その他の時事問題

経済停滞を打破するために、官民あげてフロンティアに挑戦しよう

2013.12.20

◆FRBが量的緩和縮小、ダウ平均は最高値にアメリカの中央銀行である連邦準備制度理事会（FRB）が量的緩和の縮小を決定しました。 FRBは5年前のリーマンショック以降、米国債や住宅ローン関連の証券などの金融資産を買い入れる量的緩和政策と、ゼロ金利政策を実施してきました。その結果、リーマンショック後、10％を越えていた失業率が7％にまで改善したため、金融資産を買い入れる規模を月間850億ドルから750億ドルに減らすことを決定しました。ただし、もう一つの金融政策であるゼロ金利政策は引き続き行い、インフレ率が多少上がったとしても、失業率が6.5％を下回ったあとも継続するそうです。この量的緩和縮小の発表を受けて、ダウ工業株平均の終値は1万6167.97ドルと最高値を更新しました。量的緩和はリーマンショックの原因になったサブプライムローン問題を解決するための対応策であったので、縮小は「金融市場が正常に戻った」という宣言になります。そのため、株価が上昇したのです。 ◆楽観できないアメリカ経済ただし、FRBのバーナンキ議長が、「景気の回復はまだ完全とはとても言えず、失業率はなお高止まりしている」と発言している通り、アメリカ経済は予断を許さない状況です。失業率は改善していますが、アメリカの労働参加率は34年ぶりの低水準にあります。労働参加率とは、就労しているか就職活動をしている現役世代の割合です。つまり、労働参加率が減少しているのに、失業率が改善しているということは、現役世代が就労をあきらめているということなのです。 FRBがインフレ率よりも、失業率に対し神経をつかっている背景にはこのようなことがあります。 ◆景気回復には政府の力が必要金融市場が正常に戻ったとはいえ、100%回復とは言えないのがアメリカ経済の現状です。ただ、景気回復をすべてFRBの責任にすることは酷な話です。いくらお金が流れていたとしても、起業家が出てこなければ、新しい雇用はつくられません。そして、新しい雇用を作る鍵は、政府の経済政策、さらにいえば未来ビジョンにかかっているのです。現在、残念ながらアメリカでは財政赤字の解決が政府の主な関心事になっており、景気回復まで頭が回っていません。そのため、FRBが金融政策を長い間続けているのに、なかなか景気が回復しない状況が続いています。これはアメリカだけに限らず、先進各国に共通する問題です。日本においても、日銀は金融緩和を行なっていますが、政府は経済成長戦略を掲げながら、消費税の増税を決定しています。 ◆挑戦する政府が現状を打開する現在ある経済活動の延長線上では、経済成長が限られたものになることは目に見えています。製造業では、OEM（ブランド力を持った企業の製品を製造すること）を手がけてきた企業が自社で販売を行おうとし、またBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）の利用により、欧米ではビジネスの一部を労働力の安い発展途上国に委託するようになってきています。基本的には現在ある商品やサービスをいかに安く提供するかというところで、競争が起きているのです。その結果、雇用は新興国に奪われやすく、賃金は低くなり、経済が縮小しやすくなっています。個別の企業においては、新しいサービス、商品を開発することで、価格競争に陥らないようにしようと努力がなされています。こういった取り組みは、企業レベルだけでなく、国家レベルにおいても必要です。クリントン政権時に、アメリカの膨大な財政赤字が黒字に転換しましたが、これは冷戦時にアメリカが研究・開発していた軍事技術が民生に利用され、IT産業が立ち上がったためでした。 ◆官民一体となってフロンティアを開拓しよう幸いなことに、日本国内ではアメリカと違い多くの資金が塩漬けにされています。1600兆円の眠れる個人資産を投資してもいいと思える計画を立て、資金を集めるべきです。メタンハイドレードやレアアースなどの海洋資源の開発、宇宙産業の育成といった項目ごとにファンドを立ち上げ、民間からも資金を募り、資金面・技術面で官民一体となってフロンティアを開拓することを、改めて提言いたします。（HS政経塾1期生　伊藤のぞみ）

国家レベルでの許しを説く「国師」大川隆法総裁（１）

2013.12.18

◆注目されたエル・カンターレ祭での大講演会去る12月14日（土）、千葉県幕張メッセを本会場とする幸福の科学『エル・カンターレ祭』が開催され、大川隆法総裁より「智慧の挑戦」と題する講演会が開催されました。今回の講演会には宗教的な見地から、様々な論点がありましたが、政治的な論点として一つあげるとすれば「韓国への許し」でした。今回は、この国家レベルでの許しを訴えることが、いかにすごいことかをお伝えさせていただきます。この講演会は、生中継として、全国・全世界3,500ヵ所で衛星中継されましたが、今後は、その映像が全国のテレビ・ラジオで放送されるほか、幸福の科学の精舎、支部、拠点、布教所などでご覧いただくことが可能です。 ◆韓国に対して「正しい歴史認識」を促す衝撃の霊言私たち幸福実現党は、昨年の李明博大統領（当時）による竹島上陸をきっかけとして、徹底した韓国政府の「歴史認識」に対する批判を繰り広げてまいりました。最近では朴大統領が、習近平国家主席に対して安重根氏の銅像建設を依頼した際に、「安重根の霊言」(http://info.hr-party.jp/2013/1605/)を収録いたしました。韓国だけでなく、この人物は立派な人物だと思われ、日本においても尊敬されてきた所もありましたが、霊言を聞く限り、深い思想があるわけでなく、単なるテロリストであることが分かりました。しかし残念ながら、現時点での韓国側の反日の動きはとどまるところがなく、ハルビン駅頭に安重根の銅像の建設が推進されています。一方、現在の朴大統領のお父さんにあたる「朴正煕（パク・チョンヒ）元大統領の霊言」(http://info.hr-party.jp/2013/2496/)が収録され、日本との同盟関係を強化してきたことが、韓国の国益にも関わってきたことが分かると同時に、朴槿恵（パク・ウネ）大統領の方針が危険な状態であるとの意見が表明されました。さらに、従軍慰安婦問題では、金福童氏など、元従軍慰安婦を名乗る2人の守護霊インタビューを敢行し、その証言に嘘があったことや、「河野談話」を発表した河野洋平氏の守護霊より、実態はなくても謝ることが大切だ、と考えており、日本の国益を考えていなかったことが白日の下に晒されました。 ◆幸福実現党が繰り広げてきたのは「日本の誇りを取り戻す運動」こうした「霊言」などの情報発信と同時に、幸福実現党では現在、「日本の誇りを取り戻す運動」として、韓国が主張する従軍慰安婦問題に関連して「河野談話」の白紙撤回を求めている署名活動も展開しています。従軍慰安婦については、上記に掲げた数々の霊言だけでなく、多くの評論家の研究結果により、歴史的事実として証拠のない風評を公式見解としたものであることが明らかになっています。こうした事に関して、去る10月16日付産経新聞でもこのことが報道されています。(http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131016/plc13101608380010-n1.htm) 私たち幸福実現党は、河野談話を白紙撤回することが日本の誇りを取り戻し、世界へのリーダーになるために大切なことだと強く認識し、署名活動を展開しています。詳しくは下記ウェブサイトにてご覧いただけます。(http://info.hr-party.jp/2013/2524/) これらの動きを単純に見ると、「アンチ・韓国」にも見られるかもしれませんが、単に韓国を攻撃するための動きではなく、日本人自身が自虐史観を払拭し、日本が世界のリーダーとして繁栄の未来を創るための動きであったわけです。こうした私たちの真意を踏まえた上で、次回では、今回の大川総裁の講演会での発言が、いかに韓国にとって救いとなったのかについてお伝えさせていただきます。（文責・政務調査会チーフ小鮒将人）

海空で起きている米中の攻防(２)

2013.12.17

前回の「海空で起きている米中の攻防(１)」では、西太平洋で中国三艦隊が合同軍事演習を実施し、また中国が日本固有の領土である尖閣上空に防空識別圏を設定したところまで述べました。今回は、それに対する日本の自衛隊の反応と米国の中国に対する胸のすくような行動を紹介します。 ◆航空自衛隊の緊急会議中国が尖閣諸島空域の防空識別圏を設定したことが伝わった直後、航空自衛隊の中枢トップが緊急テレビ会議を開きました。(12/5産経「［新帝国時代　第7部・際限なき挑戦]」) 中国側の早期警戒管制機能の能力は低いのですが、空自幹部は、「今後10年で数と能力を向上させれば逆転される恐れがある」（空自幹部）と指摘しています。今後、中国の防空識別圏設定は尖閣上空が中国の「領空」との主張を強め、近づく航空機に対し「防御的措置」として撃墜も辞さない姿勢を示す可能性が想定されるわけです。つまり空自Ｆ15がスクランブルした場合、中国は「領空」を侵犯したとしてＦ15に射撃管制用レーダーを照射し緊張は高まります。しかし空自パイロットに与えられた権限は、相手に対する警告射撃と強制着陸命令しかありません。中国側は、「防空識別圏を飛ぶ航空機は飛行計画を中国外務省または航空当局に提出する義務を負う」と規定し、指令に従わない場合は、「中国の武装力が防衛的な緊急措置を講じる」と明記しています。「武装力が防衛的な緊急措置を講じる」ということは、中国の防空識別圏に航空機が進入した場合は「撃ち落とすことも辞さない」ということになります。中国が今回設定した「防空識別圏」は、中国語では、「防空識別区」となっており、中国語の意味としては「区」とは「エリア」のことです。実質的には「防空識別圏」に入ったら警告を与えるという国際的な認識でなく、中国は今回の「防空識別区」を領空として認識しており、そのエリアに少しでも入ったら「撃ち落とすぞ」とも取れる表現です。日本側の航空機が中国側の設定した防空識別圏を通過する際に、中国当局に報告した場合は、日本が尖閣島は中国の領土と認めたことになります。中国はこうして脅しをかけて「口先だけで」、日本の領土を奪おうとしているのです。弊党が行った中国の「防空識別圏設定」に対する警告の街宣に対して「中国と戦争をする気か。中国を刺激するな」と批判をした方には、あらためてこのように申し上げておきましょう。「中国の方が日本に戦争を仕掛けているのであり、日本が中国に刺激を与えることは悪いことだからと言って黙っていたら、日本は何もせず中国に尖閣諸島を明け渡すことになるのです」「その中国は、『沖縄県は日本帰属しない、沖縄は中国のものだった』と主張し始めており、その軍事的な触手は沖縄を超えて西太平洋まで伸ばしているのです。あなたは沖縄県の県民まで黙って中国の軍事力の危険の中にさらしておくのですか？」と。 ◆中国の防空識別圏を無効にした米軍爆撃機さて空自が緊迫した会議を開いた後の11月26日、米国は、Ｂ52爆撃機2機を中国が設定した防空識別圏内を中国当局に事前通報なしで飛行させました。国防総省当局は、「今回の飛行は以前から計画されていた訓練の一環」と、いつもは中国が日本を脅す際に使う「決まり文句」を、今回は米国が中国に対して使いました。これに対して中国は、警告やスクランブルをかけることもできず、国内向けには「スクランブルをかけた」と報道しましたが、しかし日本のレーダーでも中国の飛行は確認されていません。(米軍爆撃機が去ってから形だけ中国はスクランブルをかけたとの情報もあり) これは中国が米軍の軍事力の前に屈したのであり、実質的に「米国は爆撃機を飛行させることで一瞬のうちに中国の防空識別圏を無効にした」ということなのです。現在の日本政府にはできないことです。中国は、日本に軍事的恫喝を加えれば「口だけで」で尖閣諸島を取れると考えていたでしょうが、まさか米軍の爆撃機が出てくるとは予想もしていなかったのでしょう。ただし前述の自衛隊幹部が指摘したように、今後10年の間に中国が装備でも逆転し緊張感は高まる可能性があることを忘れてはなりません。今回の中国軍に対する米国の対応を見ても、現実的には米国の軍事力が中国に対する「抑止力」になっていることが理解できるでしょう。 ◆フィリピンの教訓沖縄では米軍の県外、国外移設の活動を続ける左派の活動が活発化していますが、1980年代、フィリピンでも中国系住民が反米基地活動を盛り上げ、米軍をフィリピンから追い出した後に、フィリピンが領有していた南シナ海の島々を中国が軍事基地化していった教訓を忘れてはいけません。沖縄の米軍基地を県外、国外に追い出すことは、「どうぞ沖縄を中国に明け渡す準備が整いましたのでいつでも占領してください」と中国へメッセージを送ることに等しいのです。来年1月には、米軍移設先の候補にあがっている名護市の市長選、11月には沖縄知事選がありますが、沖縄だけの問題ではなく、日本を守る重要な選挙として日本中が関心を持ち、「米軍の沖縄県内移設」を応援する必要があります。日本が独自に国を守る体制を固めることを推進しながらも現時点では、日米の同盟関係を強化することの重要性は本稿で理解いただけるのではないかと考えます。次回は、いよいよ南シナ海に動き出した中国空母艦隊と米軍軍艦との間で何が起きたのか、それは近年中に東シナ海や西太平洋でも起こりえる大変な事件であることを紹介します。 (文責・政務調査会　佐々木勝浩)

安倍内閣、この１年間の通信簿

2013.12.16

2012年の衆院選からちょうど1年が過ぎるに当たり、各メディアでは、「第2次安倍内閣への通信簿」がつけられていました。 ◆アベノミクスは成功するのかまずは、「アベノミクス」が、ユーキャンの新語・流行語大賞は受賞しなかったものの、世間を賑わせました。日経平均株価は、野田内閣解散前2012年11月14日の8600円台半ばから、2013年12月現在、15000円超にまで回復しています。今年の9月25日には、ニューヨーク証券取引所において、「バイ・マイ・アベノミクス（Buy My Abenomics）」の3単語を含めた演説をし、取引所のクロージング・ベルを鳴らしましたが、その姿には、第2次政権の経済政策への自信と確信が漂っていました。 ◆アベノミクスと同時に、増税もしかし、その後10月に入り、幸福実現党の13万6147名にも及ぶ署名活動や、全国各地でのデモ活動にもかかわらず、2012年6月になされた自民・公明・民主の三党合意の通り、消費税を増税する決断をしてしまいました。景気対策として5.4兆円の補正予算案が組まれていますが、これまでの景気回復が腰折れしないかが非常に懸念されます。この1年を見る限り、減税反対・増税志向の財務省が、アベノミクスの阻害要因になっています。来年の1月からは、株式譲渡益（キャピタルゲイン）課税の税率が、現在の10%から、2倍の20%に引き上げられます。また、12月6日の与党自民党の税制調査会では、国家戦略特区内の、法人税減税や固定資産税免除を含む優遇税制の来年度実施を見送ることとなりましたが、このままでは国家戦略特区法案などを柱とする成長戦略を空回りさせる可能性もあります。もし首相の意志で、財務省等の圧力を抑え、減税路線・規制緩和路線に転じることができていたならば、その成長性が評価されて株価がさらに上がり、5番目の流行語大賞を受賞していたかもしれません。 ◆外交・国防では着々とした布石この秋、特定秘密保護法案や日本版NSCの設置が話題となりましたが、それらも含め、これまでの日本の制度の欠陥・不足部分を補おうとしています。特に特定秘密保護法案の衆参可決に当たっては、非常に激しい批判が朝日・毎日・東京新聞などから加えられましたが、集団的自衛権の行使容認のための憲法解釈変更の際にも、大きな国民的議論がなされるでありましょう。国家の安全のために必要な制度変更は、これからも着々と進めてほしいものです。また、12月14日、東京にて、日本ASEAN特別首脳会議が開かれました。安倍外交は、キャロライン・ケネディ駐日米大使の赴任にも象徴される「日米同盟の深化」のみならず、ASEAN諸国との親密な関係構築にも評価されるところはあると思います。首相や外相自らが足を運び、直接会談し、インフラ輸出や円借款を含む経済支援を約束することで、日本と中国を天秤にかける東南アジア諸国に、日本の存在感を示すことができたのではないでしょうか。 ASEAN諸国との親密化を進め、特に、フィリピンやベトナムなど、中国と南シナ海で領土問題を抱える国々とは、国益を共有しているので、対中共同戦線にまで高めていくべきです。 ◆日本政治の不甲斐なさを全く克服できていないしかしながら、戦後日本の不甲斐なさは克服されず、戦略的思考、勇気が欠けたままです。まず、首相はいつ靖国神社に参拝するのでしょうか。「首相になったら…」「終戦の日には…」「秋の例大祭には…」と言っていた安倍首相の「約束の日」は霧の先のようです。河野談話・村山談話の見直しについても、同じことが言えます。対日姿勢を強める中国・韓国、日中韓の関係悪化を懸念するアメリカへの配慮があるのだとは思いますが、平身低頭の外交を続けることが、先週末、ASEAN首脳陣を前にして話した「和（WA）の精神」だとするなら、間違っています。それではASEAN諸国の期待にも応えられません。「現在の日中関係は、第1次大戦前の欧州に似ている」というような論考も、しばしば海外メディアで書かれています（英雑誌エコノミスト11月30日版やFinancial Times 11月28日）が、「現代中国は、軍事•領土政策を見る限り、第2次大戦前のドイツに似ている」のではないかとも思われます。空と海で、日本の領域が侵されようとしているが、今年改正された自衛隊法の条文は、アルジェリアのテロのような場合に、車両を使った輸送ができるようになっただけです。来年は、領空侵犯や領域警備を含めた自衛隊法改正を最優先に、できるだけ早く9条を改正すべきです。（ＨＳ政経塾3期生　森國英和）

海空で起きている米中の攻防(１)

2013.12.15

◆「中国を刺激するな」先日、弊党が都内で中国の「防空識別圏」設定に対する抗議の街宣を実施した際、「中国と戦争をする気か。中国を刺激するな」とのご意見をいただきました。しかし、中国という国は、日本が刺激しなければ、何もしてこない国なのかと言えば、そうではありません。逆に日本が中国を刺激しているのではなく「中国こそが、日本を刺激している！」と申し上げたいと思います。この機会にもっと視野を大きくし、今この国が置かれている環境をもう一度、しっかり見て認識して、日本の平和が如何に成り立っているのかを知っていただきたいと考えます。 ◆日本に伸びる中国の触手 2007年、中共海軍総司令官は、キーティング米国太平洋軍司令官が訪中した際、アメリカ側に「将来、中国と米国がハワイで太平洋を2分割して管理しよう」と提案しました。その言葉通り中国は2009年より、西太平洋上の沖ノ鳥島周辺海域で海軍の軍事演習を実施、その規模は毎年大きくなり回数も増えています。中国は今後、同海域での軍事演習を定例化すると発表しています。そして今年2013年、習近平はオバマ米国大統領との会談で「太平洋には米中両大国を受け入れる十分な空間がある」と主張し、中国にも太平洋の海域を支配する権利があることをほのめかしたのです。当然、西太平洋を中国が支配することになれば、日本は米国から中国の傘下に入ることになります。これは日本が実質的に中国の属国になることを意味します。中国の一貫した主張は、日本列島からグアムを結ぶ第二列島線、つまり「西太平洋の海域の支配」を2020年まで完了させる――1987年に発表された「海軍発展戦略」に基づいたものです。 ◆西太平洋で中国三艦隊が合同軍事演習さて今年、中国海軍は、10月末から11月初旬にかけて西太平洋海域で「北海艦隊」「東海艦隊」「南海艦隊」の中国海軍三艦隊が、初めて西太平洋で大規模な合同軍事演習「機動５号」を実施しました。空では10月25日から3日連続して、爆撃機2機、早期警戒機型2機の計4機が沖縄県の沖縄本島－宮古島間の上空を通過、太平洋との間を往復飛行しています。中国国営「新華社」によれば、この軍事演習にミサイル駆逐艦フリゲート艦3隻をはじめ10隻超の軍艦などが参加。赤軍、青軍に分かれた実戦に近い形の対抗戦などを繰り返し、敵潜水艦への攻撃を想定した対潜水艦演習も実施しています。これは赤軍を中国で、青軍を日米軍と想定したものです。これを知れば「日本が中国を刺激しているのではなく、中国こそが、日本・米国を刺激している」ということが理解できるでしょう。この時、日本では国会で「日本版NSC(国家安全保障会議)」が話し合われている最中でした。国会の最中に軍事訓練をぶつけてくるのは、いつもの中国のやり方です。 ◆中国の防空識別圏設定の背景そして今度は、国会で「特定秘密保護法案」が話し合われている最中に日本の固有の領土である尖閣諸島上空に防空識別圏を設定しました。中国は以下のように用意周到に順を追って防空識別圏を設定したことがわかります。まず昨年12月、「軍の所属ではない国家海洋局所属の航空機」を初めて尖閣上空で領空侵犯をさせました。軍事ではない航空機を飛ばしたのは、日本の反応を見るためです。もっと踏み込めると判断した中国は、今年9月に尖閣上空に「軍所属の無人機」を飛来させた上で、日本側から攻撃された場合は、「戦争行為とみなす」とすべては日本が悪いといわんばかりの脅しをかけました。そして11月23日、中国の「情報収集機など2機」が日本の防空識別圏に侵入。中国の新華社によると大型偵察機2機を「哨戒機と戦闘機」が援護していました。(11/24毎日) こうして中国は、尖閣上空に「軍機でない国家海洋局の航空機」→「軍所属の無人機」→「哨戒機と戦闘機」を飛ばし段階的に軍事的圧力を高めて最終的に11月23日、尖閣上空に防空圏を設定したのです。以上を見ても、日本が中国を日本を刺激しているのではなく、刺激しているのは中国の方であることがわかります。それでも日本が中国を刺激していると認識するなら、それは中国がこれまで日本に対してしてきたことを何も知らないとしか言いようがありません。もしくは、中国は何もしない善良な国家と誤認しているだけのことです。中国が善良な国家ではないことは、中国に侵略され自治区になったチベット、ウイグルの悲劇を見れば明らかです。その弾圧は今でも続いているのです。中国の行動が、いかに危険かを国民に知らせ、啓蒙することは国民の生命・財産を守ろうとする政治家としての当然の努めであり、弊党の街宣は、それを行動に表したものです！以上、次回は、中国の防空識別圏設定に対する日本の自衛隊の反応と米軍の対応を紹介し、日本の平和を脅かす中国の行動を更に明らかにします。 (文責・政務調査会　佐々木勝浩)

保育業界に市場原理を

2013.12.13

子どもがいれば必ず利用する保育園や幼稚園。しかし、保護者も保育士も、意外に知らないことが多いようです。それもそのはず、保育業界の始まりは今から約140年前といわれていますが、時代の変化とともに子育てスタイルも様々になり、国として対策を講じるうちに複雑になってきました。 ◆保育園の種類保育形態は大きく「施設保育（特定の場所に施設を設けて保育をする）」と「在宅保育（保護者や保育者の自宅で保育をする）」に分類できます。 [施設保育]の中には、国の認可制度に基づいて設置する「認可保育所」と、認可していない「認可外保育所」があります。 [認可保育所]の運営形式は、主に「公立（公設）」と「私立（民設）」に分類されます。（その他「２１世紀事業団による事業所内託児施設」や、「都道府県による認定こども園」等もある）。更に、[公立]は「公設公営」と「公設民営」に分類され、[私立]は「民設民営」で、その多くは「社会福祉法人」、その他（「宗教法人」「株式会社」「NPO法人」など）の運営があります。国以外の制度としては、東京都の「認証保育所」や、横浜市の「横浜保育室」、「保育ママ」など自治体独自の制度があり、基準を満たし認証を受ければ補助金も受けられます。 ◆認可外保育所の現状「認可外保育所」は、２００１年までは設置届けの提出義務がなく「環境が悪い」というイメージが強かったと思いますが、現在は都道府県や市町村の監査を受け、認可外保育施設指導監督基準(※)に則った運営が行われています。特徴としては、認可保育所に比べ自由度が高く、24時間型の託児所や、教育に特化した教育型、習い事機能を兼ね備えた保育園など様々な事業モデルがあります。「ベビーホテル」「事業所内保育所」など、認可保育所に入所できなかったお子様や、認可保育所では対応できない時間帯・曜日に仕事をしている保護者のお子様を預かるなど、近年はその役割も増えていますが、多くの施設が経営的に厳しいのが実情です。 ◆保育市場の新規参入が難しい厚生労働省が発表した「認可外保育施設の現状取りまとめ」によると、2012年の廃園件数は全国で523ケ所（全体の7％）、新設園は758ケ所です。全体的には増加しているため需要が高まっているように感じますが、保育収入だけで売上が構成され、人件費が60～100％を占めている園が多く、人件費しか賄えない、人件費すらも賄えないという園も少なくありません。私自身、認可外保育施設の立ち上げから携わっておりますが、認可保育所に比べ保育料を高額にせざるを得ない認可外保育所は、園児を集めるにも一苦労。入園するお子様の多くは、認可保育所に入れなかった０～２歳児となり、「認可外保育施設指導監督基準」における人員配置基準が、認可保育所同様に１人の保育士につき「０歳で３人まで」「１～２歳児で６人まで」と決まっています。ですから採算が合わず、３歳以上が集まらないと事業として成立しません。更に、園庭がなく小規模の託児所では幼児になると転園し、４月になると園児が減少するため、「園児が安定的にいない」という状況になり、とてもリスクが高く、新規参入が難しいのが実情です。もちろん「経営努力」や「マーケティング」が重要なのは当然のことです。中には、保育料が１０万円にも関わらず、「英語や運動教育」「施設規模」などの面で人気が高く、定員１００名程の園に１,０００人以上の希望者が集まるという認可外保育所もあるそうです。しかし、認可を受ければ自治体から多額の補助金を受けられる認可保育所と比べると、経営状態に天と地ほどの差が出ています。 ◆市場原理を導入し、「質の高い」保育園へ待機児童の問題を解決するためにも、規制緩和と共に、補助金で守られてきた保育業界への、「市場原理の導入」が必要だと考えます。補助金がなくてはやっていけない事業に、発展は期待できません。今、子ども・子育て関連３法による新たな制度が始まろうとしており、消費税引き上げによる財源として認定こども園等への新たな給付も盛り込まれていますが、消費税増税により財源が増えるという保障はなく、消費増税により迎えるであろう不況の中、市場原理を導入せずに、国が責任を持ってサポートし続けるというのも、不可能だといえます。「保育もまたサービスである」と考え、優れたサービスを提供し、納得できる料金設定がなされていれば、あとはすべて市場が決めてくれる、つまり、よい保育園は残り、そうでなければ淘汰される。それは必ず「保育の質」の向上にもつながります。利権に振り回されることなく、子ども達の未来のために、保育業界における大きな変革が必要だと考えます。 (幸福実現党　愛知県本部副代表(兼)青年局長　中根ひろみ) ※認可外保育施設指導監督基準（一部抜粋）１保育に従事する者の数及び資格 (1) 保育に従事する者の数は、主たる開所時間である11時間（施設の開所時間が11時間を下回る場合にあっては、当該時間）については、概ね児童福祉施設最低基準（以下「最低基準」という｡）第33条第２項に定める数以上であること。ただし、２人を下回ってはならないこと。また、11時間を超える時間帯については、現に保育されている児童が１人である場合を除き、常時２人以上配置すること。　

アメリカの財政議論から日本が学ぶべき教訓

2013.12.12

◆ひとつ越えた、アメリカ積年の課題 12月10日、アメリカ財政問題を協議する超党派委員会において、今後2年間（2015年9月末まで）の予算編成の枠組みで合意に至りました。当面は、アメリカ政府機関が閉鎖（シャットダウン）することはなくなりそうです。＜合意案の主なポイント＞・裁量的経費の予算規模を約1兆ドル（103兆円）とすること。・歳出の強制削減を2年で約600億ドル緩和・年金の掛け金の引き上げ、連邦職員退職手上げの削減、空港利用料の増額・社会保障制度や税制の抜本改革は見送り（12/11朝日夕刊1面・12/12日経朝刊3面を参照）ちなみに、裁量的経費というのは、教育、農林水産業、軍事など、毎年の予算審議を経て歳出予算法によって割り当てられる経費のことを意味します。裁量的経費と、義務的経費（年金や公的医療保険を含める）でアメリカ連邦予算は構成されています。今回の合意案は、あくまで裁量的経費についての合意であり、今後膨れ上がる社会保障費を含めた義務的経費（連邦予算の約6割）については、議論されておりません。したがって今年3月から始まった歳出の強制削減も緩和されるなど、アメリカが本来意図していた財政健全化はなし崩しとなっており、アメリカの財政緊縮路線そのものに疑問を感じざるを得ません。 ◆アメリカ財政が抱えるもうひとつの課題：債務上限問題今回の合意案で、アメリカの財政問題は一安心かといえば、残念ながらそうとは言い切れません。懸念として残るのが、アメリカ連邦債務の上限問題です。アメリカ連邦政府はお金を借りる限度額として、16.7兆ドルと決められています。債務上限額以上に、国債を発行してお金を借りることができないのです。既に上限額を超過しており、今は、暫定的に国債の発行が認められている状況ですが、その期限は来年2月7日です。この時までに債務上限幅を、共和党と民主党で合意する必要があります。ここで合意しなければ、いわゆるテクニカル・デフォルトという、本来は支払う能力はあるにもかかわらず、自国の法律によって、国債を発行できず返済が滞るという状況に陥ってしまうのです。 ◆今回の合意案の背景にある、2014年中間選挙今まで、予算案の議論における、共和党と民主党の対立の溝は大きかったにもかかわらず、なぜ今回合意に至ったのでしょうか。そこには、来年2014年に控える中間選挙が背景に挙げられます。中間選挙とは、大統領選挙の中間にあたる年に行われる、アメリカ連邦議会選挙のことで、上院議員の3分の1、下院議員の全員を改選されます。民主党と共和党とも、ここで議席を伸ばすことで、議会の主導権を握りたいという思惑があります。今年10月１日から16日にかけて、政府機関の閉鎖（シャットダウン）と、債務上限の引き上げを決断しないことで、アメリカ国債のデフォルト懸念を金融マーケットに広げたことは、記憶に新しいことですが、これが大きな原因となって、共和党も民主党も支持率を下げました。アメリカ国民の議会に対する不信の高まりが挙げられます。大手調査会社ギャロップ社によると、アメリカ連邦議会に対するアメリカ国民の支持率はわずか14％と1974年からの同社による調査開始以来、最低水準となっていることからも、議会に対する厳しい風当たりを伺い知ることができます（12/12朝日朝刊12面）。 ◆日本が採るべき政策とは？ FRBの予想によると、2014年のアメリカの経済成長率は3％としており、確かに経済成長はしますが、あくまで想定の範囲内です。今後、中間選挙を気にしながら、共和党と民主党は妥協案にとどまり、財政緊縮路線の流れの中、大胆な財政政策を打ち出しにくいことからも、今後数年は大胆な成長戦略をアメリカが表明する可能性は低いと考えられます。日本が置かれた環境は、2020年の東京オリンピックをひとつの節目とするなど、さらなる好景気を迎えられる環境にあることは間違いありません。しかし、残念ながら、日本はこの状況を活かしているとは言えません。中小企業の景況感が未だ回復していないのです。中小企業は420万社あり、日本企業の99.7％を占め、従業者数の7割を雇用しています。円安で回復しつつある製造業の景況感を、中小企業と大企業で比較しても、20ポイント近く離れており、中小企業の景況感は回復傾向にありつつもまだマイナスの状況が続いています。回復途上にもかかわらず、中小企業向けの融資100％保証の対象を2014年から縮小する方針も出されている状況で（2013/12/12 日経朝刊5面）、さらに来年4月1日には、消費税が8%ともなります。原発再稼動が遅れれば、エネルギーコストものしかかります。さらに、軽減税率を消費税10％に導入することを出して、消費増税10％を既定路線化しようという動きも出てきています。まるで、リハビリ中のけが人に、重い荷物を持たせる政策がおこなわれているのです。今回のアメリカの事例からも分かるように、緊縮財政路線では経済は持ちません。経済成長による財政健全化へと考え方を切り替える必要があります。今、日本がそれをできれば、他国の成長をも牽引できる可能性も十分にあるのです。アメリカで起きている財政問題を教訓として、日本は増税ではなく、経済成長路線へ転換する絶好のタイミングを活かすべきです。 (HS政経塾部長兼政務本部部長　幸福実現党東京都第9選挙区支部長吉井としみつ)

マスコミは、国民の「知る権利」への奉仕を怠ってはいないか

2013.12.11

◆「強行採決」との見方は民主主義の否定ではないか。日本では、「特定秘密保護法」の国会成立に関して、マスコミが国民世論を煽動して大きな運動となっています。先週の参議院での採決にあたり、あたかも安倍政権が国民の意思を無視した判断をしているかのような報道が続いています。現代は、憲法に基づき、国民により選出された国会議員の多数決によって法律の制定が決まります。そうした意味では、マスコミにおいて「強行採決」という言葉が行き交っている現状をみる限りでは、本当に民主主義を認めているのか、疑問を抱かせるものがあります。確かに国民が大規模なデモを行い、その反対の意思を表明しなければならない時もあるかもしれません。しかし、今回の報道や国会周辺の「デモ」を見る限り、かつて1960年、自民党岸内閣の元での安保改定の時に、詳しい内容も分からず「安保反対」と叫んでいた人たちに状況が似ていないでしょうか。民主党政権の時には、選挙の折に掲げていた政策が180度異なるという異常事態がありましたが、現在の安倍政権においては、元から国防強化の方向は明確に掲げていました。決して民意を裏切ったわけではありません。繰り返しになりますが、今回の採決は、日本国憲法に基づいて国会議員の多数決によって決まったのです。そして賛成をしたのは、これまでの国政選挙において国民から選出された議員であるのです。マスコミは民意を否定しているのでしょうか。 ◆国民が知るべきことは多い今回の法案成立に関して、マスコミの多くは「国民の知る権利」が損なわれる、との報道が続きました。なるほど、確かに現時点において、国民には多くの知るべきことがあります。たとえば、中国がなぜ、尖閣諸島を含む空域を「防空識別圏」としているのか。また、なぜ中国は核ミサイルを造ってもよく、日本は原子力発電施設ゼロを目指さなければならないのか。なぜ、中国は尖閣や沖縄を「核心的利益」と言い放っているのか。これらの事は、日本国民の生命・財産にかかわる大切なことです。しかし、この事について、マスコミは事実を広く伝え、警鐘を鳴らそうとしているでしょうか。 ◆北朝鮮の実力者失脚の理由は何かまた、喫緊のテーマとして国民が知るべきなのは、北朝鮮の実力者といわれた張成沢氏の失脚であります。張氏は、金正恩氏の叔父にあたり、現在、北朝鮮の実質的なナンバー２として知られていました。張氏が、去る12月8日の政治局拡大会議において、全役職から解任し、党から除名される事となりました。大変珍しい事に、テレビでは、張氏が連行される様子を画像として放送しており、金正恩氏が今回の更迭劇に対していかに強い影響力をもっていたのかを伺うことができます。公の発表では、「党の決定に従わなかった」「女性関係などの乱れ」をその理由とあげていますが、今回の事件はいうまでもなく、日本としても重要な事であります。なぜなら、朝鮮半島情勢は、大きな緊張が続いており、軍事的な動乱が再び起こる可能性が排除できないからです。この国は、共産主義社会で、その国民の言論の自由が妨げられている社会でありますが、金正恩体制となってから２年が経過しようとしている中、独裁体制が強化される流れがはっきりしてきました。特に今年の４月には核保有国をほのめかし、国際社会でも大きな存在感を示すことになりましたが、今後、どのような国家戦略を持つのか、今回の張氏失脚について、日本のマスコミの方々に対し、国民の「知る権利」への奉仕を求めるものであります。 ◆根拠のない風評に基づく「河野談話」白紙撤回への運動に協力を！以上のように、私は日本のマスコミに対して、国民の知る権利への奉仕を強く求めるものでありますが、幸福実現党は、今「日本の誇りを取り戻す」運動として、「河野談話白紙撤回」を求める署名活動を進めています。河野談話とは、いわゆる「従軍慰安婦」問題について、日本政府が公式に認めたかのような印象を与えるものでありますが、歴史的事実として根拠のない風評を公式見解としたものです。先日、産経新聞がこのことを大きく取り上げましたが、他のマスコミは沈黙を守ったままで、国民の知る権利が大きく損なわれています。詳細には、幸福実現党ウェブサイトにてご覧いただけます。幸福実現党特設サイト　http://info.hr-party.jp/2013/2524/ 多くの日本国民の知る権利に奉仕するため、この事実を伝え、日本が決して悪い国ではなく、世界の繁栄を創造していく潜在力をもっている素晴らしい国家であることを、確認してまいりましょう。どうか、皆さまのご協力をお願い致します。（文責・政務調査会チーフ小鮒将人）

わが国の生き筋　～TPP参加と減反廃止～　

2013.12.10

◆「減反廃止」という誤報？が紙面を飾る今秋、新聞主要紙が50年近く続けられてきた「減反廃止」、コメ政策の大転換と相次いで報道しました。生産調整（減反）は5年後の平成30年度（2018）をめどに廃止すると驚くべき内容でした。しかし詳細に検証しますと「減反廃止」報道は間違いであり、「減反維持」が実情と思われます。政府は11/26、農林水産業・地域の活力創造本部会合を開き、コメ政策見直しの全体像を決めました。主なものとして、 (１)平成29年度までは、現行通り国が生産数量目標を配分する（生産調整＝減反）。平成30年度をめどに、行政による生産数量目標に頼らなくても、国の需給見通しなどを踏まえ、生産者や集荷業者・団体中心に需要に応じて生産する体制に移行する。 (２)現在10アールあたり1万5千円というコメ農家に対する戸別所得補償を5年後に廃止する。 (３)飼料用米への助成で補助金を拡充する。水田での主食用米以外の生産を誘導する。これに対する補助金を、現行10アール一律8万円を収穫により変動させ最大10万5千円とする。このように政府が生産目標数量の配分を行わないことと戸別所得補償を5年後に廃止することに目がいき、主要紙は減反廃止と報じたと思われます。しかし、実際には減反面積への減反補助金は依然として交付され、これは維持であって減反廃止ではありません。当会合を受けて翌日（11/27）の産経新聞は「減反廃止を政府決定～コメ政策、大転換」と一面で「減反廃止」と報道していますが、日本農業新聞は「米政策見直し～主食用以外に誘導」と減反廃止という表現は見られません。 ◆実態は、民主党の減反政策から自民党の減反政策への転換実情は、民主党の減反政策を廃止し、自民党の減反政策を実行するということであります。キャノングローバル戦略研究所の山下一仁氏は、Webronza11/4,11/5の中で、次のように指摘しています。「自民党は、主食用のコメの作付けが増えないようにするために、非主食用の作付けを増やす補助金を増額し、「水田フル活用政策※」をさらに拡充しようとしていることに他ならない、減反廃止どころか強化ではないか」農水省は非主食用（飼料用）に450万トンの需要が見込めるとしています。現在、米価の維持のための減反政策に投入している税金は5000億円を超えると言われていますが、飼料用450万トンを生産するために補助金が7000億円に増えるという試算もあります。同時に高い米を買っていることで消費者が負担している金額も5000億円と言われています。本来、減反廃止の効能とは、米価が下がるということにあるはずです。非主食用への「転作」により主食用コメの生産はさらに減少するかもしれません。事実上の減反強化で、米価は下がらないことになります。コメ政策の見直しにより、さらに財政負担と消費者負担が増えるのです。 ◆TPP交渉で守るべき聖域とは、衰退の一途をたどるコメ市場？農業従業者はピーク時の1/6に減少しました。（昭和35年、1340万人の従事者が平成24年、240万人）しかも平均年齢は66歳です。50歳以下の従業者は一割未満です。米の生産量もピーク時1500万トンから1994年1200万トン、現在800万トンに減少。農地の面積は、1960年代初頭714万ヘクタール、現在459万ヘクタールまで減少。250万ヘクタール減少しました。半分が転用、半分が耕作放棄となっています。多額の税金を投入して一番保護してきたコメ市場が、一番衰退しているのです。TPP交渉で聖域を守れという聖域とは、衰退の一途をたどる国内市場に他なりません。安楽死を迎えさせてくれということなのでしょうか。 ◆日本のコメの品質は世界最高峰しかし、日本のコメの品質、味は世界最高峰です。世界の食市場は、平成21年340兆円から平成32年には680兆円まで拡大すると予想されています。中国では、富裕層になればなるほどインディカ米からジャポニカ米に嗜好が変わるといいます。日本の米価はここ10年で3～4割安くなっています。中国米、カリフォルニア米等と3割程度まで価格差が縮小しています。日本のコメを世界に輸出することこそ、生き筋であります。米価を下げることは、内外価格差を解消し、国際競争力を増すことに他なりません。 TPP参加、減反政策の廃止等、規制撤廃こそ日本の農業が強くなる生き筋であると考えます。（文責：幸福実現党岐阜県本部政調会長　加納有輝彦）

日本よ、アジアの盟主たれ――FRB緩和縮小後の世界を考える

2013.12.09

◆バーナンキ米国連邦準備理事会（FRB）議長の後任来年1月に任期が切れるバーナンキ米国連邦準備理事会（FRB）議長の後任として、ジャネット・イエレン氏の議長就任が決定し、初の「女性議長」誕生が期待されております。イエレン氏は、先月14日の米上院公聴会で、現在の失業率に関して「まだ高すぎる」との見解を明示しており、失業率が目に見えて低下するまでは量的緩和が継続されると予想されます。世界に大量のマネーが供給されれば、世界の金融市場で一段とリスクオンの流れが加速します。実際、イエレン氏の声明が発表された11月第2週は日経平均株価も大幅に高騰しました。上昇幅は15年間で最大の1079円。現在はやや落ち着きつつあるものの、2007年12月以来の高値水準を更新しております。 ◆回復基調の先進国、不調の途上国バーナンキ議長の積極的な緩和策、そしてイエレン氏の議長就任決定などによって、リーマン・ショック後、10%を超えていた米国の失業率は7%まで低下し、米国は株価最高値を続伸し続けております。日本も今年4月の異次元緩和の効果もあって株高が演出され、長いデフレ不況から脱却の兆しも見え始めております。日米欧共に先進国は現在、歴史的な金融緩和政策の効果により、ゆっくりとではありますが、経済は回復に向かっていると言えるでしょう。一方90年代、00年代と高い成長を誇ってきた途上国経済は、インフレや通貨安で苦しめられ、いまいち調子が良くありません。 ◆量的緩和縮小のインパクトを考えるさてイエレン氏の議長就任により米国の量的緩和・早期縮小の可能性は遠のきましたが、来年の3月辺りにはやってくると予想されております。では米国の量的緩和縮小は世界経済にどのようなインパクトを与えるのでしょうか。米国にとっては緩和の継続も縮小も悪いことではありません。量的緩和によって米国の失業率は下がり、株価は続伸を続けました。一方、量的緩和の縮小はリーマン・ショックから米国が本格的に復活したことを意味します。量的緩和縮小は「米国は非常時を脱した」というメッセージです。金融緩和縮小によって一時的に金融市場が不安定化することもあるかもしれませんが、中長期的には再び「強いドル」を目指して米国の株や不動産に資本が還流してくることが予想できます。米国の量的緩和縮小は日本にとっても悪いことではありません。ドルが強くなれば相対的に円が安くなり、日本の大企業、輸出企業の回復を後押しするからです。では米国の金融緩和縮小は途上国に何をもたらすのでしょうか。途上国の今の課題はインフレと通貨安です。米国の量的緩和縮小は「強いドル」を復活させるため、相対的に途上国通貨は安くなります。エネルギー等を輸入に頼るアジアの途上国は通貨安によってインフレが加速します。途上国に向かっていた資本はドル高によって米国に反転するため、途上国は通貨安・インフレ・対外債務危機という三重苦に見舞わられる可能性が高まります。 ◆日本よ、アジアの盟主たれそうしたなかで、アジア新興国経済の危機に手を差し伸べられるのは世界一の債権国・日本しかありません。日本経済の復活を考える上でもアジア経済の梃入れは欠かせません。 2014年、米国の量的緩和が終了に向かい、世界経済の潮目が変わる時、日本はこの変化に対応し、チャンスに変えていかなければなりません。日本政府は日本企業によるアジア新興国への対外投資を後押しし、アジア新興国の雇用を支えると同時に、TPP推進により輸出先としての日本市場を開放していくべきです。日本政府がアジア開発銀行や政府系金融機関を通して、積極的にアジア新興国通貨建ての債券やファンドを買い支えていくことで、アジア金融市場にはいっそうの厚みが生まれます。厚みのある金融市場は危機に強いアジア経済をつくります。中国の不良債権問題や賃金上昇、反日感情などチャイナ・リスクを考えて、生産拠点を東南アジアに移したい日本企業も多数あるはずです。そうした日本企業のためにも、政府は国際協力銀行や政策投資銀行など、政府系金融機関を動員して、生産拠点の移転を金融面から積極的に支援していくべきです。アジア新興国を危機に強い経済に変え、先進国化を促していくことは、アジアの需要を取り込みたい日本経済にとっても多大な利益をもたらします。幸福実現党は安全保障面だけでなく、経済面からも「アジアの盟主としての日本」を復活させてまいります。（HS政経塾2期生　川辺賢一）