじめ事件」が続き、今年に入ってからも、奈良、長崎、山口、名古屋等で「いじめ」を苦にした自殺(未遂)が立て続けに起こっています。 戦争の無い日本で、子供達が次々と自ら命を絶つことは異常と言うほかありません。 自殺者については日本全体の推移で見ると 昨年2012年が2万7766人で15年ぶりに3万人を下回ったものの、1998年から14年連続で3万人を超えていました。(3/14 時事) 年間に平均3万人としてそれが14年続いていれば、この間、自殺者の人数だけで複数の地方都市が消滅した計算になります。 こうした日本の現状は、戦争がない「平和な国」とは言いがたい現状です。 ◆信じられない事件 もっと遡って戦後を見てみるならば、1980年以降、信じられない事件が起こるようになりました。 例えば、母親がドラム缶で幼児を殺した事件がありましたが、当時の社会党は加害者の母親を「育児の被害者だ」として擁護しました。 また、親を殴り殺した「金属バット事件」等、子が親を殺す事件も起き続けています。 最近では、広島で少女ら数人が少女に暴行を加え殺害、遺体を遺棄した事件が起きました。その後の報道では事件を起こした加害者の少女たちは、被害者の財布まで奪ったことが明らかになっています。 親が子を虐待したり、子が親を殺したり、友人を暴行死させたりする事件が普通に起こっている現代の日本を、本当に「平和」と言うことが出来るのでしょうか？ ◆戦後の日本が失ったもの 戦後日本は、何か「大切なもの」を失ってしまったのです。 その淵源は「戦後教育」にあります。 先の大戦で、世界を相手に戦った日本を、再び世界の脅威とならないよう米国占領軍は、日本の精神を骨抜きにしようとしました。 その中の一つが「墨塗り教科書」です。「墨塗り教科書」で「神仏を敬う心」「親孝行」などを「軍国主義」の原因と決め付け、その内容が書いてある部分を墨で塗りつぶし、否定させたのです。 教師は子供たちに教える「価値観」を失い、子供たちは教科書を墨で塗りつぶす度に、大切な精神性が消えていきました。 占領軍は、日本の教育の主導権を、唯物主義を信奉する「日教組」に渡しました。 日教組教育の「人間観」は「偶然にこの世に産み落とされた存在である」ということを根底にしています。 ここからは「自己の生命の尊さ」も、「神仏を敬う心」も、「他者を愛する宗教的情操」も、「祖先から受け継がれてきた歴史に対する尊敬」も生まれては来ません。 その結果、戦後の国民は、拠り所のない「根無し草」のように流れていく存在に成り果てました。 まさに、このような価値観こそが、昨今のいじめ事件や青少年犯罪の淵源にあるのです。 ◆自己の尊さと日本の誇り しかし、人間とは神仏が創った尊い存在であり、永遠の生命を持ちこの世とあの世を転生しながら魂の修行をしている存在です。 その中で、親との深い縁があって生まれてきたのであり、そこから神仏を敬い、親孝行の心も生まれて来たのです。 そして、自分が生を受けたこの日本の歴史を愛し、過去の先人を尊敬するからこそ、誇りを持って先人に恥じない生き方をしようという心が芽生えてくるのです。 大川隆法総裁は『政治革命家 大川隆法』の中で下記のように説かれています。 「『神仏を信じない』ということが、結局、『国としての誇り、国民としての誇り』を失うことにつながっていくのです。要するに『誇りを失った国民、誇りを失った国民は滅亡に至る』というのは歴史の必然だからです。 『誇り』を支えるのが、じつは『信仰心』であり、『自分は神仏の子である』という尊さの自覚なのです。」 ◆「宗教政党」の意味 釈量子新党首となり、幸福実現党は「宗教政党」としての打ち出しを強めています。 幸福実現党が「宗教政党」を堂々と名乗る理由は、ここにあります。それは、決して一宗一派の利益のために「宗教政党」を名乗っているわけではありません。 国民が「神仏の子」としての尊厳、「日本の誇り」を取り戻し、日本に生まれた使命を果たすことこそ、「幸福」の基盤となるからです。 古より日本人が当たり前に大切にしてきた「神仏を尊ぶ心」を日本の柱に据える事は、日本を復活させる最も根本的な課題なのです。(文責・政務調査会・佐々木勝浩) 天皇陛下の御親拝再開への道を開くために 2013.08.03 ◆長らく続いて来た天皇陛下の靖国御親拝 8月2日、幸福実現党の釈量子党首は「終戦記念日の首相靖国参拝を求める」声明を発表致しました。⇒http://info.hr-party.jp/press-release/2013/1915/ 同声明は、安倍首相の靖国参拝により、天皇陛下の靖国神社への御親拝再開の道を開くべきであると主張しています。 安倍首相の靖国参拝は当然、行われてしかるべきですが、天皇陛下の御親拝は、首相の靖国参拝とは比べ物にならない重要な宗教的意味合いを持っています。 天皇が常に国民の幸福を祈る「日本の祭り主」という御存在であられるが故に、首相による参拝とは重みが全く違うのです。 戦前も含めると、明治天皇は7回、大正天皇は2回、昭和天皇は28回、靖国神社を御親拝されています。 昭和天皇は戦後だけでも30年に渡って、計八回(昭和20年、27年、29年、32年、34年、40年、44年、50年)、靖国神社にご参拝遊ばれています。 しかし、誠に残念ながら、天皇陛下の御親拝は、昭和50(1975)年の行幸を最後に、今上天皇の御代も含め、途絶えたままになっています。 ◆天皇と靖国神社の歴史 靖国神社の神門の扉には直径1.5メートルの菊花紋章(「菊の御紋」)があることからも分かるように、靖国神社は天皇陛下が御親拝される特別な神社です。 靖国神社に天皇陛下が御親拝される理由は、その由来に起因しています。 明治天皇は明治2年、明治維新において、吉田松陰、坂本龍馬など、命を捧げられた方々の名を後世に伝え、その御霊を祀るために、東京九段の地に「招魂社」を創建されました。「招魂社」が、明治12年、社号が「靖国神社」と改められ、現在に至っています。(靖国神社HP「靖国神社の起源」より) 靖国神社には、戊辰戦争やその後に起こった佐賀の乱、西南戦争といった国内の戦いで、近代日本の出発点となった明治維新の大事業遂行のために命を落とされた方々をはじめ、幕末の志士達、さらには日清戦争・日露戦争・第一次世界大戦・満洲事変・支那事変・大東亜戦争等に際して国家防衛のために亡くなられた方々の神霊が祀られており、その数は246万6532柱に及びます。(同上) すなわち、靖国神社には、明治天皇が「国のために命を捧げられた御霊」を祀るために創建された神社であり、皇室と深い関わりを持った勅祭社なのです。 昭和天皇の御製(天皇陛下の和歌)「国のため いのちささげし 人々を まつれる宮は ももとせへたり」(靖国神社百年祭)からも、陛下の英霊に対する思いが深く伝わって参ります。 こうした経緯を考えると、靖国神社に御親拝できないことを最も嘆かれているのは、天皇陛下ご自身でいらっしゃるのではないかと推察致します。 ◆安倍首相は靖国参拝し、天皇陛下の御親拝再開の道を開くべき 「靖国で会おう！」と言って勇敢に戦い、壮絶な戦死を遂げられた方々は、死後、天皇陛下が御親拝される靖国神社に祀られることに最大の栄誉を感じていました。 戦死者が靖国神社に招魂され、天皇陛下が御親拝され、祀られることで、天皇陛下と国民、日本という国家と国民が繋がり、世代を超えて一体となることができるのです。 しかし、現状、天皇陛下が御親拝できないことは、陛下の責任ではなく、ひとえに政治家の責任であります。 昭和50年、三木武夫元首相が私人として靖国参拝をしたことを機に、マスコミや野党によって「政教分離」問題がクローズアップされたり、社会党が「天皇の参拝が公的か、私的か」を追及する事態が起こり、御親拝が途絶えるに至っています。 昭和50年以降、政権は次々と代わりましたが、靖国参拝については腰の定まらない曖昧な態度を続け、天皇陛下の御親拝の環境を整えることができないまま、現在に至っています。 中国や韓国からも「軍人を祀ることは、侵略戦争を肯定することだ」と矢のような批判が飛んで来るようになったことも、御親拝中止の一因となっています。 代々の政権は、中国や韓国による靖国参拝批判についても、「内政干渉である」と一蹴することができない「弱腰外交」を続けて来ました。 更に「村山談話」「河野談話」によって、「先の大戦が侵略戦争である」といった歴史認識が強まったことも、英霊を祀る靖国神社への御親拝の妨げとなっています。 安倍首相は「大川談話」をベースにした「安倍談話」を発表し、即刻、「村山談話」「河野談話」を白紙撤回すると共に、終戦記念日である8月15日に堂々と靖国神社に参拝し、天皇陛下の御親拝再開に向けた道を開くべきです。(文責・政務調査会長 黒川白雲) 靖国参拝の宗教的意義 2013.08.02 ◆安倍首相、靖国参拝見送りか？ 安倍首相が8月15日の靖国神社参拝を見送る方向となったと報道されています。(8/1 共同「首相、8月の靖国参拝見送り 中韓との緊張回避」) その理由として、「東京裁判のＡ級戦犯が合祀された靖国神社に終戦記念日に参拝すれば、中韓両国との緊張が一層高まると判断した。日本と中韓両国との対立を懸念する米国にも配慮した」と報道されています。 こうした報道を受け、8月2日、幸福実現党の釈量子党首は「終戦記念日の首相靖国参拝を求める」声明を発表致しました。⇒http://info.hr-party.jp/press-release/2013/1915/ 幸福実現党は宗教政党として、毎年8月15日、党首以下、全役員、候補者らが靖国神社に参拝し、英霊の方々に心からの感謝と敬意を捧げさせて頂いております。 終戦記念日に戦没者を追悼することは全世界共通の儀礼です。アメリカやイギリス等では、第一次世界大戦の休戦記念日である11月11日を“Remembrance Day”として戦争で亡くなられた軍人に感謝を捧げています。 「靖国で会おう」と約束をして、国のために尊い命を捧げられた英霊の方々を祀ることは、後世の国民として当然の務めであり、 国政の最高責任者である安倍首相には終戦記念日である8月15日に靖国神社に参拝されることを強く求める次第です。 ◆靖国参拝の宗教的意義 靖国参拝の宗教的意義について、幸福の科学グループの大川隆法総裁は次のように述べています。(大川隆法著『平和への決断』幸福実現党発行 第3章より) ・靖国神社は戦前からありましたが、先の戦争のときには、「戦死したら、靖国で会おう」とか、「無駄な死に方をしたら靖国に祀ってもらえないのではないか」とか、死後に靖国神社に祀られるかどうかを、みな、非常に気にかけていました。そのように、軍人には、あの世を信じている人が多かったのです。 ・「靖国に祀られる」という約束事で戦った人たちが大勢いるため、その約束を果たす意味でも、供養してあげなければいけないところはあると思います。 ・実際、亡くなった人のなかには、天国に還っている人や、すでに生まれ変わっている人も、かなりいます。しかし、いまだに成仏できていない人が数多くいることも事実です。 ・この人たちを供養するためには、もう一段、きちんとした霊界知識や宗教心を持って、国のレベルで弔う必要があります。 英霊の慰霊のためにも、多くの国民が靖国神社に参拝すべきであり、安倍首相がその先頭に立ち、信仰心を持って靖国神社に参拝し、英霊との約束を果たすべきです。 ◆キリスト教界も認める靖国神社の意義 また、戦後、GHQは靖国神社を焼き払って、ドッグレース場を建設する計画を立てていました。 しかし、ローマ教皇庁代表であり上智大学学長でもあったブルーノ・ビッテル神父はマッカーサー司令官に対し、次のように進言。靖国神社を焼却から守りました。(木村正義著「靖国神社とブルーノ・ビッター神父」、社報『靖国』昭和56年7月号より） ・自然の法に基づいて考えると、いかなる国家も、その国家のために死んだ人びとに対して、敬意をはらう権利と義務があるといえる。それは、戦勝国か、敗戦国かを問わず、平等の真理でなければならない。 ・もし靖国神社を焼き払ったとすれば、その行為は、米軍の歴史にとって不名誉きわまる汚点となって残ることであろう。歴史はそのような行為を理解しないに違いない。はっきりいって、靖国神社を焼却する事は、米軍の占領政策と相いれない犯罪行為である。 ・我々は、信仰の自由が完全に認められ、神道・仏教・キリスト教・ユダヤ教など、いかなる宗教を信仰するものであろうと、国家のために死んだものは、すべて靖国神社にその霊を祀られるようにすることを、進言するものである。 すなわち、キリスト教の立場から見ても、国のために命を捧げた英霊を祀ることは、国や宗教を超えた普遍的真理であり、侵すことのできない「信教の自由」であるのです。 ◆英霊を祀ることは、日本の誇りを取り戻すこと また、英霊を祀ることの意義について、欧州共同体委員会駐日代表部次席代表も務めた京都産業大学名誉教授のヴルピッタ・ロマノ氏は次のように述べています。(「日本人よ神聖なる遺産に目覚めよ」靖国神社社報 第525号より) ・国のために命を捧げた人たちのみたまを一つの神社に合祀し、国の守り神として国民全体で祀るという発想は、日本文化の素晴らしい成果であり、その結晶であるとあると言っても過言ではない。 ・戦争の成否を問わず、すべての国で英霊は大事にされている。我が国イタリアでも、共産党系の市長がいる都市でも戦没者の記念碑は丁重に扱われ、市長は追悼儀式に出席する。 ・英霊の追憶が尊重されていないのは、世界の中で日本だけである。今や明らかになった戦後日本の破綻も、そこからはじまったのではないか。 ・今の日本では、英霊が本当の意味で大事にされているとは言えない。英霊の顕彰とは、彼らの犠牲を悲しむことだけではない。彼らの行為を国民の誇りとし、彼らの犠牲を後世に模範として伝えることである。 ・そうすることによって、英霊の犠牲は国民全体の神聖なる遺産となり、国民の道徳観も養成されるのである。 国のために命を捧げた御霊は、靖国神社に「招魂」され、「英霊」となって、今も日本の平和と繁栄を守り、育んでくださっています。 「真の愛国政治家」を自認する安倍首相には、「日本の誇り」を取り戻すためにも、外国からの「内政干渉」に動じることなく、8月15日の靖国参拝を行うことを強く求めます。(文責・政務調査会長 黒川 白雲) 日本の岐路を左右する２つのねじれ 2013.07.31 過日の参院選は、衆参のねじれ解消が最大のポイントでした。 幸福実現党は、参院選中において「本当に議論しなければいけないのは衆参のねじれではなく、自公のねじれ」だと主張してきました。 つまり、自民党と公明党は連立相手ではありますが、憲法改正問題や歴史認識問題で決定的な違いを有しているからです。これを便宜上、「第一のねじれ」と呼ぶことにしましょう。 自民党自体は、党是に憲法改正を明記している「改憲政党」ですが、公明党は「護憲政党」であり、特に憲法9条の改正反対、集団的自衛権の行使に対しては断固反対と主張しています。 普通に考えたら連立を組むべきではありませんが、なぜか両党は今回の選挙でも蜜月関係に入り、筆者の地元である静岡県でトップ当選した自民党現職議員は「安定は希望である」と当選後にコメントしています。 この標語は自民党ではなく公明党のものなので、筆者は一瞬耳を疑ったほどです。 ◆靖国参拝問題が第一関門か これから8月にかけて公明党の存在が影響力を増していくことは間違いありません。 8月15日は終戦記念日ですが、必ず問題視されるのが首相や閣僚による靖国神社参拝です。公明党が自粛を呼びかけるのは火を見るよりも明らかであり、安倍総理らが同党を配慮して参拝を自粛する可能性は高いでしょう。 また、現政権が、中国や韓国からの反発や左派系のマスコミからの批判を恐れることも容易に想像されます。そうなれば、公明党の山口代表は笑いが止まらないでしょう。 その結果、中国や韓国からの歴史認識問題の言いがかりが加速。国内の民主党や社民党、共産党などの左派勢力の活性化によって安倍総理は憲法改正を口にすることもできず、日本の誇りを取り戻すことは一層困難になります。 自民党が圧勝したから日本が保守化すると思ったら大間違いで、公明党と組んでいる以上は、かえって左傾化が加速する可能性があることも想定しなければなりません。 安倍総理が政局を気にされるのは仕方ありません。ただ、日本が置かれている東アジアでは、尖閣危機や台湾海峡沖での日米中の衝突、あるいは朝鮮半島での戦争か紛争の可能性があります。 幸福実現党が、立党以来「自衛隊の軍隊化と集団的自衛権の行使」などを明記した憲法９条改正や緊急対応としての憲法前文の解釈変更を主張しているのは、こうした国際情勢を鑑みての現実的な政策提言です。 要するに、現在の自公のねじれは、日本を国防の危機に陥れる危機を孕んでいるため、決して無視できない問題なのです。 ◆日銀内のねじれ 「第二のねじれ」は、日銀総裁と副総裁の間に存在する増税に関する認識ギャップです。 この論点はまだマスコミでは使用されていません。筆者のみが便宜上使っていることをご了承下さい。 7月29日、黒田総裁は都内での講演において消費税の引き上げが「日本経済の成長は大きく損なわれない」と発言しています（7月29日 Bloomberg 配信記事）。 また、同総裁は日銀政策委員会メンバーも同じように考えているとも言っています。黒田総裁の狙いは、「異次元緩和」を通じてデフレ脱却をなし、2年で2％の物価上昇率を実現していれば名目成長率も高まるので、増税の効果を打ち消すということでしょう。 果たして本当にそうなのでしょうか？少なくとも、岩田規久男副総裁は、現時点での消費税引き上げについて否定的です。岩田氏が副総裁に就任する前に出版されている『リフレは正しい』などでは、成長による税収増を強く主張しています。 つまり、消費税増税は税収を減らし、デフレ脱却を不可能にするということ。今やるべきは、増税ではなく経済成長だという論点であり、幸福実現党の経済政策と同じ主張です。 2015年までに二段階に分けて行われる増税は、どう考えても成長を阻害します。そして、せっかくの金融緩和の効果も打ち消してしまいます。 筆者には、黒田総裁の意見が日銀政策委員会全員の総意とは思えません。黒田総裁が財務省出身で、前職で培われた文化が強く影響しているのでしょうが、あまり軽率な発言をしては困ります。 ◆増税法案は予定通り実行されるのか 今回の自公圧勝により、消費税増税法案は計画通り実行される可能性が高まりました。 秋口に安倍総理が景気の動向を鑑みて判断を下すわけですが、日銀総裁の増税容認発言が強く影響しなければ良いことを願うばかりです。僅かな希望としては、内閣官房参与の浜田宏一イェール大学名誉教授は、岩田副総裁と同じ見解を出していることです。 以上、二つのねじれについて語ってきましたが、政権運営を間違うと、日本が国防と不況を招くシナリオが訪れます。従って、衆参ねじれ解消に浮かれている暇はありません。 日本の豊かさと誇りを取り戻す戦いは、参院選が終われども続いているのです。そこに、幸福実現党が戦い続ける意義もあるのです。（文責：党静岡県本部幹事長 中野雄太） すべてを表示する « Previous 1 … 24 25 26 27 28 … 30 Next »
