Home/ その他の時事問題 その他の時事問題 東京オリンピックで話題「LGBTQ」。過度な保護は文明を崩壊する【前編】 2021.08.05 https://youtu.be/z4_NvBG7lFo 幸福実現党党首 釈量子 ◆トランスジェンダー選手が出場する初めての大会 今回の東京オリンピックは、コロナ禍というだけでなく、LGBTQと公表したアスリートの数が史上最高であることでも話題で、5年前のリオと比べて2倍に上がっています。 また、トランスジェンダー(体の性と心の性が異なる人)の選手が出場する史上初の大会となっています。 例えば、ニュージーランドのローレル・ハバード選手(重量挙げ)は、性転換して女子87キロ超級に参加致しました。(試技で3回連続で失敗し記録なしに終わった。) 国際オリンピック委員会(IOC)では、トランスジェンダー選手の出場について、「男性ホルモンのテストステロン値が12カ月間にわたり一定以下なら、女子として競技することを認める」といったガイドラインを2015年に策定しており、ハバード選手はトランスジェンダー選手として出場する資格を満たしています。 とはいえ、ハバード選手は以前、男性として同競技に取り組んでおり、筋肉量や骨格など、男女で生まれ持った体格の違いもあるので「不公平だ」という声も上がっています。 7月24日、トランプ前大統領も講演の中で、女性となったトランスジェンダー選手を「彼」と呼び、「1つの競技に男女が参加していることから東京五輪が台無しになった」「非常に不公平」と猛烈に批判しました。 ◆日本でも進行する理解増進への動き 性的少数者であるLGBTQの権利を守ろうという動きは、世界的な潮流といえます。 日本においても、LGBTQへの理解を深め、差別をなくそうという趣旨の、「理解増進」法案について検討されましたが、自民党内の意見がまとまらず、結局提出そのものが見送られました。 「差別は許されない」という文言があるため、「行き過ぎた運動や訴訟につながるのではないか」「自分は女性だと主張する男性が、女湯に入ることを要求しても止められない」といった反対意見がありました。 幸福実現党としては、自由で多様な価値観を尊重する立場であり、LGBTQの人たちの自由や幸福追求権も尊重されるべきだと考えています。 しかし、法的規範や社会秩序を乱すところまで自由を認めてしまえば、通常の男女が生きにくい世界となり、「逆差別」のようなケースが起きれば、本末転倒だと思います。 例えば、アスリートが人生をかけたオリンピックの場で、不公平な条件で戦わざるを得ないことも、象徴的な逆差別ですし、その他の場面でも既に起こりつつあります。 ◆「差別」と「区別」を混同する愚かさ 戸籍上は男性、現在は女性として働くトランスジェンダーの経産省職員が「職場の女性トイレの使用が制限されているのは不当な差別だ」と国を訴えた裁判で、今年5月、二審の東京高裁はトイレの使用制限は違法ではないと判決を下しました。 職員側は判決を不服として最高裁に上告しましたが、他の女性からすれば、女子トイレに男性の肉体を持つ人物が入ってきたら不快に思うはずです。 また、米ロサンゼルス(LA)のスパ(温泉)では、男性として生まれたトランスジェンダー女性が、スパの女性用スペースで服を脱いでいたため、利用者の女性から苦情が入ったところ、その施設では性自認に基づく差別は出来ないと対応を拒否。 最終的には、スパの対応に抗議する人たちと、トランスジェンダー女性の権利を守ろうとする人たちが衝突、流血騒ぎにまで発展し、警察が事態を収拾するという極端な事例まで発生しています。 この後、スパ側は、「LAにはトランスジェンダーがいる。私たちはすべての顧客のニーズにこたえるために尽力する」と声明を発表しましたが、女性同士で安心してスパを利用したいというニーズは無視された形です。 通常、男性が女性の風呂に入ってきたら犯罪に当たるにも関わらず、「女性の心を持っている」と主張すれば、正当な権利として認められるのはちょっと行き過ぎです。 心と体の不一致で深刻な悩みを抱えている人が多数いることは承知しておりますが、虚偽の主張で、女子トイレや女子風呂に入り込む変態がいた場合、それをどのように見分けるかは難しい問題です。 「差別」ではなく、男女の「区別」としての智慧が働くべきではないでしょうか。 ◆「差別発言」のレッテル貼りで侵害される思想・信条・表現の自由 男女の区別がなくなっていく風潮に異を唱える人たちの言葉尻を捉えて、「差別」と言い立てる空気感にも、一種の怖さを感じます。 前述した法案について、自民党の山谷えり子元拉致問題担当相は「体は男だけど自分は女だから女子トイレに入れろとか、女子陸上競技に参加してメダルを取るとか、ばかげたことがいろいろ起きている」と発言しています。 また、簗和生(やなかずお)元国土交通政務官は「生物学的に自然に備わっている『種の保存』にあらがってやっている感じだ」と述べ、こうした主張を口にできなくなる社会はおかしい、という趣旨の発言も行っています これは、議論の場で出たもので、差別的な意図を持ったものとは思えませんが、一部の新聞はこうした意見を「差別や偏見に基づく発言」と断じ、両者の発言の撤回と謝罪を求め、有志が、9万4千筆以上の署名を提出しました。 このレベルの発言で「理解がない」「差別だ」と言われると、「思想・信条・言論の自由」が侵害されてしまうのではないかと不安になります。 (後編につづく) LGBTへの法的支援は結婚の公的意味を失わせる 2021.07.01 幸福実現党 瀧川愛美 ◆LGBT「理解増進」法案への反論 LGBTなど性的少数者に対する理解増進を目指す、いわゆる「理解増進」法案について、通常国会での成立が見送られました。 国会への提出が見送られた理由は、法案に「差別は許されない」という文言が入っていることで、「行き過ぎた運動や訴訟につながるのではないか」「自分は女性だと主張する男性が、女湯に入ることを要求するようなケースが生じかねない」といった逆差別が起こる懸念が出たためです。 ◆「同性婚」を容認する風潮 幸福実現党は、自由や多様な価値観を尊重する立場であり、LGBTの人たちの自由や幸福追求権も尊重されるべきだと考えます。 ただし、それは法的規範や社会秩序を乱すところまで認めるべきではありませんし、LGBTの人たちの権利を拡大しすぎて、それ以外の人たちの権利を侵害するようなことがあってはなりません。 戸籍上は男性で女性として生きるトランスジェンダーの経産省職員が「職場の女性トイレの使用が制限されているのは不当な差別だ」と国を訴えた裁判で、今年5月、二審の東京高裁はトイレの使用制限は違法ではないとの判決を下しました。 女性の心を持ち、姿は女性であっても、やはり男性の体を持つ人が女性トイレに入れば、不快に思う女性も多いでしょう。 LGBTの権利をすべて認めれば、多くの女性に不快な状態を強いる「逆差別」も起こりかねず、判決は妥当なものと言えるでしょう。 さらに、心と体の不一致で深刻な悩みを抱えている人がいる一方、なかには「私は女性の心を持っている」と虚偽の主張をして、女子トイレに入り込む犯罪行為を行う男性がいたとしても、その判断は難しくなります。 また、今回の理解増進法案が国会で可決、成立した場合、同性婚の法制化に道を開きかねないという懸念もあります。 現在日本では、自治体レベルでは、同性カップルを結婚に相当する関係と認める「パートナーシップ制度」を導入しています。 現時点で100を超える自治体が導入していますが、同性婚は認められていません。 マイナビニュースが2015年に行った調査によると、同性婚に7割が賛成し、「個人の自由として尊重すべき」「いろいろな愛の形があってよい」という賛成意見がありました。 一方、反対意見としては「家制度の破壊になる」「子供が減る」「倫理観が日本には合わなさそう」といった声が上がりました。 海外では、アメリカやイギリス、フランスをはじめ28の国・地域で同性婚が認められており(2020年5月時点)、日本でも寛容になるべきだという考えが増えてきました。 しかし、この潮流に流されて本当に良いのでしょうか。少し踏み止まって考える必要があります。 ◆同性婚は国力衰退につながる そもそもなぜ、結婚という制度があるのでしょうか。 結婚は私的な関係であり、カップルのためのもの、という考え方があります。 一方、「家庭は社会の最小単位」と言われるように、そのはじまりとなる結婚は社会的な制度だとみなす考えもあります。 ドイツの哲学者、ヘーゲルは『法の哲学』において、「家族とは、普遍的で永続的な人格である」として、家族を形成することで、それまで欲望やエゴイズムに基づく個人の資産が、配慮を必要とする共同財産となり、倫理的なものへと変わるという趣旨のことを述べています。 また、子供は家族の資産で扶養され、教育される権利を持っているとも指摘します。 ヘーゲルの考えに基づけば、家族は、倫理観を身に着ける場であり、次の世代の子供たちを教育する公的な場であると言えます。 結婚は完全に私的な関係であるとみなすならば、同性婚もあり得るかもしれません。 しかし、公的な精神を身に着け、子孫を教育していく場として家族をとらえた時、同性婚に道を開くことには極めて慎重でなくてはなりません。 同性婚を認め、家庭制度が崩壊に向かえば、公共心や倫理の乱れ、そして子孫の減少によって、国力が弱まる可能性が高まります。 私たちは、LGBTの人たちが個人の幸福を追求することに反対しているわけではありません。気の合う同性で一緒に暮らし、支え合う関係を持つことはあってもよいと考えます。 ただし、結婚の法制化までは認めてしまえば、長い目で見て国力の衰退につながりかねないため、反対です。 ◆LGBTの奥にある魂の真実 そもそもLGBTの問題について考えるには、魂の真実について考える必要があります。 幸福実現党は宗教政党として、霊的人生観に基づいて政策を考えています。私たちは「人間の本質は魂であり、永遠の生命を持って転生輪廻を繰り返している」という人生観を持っています。 長い転生の過程では、男性に生まれることもあれば、女性に生まれることもあります。たいていは生まれてくる前に自分の性別を自分で選びます。 そしてこの世における、数十年の人生で新しい個性を獲得します。このように、自分を成長させる「魂修行」の為に、人はこの世に生まれてきます。 ただし、長く男性の転生を経験した魂が、珍しく女性の肉体に宿ると、女性の体に違和感をおぼえたり、同性である女性に惹かれたりすることもあります。 その結果、LGBTと呼ばれる形で現れたりすることもあるわけです。 このような霊的真実を抜きにしてはLGBTの議論を正しく行うことはできません。 霊的真実から見れば、LGBTの人たちは決して「おかしな人」「特殊な人」ではありません。ただ、大切なことは、今世、与えられた性で生きることが、魂の向上になるということです。 また、一人ひとりの魂修行を応援する観点からも、LGBTの人たちへの行き過ぎた配慮や、結婚の法制化は慎重であるべきです。 世界の潮流に流されるのではなく、神仏の願いを知った上で、この問題を考えていきたいものです。 ワクチン接種の効果とリスク。強制は全体主義への道。【後編】 2021.06.26 https://youtu.be/lViHNdmv3pY 幸福実現党党首 釈量子 ◆マスコミは「有効率」で煽ってはいけない 一般的に、ワクチン自体の効果は認められており、例えば天然痘は、紀元前から人類に猛威を振るっていましたが、ワクチンによって、封じ込めを行い、1980年には、WHO が天然痘の世界根絶宣言をしました。 現在、日本で使われているワクチンは、ファイザー製とモデルナ製で、それぞれの有効率は95%と94%であり、半年間経過しても抗体は消えず、有効率はそれぞれ91%と90%という結果も一応報告されています。 例えば、有効率95%という数値は「100人接種を受けたら、95人が感染から守られる」というイメージを与えかねませんが、実際には、ワクチン接種したグループの感染者数と、接種しなかったグループの感染者数の比率であり、実際の臨床試験では、両グループへの参加者の99%以上は感染しませんでした。 どういうことかと言えば、仮にワクチン接種者が2名しか感染しなかったのに対し、打たなかった人が40名感染したら、有効率95%(2÷40)になるわけです。 一方、臨床試験には、各グループ1万人単位という大規模な人数が参加しており、両グループの99%以上はワクチン接種の有無に関わらず、感染しなかったということで、これと同等のケースが臨床試験で起こったわけです。 99%が発症しなかった理由は、免役が強かったのか、運よくウイルスに出会わなかっただけなのかもしれません。 どちらにしても、「有効率」でマスコミは煽ってはいけないし、私たちも踊らされてはいけないということです。 ◆各国の実例からみるワクチン接種と感染抑制の相関関係 また、ワクチン接種が進んだ国では「日常が取り戻されつつある」という論調の報道がなされていますが、感染者数の推移をみると、必ずしもバラ色の未来とは言えません。 ワクチン2回目接種が完了した割合と人口100万人当たりの新規感染者数の推移をみると、ワクチンによって、完全な封じ込めに成功したと見られている国はイスラエルしかなさそうですし、これも今後どうなるか分かりません。 イスラエルに次いで、ワクチン接種が進んでいるチリは、感染者はむしろ増えていて、これはワクチンの9割が中国製ということが大きく影響しているとも考えられます。 ワクチンで感染を抑えたイメージの強い英国ですが、急激に減少したのは接種がほとんど進んでいなかった時期で、最近では、接種率が40%を超えましたが、皮肉なことに感染者は増加傾向です。 米国も非常にうまくいっているように見えますが、日本と比べると感染者は依然としてかなり多く、英米両国とも、日本で緊急事態宣言が出されるレベル4の基準を超えています。 ◆ウイルス感染とワクチン副反応による死亡者数比較 ウイルス感染とワクチン副反応で死亡する可能性はどちらが高いのか、という観点でみると、副反応で亡くなった方が196名(6月2日時点)で、ワクチン100万人接種当たりの死亡報告件数で考えると14.7件となります。 これに対し、人口100万人あたりのウイルス感染死亡者数は、40代未満(10代0人、20代0.6人、30代1.8人、40代5人)だと、ワクチンの副反応で亡くなった方が上回っており、50代以上(50代15.7人、60代51.3人、70代159.8人、80代以上610.4人)は、ウイルス感染で亡くなった方が多くなっています。 *ワクチン接種者数は年齢別に発表されていないため、各年代別のワクチン100万人接種当たりの死亡報告件数は算出できない 変異株などの流行によって、ウイルス感染による死亡者数も大きく変動する可能性があるので、あくまでも現状における参考です。 ◆コロナ感染より怖いものとは? 人の身体は個々に異なり、メンタル、スピリチュアルの状態の影響もWHOからも指摘されているように、ワクチンの効果や副反応も人それぞれで、絶対にこうなると言い切ることは非常に難しいところです。 どちらにしても、自分で情報を求め、周囲の圧力や空気に流されず、健康や生命に関わる決断を下すことが求められています。 マスコミの黙殺権によって知らされていない情報もあれば、他国の政府に比べ、情報開示が少ないというケースもありますが、最終的には、個々人の死生観、人生観、その根底にある宗教観が今問われている時代になっているということです。 ◆ワクチンパスポートは全体主義への道 コロナ感染自体よりも、感染に怯えて冷静さを失う方が怖いものがありますし、そうした恐怖心からワクチンを接種しない人々を差別したり、弾圧したりするような風潮は非常に恐ろしいと言えます。 ワクチンに関しては、接種の有無によって証明書を出すというような「ワクチンパスポート」などの施策も提唱されていますが、幸福実現党としては強く反対します。 効果や検証が不十分なものを強制するようなことになれば、自由は確実に死んでしまう、まさに中国のような「全体主義国家」への道であり、ウイグル人を大量虐殺している中国共産党と本質的には変わらないということになりかねません。 ワクチンに関しては今後も慎重さ、多くの方々への公平な情報の開示、そしてワクチン接種の選択の自由が守られるべきだと思います。 ワクチン接種の効果とリスク。強制は全体主義への道。【前編】 2021.06.25 https://youtu.be/lViHNdmv3pY 幸福実現党党首 釈量子 ◆ワクチン接種推進に躍起になる政府 いま政府は東京オリンピック開催までに、出来るだけ多くの人にワクチンを接種してもらおうと、一日あたり100万回接種を目指してアクセルを踏んでいます。 例えば、ワクチンの打ち手を確保するために、医師や歯科医師、看護師に加え、臨床検査技師や救急救命士も打ち手として認める指針を出しました。 また、町医者などがワクチンを打つと、1回あたり2000円を超える報酬が入り、休日の場合はこれが4200円に跳ね上がります。 自治体レベルでも、接種者に対する商品券やタクシークーポンの配布など、様々な接種推進策が行われています。 このように、ワクチンを接種しないといけないような空気が創られているのは事実で、これは少し心配な流れでしょう。 ◆ワクチンの効果とリスク、中立的に報じられているのか? 厚生労働省は「ワクチン接種は強制ではない」と訴えており、ホームページにも明記されています。 これはウイルス調査を特定の国が情報隠蔽しているため不透明で、今回のワクチン自体、人類にとって未知のことが非常に多いためです。 一般的に、ワクチン承認されるまで、開発や臨床試験に最低5年かかると言われますが、欧米では甚大の死亡者が出ており、今まで使われたことのない新技術まで駆使して、1年以内にワクチンをスピード開発、世界中で大規模接種が進められているのが現状です。 しかし、マスコミでは連日、ワクチン接種を推進するようなニュースが非常に多く、「ワクチン接種が唯一最大の対策だ」というような世論まで形成されつつあります。 事情があってワクチン接種ができない人や接種したくない人は「感染対策に協力的でない人」というようなレッテルを貼られかねません。 しかも、厚生労働省は「予防接種による感染症予防の効果と副反応のリスクの双方について理解した上で、自らの意志で接種を受けていただいています」と言っているものの、効果とリスクがバランスよく報じられているのか、疑問符が付くところです。 ◆ワクチン副反応の各国比較 一番心配されていることは、副反応の問題です。 ワクチン接種が進んだ6月4日時点の状況としては、主にファイザー製ワクチンが、およそ1800万回接種され、接種後に196名の方が亡くなられております。 これを見ると、米国や英国と比べ、副反応とみられる症状で亡くなる方の割合は、今のところ特に多いというわけではありません。 *100万回接種あたりの報告件数は日本で10.9件、英国で16.1件 *100万人接種当たりの報告件数は日本で14.7件。米国で18.0件 なおインフルエンザワクチン(令和元年)は、およそ5600万回分接種され、医療機関からの死亡報告数は5名でした。 現時点で、厚生労働省はワクチン接種後の死亡事例に関して、因果関係は認めておらず、「評価ができない」というあいまいな評価をしています。 ◆中長期的に不透明なワクチンのリスク しかし、196名の方が亡くなられたのは、厳然とした事実で、死亡事例以外にも、重篤な副反応として、障害が残ったり、入院が必要になるようなケースが報告されています。 また、重篤までいかなくても、37.5℃以上の高熱に苦しむ方はかなりの割合で、特に若い年代ほど、2人に1人は高熱の症状が出ると報告されています。 何より忘れてはならないことは、中長期的な視点です。 現在、国民を総動員しての、大規模治験中だとする専門家も多いのですが、理論的に安全性が示されていても、実際のデータは十分なく、中長期的にはどのような影響が出るかについての検証はまだ不十分です。 例えば、ワクチンを打つことで「抗体依存性感染増強(ADE)」によって、変異株に対する重症化のリスクが指摘されています。 ◆ワクチン接種による不妊症の懸念も? また「m-RNA」を封入する脂質ナノ粒子が卵巣に集積することによる「不妊症の懸念」を指摘する専門家もいましたが、これに対しては情報が錯綜しております。 日本産婦人科感染症学会、日本産科婦人科学会からは「COVID-19ワクチンは、現時点で妊婦に対して短期的安全性を示す情報が出つつあるが、中長期的な副反応や、胎児及び出生児への安全性に関しては、今後の情報収集が必要」とし、「接種する場合には、産婦人科医は被接種者に、十分に説明する」という指針が出されています。 若い世代は、この辺りを慎重に見極める必要があるかと思います。 更に、「ワクチンを打つことによって、自然免疫が弱まる」という指摘もあり、特定のウイルス感染を防ぐことはできても、それ以外の感染には弱くなってしまうなどと指摘されており、更なる検証が必要かと思います。 (後編につづく) 現代の「禁酒法」から飲食業界を守れ! 【後編】 2021.06.19 https://youtu.be/WUmB2EbzOOE (6月9日収録) 幸福実現党党首 釈量子 ◆行政による「飲食店潰し」は関連業界に波及する 行政によって血祭りにあげられたのが、飲食業界ですが、その倒産のウネリが、取引業者や関連業界にも波及しつつあります。 帝国データバンクによると、新型コロナの影響で倒産した企業数は昨年2月から6月15日までで累計1,606社に上り、そのうち16.5%にあたる265社が「飲食店」、次いで「建設・工事業」が156社となっています。 また、「飲食店や宿泊業の倒産に伴い、こうした業種から修繕や電気工事などを請け負っていた中小の事業者が連鎖的に倒産するケースが増えている。緊急事態宣言が再延長となれば、更なる増加につながる懸念もある」としています。 連鎖倒産が予想される業界は「建設・工事業」に止まりません。 実際に、飲食業界と密接な「飲食料品製造業」は-6.2%、「飲食料品卸売業」は-5%と大幅に減収し、氷やおしぼり業者なども大変な苦境に陥っているようです。 ◆中小企業の約3分の1が「過剰債務」に 飲食業界を中心に暗雲が立ち込めるなか、2021年4月度の全国の企業倒産件数は、50年間で「最少」を記録しています。 これは「実質無利子・無担保融資」など、緊急避難的な金融支援が、企業の資金繰りを一時的に緩和しているわけですが、今後計り知れない「副作用」につながる恐れも予想されます。 具体的には、企業の経営状態にこだわらない緩慢な貸出が横行したことで、経営側のモラルハザードを誘発してしまい、気が付いた時には「売上減少、借入増加」によって、本業での償還が難しい「過剰債務」に陥る企業が続出するという恐れが言われています。 東京商工リサーチが4月下旬に行った調査によると、実に法人の99.7%を占める中小企業の約3分の1がいま「過剰債務」にあるとされ、この夏を境に倒産が一気に増える展開が現実味を帯びてきていると分析しています。 ◆底をつきつつある「雇用調整助成金」 また、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主に対し、従業員の雇用を維持することを目的に給付されている「雇用調整助成金」の財源も底をつきつつあるとも報じられています。 雇用調整助成金は特別会計の一つ、労働保険特別会計の中の「雇用安定資金」が財源にあたりますが、2019年度末には1.5兆円もあった資金が、2020年度末には864億円にまで一気に激減しています。 政府は21年の通常国会で臨時特例法を制定し、一般会計からの投入で雇調金の給付停止はひとまず回避されましたが、今後倒産企業が急増し、失業者が大量に出た場合、失業給付等に回るはず財源が枯渇しているという事態に直面する可能性も否めません。 実際、東京都の財政調整基金の残高は、19年度末9345億円もあったのに、20年度末には21億円と、約99.8%減少しています。 ◆いまこそ必要な「抵抗権」 考え方を転換すべき時が来ており、それが「抵抗権」です。 幸福実現党としては、前述の旭酒造の意見広告の主旨に全面的に賛成で、それ以外の業種でも、勇気をもって営業を継続する経営者の判断には、心からの声援を送りたいと思っています。 「お上に従順に従う」という姿勢は、一見、日本人的には美徳に見えますが、政府や自治体の言い分がエビデンスとして根拠に欠け、理不尽な命令を乱発している最中にあるわけです。 抵抗権とは「人民により信託された政府による権力の不当な行使に対して人民が抵抗する権利」とされ、17世紀イギリスの思想家ジョン・ロックの社会契約論でも認められた正統な権利であり、無秩序に暴徒化するのとは全くもって異なります。 自由に対する侵害に対しては、根本的な人間の生存権があるので、国の行政命令や、不当な法律に対して、「抵抗する」という努力もするべきです。 もはや、全ての業種の全ての損害を政府が請け負うことなど出来やしませんし、国家財政破綻は必定でしょう。 そして変異株の流行が続くことが予想されている以上、「自らの生活は自らで守る」という姿勢がどうしても必要となっているわけです。 そして、行政においては飲食店を血祭りにあげ、経済を破壊するのをやめて、一刻も早く「通常モード」に戻すべきでしょう。 現代の「禁酒法」から飲食業界を守れ! 【前編】 2021.06.18 https://youtu.be/WUmB2EbzOOE (6月9日収録) 幸福実現党党首 釈量子 ◆時短営業が「常態化」する飲食店 緊急事態宣言が6月20日まで再延長され、緊急事態がもはや「常態化」しています。 東京都においては、デパートや映画館などへの休業要請は緩和するものの、酒類やカラオケ設備を提供するような飲食店には休業要請を継続しています。 (※17日現在の報道では、東京都は緊急事態宣言が解除された場合、まん延防止等重点措置に移行し、飲食店に対しては営業時間を午後8時までに短縮するよう要請したうえで、酒を提供する場合には制限を設ける方向で調整中。) 首都圏1都3県で1月7日に緊急事態宣言が発出されて以降、なし崩し的に延長を重ね、時短営業の要請や酒類提供の大幅に制限されるなど、今年に入ってから飲食店が通常営業出来た日は実質的に「ゼロ」となります。 そうした無茶な要請を長期間行う一方、時短営業に協力する飲食店に払われる「感染拡大防止協力金」の支給に遅れが目立ち始めています。 首都圏の3月休業分(3/8~3/31)について、埼玉では9割以上が支払い済ですが、東京・神奈川・千葉では約半数が未払い(5月末時点)となり、1・2月の休業分すら、受け取っていない事業者も少なからずいるようです。 「これ以上は耐えられない」という飲食店経営者の憤懣と悲痛の思いは、至極真っ当な感情でしょう。 ◆意見広告が示す「感染経路」に関する不都合な真実 そんな中、「抵抗」する人々が現れております。 象徴的なのが、5月24日の日経新聞の全面広告で、日本酒『獺祭』で有名な山口県の蔵元「旭酒造」が「飲食店を守ることも日本の『いのち』を守ることにつながります」という意見広告を出したことでしょう。 *旭酒造ホームページに掲載 https://www.asahishuzo.ne.jp/news/info/004899.html 行政に対して「いったい感染経路として飲食店の割合はいかほどなのか?」と問いかけ、一例として「兵庫県の感染経路別患者数」が示されています。 これによると家庭52.1%、職場16.2%、福祉施設7.5%に対し、飲食店は僅か2.9%に留まっているようです。 首都圏からも、以前は出ていた感染経路別の割合が出ていたのですが、今はなぜか示されてはおりません。 47都道府県のうち6番目となる約4万人の感染者を出している兵庫県の母数規模から考えても、感染経路の割合が他県と比べて大幅に異なるということは、統計的に見てもないと思われます。 ◆現代の「禁酒法」で力を得ているのは誰か? 更に、意見広告には「一律20時閉店、酒提供の禁止、または19時ストップ」という時間規制こそ、逆に感染拡大を誘発する「密状態」を人為的に創り出しているのではないか」、という鋭い指摘もされており、その通りかと思います。 まさに、現代の「禁酒法」さながらといった感じでしょうか。 当時の米国では、酒類の製造から販売まで禁止されましたが、その裏で力をつけていったのが、アル・カポネに象徴されるようなマフィアでした。 現代日本においては、国民生活を犠牲にしてでも、有事における強いリーダーシップ像を演出し、支持率を高めたい政治家たち、特に東京都知事に代表されるような自治体のトップがそれにあたるのかもしれません。 ◆首長による「全体主義の練習」が不況を長期化させる 繰り返される緊急事態宣言、時短営業や酒類の提供禁止、大規模なワクチン接種推進など、「全ては東京オリンピック開催のため・・・」という方向で突き進んでいるのは確かです。 そして今回のオリンピックで、アスリートたちによる感動が余韻として残りながら、景気が回復していけば万々歳でしょう。 しかし、幸福実現党の大川隆法総裁は、6月8日に行われた法話『コロナ不況にどう立ち向かうか/Q&A』の中で「このコロナ不況は一過性のものではなく、2、3年で景気循環風に回復に向かってもとに戻ると思っている人が多いのですが、そうではない」「不況の循環風に終わることはない」という判断をされています。 しかも、今回の不況は、株大暴落や戦争などと異なり、政府ないしは地方自治体の長の宣言によるもので、「全体主義の練習」をしているに等しいと指摘されています。 都知事の命令で、一方的に特定の業種の営業が止められ、酒類の提供や、20時以降の営業禁止など、気が付くと瞬く間に、国民の基本的人権や、経済活動の自由が奪われました。 それが、適法手続きによるものではなく、「空気の支配」の中で、不況が深刻化していくという側面があるわけで、まさに「行政による不況」と表わすことが出来るでしょう。 (後編につづく) ワクチンパスポートは国家による国民管理を助長し、自由を奪う 2021.05.08 ワクチンパスポートは国家による国民管理を助長し、自由を奪う 幸福実現党政務調査会長代理 小川佳世子 ◆ワクチンパスポート導入に向けた議論 新型コロナウィルスのワクチン接種が世界で進むなか、ワクチン接種を済ませたことを公的に証明する「ワクチンパスポート」の議論が進んでいます。 国民の約半数が2回の接種を終えたというイスラエルは、ワクチンパスポートを持っている人に、レストランの店内利用、スポーツジム、イベントなどへの参加を認めています。 EUではパスポートを持っている人は加盟国内を自由に移動できるようにする方針を固め、夏までの導入を進めています。 アメリカ政府は連邦レベルでは導入しないと発表しましたが、州によっては発行を進めています。 こうした流れを受け、日本でも導入するべきではないかという意見が出てきています。 今のところ政府は否定的ですが、3月15日の参院予算委員会では、河野太郎ワクチン接種担当大臣が「国際的にワクチンパスポートの議論が進んでいくということになれば、日本も検討せざるを得ない」と述べました。 海外渡航の際、相手国から求められる場合にはやむを得ないケースもあるでしょう。しかし、このワクチンパスポートを国内で導入することには反対します。 ◆安全性の検証が不十分 反対の理由の一つ目は、ワクチンの安全性の検証が十分になされていないという点です。 優れたワクチンの開発は感染症抑制の有効な手段であり、研究者たちの努力によって、感染症で亡くなる人を減らしてきたことは確かです。 通常、ワクチン開発には感染症が発見されてから、5年以上かかるとされます。麻疹のワクチンも10年かかっています。しかし、今回のワクチンは1年あまりのスピードで接種が開始されました。 しかも今回、各国で承認されているコロナワクチンの多くは「遺伝子ワクチン」と呼ばれ、今まで実用化されたことのないタイプのものです。 基礎研究は重ねてきたものですが、長期的に人体にどのような影響が出るかの検証はまだ不十分です。 また4月末時点で、日本でワクチンを接種した228万人のうち、接種後に19人の方が亡くなりました。 厚生労働省は、いずれのケースもワクチンとの因果関係は「評価できない」としていますが、うち15人は接種後一週間以内に亡くなっていますので、何らかの関係を疑ってしまいます。 もちろん100%安全なワクチンはありませんので、ワクチンを推進すべきか否かは、感染抑止効果とワクチンによる副反応リスクを冷静に比較して判断する必要はあります。 ただ、現在の日本の感染状況を考えれば、ワクチン接種はリスクが高いと感じる人も少なからずいるでしょう。 こうした観点から見ても、ワクチン接種はあくまでも自由意志に任せるべきです。 ワクチンパスポートを導入し、これによって利用できる施設や行動範囲が限られるとすれば、事実上、ワクチンの強制になります。 ワクチンを打たないと決めた人の自由を制限することはあってはなりません。 ◆ワクチンは万能ではない 二つ目の理由は、ワクチンは万能ではなく、接種すれば感染が防げる保証はないということです。 実際、ワクチン接種後に感染が確認された方が出ています。 韓国では、1回目のワクチン接種を受けた約230万人のうち、278人がコロナに感染したとのことです。 また、一定以上の効果が認められるワクチンができても、変異したウィルスには効果が薄いということは以前から指摘されていました。 ゆえに、ワクチンを打った人だけが自由に行動してもよいというのは、合理的な施策とは言えません。 ワクチン接種をしたからといって基本的な感染対策を怠れば、かえって他の人に感染を広げてしまう可能性も高まるといえます。 ◆国家による国民管理につながる ワクチンパスポートに反対する三つ目の理由は、国家による国民の健康管理につながりかねないということです。 ワクチンパスポートの発行により、国家が、国民の誰がワクチンを接種していて、誰がしていないかという健康にかかわる情報を把握することになります。 かつて、ナチス・ドイツは国民の健康診断を実施して、一人ひとりの健康状態を把握し、健康な国民だけを残そうとしました。 自由主義国である日本で、政府が健康情報を悪用することは考えたくありませんが、「感染症予防のためなら、私権の制限は仕方がない」という空気が高まる今、ワクチン接種をしていない人への風当たりが強くなり、差別を助長することは十分に考えられます。 その意味でも、個人の情報を国家が把握・管理する道を開くべきではありません。 ◆自由の確保と感染抑止の両立のために ワクチンパスポートの導入が経済活動再開につながると期待する向きもありますが、ワクチンに期待していたほどの効果がないことが分かったら、また活動にブレーキがかかることになりかねません。 「ワクチンを打ったら自由に行動してよい」といった条件付きの自由は、条件が変われば、簡単に奪われてしまうからです。 では、各自の自由を守りながら感染抑止をしていくために何が大事かといえば、一人ひとりの免疫力を高めることしかありません。 恐怖心から自由になり、明るく積極的な心を忘れず、健康生活を送ることが、免疫力アップの一番の近道といえます。 各自が免疫力を高め、感染対策をすることは、自由を守る道でもあるのです。 ~・~・~・~・~・~・~ 幸福実現党の最新情報が届く「機関紙愛読者(党友)」にも、ぜひお申込み下さい!! https://hr-party.jp/newspaper/application/ ※配信頻度:毎月2回程度 出生前診断の実施に国が関与 旧優生保護法の過ちを繰り返してはならない 2021.03.25 出生前診断の実施に国が関与 旧優生保護法の過ちを繰り返してはならない 幸福実現党政務調査会長代理 小川佳世子 ◆22年ぶりの方針転換 妊婦の血液から胎児の染色体異常を調べる「新型出生前診断」について、すべての妊婦に情報提供をするとともに、国が施設の認証にかかわる方針を明らかにしました。 具体的には、妊婦検診の際に、すべての妊婦にリーフレットを配布し、関心を持った人には保健師などがより詳しく説明するという方法が検討されています。 出生前診断については、日本産婦人科学会が、「原則35歳以上の高齢出産を対象とし、遺伝の専門家や小児科医がいる施設において、講義やカウンセリングを実施した上で行う」などの条件を定めていました。 障害を負って生まれる可能性が高い胎児を中絶するなど「命の選別」につながりかねないため、検査のハードルを高くしていたのです。 ただ、その結果、産婦人科学会のガイドラインに従わない認可外施設で検査を受ける人が急増してしまいました。 検査を受けた妊婦を対象にした調査によれば、51%が無認定施設で検査を受けたと回答。産婦人科学会が原則として検査を認めていない34歳以下では、70%に達しています。 厚生労働省は1999年に「(出生前診断は)胎児に疾患がある可能性を確率で示すものに過ぎないことから、医師は妊婦に対し本検査の情報を知らせる必要はなく、本検査を勧めるべきでもない」という見解を出しています。(厚生省児童家庭局長名による通知) 今回の国の方針は、22年ぶりの方針転換であり、異例のことといえます。 ◆国が「お墨付き」を与えないか 安易に検査が受けられる認可外施設が増えることも問題ですが、国が「出生前診断」の情報提供をすることも、この検査に「お墨付き」を与えかねず、問題があるといえます。 現在、日本で出生前診断を受けているのは、全妊婦の3%程度といわれています。 国はあくまで正確な情報を提供するという趣旨とのことですが、検査の情報を提供されれば、検査を受ける人や「命の選別」が行われる機会も増えてしまうでしょう。 出生前診断に賛成する人の中には「障害を持つ可能性があると知ることができれば、準備ができる」と主張する人もいます。 しかし、たいていの人は子供が障害を背負って生まれてくるかもしれないと思えば、中絶を考えるでしょう。 実際、2013年4月から2017年9月までの約4年半の間に、5万人を超える妊婦が出生前診断を受けました。 ダウン症などの障害を負って生まれてくる可能性の高い染色体異常と判定された人は933人で、その内907人が中絶を選択したと報告されています。約97%の人が人工妊娠中絶を選択したわけです。 各家庭にはさまざまに事情はあるでしょう。ただ、実際にこれから生まれようとする命を人の手で奪うということには変わりはありません。 ◆旧優生保護法と思想は同じでは? 戦後まもなく制定され1996年まで続いた「優生保護法」という法律があります。 遺伝病を持つ人や障害者に不妊手術を強制し、子供を産めないようにすることを認めた法律です。 第一条には「優生上の見地から不良な子孫の出生を防止するとともに、母性の生命健康を保護することを目的とする」と書かれています。 この根底には、肉体的、精神的に優れた子孫を残し、劣った遺伝子を持つ子孫を生まないようにしようという「優生思想」があります。 障害者やユダヤ人を収容所に送り込んで虐殺した、ナチス・ドイツも、これと同様の思想を持っていました。 出生前診断の検査結果に基づく中絶を行うことは、こうした思想と通じるものがあります。 障害を持つ人に望まない不妊手術を行うことと、生まれる前に中絶することを同列に論じることに抵抗を持つ人もいらっしゃるでしょう。 ただ、両者の違いは技術の進歩による違いであり、「障害を持つことは不幸」という思想は共通しているように思われます。 もちろん現行法は、こうした思想を肯定してはいません。 「母体保護法」では「障害を持って生まれる可能性が高いから」といった理由での中絶は認められず、「母体の健康に影響がある」「経済的な理由がある」などの条件がある場合のみ中絶が許されています。 とはいえ、政府が検査情報を広く提供することで、検査結果によって中絶が選択されるケースが増えれば、「優生思想」の後押しになりかねません。 ◆「信仰」の観点を外した「自由」はない 幸福実現党は、「自由」「民主」「信仰」を政治の基本原則としています。 「どんな子供を産むかどうか、中絶するかどうかは、親の自由ではないか」という考え方もあるかもしれませんが、そこには神仏の心に基づく「善悪の価値基準」が欠けています。 この問題を考える上では「人間はなぜこの世に生まれてくるのか」という霊的人生観を知る必要があります。 人間は、自らの魂を磨く修行をするために、人生計画を立ててこの世に生まれてきます。 さまざまな苦境や困難も「人生の問題集」というべきもので、障害も、あえて厳しい環境で魂を鍛えようと計画してきたことが多いのです。 また、障害を持つ人は「五体満足な体に生まれたこと自体、どれだけありがたいことか」と、他の人に気づきを与える「魂の教師」の役割も果たしているのです。 こうした観点で見れば、障害を負って生まれようとしている命を中絶で殺めることは間違っています。 政治の役割は、そうしたチャレンジ精神あふれる魂たちを応援し「チャンスの平等」を与え、この世の「魂修行」の環境を守るような施策を打つことです。 「信仰」の観点がない政治は、人間の尊厳を大きく誤らせてしまうのです。 「新型コロナ発生源調査に関する署名」ご協力のお願い 2021.03.13 ◆中国の民主活動家、揚建利博士から署名の協力要請 いつもHRPニュースファイルをご愛読頂き、誠にありがとうございます。 この度は、中国の民主活動家、揚建利(ヤン・ジャンリ)博士より「新型コロナウィルス発生源の調査のための世界保健機関(WHO)による中国現地調査に関する完全な透明性を求める署名」について、幸福実現党に協力要請がありましたので、皆さまにご紹介させて頂きます。 揚建利博士は、1980年代から中国の民主化運動に関与され、1989年の天安門での抗議活動に参加、その後渡米し、ハーバード大学等で博士号(政治経済学)を取得されました。 帰国した中国で5年間の獄中生活を経験、釈放後は米国に戻り、CPIFC(Citizen power initiative for China)という「中国の民主化」を平和的手段で推進する団体を設立しました。 ◆劉暁波氏の代理としてノーベル平和賞授賞式に出席 2010年には、自宅軟禁中のためノーベル平和賞授賞式への参加が難しい劉暁波(リュウ・ギョウハ)氏の代理として出席され、広く知られました。 現在は、CPIFC創立者(兼)代表として、米国を拠点に、中国民主化を進める「自由の闘士」として世界規模でご活躍されていらっしゃいます。 以下がCPIFC公式サイトにおいて掲載されている、上記署名の協力要請に関する全文内容となります。 「CPIFCは、COVID-19の発生源を調査するためのWHOによる最新の中国現地視察について完全な透明性の要求に署名を求める」 https://qr.paps.jp/23e0 また、実際の署名活動については、オンライン署名サイト「change.org」の以下アドレスにおいて実施されております。 「新型コロナウィルス発生源の調査のための世界保健機関(WHO)による中国現地調査に関する完全な透明性を求める署名」 ↓↓↓ 署名はこちらから https://qr.paps.jp/EaUsr ≪請願への署名方法≫ (1) chng.it/tsr9DzyD7Xをクリックしてください (2) ご自身の氏名、メールアドレス、ご住所、郵便番号等をご入力ください (3) もし住所等の個人情報など、プライバシーが懸念される場合、N/Aとご入力下さい (4) 「Sign this petition(この請願に署名)」をクリックしてください 注: 複数のユーザーが同じデバイスを使用して請願書に署名する場合、前の署名者はまず署名者の名前の横にある小さな矢印をクリックし、「Logout(ログアウト)」をクリックする必要があります。その後、次の署名者はリンクを通してWebページに再び入ることができます。 趣旨にご賛同いただける皆さまにおかれましては、ぜひオンライン署名サイト「change.org」での署名のご協力、併せてSNS等で共有や拡散にご協力頂けますよう、何卒よろしくお願い致します。 なお、CPIFC公式サイトにおいて掲載されている全文の日本語訳を以下にご紹介させて頂きましたので、ご参考として頂ければ幸いです。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 「CPIFCは、COVID-19の発生源を調査するためのWHOによる最新の中国現地視察について完全な透明性の要求に署名を求める」 https://qr.paps.jp/23e0 2月18日、CPIFC(Citizen Power initiative for China)は、オンライン署名サイト“Change.org”において世界規模の請願を立ち上げました。 世界保健機関(WHO)の理事会会長であるハーシュ・ヴァルダン博士に宛てた請願書では、WHOがCOVID-19の発生源を調査するために最近行った中国現地視察について、完全な透明性を要求しています。 COVID-19パンデミックが始まって以来、WHOの有効性、透明性、政治的中立性は深刻に疑問視されてきました。WHOによる中国での新たな視察活動が、客観的な事実調査が約束された、政治色を排除したものであったかどうかについて、特に懸念が提起されています。 WHOによる最新の中国現地視察に関する客観的かつ完全な情報を、世界中の人々が必要とし、実際に享受すること、また、この点に関するWHOの責務は文字通り生死に関わる問題であると、CPIFCは確信しています。 CPIFCではこの請願に署名を求めており、同じ考えを持つ個人や組織において署名を集め、他の方にもこの請願を共有・拡散頂けるように呼び掛けています。 ↓以下は請願書の本文↓ COVID-19の起源を調査するWHOの最新の中国現地視察に関する完全な透明性への要望 親愛なるヴァルダン博士とWHO理事会の他の著名なメンバーへ 我々、署名者は、世界保健機関(以下「WHO」)が、現在世界を席巻しているCOVID-19のようなパンデミックの予防と封じ込めにおいて必要不可欠な役割を担っていると信じております。パンデミックの発生源を調査するために行ったWHOによる最新の中国現地視察は、私たち全てにとって懸念事項となっています。 しかしながら、科学的な公衆衛生情報や提言を、組み立て伝達するWHOの有効性は、政治的中立性と、完全な透明性があるかどうかに依存しています。WHO及び他の政府間組織は、どんなに強力で影響力の強い政府であっても、そうした政府とのやり取りにおいて十分に説明責任を果たし、完全に中立でなければならないと、市民・納税者の立場から我々は主張します。市民の健康が脅かされている中で、こうしたWHOの責務は文字通り生死に関わる問題です。 メディア報道では、WHOによる最新の中国現地視察が客観的な事実調査が約束された、政治色を排除したものであったかどうかについて、疑問の声を投げかけるものでした。 WHOとの再関与を検討している現米国政権を含む、多くの民主的な政府も、同機関の独立性について懸念を表明しています。 したがって、我々はWHOによる中国現地視察に関する客観的かつ完全な情報を、実際に享受することを求めます。 ・完全かつ詳細な旅程はどのようなものだったか? ・旅程と議題はWHOの調査官によって自由に決定されたのか、それとも中国当局によって管理されていたのか? ・いつ、どこで、誰と会ったか、そしてこれらの集会でどのような情報が得られたのか? ・視察活動は何らかの形で検閲や圧力を受けたか? ・上記に基づいて、現地視察チームはどのような結論に達したのか? これらの質問に対して、完全かつ真実の答えをもたらすことは、WHOとそのリーダーシップに対する国民の信頼を喚起するのに大いに役立つでしょう。我々の懸念に注意を払ってくれて感謝致します。 敬意を込めて CPIFC創設者 兼 代表 揚建利(ヤン・ジャンリ)博士 地方議会活性化の旗手、女性議員80%の秘密 2021.03.11 https://youtu.be/52yjz-gIVx8 幸福実現党党首 釈量子 ◆幸福実現党の公認地方議員は約8割が女性 いま男女平等の視点から様々な問題が提起されていますが、今回は政治分野における女性の活躍について考えてみます。 現在、幸福実現党には全国の地方自治体で42人の公認議員がおりますが、約8割(78.6%)が女性で構成されています。 この要因としては「男女共に神に創られた存在であり、それぞれの魂の尊厳を認めている」という、宗教政党ならではの信条が根底にあり、女性が活躍しやすいという面があるでしょう。 そんな我々から見ると、確かに日本の政治は女性の強みを活かしきれてはいません。 ◆世界でも極めて低い日本の女性議員の割合 現在、国政における女性議員の割合は衆議院で9.9%、参議院で22.9%となり、衆議院をベースに比較すると、世界で166位(2020年8月時点)となり、G20諸国のなかでは最下位になります。 また、都道府県含む全国1788自治体において、女性の首長は36人で僅か2%、都道府県議会の女性議員の割合は11.4%、市区町村議会は14.6%となります。 以上のように、議員の女性比率が低い原因として、「女性の政治進出」に対する偏見があると言えるでしょう。 内閣府の男女共同参画局によれば、市区町村議会で、女性議員が「0%~10%未満」の議会が13県もあり、全国には女性議員がゼロの自治体も数多くあります。 ◆「強制的に女性議員比率を高める」が世界の潮流 女性議員の比率を増やす施策を、法律によって強制的に進めようという流れもあります。 例えば、議席や候補者の男女比率をあらかじめ定める「クォーター制」と呼ばれるもので、法律によって規制されたり、政党が自主的に、党則として導入していたり、現在130の国で採用されています。 アジアでは、台湾の女性比率が最も高いのですが、憲法で「国政選挙における比例代表選挙で獲得した議席の内、女性の占める割合を50%以下にしてはならない」となっており、地方政府法でも「当選者4人のうち1人は女性」という条文もあります。 また、フランスでは2007年に「パリテ法(フランス語で同数、平等の意味)」が施行されましたが、これは各政党に男女50%ずつの候補者擁立を義務付けるものです。 同法に倣い、日本は2018年5月に「候補者男女均等法」を施行しましたが、罰則規定はなく、努力義務のみを定めたものです。 ◆男女格差を無くすのではなく、男女が強みを生かし合う時代を このような女性に一定の議席数や立候補数を割り当て、義務付けるといった施策は、逆に男性への差別となってしまうため、「機会の平等」「チャンスの平等」という原則は崩さない方がいいと考えます。 また、この問題は、男女の違いをなくそうとする「ジェンダーフリー」と共に語られることもありますが、男女の違いが厳然と存在し、それぞれの強みがある以上、違和感を覚えざるを得ません。 男女の違いを失わせることで、結婚して家庭を作り、支えあうことの大切さや精神的な価値を否定するような考え方には反対です。 かつてソ連でレーニンが「家族解体法」を作りましたが、家庭を破壊するような思想は、神仏にも受け入れられないはずです。 男女が強みを生かし、尊重し補完しあって、付加価値を生んでいけるような、新しい時代を開いていきたいと考えています。 ◆政治分野で高まる女性への期待感 実際、政治分野での女性に対する期待は高く、育児や子育て、介護を担う女性の声を代弁する存在は必要です。 また、地域のしがらみに関係なく、善悪を分かち、本質的なところでスパッと判断できるのも女性の特徴でしょう。 香川県東かがわ市・宮脇みちこ市議(幸福実現党)は、小学校跡地を中国のエリート校に無償で貸し出すという計画の静かな進行に不安を感じていた住民の声を受け、議会で敢然と異を唱えました。 地域のしがらみ等でハッキリ反対意見を言えない議員が多い中、反対の論陣を張り、中国の侵略を食い止めました。 こうした女性議員の勇気ある提言によって、地方政治を動かしている事例が、幸福実現党では全国各地から報じられています。 ◆女性が議員活動を継続できる環境づくりこそ不可欠 また、女性にとっては強制的に同数にするような施策より、出産や子育てによって議員活動をあきらめなくてもよい環境づくりの方が有効だと考えます。 この度、東京オリンピック組織委員会会長に就任された橋本聖子氏は、参議員1期目に、妊娠・出産をされましたが、これがきっかけとなり、出産で本会議欠席を認める議員規則が制定され、国会議員の産休制度につながりました。 地方議会では整備が行き届いていない面もありましたが、今年に入り、議会運営についてのルールのひな型となる「標準会議規則」を改正する動きに伴い、地方議会での産休制度等も整備されていくことが見込まれています。 議員となれば「公人」としての立場と重い責任があるため、長期の欠席が望ましくないのは当然ですが、出産や子育ての経験は、地方政治を考える上で大きなプラスとなるはずです。 幸福実現党としては、女性がのびのびと活躍できるような社会をつくるべく、ささやかながらお役に立って参りたいと思います。 すべてを表示する « Previous 1 … 3 4 5 6 7 … 64 Next »