その他の時事問題

震災から10年を迎えて（党声明）

2021.03.10

11日、東日本大震災の発生から10年を迎えました。犠牲となられた方々に対しまして、心よりの哀悼の意を表するとともに、ご遺族の方々に心よりお悔やみ申し上げます。また、被災された多くの方々に衷心よりお見舞い申し上げます。震災から10年たった今なお、コロナ禍にあって避難生活を余儀なくされている方もおられます。被災された皆様の生活が一日も早く元に戻るよう、政府に対して、一層力を尽くすことを求めます。わが国は、大地震や水害など、大きな被害を及ぼす自然災害の脅威に常にさらされていますが、堤防や貯水池などの防災インフラ整備が十分に進んでいません。一方、社会保障を中心に無尽蔵に国費が投じられており、特に昨年以降はコロナ禍による経済対策費も膨れ上がり、110兆円以上の過去最大の国債を発行しました。財政赤字の増大は、消費増税や貯蓄税の導入など、将来的な大増税を呼び込む恐れが高いといえます。本来、税金は国家にしかできない「国民の生命・安全を守る」ことに使われるもので、行き過ぎたコロナ対策をはじめとする歳出を見直し、国防や災害分野に効果的に税金が投じられるべきと考えます。また、東京電力第一原発事故に伴い、日本のエネルギー政策は「脱原発」へと大きくかじが切られ、原子力規制委員会による厳しい規制基準の下、全国の原子力発電所は軒並み稼働停止に追い込まれました。中国にシーレーンを封鎖されて石油やLNGなどが入ってこない事態となれば、エネルギー資源に乏しい日本は、日常生活や産業活動に著しく支障をきたすことになります。米バイデン政権誕生の機に乗じて、中国による覇権拡大の危険性が増しているなか、安定的な電力供給体制を維持するために、政府は原発再稼働を断固として推し進めるべきです。最後に、歴史的を振り返れば、天変地異や自然災害は為政者の神仏への信仰心が薄らいだ時に起きてきたと言えます。東日本大震災から10年の節目となる今、幸福実現党は、あらゆる災害に備えてできる限りの対策を実施すべきことを訴えると共に、この国に信仰心を取り戻し、真に災害に強い国家づくりに貢献してまいります。以上令和3年3月11日幸福実現党

中台戦争の発火点！中国の台湾侵略は東沙諸島から始まる。【前編】

2021.03.04

https://youtu.be/F5fNmPxuGfc 幸福実現党党首　釈量子 ◆バイデン政権に対する4つの要求 2月22日、中国の王毅外相は、中国外交部が毎年実施している「藍庁論壇（ランティンフォーラム）」の開幕式で講演を行いました。今年のテーマは「対話協力、相違点の管理・コントロール中米関係の正しい軌道への回帰を推進」でしたが、ここで王毅外相は、習近平政権による「バイデン政権に対する4つの要求」を発表しています。 (１)台湾、香港、ウイグル、チベットへの支援を止めること。 (２)米中対話を再開すること。 (３)中国製品への関税や中国企業への制裁を止めること。 (４)孔子学院のような中国の組織や報道機関への規制を解除すること。これらは全てトランプ政権が行ってきたことで、中国にとって本当に嫌だったことがよく分かりますが、今はバイデン政権の対中姿勢を試している状況でしょう。 ◆「台湾統一」は習近平の悲願中でも、中国は4つの要求の筆頭に「台湾」を挙げています。 2022年10月に3選目を目指す習近平国家主席にとって、何としても手に入れたい政治的遺産が「台湾統一」だからです。今年に入り、中国軍機が台湾の防空識別圏に入り、台湾も戦闘機を緊急発進（スクランブル）させるという事態が続いています。 1月23日、米空母｢セオドア・ルーズベルト」がバシー海峡を通過しましたが、中国軍機は「セオドア・ルーズベルト」をターゲットにした軍事演習を行っていた模様で、台湾とバイデンへの試しが始まっています。 ◆急速に高まる「中台戦争」の可能性中国による侵略行為急増について、オーストラリア戦略問題研究所（ASPI）は「中台戦争の危険性が急速に高まっている」と分析、軍事衝突のシナリオを予測しています。中国が台湾本土侵略を強行する際、「接近拒否・領域拒否戦略（A2/AD）」によって、「いち早く既成事実を作り、米国が台湾を助けるには代償が大き過ぎると思わせるだろう」と指摘しています。また、より現実的な選択肢として、「台湾領有の沖合の島を占領する可能性」を指摘し、具体的に「東沙諸島」を挙げています。 ASPIは「バイデン政権は米中対立が高まっても、大きな軍事衝突を引き起こすようなリスクを取らない」と中国が見ており、「限定作戦の東沙諸島占領ならば、米軍は反応しない」と読んでいるからです。 ◆中国の戦略的要衝にあたる東沙諸島東沙諸島は台湾の高雄市から約460キロ、中国広東省から約260キロに位置し、中国大陸からの方が近くなっています。そして、東沙諸島は南シナ海の入口で、中国海軍の基地がある海南島からバシー海峡を経て、太平洋へ向かうルート上にあるため、まさに中国軍が太平洋に進出する際の戦略的要衝にあたります。海南島は、中国初の国産空母「山東」が配備され、また地下には中国海軍の潜水艦基地があり、原子力潜水艦が出入りする様子が衛星画像で確認されています。中国が東沙諸島の上陸作戦を強行することは、台湾本土上陸作戦の予行演習という意味合いと共に、台湾統一への意思を見せつけることになります。 2020年5月、東沙諸島奪取を念頭においた上陸演習を8月に海南島で行う計画があると報道されましたが、9月10日、台湾国防部が大規模な空軍と海軍の訓練が東沙諸島と台湾の間で行われたことに抗議していることから、実際に行われたと見てよいでしょう。また、台湾国防部は、2月19日・20日の2日間、中国軍機による東沙諸島周辺での演習実施を受け、緊急発進（スクランブル）したことを明らかにしています。 ◆中国から狙われる台湾領有の島々前述のASPIは「もし米国が中国の侵略的行為を抑え込むことに失敗したら、東沙諸島の次に、金門島や馬祖列島（ばそれっとう）を狙ってくるだろう」とも指摘しています。金門島は中国大陸からわずか2キロに位置し、1958年からの「金門砲戦」では中国から47万発もの砲弾が撃ち込まれています。 2018年からは、中国本土から水の補給が始まっており、ライフラインを中国に依存している状況です。 2020年3月、金門島周辺で違法漁業の取り締まりをしていた台湾の巡視船に、中国漁船が体当たりし、破損させています。馬祖列島は、台湾からは211キロ、中国本土から24キロと本土により近接し、2020年10月から12月にかけて、馬祖列島周辺で、中国の約200隻の大船団が出現し、海底から砂を採取する作業を行ったと言われています。このように、尖閣諸島周辺や南シナ海でも民間船を送り込んでいるのと同じく、台湾領海でも圧力を強化しています。（つづく）～・～・～・～・～・～・～幸福実現党の最新情報が届く「機関紙愛読者(党友)」にも、ぜひお申込み下さい！！ https://hr-party.jp/newspaper/application/ ※配信頻度：毎月2回程度

パンデミックをサバイバルする日本と世界、歴史の智慧【後編】

2021.03.03

https://youtu.be/A4bJjUEVCZo 幸福実現党外務局長　及川幸久 ◆「江戸の火消し」の知恵今回のコロナパンデミックに対して我々はどう対処すべきなのでしょうか。それを日本の歴史から考えてみたいと思います。「火事と喧嘩は江戸の華」という言葉があるように、江戸では人口が多く木造の建物が密集していたため火事がなくなりませんでした。しかし、江戸の火事をなくすために、街を閉鎖したり、営業を禁止したり、自粛させたりはしていません。完全に火事をなくすことはできないので、基本は通常の生活をして街の閉鎖や自粛はせず、火が出たら、「江戸の火消し」が風下の建物を壊すことで延焼を防ぎました。これが江戸の知恵であり、今回のパンデミックに応用できるのではないかと思うのです。一律の自粛はしない。現代で言えば、東京都、神奈川県、千葉、埼玉も全部緊急事態宣言で一律に自粛し、夜8時で飲食店の営業を終わりにすることはしない。そして、若者のように免疫力の高い人にはむしろ働いてもらうことです。 ◆神仏を信じる力が免疫力を高めるまた、天平時代には天然痘が広がり、当時の人口の25%から35%が死亡したと言われています。当時の都は奈良の平城京です。国政を担っていた藤原四兄弟全員が疫病で亡くなり大変な事が起きた時代です。聖武天皇は、二度とこのような疫病が広がらないように、それを願って奈良の大仏を建立しました。天皇は、疫病によって多くの国民が亡くなったのは、自分も含めた国の指導者の心に問題があったからだと考え、自分たちの心を正すために大仏を建立したのです。国民の信仰が大仏に集まれば、「神仏を信じる力が免疫力になる」という考えです。この宗教パワーは日本だけでなく世界でも言われていることです。 ◆免疫力を高める方法大川隆法党総裁が、昨年出版された『コロナ不況下のサバイバル術』で、「免疫力を高める法」について重要な指摘をしています。ウイルス感染症が人々に広がっていって感染者が増え犠牲者が増えていく。その前に広がっているものがある。先に人々の心の中に広がるのが「恐怖心」です。「恐怖心は、恐れるものを引き寄せる癖がある。」同じことを90年前の世界恐慌の時代にフランクリン・ルーズベルトが大統領就任式で述べています。「我々が恐るべき唯一のものは、恐慌ではない。恐怖それ自体である。」この言葉を言わしめたのが当時の大統領のスピーチライターだったナポレオン・ヒルです。ナポレオン・ヒルは、「成功哲学」を体系化して世に残しましたが、本の中で強調したのも「恐怖心の克服」です。恐怖心が恐怖そのものを引き寄せてしまう。では、恐怖心を克服するためにはどうしたらいいのでしょうか。 ◆恐怖心を克服するにはデール・カーネギーが次のような言葉を残しています。「恐怖心を克服したければ、自分のことばかり考えていてはダメだ。他人を助けるように心がければ恐怖は消え去る。」自分を守ることばかりに「心のベクトル」を向けるのではなく、自分の心のベクトルを「他人を助けること」に向けることです。同じことを大川隆法党総裁は『コロナ不況下のサバイバル術』の中で言っています。「世の人々に対して愛を与えていこうとする人、人々に良かれと思うことをしている人、心常に善念を持って生きている人からは、自家発電のようにポッポと光が出る感じがするのです。」「恐怖心」や「自己保身」ではなく、他人の幸福実現に心を向けている人からオーラが出ています。最初にご紹介した看護師がまさにそうです。コロナパンデミックの中で患者を救うために役割を果たし続けています。コロナパンデミックの最中で、他人の幸福実現に心を向けることが自分自身のサバイバルにつながっていく。それがコロナパンデミックを克服していく力になる。これを皆さんと共有させていただきたいと思います。決して政府に頼ることだけでは、これを乗り越えることができません。私たちの「心の力」こそが一番頼りになる力です。参考『コロナ不況下のサバイバル術』幸福の科学出版／大川隆法著 http://ur0.work/SAzl ～・～・～・～・～・～・～幸福実現党の最新情報が届く「機関紙愛読者(党友)」にも、ぜひお申込み下さい！！ https://hr-party.jp/newspaper/application/ ※配信頻度：毎月2回程度

パンデミックをサバイバルする日本と世界、歴史の智慧【前編】

2021.03.02

https://youtu.be/A4bJjUEVCZo 幸福実現党外務局長　及川幸久 ◆看護師に対する社会の偏見今、医療現場で働いている看護師がコロナパンデミックとの戦いの最前線にいます。しかし、看護師の方々が、地域に戻ってくると感染を持ってきたような偏見の目で見られているそうです。そんな中である看護師が次のような声明を発表しました。「ナース（看護師）は感染患者の最後の砦です。」感染した患者には家族ですら近づけません。感染者の近くにいるのは、まさにナースです。ナースの方々が最後の砦になってくださっています。なぜ一番大事なことをやっている人たちが偏見の目で見られてしまうのでしょうか。まず、その理由を考えてみたいと思います。 ◆基本的人権の侵害、経済的自由の制限 2月初め、感染症に関する法律が改正され、入院を拒否したら過料（罰金）が課されることが決まりました。インフルエンザに罹った場合は、入院を拒否しても罰金は取られません。入院するかは自由意志です。しかし、コロナに感染した場合は、自由意志とは関係なく入院が義務化されます。これは憲法が保障している基本的人権が無視されているのではないでしょうか。また、緊急事態宣言が行われている地域の飲食店は、夜8時になったら営業を止めなければいけません。夜8時で営業を止めたら補助金が出るとはいえ、ほとんど利益がでないでしょう。それが何週間も続いており、まさに「経済的自由」を行使する権利も奪われています。 ◆自由が制限されている理由なぜ、そこまで自由の制限が許されてしまうのか。その原因は、コロナ感染症をSARSと同じ扱いにしたからです。 SARSは非常に危険な指定感染症の「二類」にあたります。何類に当たるかは致死率の違いです。「二類」のSARSの致死率は約10%で、インフルエンザも危険な感染症ですが、そこまで致死率が高いわけではなく「五類」にあたります。昨年、政府はコロナをSARSと同じ「二類」に指定したため、指定感染症を扱える病院の数が限られています。病院では医師も看護師も宇宙服のような完璧な防護服を着て患者さんに対応しなければいけません。病棟も封鎖しなければいけません。しかし、インフルエンザはどうでしょうか。医師は防護服を着ません。病棟が封鎖されることもありません。患者と接したからといって濃厚接触という扱いにもなりません。コロナの致死率は、SARSのように10%もないのです。アメリカでさえ亡くなった方が50万人を超えていますが、それでも10%もありません。「コロナを二類に指定するのは行き過ぎではないか」という議論も国会であったにもかかわらず、今回の改正で「五類」に変更することはありませんでした。 ◆感染症の死亡率比較実際に昨年の死因別ランキングを見てみると、インフルエンザで亡くなった方の人数は、ランキングで言うと31位です。今回のコロナで亡くなった方は、昨年で言うと約4000人です。愛する家族を失った方々がたくさんいらっしゃるわけで、決して少ない数字でありません。しかし4000人という数字はインフルエンザの31位よりももっと下の36位です。にもかかわらず、SARSと同じ扱いになっており、まるで国民の恐怖心を煽っているようにみえます。 ◆ワクチンパスポートで国民を管理する政府国民の恐怖心を煽ることによって政府が強力に推し進めているのがワクチン接種です。あくまでワクチン接種を受けるかは任意ですが、これを進めるためにワクチンパスポートをマイナンバーカードに紐付けるという話があります。政府としてはマイナンバーカードに銀行口座を紐付けられていれば、補助金を出す場合にすぐ銀行口座に振り込めます。しかし、入院を拒否した場合は過料(罰金)を銀行口座から自動的に引き落としもでき、さらに政府としては、いろんな税金がマイナンバーカードを通して銀行口座から取れるようになります。国民の資産を政府が管理する体制をワクチン接種の機会を使ってつくろうとしているように見えます。後編ではコロナパンデミックに対する対処法を考えてみましょう。（つづく）～・～・～・～・～・～・～幸福実現党の最新情報が届く「機関紙愛読者(党友)」にも、ぜひお申込み下さい！！ https://hr-party.jp/newspaper/application/ ※配信頻度：毎月2回程度

最終判断が迫る東京五輪、北京五輪で踏み絵を迫る覇権国家中国の思惑【後編】

2021.02.21

https://youtu.be/RAT3hERDzoo 幸福実現党党首　釈量子 ◆国際政治に翻弄された近代五輪の歴史日本では、1964年東京五輪のイメージもあり、人類共通の祭典として、無条件で善なるもので、ボイコットは過激なことと思われがちです。しかし、近代五輪の歴史を振り返ってみても、国際政治においては大きな問題になってきました。特に、全体主義的な傾向を持つ国が、五輪を開催することによって、それを自国の国威発揚、およびイデオロギーの対外的発信の目的で使われるケースが散見されます。象徴的な事例としては、1936年にナチス・ドイツ統治下で開催されたベルリン五輪において、アーリア民族の優越性とヒトラーの権力を世界中に見せつける機会として、最大限に利用されたことです。また、1980年のモスクワ五輪は共産主義国で開催された初めての五輪となりましたが、1979年12月、ソ連がアフガニスタンへ侵攻すると、民主党カーター政権の米国がボイコットを表明し、日本や西ドイツもこれに続きました。イデオロギーの大きな対立が起きている状況下での五輪大会は、各国にとって参加の可否は「その国の政治体制や行動を認めるかどうか」という「踏み絵」にもなるわけです。 ◆習体制3期目の威信をかけた一大プロジェクト・北京五輪 2008年の北京五輪は、経済成長著しい中国が「世界の大国」として認められる大きな契機となりましたが、次の北京五輪は、中国にとって「国威発揚」のための絶好の機会です。また、2022年10月から3期目が始まる習近平国家主席にとって、覇権国家の威信をかけた一大プロジェクトとなるのは間違いありません。人々の健康などは考慮されず、権力者の「面子」がすべてに優先されるのが全体主義国家です。公式に発表されている中国のコロナ感染者数は、明らかに虚偽であると各国の識者からも指摘されていますが、そうした虚偽情報を根拠にしつつ、感染症対策の徹底や、外国人へのワクチン接種やPCR検査を義務付けるなどして、完全な形で北京五輪を開催するつもりでしょう。 2021年2月、WHOが武漢で現地調査を行いましたが、残念なことに武漢ウィルス研究所からの流出説を否定し、輸入した冷凍食品を発生源とする説は引き続き調査するなど、中国に丸め込まれた「茶番劇」に世界中が失望させられました。 ◆北京五輪から透けて見える中国の野望に対し、日本はどうすべきか？習近平政権は「コロナとの戦いに勝利する」と宣言していますが、「人類がコロナに打ち克った証」として、北京での五輪開催が行われる可能性もあります。コロナウィルスを完全に抑え込んだ中国の周到さ、完璧な大会準備等を世界中に示し、放映権を握る欧米メディアは予定通りの五輪開催に歓喜し、世界の国々が北京に集まる・・・というシナリオになりかねません。ウイグルや香港へのおぞましい人権弾圧、台湾や日本の尖閣沖での領海侵犯も止まりません。北京五輪終了後、米国の中間選挙、また次期米大統領選挙を見据え、五輪を成功させた三期目の習近平政権が軍事行動を拡大させていくことを念頭に置くべきです。米バイデン政権が「北京五輪へのボイコット」を呼びかける可能性は極めて低いでしょうが、日本はアジアのリーダーとしての自覚が必要な時期になっています。 ◆国際協力という大義名分によって、国益の最大化を図る中国の欺瞞近代五輪は「スポーツを通じた平和な世界実現への寄与」を目的にしていますが、こうした「国際協力」の大義名分のもと、国際機関を取り込み、国際的な枠組みを活用しながら、国益を最大化していくのが中国のやり方です。そして、左派リベラルのマスコミはこうした中国の掲げる大義名分を批判出来ず、見事に騙されて続けてきました。もし、北京五輪が「人類がコロナに打ち克った証」として開催され、世界各国が喜んで参加するようなことがあれば、新型コロナウィルスの発生源は、中国武漢の生物兵器実験室であるという疑惑について「中国の責任を問わない」ということを国際社会が認めたことを意味します。 ◆五輪の限界、求められる世界的正義の視点五輪会場として、中国ほど「フェアプレーの精神」に反した会場はありません。本来「平和の祭典」であるものが、全体主義国家の独裁者のプロパガンダと、権力強化のために利用されている。これは、近代五輪精神の死滅であり、西洋型国際協調の理念が、中国の共産主義の下に屈してしまったことを意味します。東京五輪も北京五輪も、「五輪自体の限界」を露呈している現状について、「世界的正義」の観点から、五輪開催について我々一人ひとりが考えるべき時が来ていると思います。～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～幸福実現党の最新情報が届く「機関紙愛読者(党友)」にも、ぜひお申込み下さい！！ https://hr-party.jp/newspaper/application/ ※配信頻度：毎月2回程度

最終判断が迫る東京五輪、北京五輪で踏み絵を迫る覇権国家中国の思惑【前編】

2021.02.20

https://youtu.be/RAT3hERDzoo 幸福実現党党首　釈量子 ◆はたして開催できるのか？タイムリミットが迫る東京五輪コロナ禍においては、現代の社会の様々な問題が浮き彫りになっておりますが、近代オリンピック（以後、五輪と表記）もその一つです。東京五輪、次には北京五輪が迫っておりますが、今回は「五輪の限界」について取り上げてみたいと思います。現段階（2月17日収録）では、大会組織委員会の森会長による「女性蔑視」発言と、後任人事（2月18日、橋本聖子五輪担当相が会長職を受諾）を巡っての混乱が続いていますが、まさに東京五輪を開催できるかどうか、最終判断のタイムリミットが迫っています。というのも、世界各国から選手を東京に送り出すための予算組みの期限が「3月末」という国が多く、更に3月25日からは聖火リレーが開始される予定となっております。聖火リレーのスタート地点は福島県のサッカー施設ですが、先日、震度６強の地震に見舞われました。世界中に「フクシマ」で「大震災の余震が続いている」という報道がなされたことは、不安要素となってしまいました。 ◆IOCはなぜ「開催中止」を宣言できないのか？そもそも、東京五輪が完全な形で開催できるのかといえば、全世界のコロナ感染が終息しない以上、難しい状況です。一方で、開催の決定権を持つＩＯＣ（国際オリンピック委員会）が、自ら「開催中止」を言い出せない理由があります。その一つが放送権収入です。五輪によってIOCは巨額の放送権収入を得ていますが、IOCが自らの責任で「開催中止」と言ってしまうと、放送権の購入者から損害賠償請求をされ、巨額の損失を被らなくてはならない可能性があるわけです。 IOC元副会長で、名誉委員でもあるケバン・ゴスパー氏（豪州）は「開催可否の判断を、国連に委ね、それをIOCが受け入れる形にしてはどうか」という提案をしています。 ◆東京五輪に関する経費はとてつもない規模に・・・また、受入れ側の日本政府が「できません」と口が裂けても言えないのは、投資したお金の回収が見込めないからです。五輪開催の経費は、既に、とてつもない規模になっています。延期に伴って約3000億円の支出が増え、大会経費の総額は、国・都・組織委員会を合わせて１兆6,440億円となり、五輪の経費としては過去最大です。更に、開催とは直接関係のない五輪関連支出が、国の予算としては1兆600億円、東京都として7,770億円が計上され、総額は3兆円以上に上ります。 ◆花見酒経済の終焉で増税のツケが国民に？しかも、1,500億円以上かけて建設された新国立競技場をはじめ、多くの会場が、「結局使われない」ということになりかねず、その後は民間主導で活用し、投資を回収する努力が必要となります。巨額のコロナ対策の経費と併せて、「大増税」となって国民にツケが回ってきかねない状況です。経済を吊り上げる効果を狙っての「打ち上げ花火としての五輪」というのは、失敗に終わったといえるでしょう。また、安倍政権からの路線であった外国人観光客、五輪、カジノ等に頼った「花見酒経済」に依存し、経済を持ち上げようとしたことの限界が露呈してしまった、何よりの証拠ではないでしょうか。 ◆紛糾する東京五輪、花が添えられた北京五輪東京五輪が紛糾すればするほど、「それに比べて」という図式で目立ってくるのが、2022年に迫る「北京五輪」です。後任人事で紛糾する東京の様子は、「民主主義の脆弱さ」をあざ笑うように、全体主義国家の北京五輪に花を添えてしまっています。中国では、2008年に北京で夏季五輪が開催されましたが。2022年は習近平政権下での初めての五輪開催となります。予定では東京五輪の半年後になるので、東京五輪の開催可否は、北京五輪の開催可否とも密接にかかわっています。 ◆北京五輪開催を巡る世界各国からの反発北京での五輪開催を巡って、米議会で大きな動きがありました。 2月3日、共和党の上院議員5人が、「2022年の北京冬季五輪の開催地変更」をIOCに求める決議案を提出したことを明らかにしています。（2月15日には、上院に続いて下院でも、共和党議員から開催地変更とボイコット決議案が提出されている）リック・スコット上院議員は声明で、中国政府によるウイグルでの集団虐殺、香港での人権制限や台湾への恫喝等を挙げ、「2022年の五輪開催は許されるべきではない」と述べています。こうした動きに対して、中国外務省は「スポーツを政治化する試み」と猛反発しています。北京五輪を巡っては、昨年10月、英ラーブ外相も不参加とする可能性を示唆しており、中国との対立が深刻な豪州でも、アベッツ上院議員が「自由を愛する国々が北京に『もううんざりだ』と言う時が来た」と述べ、複数の国会議員が北京五輪をボイコットすることを豪政府に求めています。また2020年9月、世界160余りの人権団体が、香港での国家安全維持法による人権弾圧、ウイグル人の強制収容といった人権侵害を非難し、IOCに連名で「北京五輪の開催撤回」を求める要望書を提出しています。（つづく）～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～幸福実現党の最新情報が届く「機関紙愛読者(党友)」にも、ぜひお申込み下さい！！ https://hr-party.jp/newspaper/application/ ※配信頻度：毎月2回程度

コロナ関連法改正、コロナ時代の「自由論」とは？

2021.02.13

https://youtu.be/hUn3HD5Cgv0 （2月3日収録）幸福実現党政務調査会長　里村英一 ◆基本的人権に反するコロナ関連法改正 2月3日、国会でコロナ関連法改正が成立いたしました。改正の最大のポイントは、営業時間短縮に応じない事業者に対して「30万円以下の過料を科すこと」や「入院拒否をしたコロナ感染者に対して50万円以下の過料を科す」などの罰則規定が設けられたところです。当初、刑事罰を科すなどの話もありましたが、さすがに刑事罰は行き過ぎだということで見送られました。行政罰で罰金ならしょうがないという雰囲気はありますが、幸福実現党は今回の罰則規定を設けたことに関して基本的人権に反するもので、何よりもかけがえのない「自由を蝕むもの」であると考えています。 ◆幸福実現党が考える「自由」とは何か幸福実現党は、「自由」は人間の幸福にとってかけがえのないものの1つであると考えています。党大川隆法総裁の著書『自由・民主・信仰の世界』にも明らかなように、わが党は自由・民主・信仰という原則が貫かれる世界を理想としています。歴史的に観ても、自由・民主・信仰という原則が「信教の自由」や「言論の自由」をはじめとする人権につながっていきました。あるいは、法哲学の面から観ても、人権のカタログの第１ページにこそ、「信教の自由」が置かれるべきであると言われます。人生哲学、人間の人生をどのように見るかは、政党がどんな政策をつくる場合に非常に関連している問題です。人間とは、たまたま偶然この世に投げ出され、そして運命に翻弄され死んだら焼かれて灰になって終わる存在なのか。そうではなく、人間は、各人が自分の理想やミッション、あるいは自分の課題を持ってこの世に生まれてきた存在です。自分のミッションや人生の課題に取り組み、何かしら一歩でも前進して幸福を得、それが来世の幸福にもつながっていきます。従って、自らがミッションや課題に取り組む以上、自由に取り組める保障がなければ人生は無意味なものになってしまいます。このように自由というものは本当に大切なものです。 ◆「危害原理」とは何か自由に関する政治哲学の最高峰の一つともいわれる、ジョン・スチュアート・ミルは『自由論』において、「人に危害を及ぼさない限り自由は束縛されない」という「危害原理」を言っています。例えば、赤信号を自由に車で走り抜けたらどうか。飲酒運転でも構わず車に乗ったらどうなるか。当然、人に危害を加える可能性は高くなります。こういう観点から、行為と結果の「相当因果関係」、つまり危害を加えることの相当性が高ければ高いほど、やはりその自由は抑えねばならないという考えです。逆に言えば、それぐらい「自由を抑えることに関しては慎重にも慎重さが求められる」ということをジョン・スチュアート・ミルは言っているわけです。今回のコロナも、果たして相当因果関係が高いのでしょうか。営業時間を短縮すれば感染はとまるのか。あるいは入院さえさせれば必ず感染がとまるのか、これはまだ何とも言えません。インフルエンザにおいては、毎年1000万人が感染して1万人が亡くなっています。それでもインフルエンザに関しては罰則規定など存在しておらず、自由は侵害されていません。心配しているのは、ワクチンが思ったほど効かない。あるいは変異株が増えたなどの理由によって、第4波が来た時に、さらに法律を改正して罰則規定を重くし、また刑事罰を導入して国民の自由を縛ろうという方向に行くのではないかという恐れです。それは考えすぎだと言われるかもしれません。しかし自由というのは一箇所が破られるとたちまち全体にその穴が広がっていくことを歴史が証明しています。もちろん私は感染拡大を止めたいと思います。あるいは入院はいけないというつもりはありません。しかし、そうした命や健康を大義名分に掲げて、国家権力や政府が国民の自由を阻もうとするときはよほど気を付けなければなりません。 ◆政府が健康管理をする危険性歴史的に言えば、20世紀において「ある政府」が健康体を大義に掲げて、ガン検診を国民に義務付けました。検診を怠ると罰則がつき、さらに政府は無農薬栽培を進め、タバコやアルコールを禁止し、妊娠している女性の検診を強化するなどして国民の健康管理に努めました。いい政府だと思われるかもわかりませんが、この政府はナチス・ドイツのことです。ナチスの場合はアーリア民族の健全性、健康性をユダヤ人が蝕むと言って最終的にはユダヤ人虐殺までいきました。つまり、国家の権力が健康体を大義にして自由を蝕み始めると、最終的には「強制収容所」、あるいは「ガス室」にまで行ってしまうということを歴史は教えてくれています。 ◆自由を守るために私たちは、そのような歴史は絶対に繰り返してはならないと思います。もちろん、今回法律改正を決めた政治家たちも健康を守りたいという善意からの判断であるということは信じたいと思います。しかし、そこにはとんでもない反作用が含まれているということも言いたいわけです。したがって、幸福実現党としては今後この改正された法律がどのように運用されるのか、あるいは適用されるのかをしっかりと見つつ、自由の大切をこれからも訴えて参りたいと思います。～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～幸福実現党の最新情報が届く「機関紙愛読者(党友)」にも、ぜひお申込み下さい！！ https://hr-party.jp/newspaper/application/ ※配信頻度：毎月2回程度

新日英同盟で、中国包囲網強化へ。尖閣防衛、海警法施行、日米豪印クアッド＋英独仏。【後編】

2021.02.11

https://youtu.be/0b0qzYu3knY 幸福実現党党首　釈量子 ◆中国への懸念が高まりつつあるフランス、ドイツ前編では、対中面からアジア太平洋地域で深化する日英関係について述べましたが、英国以外のドイツやフランスも中国の牽制に動き出しています。ドイツでは、昨秋に「インド太平洋ガイドライン」を閣議決定し、中国への懸念からドイツ海軍のアジア派遣を決めています。フランスは、英国離脱後の欧州連合（ＥＵ）で、外交・安全保障のリーダー役を狙っており、「我々もインド太平洋国家」とフランス外務省報道官は強調していますが、いま中国の覇権主義を見逃せば、点在するフランス領が寸断される危機感があります。これらが実現すれば、日本と米国、オーストラリア、インドによる連携の枠組み「ＱＵＡＤ（クワッド）」の4カ国と、イギリスとフランス、ドイツの海軍が、沖縄から台湾、フィリピンを経由してマレーシアに至る第1列島線が「海の長城」と化し、中国包囲網を構築することが出来ます。日本にとっても、世界屈指の海軍と日本の自衛隊が東シナ海に集結し、尖閣諸島の防衛力強化の役割が期待されます。 ◆バイデン政権下で「米中経済逆転」が早まる？では「肝心かなめの米国はどうか？」ということです。 2月4日、国務省でバイデン大統領が行った初めての外交政策演説の中で、中国を「最も手ごわい競争相手」と位置づけ、「米国の繁栄と安全、民主的価値観は中国の直接的な挑戦を受けている」と非難する一方、「米国の国益に沿うのであれば、一緒に取り組む用意がある」と、含みを持たせました。翌日、中国の「環球時報」では、「トランプ政権の全面対決姿勢よりも、中国にとって対応の余地がある」「バイデン大統領は中国との協力関係から利益を得ることを考えている」と報じています。更に、バイデン大統領が中国との協力関係について話した直後、気候変動を取り上げたことから「バイデン政権の最優先事項は環境問題であり、中国と米国の協力関係は環境問題から再スタートする可能性が高い」という見通しを示している。中国は今後、環境問題を足掛かりに、中国包囲網の切り崩しにかかってきます。英シンクタンク「経済ビジネス・リサーチ・センター（ＣＥＢＲ）」は2020年12月26日、パンデミックが各国の経済に悪影響を与えたため、中国が当初予測よりも5年早く、2028年に米国を抜くことになると予測しています。バイデン政権下で、「米中経済逆転」の流れが進んでいくと、アメリカによる中国牽制の力が弱まっていきます。日本は米国の欠けた力を単に補完するだけでなく、日本自体が主体となって、自由や民主主義、法の支配の価値観を共有する国々と協力しながら、アジアの自由を守らなくてはなりません。 ◆新しい「日英同盟」で中国包囲網を構築せよ最後に、日本はどうすべきかを考えてみます。まず、米国に働きかけ、日米豪印の四か国の「クアッド」にイギリスを加え、「クインテット（5人組）」に拡大することを目指すべきですし、同時に「ファイブ・アイズ」への参加も、検討すべきです。バイデン政権の対中政策が、親中路線に傾く懸念があるなか、国連安全保障理事会の常任理事国でもある英国としっかり手を結ぶことで、対中抑止の足並みを揃えることができます。現在の準同盟関係から「日英同盟」に格上げすることも目指すべきではないでしょうか。英国内の保守派からは、「台湾との関係を強化すべきだ」という声も根強く、日本と英国で、台湾のＴＰＰ参加や国際機関復帰を後押しすることも可能になります。 ◆武士道の国として「自分の国は自分で守る」覚悟を固める時 1月24日、岸防衛大臣とオースティン米国防長官の電話会談で、「尖閣諸島が日米安保第5条の適用対象になる」ことを確認しています。しかし、日本は主権国家として「自分の国は自分で守る」という覚悟を固めることを忘れてはなりません。尖閣諸島を守るためにも、日本としてやるべきことがあります。海警局の大型船に対応できるような海上保安庁の警備体制強化や、中国の「グレーゾーン」戦略に対応する法整備、また尖閣諸島の実効支配強化を図るための公務員常駐、灯台や気象観測所の設置を考えるべきです。そして何よりも、憲法9条改正を真正面から議論していく必要があります。 2021年は日本が立つべき年です。 20世紀初頭に結ばれた「日英同盟」が、当時の帝政ロシアと立ち向かう日本にとって、国難打破の大きな力となったのは紛れもない事実です。日本が武士道の国として、英国と共にアジアの自由と平和を守る国として、しっかりと立ち上がっていきたいと思います。～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～幸福実現党の最新情報が届く「機関紙愛読者(党友)」にも、ぜひお申込み下さい！！ https://hr-party.jp/newspaper/application/ ※配信頻度：毎月2回程度

新日英同盟で、中国包囲網強化へ。尖閣防衛、海警法施行、日米豪印クアッド＋英独仏。【前編】

2021.02.10

はじめに、2月11日は「建国記念の日」です。日本という国が 2681年目を迎え、これまで日本の国を守ってくださった先人に対し心より感謝を申し上げます。また皆様と共に日本の建国をお祝いさせて頂きたいと思います。 ■新日英同盟で、中国包囲網強化へ。尖閣防衛、海警法施行、日米豪印クアッド＋英独仏。【前編】 https://youtu.be/0b0qzYu3knY 幸福実現党党首　釈量子 ◆中国海警法の施行で尖閣や南シナ海の危機迫る中国の習近平国家主席は、バイデン政権の対応能力を試しながら、着々と海洋進出の準備を進めています。 2月1日、中国の「海警法」が施行され、中国の主権や管轄権を侵害する外国の組織、あるいは個人に対して、海警局が「武器の使用を含むあらゆる必要な措置」を取ることを、法律上認めました。これにより、外国の軍艦や公船に対して、退去を命令したり、強制的な措置を取ったりすることができるようになり、例えば、海上保安庁の巡視船や海上自衛隊の艦船を、海警局の船が攻撃できるということも想定できます。また、中国の主張する「管轄海域」で、外国が構造物を設置した場合、強制排除することもできます。かつて日本の政治団体が魚釣島に建てた灯台等が念頭に浮かびます。 ◆事実上の「第2海軍」となっている中国海警局中国外務省の華春瑩（かしゅんえい）報道官は「海警法の制定は正常な立法活動であり、釣魚島（ちょうぎょとう：尖閣の中国名）は中国固有の領土だ。中国は領土主権と海洋権益を守る」と強調し、関連付けています。既に2018年、海警局は、中国国内の治安維持を担う「人民武装警察部隊（武警）」に編入され、人民解放軍の最高指導機関である「中央軍事委員会」の指揮下に入り、軍との一体化が進んでいます。昨年の米国防総省の年次報告書によりますと、海警局の排水量1千トン以上の船舶は、2010年以降、約60隻から130隻以上に急増し、新造艦の多くは1万トン級の大型船舶で、ヘリコプターの発着が可能で、30～76ミリの機関砲等の武器を搭載しています。ちなみに、年次報告書は、中国海警局を、世界で圧倒的に最大の「沿岸警備部隊」になっていると分析しており、事実上の「第2海軍」となっていると言っても過言ではありません。今回の海警法制定によって、日本の領土である尖閣諸島の危機は、最大級に高まっています。 ◆イギリスのアジア回帰戦略こうした中国の海洋進出を牽制するために、注目したいのが英国です。近年、英国は1968年以来の「スエズ以東からの撤退」という戦略を見直し、「アジア回帰戦略」に大転換し、50年ぶりに、安全保障と経済・貿易の両面でアジアへの関与を強めようとしています。英国の路線変更を決定づけたのは、中国の新型コロナウイルスへの対応、そして昨年6月「国家安全法」を施行し、中国政府が香港を弾圧したことがあります。 2月3日には、日英の外務・防衛担当閣僚のテレビ会議(日英2プラス2)を開き、中国の海洋進出を念頭に、英国はインド太平洋地域に最新鋭空母「クイーン・エリザベス」を含む空母打撃軍を派遣、自衛隊との共同訓練に合意しています。更に、中国海警法の施行について意見交換を行い、ウイグルの人権状況についても、重大な懸念を共有しています。 ◆アジア撤退後も残された英連邦の防衛協定ここで「スエズ以東からの撤退」後の、英国とアジアの関係を振り返ります。まず英国が引き上げた後のマレーシアとシンガポールの防衛、安全強化のために、1971年に「五か国防衛取極（ＦＤＰＡ）」が締結されました。英連邦の5か国（イギリス、マレーシア、シンガポール、オーストラリア、ニュージーランド）による防衛協定です。地道に役割を拡大し、1997年香港返還もあって見直され、中国の南シナ海への進出が世界の懸念となる中、安全保障面での役割を大きくしてきました。また2019年、ウィリアムソン英国防相が「EU離脱後、アジアに新たな軍事基地を検討している」と明かし、シンガポールが候補ではないかと言われています。そうすると、南シナ海からインド洋に抜けるマラッカ海峡の守りが強化されることになります。 ◆アジア太平洋地域で深化する日英関係 2020年12月、「五か国防衛取極（ＦＤＰＡ）」の外相で共同声明を発表し、通常戦争の抑止に注力することを確認しています。英国は現在、機密情報を共有する「ファイブ・アイズ（アメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド）」と「五か国防衛取極（ＦＤＰＡ）」の2つの枠組みを通じて、インド太平洋全域に影響を与える立場にあります。また、日英関係についても、英国が2015年に策定した「国家安全保障戦略」の中で、オーストラリアやニュージーランドと同じく自由や民主主義の価値観を共有する「アジアで最も緊密な安全保障パートナー」と明記しています。貿易面では、2020年10月「日英包括的経済連携協定（ＥＰＡ）」が締結され、2021年1月に発効されており、世界のＧＤＰ3位の日本と6位のイギリスが自由貿易でつながることの意義は非常に大きいと言えるでしょう。ボリス・ジョンソン首相は1月30日、「英国民に莫大な利益をもたらす経済連携を築く」「自由貿易の旗手となる野心を表している」という声明を発表し、翌日には「環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）」への参加を正式に申請しています。英国にとって、アジアの経済成長を取り込むことができるメリットは非常に大きいと思われます。（つづく）～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～幸福実現党の最新情報が届く「機関紙愛読者(党友)」にも、ぜひお申込み下さい！！ https://hr-party.jp/newspaper/application/ ※配信頻度：毎月2回程度

コロナ対策の特措法・感染症法の改正、入院拒否への罰則は基本的人権の侵害！【後編】

2021.01.31

https://youtu.be/xcqNGEn3ZwE 幸福実現党党首　釈量子 ◆ワクチン接種を管理することの危険性さらに、河野太郎ワクチン担当大臣は、1月25日、ワクチンの接種状況を把握するために、ワクチンの接種状況とマイナンバーを紐づけする計画を明らかにしました。これによって、国民は、ワクチンを接種しているのか、していなのいかを、政府によって一元管理されてしまうことになります。強制的にワクチンを接種しなければならなくなる可能性もあります。しかし、ワクチンには副反応の懸念があります。本来、ワクチン開発には4～5年程度かかるものです。今回はあくまで例外措置として各国で使用されているにすぎず、これから続々と副反応が報告される可能性があります。コロナに感染して亡くなる方もいれば、亡くならなくても、ワクチンの副反応で亡くなる場合もあるということです。また、ワクチンは、すでに流行しているウィルスの型を元に作られているので、イギリスから始まった「変異株」が流行すれば、当然ワクチンが聞かなくなることがありえます。このように、「恐怖による支配」をまず考える菅内閣は、中国政府に似てきています。それは、国民をデジタル庁で管理し、ジョージ・オウエルの『1984年』状態にしようとする傾向は許しがたいものがあります。私たちが、「重要だ」と提唱する「自由」は、「人間が、人間として生きていくための、基本的な人権」は守られなければならない、ということです。冷静に考えれば、日本の死者数などを見ると、インフルエンザと同じような危険度のものを、恐怖心によって巨像化されている状況です。 ◆恐怖感をあおるマスコミテレビの影響も大きく、家に「巣ごもり」することによって、テレビは視聴率が上がっています。ビデオリサーチの調査によると、2021年の正月三が日の総世帯視聴率は、過去10年で最高を記録しました。マスコミが、コロナに対して恐怖感をあおることによって、必要以上に、「コロナは怖いもの」「とにかく家にいることが大事」という価値観が広がってしまいました。アメリカの世論調査会社によれば、日本は、コロナ感染症への恐怖心が、他国に比べて特に強い傾向にあります。政府の悩乱策と恐怖を煽りがちなマスコミ報道の行きつく先に、国民に、「巨大借財」が残されようとしています。 ◆財政出動は未曽有の規模、ツケは国民に 2020年度には、「コロナ対策」の名目で、巨額の予算が投下されました。新規国債発行は100兆円を超え、3次にわたる補正予算が組まれた結果、2020年度一般会計予算は175.6兆円に膨れ上がりました。 2020年度の当初予算が過去最高の102.6兆円だったことを考えると、とてつもない膨張です。今回の財政出動は未曽有の規模に達し、「コロナ対策」の名目でさまざまな予算が増えました。日本のコロナ対策費は、GDP比42％と、世界主要7か国で最高となっています。例えば、アメリカは約15％、イギリス・フランスは約20％、ドイツは約30％です。これら残りの主要国よりも、感染者数・死者数がはるかに少ないにも関わらず、日本は巨額の予算を投下しています。　 1月26日に可決された第三次補正予算では、「Go To　トラベル」の追加分約1兆円が計上されています。しかし、1次補正予算で計上された約1.1兆円のうち、執行されているのは4842億円であり、まだ半分以上の金額が、未消化のまま残っています。今回のコロナの感染拡大も、国民の自由を奪っておきながら、一方で「Go To 〇〇」と称して、税金を使って矛盾したキャンペーンを行った罪であると言えます。当然出てくるのが、増税です。無限に国債を発行し続けることはできないので、国民に「増税」となって返って来ることになります。すでに言われているように「消費税の増税」や、戦後まもなく行われたように、貯金や株、金融資産などの財産に課税する「財産税」が導入される可能性があります。菅政権は、そのツケを国民に回し、「恐怖によって国民の自由を抑圧し、感染症対策で大幅に増えた予算を国民への増税で賄う」という結果をもたらそうとしています。ナチスの「全体主義」をつくったのは、民衆でした。民衆のムーブメントによって、自分たちが民主主義的に当然のことをしていると思ってやっているうちに、独裁的な恐怖支配がなされました。今、冷静に考えなければならないのではないでしょうか。