Home/ 歴史認識 歴史認識 賢者は歴史に学び、愚者は経験に学ぶ――愚かな政治家は大衆に阿る(１) 2015.06.13 文／幸福実現党・京都府本部副代表 植松みつお ◆極東の火薬庫、「朝鮮半島」の歴史の趨勢に学ぶべき時 ここ二千年余りの極東の歴史を俯瞰して観るならば、朝鮮半島の混乱は日本にも影響が出て、互いが緊張状態となり、その当時の体制に揺らぎが出て、時として戦闘行為や、場合によっては国家が滅ぶという事態が過去六度ありました。 今回、4回に分けて「朝鮮半島」の歴史から教訓を学んでみたいと思います。 その教訓を掴んでおくことが転ばぬ先の杖となり、プロシアの名宰相ビスマルクの至言である「賢者は歴史に学ぶ」ことになると思います。 そして、結論を先に申せば、過去の歴史に学び、為政者たちがその教訓を生かし、しっかりとしたビジョンを共有し、協調・協力し合ってリーダーシップを振るい、互いが自国主義に陥ることなく、世界の平和と安定、更に自由と繁栄を守り抜く気概を態度で示すことが大事です。 特に、先進国のリーダーは発展途上国の繁栄にも寄与する国家経営モデルを開発し、共有させることが、地球世紀のより良き未来を構築となればいいと考えるからです。 ◆過去二千年の朝鮮半島有事の歴史を振り返る では、二千年前からの史実に遡って考えてみましょう。 (１)３世紀、三韓征伐の時代 まず、一度目は3世紀頃の三韓征伐に遡ります。 その主役でもある神功皇后（息長帯比売命）は、新羅の王家の末裔（『古事記』の応神天応記によると、母方の系譜が新羅国の王子、天之日矛）であり、滋賀の北近江坂田にご生家がありました。 その後、仲哀天皇に嫁ぎ、（この時点で、新羅の王家の末裔と天皇家が繋がっている事実が分かります）滋賀の穴太（高穴穂）に住まわれました。 朝鮮半島の有事により、神功皇后が新羅を攻めたことで、新羅の方々は、そのご威光に打たれ（実際は、王家の末裔によるお郷帰りと言える）、ひれ伏したとも伝わっています。 その後、三韓（馬韓こと後の百済、弁韓こと後の任那・加羅、辰韓こと後の新羅）からの朝貢を受けます。 また、三韓征伐をされた際、応神天皇を身籠もっておられ、そのお子が仁徳天皇です。あの巨大な仁徳天皇陵を見れば、いかに徳の高い天皇であったかが分かります。 こうして日本の天皇中心の徳治政治が確立していくことになります。 ここでの教訓は、日本と朝鮮半島の南部とは国体的に深い関係があったということです。朝貢を受けていたのは日本の皇室であったことを見れば、立場的に日本の方が上位にあったのは事実です。 (２)7世紀、白村江の戦い 次に、2度目が飛鳥時代です。 日本・百済連合軍VS唐・新羅の連合軍という図式のなか、李舜臣という英雄の登場により、日本・百済連合軍が白村江の戦いに敗れます。 その後、朝鮮半島は新羅によって統一されますが、戦いに敗れた日本は、防衛上、天智天皇のもと、大津京に遷都します。 その後、壬申の乱を経て、主導権を握った天武・持統天皇の体制下、再びの奈良・藤原京への遷都を行い、日本は本格的な律令国家として固まってゆくのです。 ここでの教訓は、戦いに敗れることで、国家としての弱点が明らかになったということです。 それは、大東亜戦争も同様ですが、国家経営の基盤が脆弱だったことです。それを敵国だった唐に遣唐使を出して学び、都のインフラや国防体制を固めます。 その点で、敗戦は国家としては痛手ですが、イノベーションの機会となり、新たな人材や諸制度を生む機会となることもあり、要は、勝者から何を学ぶかという視点が大事だと思います。 (つづく) 日韓の歴史観、どこが対立点？あと10日で日韓基本条約50周年 2015.06.11 文／HS政経塾スタッフ遠藤明成 ◆6月22日で日韓基本条約署名からちょうど50年 6月11日の午前中に、日本と韓国の外務省局長会議が都内で開催され、いわゆる従軍慰安婦を巡る歴史認識や韓国外相の来日などを巡って協議が行われました。 「日韓両政府は国交正常化50年の記念式典に、両首脳が相互に出席する検討に入っている」（日経電子版2015/6/11）とも報じられていますが、日韓基本条約が署名された6月22日を見込んで、日韓関係の緊張緩和が模索されているのです。 ◆日韓の歴史認識の主な対立点とは 今後の日韓協議でも、歴史認識を巡る韓国側の強硬路線が障害となりそうですが、日本は安易に妥協すべきではありません。 歴史認識を巡るいわれなき批判に対しては、正確な史実をもって反論すべきでしょう。 慰安婦に関しては、今までのHRPニュースで盛んに取り上げられてきたので、本日は、日韓の歴史観が対立する他の代表的な論点を三つほど取り上げてみます。 【１：日韓併合】 韓国の主流の歴史観では、日本の強制に基づく第二次日韓協約（1905）や日韓併合条約（1910）は国際法的に無効だと主張します。 しかし、ロシアが日露戦争の講和で日本の韓国統治を認めたように、第二次日韓協約は諸外国に承認されています。そして、伊藤博文暗殺などを経て韓国は併合（1910）されることになったのです。 これらの条約は当時の基準では何ら不法性を問われるものではなく、韓国の学者が01年の国際会議で「強制ゆえに無効」と主張した際にも、英国の国際法学者に否定されました（産経01.11.27）。 「自分で生きていけない国について周辺の国が国際的秩序の観点からその国を取り込むということは当時よくあったことで、日韓併合条約は国際法上は不法なものではなかった」（Ｊ・クロフォード英ケンブリッジ大教授） 【２：伊藤博文暗殺】 そして、韓国側は伊藤博文を暗殺した安重根を英雄として讃えていますが、実際は、韓国併合に反対していた伊藤を暗殺したことで、日韓併合が決定づけられたのです。 （伊藤は保護国化論で、将来的に韓国の自治を促そうとしていた） 【３：日本の朝鮮半島統治】 韓国側は「日帝の略奪」を批判しますが、日本が日露戦争に敗れた場合は、朝鮮半島全土がロシア領となり、ロシア革命後には朝鮮全土が社会主義化したことでしょう。 そして、日本の朝鮮統治が非人道的なものだったというのも事実に反しています。 例えば、評論家の黄文雄氏は「日帝の略奪」論に以下のように反論しています（WiLL2010年10月号）。 ・殖産興業によって生活レベルが上がり、医療衛生が普及した。米の生産高や人口が倍増した。アイルランドがイングランドと合邦後、人口が３分の１になったのとは対照的。 ・朝鮮総督府は初めて半島国土調査と国土開発計画を行い、治山治水、地下資源の開発、インフラへの投資を行なった。 ・日本は42円（市場価格）の朝鮮米を64.5円で買うなど、逆ザヤで朝鮮を資金援助している。 黄文雄氏は「併合以来、年に千数百万円から2000万円の一般経費補助金が、朝鮮総督府会計に補填され続け、財政運営を支えてきた」（『朝鮮半島を救った日韓併合』）とも述べています。当時は大量のお金が日本から韓国へと流れていたのです。 日本は朝鮮人の名前を奪い、差別したと批判されますが、そもそも日本統治以前の李氏朝鮮では下層階級や女性の多くには氏が与えられていませんでした。 明治維新以降、百姓が公式に苗字を名乗ることを認めたように、日本は身分制社会を平等に苗字を持てる社会に変えようとしたわけです。 そして、日本軍には洪思翊（こうしよく／ホンサイク）中将を始めとした多数の朝鮮人の軍高官がいました。欧米軍に比べれば非常に公平だったのです。 ◆怨恨に対して、歴史の真実をもって答えるべき 韓国側の反日史観は怨恨に彩られており、その史観には、日本を敵とすることで自国内の問題から国民の目をそらせようとする政治的意図も伺えます。 日本側としては、怨恨に対して歴史の真実を示し、いわれなき批判から自国の誇りを守ることが大事だと言えるでしょう。 「日本の誇りを取り戻す」教科書採択を進めるために 2015.05.23 文／幸福実現党・政務調査会チーフ 小鮒将人 ◆「愛国心」を明記した教育基本法の改正 2008年、第1次安倍内閣の時に、戦後初となる教育基本法改正が行われました。この時、「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと」との文言が明記され、「愛国心」を育てることが、重要な論点となりました。 この改正を受けて、歴史教科書においても、「自虐史観」からの脱却を目指す事となりました。 ただし、現状を見る限り、各社の姿勢は様々であり、全ての歴史教科書が「愛国心」を育てるものであるか、意見が分かれるようです。 ◆中学校教科書採択の流れ さて、今年は、4年に一度の「中学校の教科書採択」の年に当たります。 すでに昨年、文科省の検定を合格した教科書の中から、各地の「共同採択地区」単位で、協議を行い、最終的に決定する事となっています。 「共同採択地区」とは、同じ都道府県内の隣接する幾つかの市町村が集まり、共同で教科書の採択を行うものです。一旦、共同採択地区で決定されたものは、傘下の市町村においても採択される事となっています。 ただし、一つの自治体が採択地区となっている地域も多く存在します。 各採択地区（各自治体）においては、住民の意見なども聴取しながら、専門家による議論などを経て、8月末までに、具体的な教科書採択が決まる流れとなっています。 ◆「大東亜戦争」をどのように伝えているのか 現在、私たち幸福実現党は「日本の誇りを取り戻す」運動を進め、多くの国民のご理解をいただいておりますが、その柱となるものが先の大東亜戦争に対する歴史認識です。 これは、日本の子ども達の愛国心を育てる上で、大変重要な部分です。 すでにお伝えした通り、今回、審議される対象の教科書は、すべて文科省の検定を通過したもので、どの教科書を採択しても、法的には問題はないのですが、詳細を見てみると、特に歴史認識については、考え方が各社異なる事が分かります。 以下に掲げるのは、2011年度版が中心となっていますが、少なくとも各社の姿勢が分かるものと思います。 I社（2015年度版） アジア独立への希望 「長く東南アジアを植民地として支配していた欧米諸国の軍隊は、開戦から半年で、ほとんどが日本軍によって破られました。この日本軍の勝利に、東南アジアやインドの人々は独立への希望を強くいだきました。」 「欧米諸国による支配からの独立を求めていたこれらの植民地は、戦争が終わった後、十数年のあいだに次々と独立を勝ち取っていきました。」 T社（2011年度版） 南京事件について 「日本軍は、同年（1937年）末に首都南京を占領しました。その過程で、女性や子供をふくむ中国人を大量に殺害しました。（南京事件）」 注として「この事件は南京大虐殺として国際的に非難されましたが、国民には知らされませんでした。」 S社（2011年度版） 戦後補償の問題 「徴兵制や強制連行によって、戦地に送られたり、過酷な労働をしいられたりしたのは男性だけではなく、女性も含まれていました。さらに広島・長崎で被爆した朝鮮人、日本軍として占領地で終戦をむかえ、戦争犯罪人とされた朝鮮や台湾の人々もいました。こうした人々の中には、個人の立場から日本政府や企業などに謝罪と補償を求めている人もいます。」 NS社（2011年度版） 大東亜共栄圏について 「日本政府は1940年代になると、大東亜共栄圏の建設というスローガンを掲げるようになりました。欧米の影響力を排除して日本を中心にした新しい国際秩序をつくりあげるという意味です。～（中略）～しかし、このようなスローガンには説得力がありませんでした。単なる宣伝のためのスローガンにしかすぎなかったのです。」 素直に読む限りでは、大東亜戦争を戦った先人について「国を守り、植民地解放に立ち上がった誇りある方々」だったのか、あるいは、「自国の覇権主義を振りかざし、周囲の国々に迷惑をかけ、罰されるべき方々」だったのか、明確に分かる内容となっています。 以上、全てお伝えすることはできませんが、「愛国心」を育てる、という立場から見ると、はっきりとそれぞれの会社の立場が分かると思います。 ◆国民の声を自治体に伝えよう 平成28年度から使用される中学校の教科書採択は、まさに現時点進行中です。 すでにお伝えしたとおり、各採択地区の協議会では、専門家による議論が進められていますが、その際の資料として、6月から7月にかけて各自治体で教科書展示会を行い、国民の意見（パブリックコメント）を聴取することとなっています。具体的な教科書展示会場は、各自治体にて確認いただけます。 4年に一度行われる、今回の中学校歴史教科書採択にあたり、一人でも多くの国民の皆さまにこのパブリックコメント聴取に参加いただき、明確に「愛国心」を育てる教科書を支持頂きたいと思います。 今年は、戦後70周年という区切りの年です。この教科書採択を通じて、「日本の誇りを取り戻す」国民運動を進めて参りましょう！ご協力をお願いいたします。 自虐史観の撤回には、大東亜戦争の再評価が不可欠だ！ 2015.05.22 文／HS政経塾１期卒塾生・逗子市政を考える会代表彦川だいし 戦後70年を迎えた今年、幸福実現党は「河野・村山談話の無効」と「自虐史観の一掃」を盛り込んだ「戦後70年談話」の発表を安倍首相に求める署名運動を実施しています。 間もなく第一回目の締切を迎える本署名運動の意義について、考えてみたいと思います。 ◆河野談話の何が問題か――やっていないことはやっていないと主張しよう 本署名運動の大きなテーマは、「自虐史観の一掃」にあります。自虐史観とは、自分たちの国の歴史について、「何一つ価値がないか、もしくは害悪を及ぼした」とする見方だと言って良いでしょう。 その典型的な例の一つが「河野談話(1993年)」です。河野談話とは、戦時中、日本軍が占領地などで強制的に慰安婦を集めていたと「認定」した政府見解です。 この談話の発表によって、日本軍が戦争犯罪を行ったとする間違ったイメージを世界中に植え付けてしまいました。 当時国内外で大きく注目された河野談話ですが、その騒ぎの発端となった朝日新聞の記事が2014年に誤報であったとして取り消される事態となったほか、クリントン・ブッシュ政権下の米国政府による調査でも「軍が関与した」という証拠が一切存在しないことが明らかとなりました。 このような数々の調査から、「河野談話」の正当性はすでに失われているのです。 ◆村山談話の何が問題か：日本は侵略戦争などしていない そもそも、なぜ「河野談話」のように「犯罪国家」というレッテルを貼るような動きが是とされてしまったのでしょうか？ それは、先の大戦に対する「評価」そのものに問題があります。ここに「村山談話（1995年）」が関わってきます。 村山談話は、大東亜戦争に関して「あれは侵略戦争だったので、周辺国に迷惑をかけた」と謝罪する内容でした。 このような歴史認識は、GHQが占領期に執行した「東京裁判」や、日本の教育・メディアを総動員して植え付けた歴史観（東京裁判史観）をそのまま受け継いだものに過ぎず、「そもそも日本が戦った理由は何なのか？」という本質的な問いについて、思考停止していることに問題があります。 ◆欧米の植民地支配を検証する それでは、大東亜戦争以前、アジア・アフリカでは何が起こっていたのでしょうか？簡単に振り返ってみたいと思います。 ＜コンゴ自由国（ベルギー領）＞ 過酷な強制労働によって、1911年までの25年間で人口が3分の1に激減 ＜インドネシア（オランダ領）＞ 宗主国の収益を重視した偏った食物栽培が強制労働によって実行され、食糧生産が激減。これにより、1850年には30万人が飢饉の犠牲となる。 ＜フィリピン（米国領）＞ 独立運動（大東亜戦争以前）の鎮定の過程で100万人以上が犠牲となる。強制収容所では60万人が病死。 ＜南アフリカ（英国領）＞ 第二ボーア戦争の鎮圧では、焦土作戦を実行して数万人を収容所に送り込み、2万人以上のボーア人犠牲者をだした。 （参考「日本の朝鮮統治を検証する」ジョージ･アキタ、ブランドン・パーマー、訳：塩谷紘/草思社） ブランドン・パーマー氏によれば、大東亜戦争以前、アジア・アフリカの欧米植民地では「強制収容所の設置」「強制労働の強要」「劣悪なインフラの放置」が一般的でした。 一方、日本統治下の朝鮮半島は、このような欧米植民地とは「真逆」の、極めて人道的な施策を実施していたことが指摘されています。 上記に挙げた国々が、大東亜戦争の後に次々と独立を勝ち取っていったことを考えれば、日本は侵略戦争を行ったのではなく、大義ある「解放戦争」だったことが理解いただけるのではないでしょうか。 ◆大東亜戦争は「無謀な戦いではなかった」！ さらに、「自虐史観」の中でも最大のものは、「あの戦争は無謀な戦いだった」という、日本人自身の中にある「自嘲的認識」にあるのではないでしょうか。 「河野・村山談話」がウソだとわかっていても、大東亜戦争の本質を深く、克つ多角的に研究することなく、「あれは無謀だった」と自嘲する認識が蔓延するうちは、日本がリーダーシップを発揮することは永遠にできないでしょう。 先の大戦の敗因は、当時の指導者層の「戦略と用兵思想の欠如」にあります。それは改善可能な問題なのです。 （参考「日本は勝てる戦争になぜ負けたのか」新野哲也/光人社FN文庫） 日本が遅れてきた帝国主義に立向かい、アジアを守るリーダーとして再び立ち上がり、「守りきる」ためにも、国際正義の観点と、軍事戦略の視点から、大東亜戦争を再検証・再評価することが不可欠だと考えます。 国際正義を明らかにする署名運動にお一人でも多くの方にご参画頂き、「日本の誇りを取り戻す」機運を起こして参りたいと思います。 ■『「河野・村山談話」の無効を宣言し、自虐史観を一掃する「戦後７０年談話」を求める署名』 http://info.hr-party.jp/2015/4162/ 【署名活動期間】2015年4月17日（金）～2015年7月23日（木） ・第一次締切：5月末日 ・第二次締切：6月末日 ・最終締切：7月23日〔党本部必着〕 【署名送付先】〒107-0052東京都港区赤坂2-10-8-6F幸福実現党本部TEL:03-6441-0754 「村山談話」――誤った歴史認識 2015.05.19 文／幸福実現党・政務調査会 佐々木勝浩 ◆戦後50年目の節目に出された「村山談話」 1995年8月15日、戦後50年目の節目に出されたのが、当時村山首相が出した「村山談話」です。 この談話の特徴は、先の大戦の責任をすべて日本に求め、それを強調したものでした。 「わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました」 言い方を変えれば「村山談話」は、とりわけ日本軍のアジア諸国への植民地支配と侵略を認めたものです。 ◆東南アジアを欧米の植民地から解放した日本 しかし東南アジアでは日本に対する多くの感謝の声が上がっています。 これらの言葉は、戦後の教育でも教えておらず、マスコミもほとんど取り上げていません。 【タイ】ククリット・プラモード元首相(タイの新聞『サイアム・ラット紙』) 日本のおかげでアジア諸国は全て独立しました。日本というお母さんは、難産して母体を損ないましたが、生まれた子供はすくすくと育っています。 今日、東南アジアの諸国民が、米英と対等に話ができるのは、一体誰のおかげであるのか、それは身を殺して仁をなした日本というお母さんがあったからです。 【マレーシア】ガザリー・シャフィー元外務大臣(1988/7/19 於・赤坂プリンスホテル) (日本政治家の「大戦において貴国に対しご迷惑をおかけして申し訳ありませんでした」との挨拶に対して)日本はどんな悪いことをしたというのですか？ マレー半島で南下したときの日本軍はわずか3ヶ月でシンガポールを陥落させ、我々にはとてもかなわないと思っていたイギリスを屈服させました。あの時は神の軍隊がやってきたと思いました。 日本は敗れましたが、英軍は再び取り返すことができずマレーシアは独立したのです。 【インドネシア】サンパス元復員軍人省長官(1957年来日の際の発言) 特にインドネシアが感謝することは、戦争が終わってから日本軍人約1000人が帰国せずインドネシア国軍と共にオランダと戦い、独立に貢献してくれたことです。 日本の戦死者は、国軍墓地に祀り、功績を讃えて殊勲賞を贈っているが、それだけですむものではありません。 【インド】グラバイ・デサイ弁護士会会長・法学博士(1946年 デリーの軍事裁判に参考人として召還された藤原岩市Ｆ機関長に対する挨拶) インドは程なく独立する。その独立の契機を与えたのは日本である。インドの独立は日本のお陰で三十年早まった。これはインドだけではない。 インドネシア、ベトナムをはじめ東南アジア諸民族すべて共通である。インド4億の国民は深くこれを銘記している。 【ビルマ】バーモウ元首相(自伝『ビルマの夜明け』) 歴史的に見るならば、日本ほどアジアを白人支配から離脱させることに貢献した国はない。 真実のビルマの独立宣言は1948年の1月4日ではなく、1943年8月1日に行われたのであって、真のビルマ解放者はアトリー率いる労働党政府ではなく、東条大将と大日本帝国政府であった。 ◆戦後70年、自虐史観を一掃する「安倍談話」の発信を！ 以上のように、東南アジアの国々は日本に対して大変感謝しています。安倍首相は、戦後70年目の節目に、ぜひこうした東南アジアの声を反映させ正しい評価を加えた「談話」を世界に発信すべき時です。 ※安倍首相に自虐史観を一掃する「戦後７０年談話」を求める署名活動展開中！ http://info.hr-party.jp/2015/4162/ 自虐史観を一掃する「戦後７０年談話」の意義 2015.05.16 文／幸福実現党・政務調査会 佐々木勝浩 ◆濡れ衣を着せられた日本人 「おまえのお爺ちゃんは、殺人者だ」といじめられ、「その血を引き継いでいるおまえは一生謝罪しその補償金を払え」と言われたらあなたはどうでしょうか。 これからの自分の人生を自信を持って生きることができなくなってしまうのではないでしょうか。 ところが、何十年も経ってからお爺ちゃんは、濡れ衣を着せられていたということが分かったらあなたはどうしますか。お爺ちゃんの名誉を回復しようとは思いませんか。 日本は「悪い国」だから世界に対して謝罪しろと言われているようなものです。 実際にアメリカに留学した日本の学生は、正しい歴史観を教えられていなため、特に中国系、韓国系アメリカ人から「謝罪しろ」といじめにあっており、内にこもってしまっているかわいそうな現状にあります。 現在、日本に着せられた「日本軍が女性を強制連行して性奴隷にした」という濡れ衣は、以下3点の事から回復しつつあります。 ◆「河野談話」を無効宣言せよ (１)政府の調査で日本軍が婦女子を強制連行したことを証明する当時の資料は見つかっていない 政府の調査で日本軍が婦女子を強制連行したことを証明する当時の資料は見つかっていない。 (２)「慰安婦の強制連行」の火付け役である朝日新聞が記事を取り消し謝罪 「慰安婦の強制連行」の火付け役は、朝日新聞でした。 朝日新聞は昨年8月、これまで報道してきた「朝鮮人女性を強制連行したという吉田清治の証言」は間違いだったことと、「工場で働いていた女子挺身隊を慰安婦として誤解して報道した」と記事を取り消しました。 (３)米政府の日本の慰安婦問題調査でも「奴隷化」の証拠は発見されていない 2007年4月にアメリカ政府の「ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班(IWG)」は、8年の歳月をかけて大規模な調査結果をまとめました。 この調査は、もともと「ナチスの戦争犯罪を検証するプロジェクト」だったのですが、このとき中国系の反日団体である「抗日連合会」が米国政府に働きかけをし、日本の戦争犯罪も一緒に検証してほしいと要望しました。 しかし、その結果は、日本の慰安婦にかかわる戦争犯罪や「女性の組織的な奴隷化」を裏づける米側の政府・軍の資料は一点も発見されませんでした。 【参考】米政府の慰安婦問題調査で「奴隷化」の証拠発見されず(2014/11/27産経) http://www.sankei.com/world/news/141127/wor1411270003-n1.html ◆「ウソか本当かが問題ではない、日本政府が、慰安婦の強制連行を認めている」 本来であれば、この2007年4月に出されたアメリカの報告を日本政府も内外に知らせるべきだったのです。それを怠ってしまったために、近年、韓国系アメリカ人は、アメリカで次々と「慰安婦像」を建設して行きました。 幸福実現党の及川外務局長が渡米した際に「慰安婦像」を建てた韓国系アメリカ人に、「慰安婦の強制連行は歴史のウソだ」と指摘すると以下のようないう回答が返ってきました。 「ウソか本当かが問題ではない、日本政府が、慰安婦の強制連行を認めているではないか」と。 こうしてウソの歴史が、あたかも真実であったかのように「慰安婦像」として後世に遺されようとしています。 戦後70年を迎え、私たちの世代は、日本に着せられた濡れ衣を晴らす責任があります。このまま放置すれば、日本は子々孫々まで世界からいじめにあうことになるでしょう。 ですから戦後70年節目の年、日本は、「正しい真実の歴史談話」を世界に発信し英霊の名誉を回復する必要があるのです。これが署名の意義です。 ◆安倍首相に自虐史観を一掃する「戦後７０年談話」を求める署名活動展開中！ 「河野・村山談話」の無効を宣言し、自虐史観を一掃する「戦後７０年談話」を求める署名 http://info.hr-party.jp/2015/4162/ 中国の沖縄侵略を手引きする「龍柱」建設計画 2015.05.15 文／幸福実現党・政務調査会 佐々木勝浩 はじめに5月15日は、「沖縄県祖国復帰の日」、沖縄戦の英霊と祖国復帰に力を尽くされた方々に深く感謝申し上げます！ ◆那覇市の「龍柱」建設計画 那覇市には、2014年度に沖縄の海の玄関口にあたる若狭に15メートルの「龍柱」のモニュメントの建設計画がありました。 「龍柱」建設計画は、現在の翁長雄志沖縄県知事が那覇市長時代に「沖縄振興特別推進交付金（一括交付金）」を活用して決めたものです。 ところが、3月末までに完成の見通しが立たなくなり一括交付金の今年度への繰り越しが認められず、建設が中断していました。 事前に「龍柱」建設の説明は地元にされておりません。一括交付金を地元業のために使うならともかく、なぜ日本国民の血税を中国の業者のために使うのかという疑問の声もあります。 中国の沖縄侵略を手引きする「龍柱」建設計画 すでに中国に発注した龍柱本体は分割制作され、沖縄の若狭に運び込まれており組み立てるだけになっています。 ※先月4月に撮った「龍注」の写真 (佐々木「フェイスブック」より) https://www.facebook.com/katsuhiro.sasaki.71 ◆那覇市が事業費単独負担で「龍柱」建設再開へ そこで那覇市議会は5月8日、不足している事業費約1億296万円の補正予算案を賛成多数で可決しました。 そもそも沖縄のシンボルは、「シーサー」であり、「龍」は中国のシンボルです。沖縄に「龍柱」が建つことは、沖縄は中国の属領であることを認めるようなものです。 翁長氏は、福建省福州市の名誉市民にもなっています。先日の菅官房長官との会談で「米軍の辺野古移設はさせない」と言った直後には「北京詣で」に出かけたように中国と深い関係を持っています。 人民解放軍の複数の将官は、「もともと、琉球（＝沖縄）は中国のもの」と主張しています。中国はすでに「琉球共和国憲法」「琉球国旗」までつくり、中国の反日デモでは「琉球返還」というスローガンが掲げられています。 参考：人民日報、琉球の領有権を主張 「独立国家を日本が併合」と批判(夕刊フジ2013.5.9) http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130509/frn1305091148001-n1.htm 中国がチベットを侵略する際に、その手始めに言ったことは、「チベットは中国のもの」ということです。 このように中国は、侵略を正当化する環境づくりをするため、相手国に対して「思想による侵略」から始めます。 「龍注」が沖縄に建つことで沖縄県民を含めた日本国民が、「沖縄は中国だった」という認識を持つようになれば、中国にとって「沖縄属国化」の最初の工作が成功します。 すでに「中国による沖縄侵略は始まっている」のです。 沖縄を中国から守るためには、沖縄県民も日本国民も「沖縄は日本である！」という強い認識を持つことが大切です。 ◆沖縄は昔から日本であったことの根拠 そこで「沖縄は昔から日本であったことの3つの根拠」を述べておきましょう。 (1) 「歴史的」にみても沖縄は日本――古事記の時代から沖縄は日本 古事記の時代は、九州が日本の中心であり沖縄には普天満宮(ふてんまぐう)など、天照大御神を祀った神社が幾つかあります。 また琉球王国が編纂した歴史書には「琉球王国の最初は、源為朝の子が開いた」と書かれてあり、琉球王国のルーツは日本にあることは明白です。ちなみに源為朝は源頼朝のおじさんに当たります。 さらにおもしろいのは「琉球王家」の家紋は「宇佐八幡宮」の「神紋」と同じです。 (2)「人類学的」にもみても沖縄の人々の頭蓋骨は日本と同じグループ 近世の沖縄の方々の頭蓋骨を調べると、渡来系弥生人、あるいは現代日本人、江戸とか鎌倉とか弥生とか、いろいろな日本の歴史時代の頭蓋骨と同じグループに属しています。 また沖縄から出土する土器は日本の縄文文化と同じです。縄文土器は他の国にはない独特の形がありますが、その形を表現するには、「同じ言語」を使っていなければ継承できません。 ですから縄文時代から沖縄は日本です。 (3)「言語学的」にも、沖縄は日本 沖縄の言葉は「日本語の方言の一種」であり、中国がルーツではありません。今の日本と沖縄の言葉を調べてみると、音韻、文法、語彙等がまったく同一言語から発生しています。 日本の母音は「あ・い・う・え・お」ですが、沖縄の母音は「あ・い・う」の３つです。「え」と「お」がありません。 もとものは沖縄にも母音は５つあったのですが、時代を経て「e」は「i」になり、「o」が「u」に変化したのです。 以上、「歴史」「人類学」「言語」の3つの側面から沖縄は、縄文時代の古くから日本であるという証明をしました。 以上を根拠に中国に対しては、「昔から沖縄は日本である！」とはっきり主張することです。それが沖縄を守ることにも繋がります。 参考：「迫りくる!中国の侵略から沖縄を守れ!」幸福実現党出版局 https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=751 戦後70年談話に向けて、必要な「世論づくり」 2015.05.13 文／HS政経塾2期卒塾生服部まさみ ◆「安倍談話」を実現できる環境づくり 安倍談話の発表まであと少しです。自虐史観を払拭し、日本の誇りを取り戻す談話は発表されるのでしょうか。 ここで必要になってくるのが安倍談話を実現しやすい環境づくりです。環境づくりとは、政策を実現しやすいように国内外の「世論」を動かすことです。 言い換えれば、国内外に安倍談話を理解してくれる人を増やすことです。 これは、「広報外交（パブリック・ディプロマシー）」と言います。それでは、どのように国内外の世論を動かしていけば良いのでしょうか。3つのポイントを挙げたいと思います。 ◆ポイント１「働きかけるターゲット層を明確にする」 ポイントの一つめは、働きかける層を明確にすることです。 新しい談話を発表する場合、特に米国の説得が不可欠です。 一言で米国と言っても、様々な存在があります。オバマ政権、連邦議会や地方議会、民間の学者や識者、メディアなど価値観の異なる人々や機関に、それぞれ効果的に働きかける必要があります。 実は、この方法で米国で影響力を持ってきたのが中国なのです。中国政府と繋がりがある民間団体や個人が票やお金を武器に各ターゲット層の有力な人物に対してアプローチを仕掛けていきます。 例えば、マイク・ホンダという従軍慰安婦問題で日本を非難する決議案可決のために動いた政治家がいますが、この人物に下積み時代から中国は目を付け、「世界抗日連合会」という反日団体を使って動かしています。 また、政治家だけでなく、政権に近いシンクタンクの研究者や大学教授、影響力があるジャーナリストを中国に招待して、手厚くもてなし、研究機関に巨額の寄付を行います。 その恩恵を受けた研究者やジャーナリストは、中国の悪口を書けなくなるという構図が出来上がっています。 06年から11年までの6年間で、米国議会の補佐官を招く回数は、中国が803件で世界一。次に台湾が106件、サウジアラビアが62件と続きます。 それに比べて同盟国の日本は、たった13件しかありません。日本の政府や民間機関は明確な目標を持たず、それぞれがバラバラに活動しているのが現状です。 中国は、お金と人を思い通りに動かし、成功しているように見えますが、一党独裁の政治体制下の偏ったメッセージは国際社会から警戒されているのも事実です。 日本は中国の真似をする必要はありませんが、米国を説得するために何が必要か。どんな論拠でどこを攻めるのか。どの層の誰を味方につけるのか。 明確な目標と戦略を立てて、考え方と行動を決めることが重要です。 ◆ポイント２「民間の草の根活動の重要性」 ポイントの二つめは、民間の草の根活動の重要性です。 特に、歴史問題について相手国を説得することは国益がぶつかり合う政府同士では限界があります。 そのため、政府から距離を置いた民間機関や個人が、政府の主張に説得力と正当性が出るように、草の根的に国内外の世論を動かしていく活動が重要になってきます。次に具体案を提示します。 （1）国内外のメディアに寄稿、投稿する 民間の研究機関や大学、個人が自虐史観の見直しを行った論文や意見を数多く、英語で発信していく。 また、日本は、中国が現在、チベットやウイグルで行っていることは非人道的な侵略行為であることを「普遍的な人権を重視する国」の立場として世界に事実を発信するべきです。 （2）日本の歴史についてシンポジウムを開催する 米国のシンクタンクや大学などと共催、または日本の研究機関や団体主催で日本の歴史や文化について様々なシンポジウムを数多く開催していく。 戦後体制だけではなく、聖徳太子がおられた飛鳥時代から民主主義の土壌があったことを伝えることも日本の本当の魅力を伝える上で重要です。 （3）署名活動 現在、幸福実現党が行っている署名活動は重要なカギを握ります。一人でも多くの賛同者が生まれることが国内外の世論を動かす大きな力です。 今後はインターネットなどを使い、親日国での署名活動も視野に入れていく必要があると考えます。 ◆ポイント３歴史問題と安全保障は一体 ポイントの三つめは、歴史問題と安全保障は一体であるということです。 日米の保守系の有識者の中には、歴史問題と安全保障は分けて考えるべきだという意見があります。その考え方は、安全保障を「粛々と」進めるための知恵なのかも知れません。 しかし、歴史問題の裏には中国が「日米同盟を破棄させ、アジアの覇権を握ろう」という侵略的意図を持って、宣伝工作を仕掛けている事実があることを見失ってはなりません。 これ以上、謝罪外交を続けるのなら、日本は独立国家として自国を守ることも世界の平和に貢献することもできません。 米国が歴史認識について公正な態度を示し、日本が正しい歴史観に立脚した新談話を発表することは、真なる意味において、強固な日米同盟が堅持されることに他なりません。 それこそが日本を世界の平和と繁栄に貢献できる国家へとクォンタム・リープ（量子的飛躍的）させる道なのです。 「河野・村山談話」は、日本が20年低迷した元凶 2015.05.09 文／幸福実現党・政務調査会 佐々木勝浩 ◆安倍首相に自虐史観を一掃する「戦後７０年談話」を求める署名活動展開中！ 「河野・村山談話」の無効を宣言し、自虐史観を一掃する「戦後７０年談話」を求める署名 http://info.hr-party.jp/2015/4162/ 現在、幸福実現党では、上記の署名活動（7月23日締め切り）を行っています。 すでに多くの署名が届き始めていますが、その署名活動を後押しするため基本的なことではありますが基礎知識を振り返っておきます。 ◆日本が20年低迷している元凶 『「河野談話」「村山談話」を斬る！』の「あとがき」で大川隆法総裁は以下のように指摘しています。 「両談話を斬らない限り、憲法９条の改正や「国防軍の創設」は難しかろう。「河野談話」「村山談話」は、日本を転落させた歴史認識であり、日本の20年の低迷の元凶でもある。」 『「河野談話」「村山談話」を斬る！』大川隆法著／幸福の科学出版 https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=992 国防を強化するためにも、間違った歴史認識を改める必要があります。また「日本が悪かった」という認識が、日本人の潜在意識に刷り込まれ、日本は経済的にも発展してはいけないという認識が蔓延してしまいました。 ◆そもそも「河野談話」「村山談話」とは？ 『「河野談話」「村山談話」を斬る！』／第1章より 「河野談話」が出たのは1993年で、もう20年も前です。当時、河野さんは宮澤内閣の官房長官でした。 まず、河野さんが、官房長官の立場で、従軍慰安婦について、「調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた」と述べ、「同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する」と述べています。 その2年後に、村山さんが、従軍慰安婦など個別具体的なことには言及していないものの、「わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました」と述べ、総括的な反省を行う旨を書いてあります。(引用おわり) ◆そもそも「自虐史観」とは？ 「戦争中に日本は悪いことをした」という歴史認識です。とにかく謝罪しろと言われれば、謝罪する、そんな卑屈な国民性が浸透してしまっています。 真実の歴史を取り戻し、日本人としての自信が持てなければ、日本のさらなる繁栄はありません。 ◆「慰安婦」の強制連行は本当にあったのか？ 日本政府の調査でも日本軍が女性たちを強制連行して慰安婦にしたという記録資料は見つかっていません。 また、いわゆる「慰安婦問題」の火付け役の朝日新聞が、昨年8月、「河野談話」で謝罪したような「日本軍が朝鮮半島で20万人を連行し性奴隷にした」という事実はなかったと、記事を取り消しました。 ◆「南京大虐殺」はあったのか？ 当時(1937年12月)の南京の居住者は約20万人。南京市民の大半は日本と国民党軍の戦いが始まるというので南京を脱出しました。 それでも20万人は南京尾安全区に避難していたのですが、日本が南京に入城し、治安が回復すると安心して南京に戻ってくると、間もなく人口は25万人になりました。 中国は日本軍が30万人を虐殺したと言っていますが、20万人しかいないところでどうやって30万人を殺すのでしょうか？しかも 1ヶ月後に25万人になっているというのに。 人口が増えていることは、国際委員会が管理していた安全区の記録にも残っていることです。 ◆日本は悪い国だったのか？ 「村山談話」では、アジアに対して多大な迷惑をかけたと謝罪しています。 しかし東南アジアでは、パラオ、インドネシア、インドなど、自分たちの国が西欧の植民地から独立できたのは、日本が西欧に対して戦ってくれたからだと今でも感謝しています。 ◆なぜ韓国や中国は「反日」なのか？ 「反日」を国策に掲げ、日本を永遠に謝罪させ続ければ、日本からお金を引き出せると考えているからです。 アジアに迷惑をかけたということを言っているのは、中国と韓国だけです。「嘘の歴史」に対して日本が謝罪し続けることほど愚かなことはありません。 以上、今年は日本が真実の歴史認識を取り戻す最後のチャンスと言っても良いでしょう。安倍首相は、歴史観に関するなんらかの「70年談話」を発表するでしょうが、「河野・村山談話」を踏襲することだけはやめていただきたいと思います。 首相が談話を出される際は、是非下記を参考にしていただきたいと思います。 ◆大川談話――私案（平成25年 8月15日に発表） わが国は、かつて「河野談話」（1993年）「村山談話」（1995年）を日本国政府の見解として発表したが、これは歴史的事実として証拠のない風評を公式見解としたものである。 その結果、先の大東亜戦争で亡くなられた約三百万人の英霊とその遺族に対し、由々しき罪悪感と戦後に生きたわが国、国民に対して、いわれなき自虐史観を押しつけ、この国の歴史認識を大きく誤らせたことを、政府としてここに公式に反省する。 先の大東亜戦争は、欧米列強から、アジアの植民地を解放し、白人優位の人種差別政策を打ち砕くとともに、わが国の正当な自衛権の行使としてなされたものである。 政府として今一歩力及ばず、原爆を使用したアメリカ合衆国に敗れはしたものの、アジアの同胞を解放するための聖戦として、日本の神々の熱き思いの一部を実現せしものと考える。 日本は今後、いかなる国であれ、不当な侵略主義により、他国を侵略・植民地化させないための平和と正義の守護神となることをここに誓う。 国防軍を創設して、ひとり自国の平和のみならず、世界の恒久平和のために尽くすことを希望する。なお、本談話により、先の「河野談話」「村山談話」は、遡って無効であることを宣言する。 新しい国づくりへ――「宗教立国」の大義を掲げて 2015.05.08 文／幸福実現党石川県本部副代表 宮元智 ◆「人の命は地球より重い｣は本当か 現在日本において、福島の原発をめぐる問題、沖縄の基地問題など、明確な結論が出せずに混迷しているさまざまな難問があります。 反核、反原発、反戦、反米軍基地など､さまざまな反対運動がありますが、これらは必ずしも悪意ではなく、人の命を守りたい、という純粋な動機で運動に参加している人も多いのではないでしょうか。 しかし、日本では普遍的な真理のように思われている｢人命最優先｣は、本当に普遍的な真理なのでしょうか？ 「人の命は地球より重い｣とは、ダッカ日航機ハイジャック事件(1977年)の際の福田赳夫首相(当時)の言葉として有名です。人の体重と地球の質量ならば圧倒的に地球のほうが重いのですが(約10の23乗倍？) 、人の命と地球の重さは、同じ尺度では測れません。 ｢人命とは何にも増して尊いのだ｣ということの美しい比喩だと解釈するとしても、くだんの福田元首相は、犯人の要求どおりテロリストを釈放したことによって、日本人人質の命を最優先する代わりに他の国の人々の命は危険にさらしてしまうという顛末になってしまいました。 また、沖縄の普天間基地の移転先として反対運動が起きている辺野古の海では、人の命よりジュゴンの命のほうが大事になってきているような気配さえあります。 このように、「人の命は地球より重い｣という感性に訴え、共感を得やすい言葉も、普遍的な真理でもなんでもない言葉だということがお分かりになると思います。 ◆｢人命最優先｣が“国是”となった日本 しかし、｢人命最優先｣は日本の国是となっている感があり、わが安倍首相におかれましても、｢河野・村山談話｣同様、しっかり継承されているようです。 2013年のアルジェリア人質事件、今年に入っての｢イスラム国｣による日本人人質事件においても、そのように語っておられます(もっともその一方で｢テロには断じて屈しない｣とも言っておられますが)。 ◆｢人命最優先｣の奥に潜む唯物論 もとより人命は尊重されるべきですが、これを持ち出されると反対できない空気があります。このあたりが、いわゆる左翼勢力に対して、明確に論駁できないでいる原因の一つなのではないでしょうか。 こうした状況を見ていると、右も左も、戦後の唯物論的思潮にどっぷりと浸ってしまっていると感じます。 ◆宗教政党としての幸福実現党の存在意義 こうした中で、｢この世とあの世を貫く幸福｣を探究している幸福の科学を母体とする宗教性党・幸福実現党の存在意義は大きいと言えます。 すなわち、この世での生存のみを尊いと考えるのではなく、この世の人生は、永遠の生命の中で、魂を向上させていく魂修行の場として尊いのです(｢霊的人生観｣)。 こうした霊的人生観の前提に立って、地上をユートピアに近づけていこうという幸福実現党の考えは、この世での生存や幸福のみを考えている現代の政治状況の中で異彩を放っています。 唯物論の行き着くところは、結局のところ、｢自分さえよければいい｣というエゴイズムとなり、｢今さえよければいい｣という刹那主義となりましょう。 こうしたことでは、｢国家百年の計｣を立てるべき政治の使命は果たせないし、数年に一度の選挙に勝つことのみに腐心した結果、政治はますます劣化していくことになります。 こうした流れに一石を投じるだけでなく、流れ自体を大きく変えようとしているのが幸福実現党です。 ◆｢宗教立国｣を目指して 宗教に対して、まだまだ偏見が強い現代に、敢えて｢宗教立国｣を掲げることは、｢日本を決して唯物論国家にしない。また、唯物論国家の属国にはしない｣という強い意志表示でもあります。 神仏や宗教を蔑ろにし、精神的主柱を失った民族は、その誇りも失い、滅びるか、他国の隷属化に置かれるしかありません。 ｢宗教立国｣を掲げることは、わが国に精神的主柱を取り戻し、日本の誇りを取り戻すことに直結します。 ◆新しい国づくりを！ 戦後の一貫した歴史認識の中で、先の大東亜戦争は、日本が起こした無謀で残虐な侵略戦争だったとされていますが、真実は、祖国防衛と、アジア解放のための、日本神道系の神々の意思を体した“聖戦”でした。 これを世に認めさせることは、まさしく“クォンタム・リープ”と言っていい大転換です。この歴史認識の大転換をやってのけ、戦後体制の総決算をし、新しい国づくりをやっていこうというのが、幸福実現党の志であり、気概です。 かつて聖徳太子は、十七条憲法の中で、「篤く三宝を敬へ。三宝とは仏・法・僧なり」(第二条)と述べておられます。堂々たる宗教立国、仏教立国の宣言です。 かつての聖徳太子の理想を、現代に新しい形で実現することが、幸福実現党の使命でもあります。 その使命は、限りなく大きいものでありますが、国家百年、人類数千年の未来を拓く気概で精進してまいりたいと思います。 一人でも多くの方々が、｢幸福維新の志士｣として目覚め、この新しい国造り運動に参画されますことを祈念致します。 すべてを表示する « Previous 1 … 8 9 10 11 12 … 30 Next »
