Home/ その他の時事問題 その他の時事問題 新型コロナを「５類」へ 反対論の是非を検討する 2021.12.18 http://hrp-newsfile.jp/2021/4182/ 幸福実現党政務調査会 藤森智博 ◆新型コロナを「５類」とすれば、軽症患者も医療サービスにアクセスできる 今夏のデルタ株の感染拡大に伴い、入院病床がひっ迫しました。この状況に耐えかねて、一部の医療関係者は、新型コロナを季節性インフルエンザと同じ「５類」に引き下げるべきと声を上げました。 「５類」とすることで何が変わるのでしょうか。現在、新型コロナは、ペストやエボラ出血熱と同じ１類相当の措置もできる区分です。 この区分だと「保健所」が全ての患者を管理する必要があるため、感染者数が激増するとパンクします。すると、日本は世界一の病床数があるにもかかわらず、いわゆる医療崩壊が発生します。 つまり、５類にすれば、保健所での「目詰まり」が解消され、医療サービスにアクセスしやすくなるわけです。 特に、軽症者に関しては、「自宅療養」と称して事実上放置されていた状況が改善されることが期待されます。 しかし、こうした５類への変更には、根強い慎重論が存在することも事実です。本稿では、そうした慎重論を検討します。 ◆５類変更に反対する理由（１）：医療費が自己負担になる → 現状維持は、かえって将来の負担増 第一に挙げられる反対理由が、医療費が自己負担となることです。 現在は、コロナの医療費は全額無償となっていますが、５類であれば無償の根拠が失われます。重症化すると莫大な医療費がかかるので、これを警戒するわけです。 しかし、自己負担と言っても、全額自己負担にはならず、負担は限定的です。健康保険制度があるため、最大でも3割負担にとどまります。 また、高額療養費制度という月の医療費の上限を定めた制度もあります。 例えば、100万円の医療費の場合、自己負担額は本来3割の30万ですが、同制度を利用すると、１割以下の９万円で済むケースもあります。 本制度の是非はここでは論じませんが、少なくとも5類への変更によって、莫大の負担が生じることは現状あり得ません。 さらに言えば、5類への変更で、軽症者が医療サービスにアクセスしやすくなれば、軽症者の「中症化」「重症化」を未然に防ぐことも期待できます。その結果、莫大な入院費用が抑えられ、日本全体の負担は減少することもありえるでしょう。 コロナ医療のための負担は、結局「将来の増税」によって賄われるものなので、長期的に見たら、今の状況を維持することには問題があります。 5類に変更することで、医療資源を無駄なく活用した方が、結果的には私たちの負担は少なく済むでしょう。 ◆５類変更に反対する理由（２）：感染者が増える → 現状維持でも、将来的な感染者増は防げない 次によく挙げられるのは、5類にすると感染者が激増するのではないかという疑惑です。5類になると、緊急事態宣言などを発出する根拠を失うので、人との接触が増え、感染が増えるのではないかということです。 しかし、人と人との接触を制限する現在の枠組みには明らかに弱点があります。それは、ロックダウンのような接触制限で感染の封じ込めにたとえ成功しても、一時的にすぎないということです。 新型コロナは感染爆発の中心をぐるぐると変えながら、世界中で流行し続けており、収束の兆しは見えません。こうした状況下では、行動制限は長期化せざるをえず、社会的弱者に大きな負担を強いることになってしまいます。 そればかりではなく、行動制限はある種の「滅菌状態」であるため、いざというときの抵抗力は弱くなります。従って、今後、新型コロナが劇的に強毒化した場合も、より被害が拡大する可能性もあります。 なお、「ワクチンがあるから大丈夫」という考えもありますが、ワクチンが有効であれば、そもそも行動制限を課す必要はありません。 ◆５類変更に反対する理由（３）：新しい変異株に対応できない →既存の株と強毒の変異株の対応を変える 最後に検討したい反対理由は、新しい変異株についてです。５類に変更した後に、より強毒な変異株が登場した際に対応できなくなるという懸念があります。 これについては、「新型コロナ」とまとめて考えるのをやめれば解決できます。つまり、既に流行した株と本当に危険な新しい変異株を別種に分類すればよいのです。 例えばインフルエンザでも、季節性か強毒の新型かによって既に別分類となっています。ですから、新型コロナでも毒性が段違いに異なれば、別分類にしても問題ないと言えます。 ですから、既存の変異株も含め、従来株は、5類に引き下げても問題ないでしょう。 既に治療薬が開発されつつあり、またワクチンも有効だと言われています。さらに言えば、致死率を見ても、新型コロナは現在の日本で1%程度です。SARS（約10%）やMERS（約34%）と比べると、けた違いに小さいです。 従って、いつまでも厳しい規制はするべきではありません。 他方、新しい変異株で、劇的に強毒になるものが登場する可能性はあります。新しい変異株を明確に分けることで、検疫等の水際対策を現在の水準に維持できるでしょう。 また、そうした変異株が国内に侵入し、感染拡大の兆候を見せたのなら、迅速に指定感染症とすればよいのです。 ただし、毒性の高まりを十分に考慮し、強毒でない変異株を指定感染症として、１類相当の対応をすべきではありません。 ◆従来の対応に一区切りをつけ、次なる生物兵器対策を 既存の株と劇的に強毒化した変異株を明確に分けることで、必然的に後者に対する対応が検討されていくことになります。 資源は限られているため、漫然と新型コロナの対策をするのではなく、メリハリをつけて対策に当たるべきです。法的な分類からメリハリをつければ、実際の対策もその通りとなるでしょう。 そして、今検討すべきことは、第二次生物化学兵器攻撃対策を立てておくことです。新型コロナが中国発であることは間違いのない事実であり、状況証拠として生物兵器であったことも分かっています。 従来の新型コロナ対策が進む中、意表を突くために「次なる一手」を打つことも十分考えられます。 現在、政策担当者はコロナ対策で頭がいっぱいであり、次なる生物兵器への対応を考える余裕はないでしょう。しかし、こうした5類への変更措置が、新しい事態に目を向ける契機となっていくはずです。 ワクチン接種証明書(ワクチンパスポート)の活用の問題点【３】 2021.09.17 https://info.hr-party.jp/2021/12014/ 4. 問題点（３）ワクチン接種証明書は、全体主義への道 ◆ワクチン接種証明の活用で、最も先行する国の一つが監視国家「中国」 ワクチン接種証明と監視社会の相性は、とても高いです。 事実、デジタル技術を駆使して、国民を総監視している中国は、ワクチン接種証明の活用で、最も先行している国の一つです。 一部のメディアの報道によれば、「接種証明書がないと生活に支障をきたすようになってきた」という現地の声もあります(※19)。 ◆条件付きの自由は、簡単に制限される ワクチン接種者からすれば、この問題は自身には関係ないようにも見えますが、条件付きの自由は、簡単に制限されかねないことを忘れてはいけません。 今は緩い条件でも、一度それを許してしまうと、簡単に条件を厳しくすることができます。例えば、ワクチンが2回で効かなくなれば、定期的な接種が義務付けられたり、「ワクチン以外のことが感染対策に効果的だ」となれば、新しい規制が導入されたりするわけです。 しかし、ワクチン同様、効果があるかどうかを決めるのは政府です。その決定から外れる者の自由は、簡単に制限されるようになります。 ◆健康を理由にした自由の制限は、ナチス・ドイツも歩んだ道 また、歴史的に言えば、ナチス・ドイツも健康を大義に、さまざまな自由の制限を課していきました(※20)。まずガン検診を国民に義務付け、検診を怠ると罰則がつくようになりました。さらに無農薬栽培を進め、タバコやアルコールを禁止し、妊娠している女性の検診を強化するなどして国民の健康管理に努めました。 そうした制限は、最終的には、アーリア民族の健全性をユダヤ人が蝕むと言ってユダヤ人虐殺につながっていきます。 つまり、健康という誰もが反対できないことを理由に、国家権力が、自由を制限することは非常に危険なことであり、全体主義へとつながっていくのです。 ◆ひとつの価値観の押しつけは、全体主義につながる 全体主義というのは、独裁主義とほとんど変わりません。それには主義や主張は関係ありません。一見、全く理想が違うように見えるナチスもソ連も、ともに全体主義国家でした。 大川隆法 党総裁の『奇跡の法』(2001)には、「民主主義と全体主義は別のものではないのです。民主主義は、多数の力を前提とし、民衆の心をつかんだ人が上がってくる制度なのですが、その人が一つの価値観を国民全員に押しつけて、国家総動員的に動きはじめると、全体主義になります」と述べられています。 現在、コロナウィルスへの感染対策を名目とした、こうした動きに徹底して反対していく必要があります。 以上 （※１９）ダイヤモンド・オンライン(2021.8.26)「中国版ワクチンパスポートに潜む、国民監視の「真の狙い」」 https://diamond.jp/articles/-/280429 （※２０）幸福実現党(2021.2.13)「コロナ関連法改正、コロナ時代の「自由論」とは？」 http://hrp-newsfile.jp/2021/4021/ ワクチン接種証明書(ワクチンパスポート)の活用の問題点【２】 2021.09.16 https://info.hr-party.jp/2021/12014/ 3. 問題点（２） ワクチン接種証明書で、憲法の基本的人権が侵害される ◆接種証明書なしで、飲食店の利用ができなくなる恐れ 政府は、接種証明書の活用によって、営業時間、酒類提供、会食等の制限を緩和する方針です(※11)。「接種者と未接種者が分け隔てなく利用できるよう」としつつも、具体例として、接種証明書を「利用したグループの会食については、人数制限を緩和」としています。明らかに自己矛盾です。 つまり、未接種者が飲食店利用で不利益を被るのは間違いが無く、後はその程度の問題になります。最悪の状態は、未接種者の入店拒否ですが、報告書では言及がありません。しかし、検査システムを導入する以上、そうした事態が発生しても不思議ではありません。また、その際のトラブルの責任は民間が負うことになります。 また、政府の各種規制に苦しむ飲食店にとって、制限緩和は渡りに船と言えます。雪崩を打って飲食店が検査システムを導入すれば、未接種者が飲食店の利用ができなくなる未来もありえます。 なお、政府は、ワクチン接種以外にも、PCR検査等の陰性証明も認めていますが(※12)、1回で数千円以上かかる陰性証明を繰り返し発行するのは困難です。なお、陰性証明の有効期限は、PCR検査が72時間で、抗原定性検査は24時間です。加えて、検査費用には、公費は原則投入されません。 ◆イベントへの参加を監視される恐れ 政府は、さらに摂取証明書の活用として、イベントを挙げています。緩和措置の条件として、ワクチン摂取証明書等に加え、「QRコードによる感染経路追跡などの手法の活用を含む、包括的感染対策」も入れています。 つまり、感染対策の名目で、接種情報と位置情報を組み合わせて活用される恐れがあるわけです。そうなれば、誰が何のイベントに参加したのかが第3者が管理できるようになるわけです。また、言及はありませんが、未接種者がイベントに参加できない可能性は拭えません。 ◆接種証明書なしで、県をまたぐ移動が制限される恐れ 政府は、ワクチン接種・検査を受けた人への自粛要請をしない方針です。裏を返せば、未接種者には、引き続き自粛要請を続けるということです。 これだけなら今までと変わりませんので、一見問題がないように見えます。しかし、公共交通機関が、政府の方針を錦の御旗にして、検査システムを導入する可能性があります。つまり、ワクチン接種をしない者は、自由な移動ができなくなる恐れがあります。 ◆接種証明書なしで、部活ができなくなる恐れ 政府の方針では「大学等の部活動や課外活動における感染リスクの高い活動についても、ワクチン・検査パッケージを活用すること等により、原則可能とする」とあります。 つまり、ワクチンを接種しない者だけが、部活ができなくなるわけです。これは事実上の接種の強制と何も変わらないでしょう。 ◆こうした制限は、憲法違反になりうる こうした規定は、憲法に定める基本的人権を侵害します。具体的には、憲法第13条の「幸福追求権」(※13)や、憲法第22条に関する「移動の自由」(※14)などが当てはまります。もちろん、これらは「公共の福祉」によって、制限を受けるものでもあります。 しかし、ワクチン接種証明書は、「公共の福祉」を考えても、憲法違反である恐れがあります。公共の福祉に関しては、通常、制限する利益と、制限した結果生まれる利益を比較して、後者の利益が大きければ、人権の制限が認められます（比較衡量論）(※15)。今回の場合、ワクチン接種証明書の効果が疑わしいのにもかかわらず、その結果の人権制限は、幅広く、かつ、深刻です(※16)。 ◆先行する海外でも、憲法違反の批判が起きたり、証明書の偽造が頻発したりしている 海外でも、ワクチン接種証明書への批判は高まっています。CNNの報道によれば、米インディアナ州では、大学が登校の条件として、ワクチン接種を義務付けたことを「違憲」として学生が裁判を起こしています(※17)。 また、フランスでは、接種証明書利用の義務化をめぐり、黄色いベスト運動と連動したデモが頻発していると報じられています(※18)。さらに、デモに加え、偽造証明書が発行され、問題化しているようです。 （※１１）首相官邸「第76 回(令和3年9月9日開催)資料(新型コロナウイルス感染症対策本部)」 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/sidai_r030909.pdf （※１２）なお、こうした検査体制を「ワクチン・検査パッケージ」とし、既感染者への取り扱いは要検討としている。しかし、現段階の制度設計では含まれていないため、既感染者にも、ワクチンや陰性証明を強いられる可能性がある。 （※１３）第13条「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」 （※１４）第22条「何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。」 （※１５）衆議院憲法調査会事務局(2004.4)「「公共の福祉（特に、表現の自由や学問の自由との調整）」に関する基礎的資料」 https://www.shugiin.go.jp/Internet/itdb_kenpou.nsf/html/kenpou/chosa/shukenshi046.pdf/$File/shukenshi046.pdf （※１６）なお、政府は、憲法違反と言われないように、実質の人権制限を政府ではなく、民間企業にやらせる仕組みを作っている。これは、通説とされる憲法の「間接適用説」を悪用した手法と言える。 （※１７）CNN(2021.6.23)ワクチン義務付けは「違憲」、学生が大学を提訴 米インディアナ州」 https://www.cnn.co.jp/usa/35172799.html （※１８）東京新聞(2021.7.25) 「ワクチン証明義務化のフランスで抗議拡大 不正発行も問題に」 https://www.tokyo-np.co.jp/article/119257 ワクチン接種証明書(ワクチンパスポート)の活用の問題点【１】 2021.09.15 HRPニュースファイル読者の皆様へ おはようございます。 本日より3回に分けて、「幸福実現党政務調査会ニューズレター No.25」をお送り致します。 ■ワクチン接種証明書(ワクチンパスポート)の活用の問題点【１】 https://info.hr-party.jp/2021/12014/ 政府は、新型コロナウィルスのワクチン接種証明書の活用に向けて、9月9日に方針を示しました。 活用には、飲食店やイベント等での証明書の提示を事例として挙げており、今後、非接種者への人権侵害が助長されかねません。 また、政府が感染症対策の名目の下、自由を制限し、国民を監視していくことは全体主義への道です。政府も、ワクチンの効果の限界を認めており、ワクチン接種証明書の活用が感染対策と経済再開の両立となるかは疑問が大きいです。 こうした不確実な制度で、国民の自由を大きく抑圧してはなりません。 幸福実現党政務調査会としては、このようなワクチン接種証明書の活用には、断固反対であり、即時見直しを政府に強く求めます。 1. ワクチン接種証明書（ワクチンパスポート）とは、政府の経済再開の切り札 ワクチン接種証明書は、ワクチンを接種したことを示す証明書になります。 これによって、政府は、経済再開の起爆剤となることを期待しています。緊急事態宣言等によって、経済を止めたことによって、不況が深刻化しています。ワクチン接種によって、自由な行動を許可すれば、経済を再開できるとバラ色の未来を描いているわけです。 2. 問題点（１） ワクチン接種証明書の感染症対策の効果は疑わしい ◆ワクチン接種しても、感染は防げない（ブレークスルー感染） しかし、そもそもワクチン接種証明書は、感染症対策として機能するか疑問が残ります。 ワクチン接種を二回しても、感染することはあります。これをブレークスルー感染と呼びます。 ◆デルタ株は、ブレークスルー感染を増やしている 日本におけるコロナの陽性者のうち、インド発祥のデルタ株が8月末時点で、9割以上となっておりますが(※１)、イスラエルの報告では、デルタ株によって、ワクチンの有効性（感染予防）が9割近くから、63%まで減少したと言われています(※２)。つまり、デルタ株には、ワクチンが効きづらいことを示唆しています。 ◆ワクチン接種をしても人に感染させることがある もちろん、ワクチン接種をすれば、重症化を防ぐとよく言われます。しかし、たとえ重症化せず、無症状感染であったとしても、人に感染させるリスクは残り続けます。 特に、ワクチン接種者も、鼻の中まで免疫を維持し続けるのは難しいと指摘されています(※３)。ある実験では、ワクチン接種者もそうでない人と同じように、デルタ株を増殖させ、人に感染させる能力があると報告されています(※４)。つまり、無症状の接種者が飛沫感染を引き起こす可能性が示されたわけです。 実際、アメリカでも、ワクチン接種者が、自主的な感染対策をほとんど講じなかったことが原因で、ワクチン接種をした人がデルタ株を拡大させていると報じられています(※５)。つまり、ワクチン接種証明書によって、お上からの「免罪符」を国民に贈れば、かえって感染拡大も起こりかねません。 ◆ワクチンの有効期間は短いという説もある ちなみに、厚生労働省は、先述のイスラエルのブレークスルー感染の理由として、ワクチン接種から長い時間（半年）が経過していることを挙げ、イスラエルが3回目の接種を進めていることを紹介しています(※６)。つまり、ワクチン接種証明書が発行されたとしても、本当に体内の中で、免疫が残っているのかが不明なわけです。 なお、ワクチン接種を2回ではなく、効果が切れる度に接種すればいいという考えもあります。しかし、その場合、ワクチンの効果が切れたら、その度にワクチンを接種しないといけなくなります。それは半永久的にワクチン接種を続けることを意味するかもしれません。 ◆ワクチンが効かない変異株が生じうる また、これからワクチンが効かない変異株が生じる可能性もあります。WHOによれば、注目すべき変異株（VOI）として、インド発のカッパ株(※７)やコロンビア発のミュー株(※８)などを挙げており、これらはワクチンの効果を弱める可能性が指摘されています。 加えて、東京五輪のせいか、日本でもデルタ株のさらなる変異株も発見されています(※９)。つまり、日本型変異が発生したのではないかということが示唆されたわけです。こうした新たな変異がワクチンの有効性を更に下げることもあり得ます。 ちなみに、こうした変異株の発生を防ぐためにも感染の数を減らすべく、ワクチン接種を進めるべきだという意見があります。これには一定の合理性はあるでしょうが、ワクチン接種を希望しない人に、事実上接種を強制するワクチン接種証明書を導入することなど断じてあってはありません。 なお、コロナが生物兵器である可能性を幸福実現党は指摘していますが(※10)、その場合、新たな変異株に偽装した生物兵器による攻撃も想定されます。つまり、変異株の発生を防ぐという戦略は水泡に帰すということです。 （※１）厚生労働省(2021.9.1)「第50 回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード 国立感染症研究所 感染症疫学センター サ ーベイランスグループ作成資料(資料３－２ 鈴木先生提出資料)」 https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000826599.pdf （※２）Israel Ministry of Health (2021, June 7) Explanation About the Effectiveness of the Vaccine for Coronavirus in Israel https://www.gov.il/en/departments/news/06072021-04 なお、重症や入院を防ぐ有効性は93%としている。 （※３）日本経済新聞(2021.9.8)「デルタ株、ワクチン接種しても鼻腔で増殖 米で確認」 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD252Q60V20C21A8000000/ （※４）medRxiv (2021. Aug, 11) Shedding of Infectious SARS-CoV-2 Despite Vaccination when the Delta Variant is Prevalent –Wisconsin, July 2021 https://www.medrxiv.org/content/10.1101/2021.07.31.21261387v3 査読前の論文であるため、注意が必要である。 （※５）Business Insider Japan (2021.7.12)「米専門家、ワクチン接種済みの人がデルタ株の拡大を助けていることは『疑いようがない』」 https://www.businessinsider.jp/post-238324 （※６）厚生労働省(2021.8.27)「「ワクチン接種後のブレークスルー感染」 なぜワクチンと感染予防対策の両方が必要なのか（森内浩幸 著）」 https://www.cov19-vaccine.mhlw.go.jp/qa/column/0006.html （※７）厚生労働省(2021.9.1)「第50 回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード 資料４ 新型コロナウイルス感染症（変異 株）への対応等 (新型コロナウイルス感染症対策推進本部)」 https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000826604.pdf （※８）WHO (2021. Aug, 31) Weekly epidemiological update… デジタル庁に迫る中国軍の魔の手――私たちの個人情報が危ない？ 【後編】 2021.09.12 https://youtu.be/HXDY7fceXRg 幸福実現党党首 釈量子 ◆中国が狙う究極の個人情報：DNAデータ 中国が最も狙っている個人情報の一つは、DNAです。 DNA情報は、身体の設計図ですので、その人やその民族の弱点というものが見えてくるわけです。 実際、アメリカの米中経済安全保障審査委員会（USCC）は2019年の段階で、中国が遺伝子情報を収集し、それを生物兵器に利用する危険性を報告しています。 もし、日本のDNAを収集したビックデータが流出すれば、生物兵器に悪用される可能性もあります。 厚生労働省などが所管する日本医療研究開発機構（AMED：エーメド）が国民の全遺伝子情報の15万人規模の大規模データベースづくりを目指すと言われています。 ちなみに、マイナンバーの健康保険証としての利用は、今年3月から始まっていて、10月からは、マイナンバーの専用サイトである「マイナポータル」で、薬剤情報・医療費情報の閲覧が順次可能になります。 政府のマイナンバーカードの健康保険証利用を推進するチラシには、「ご自身の診療情報がマイナンバーと紐づけられることはありません」と書かれています。 しかし、情報自体はデジタル化され、ネットにつながっているため、サイバー攻撃のリスクはゼロではないでしょう。 ◆期待できない日本のサイバー反撃能力 個人情報などが中国のサイバー攻撃で流出したとしても、それに対する日本の「反撃」は、おそらくできないでしょう。 「なぜ、反撃なのか」ということですが反撃能力をもつことで、一種の「抑止力」になるわけです。 例えば、今年の5月7日、アメリカのパイプラインがサイバー攻撃を受けて停止した事件が起きました。これに対し、アメリカは即時反撃し、犯人のロシア系のハッカーを敗北に追い込みました。 しかし日本において、自衛隊がこうした動きをするのは難しいです。 その理由は、憲法9条の問題です。9条では、軍隊を持ってはいけないことになっているので、自衛隊は必要最小限度の実力組織でなければなりません。 また、サイバー攻撃に対し、自衛権を発揮するためには、「武力行使の三要件」を満たす必要があります。 手短に言えば「日本の存続が危ぶまれるような存立危機事態であり、他に手段が無く、武力行使は必要最小限でないといけない」という条件です。 「武力行使の三要件」とは、厳密に言えば次の通りです。 （1）我が国に対する武力攻撃が発生したこと，又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し，これにより我が国の存立が脅かされ，国民の生命，自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること（存立危機事態） （2）これを排除し，我が国の存立を全うし，国民を守るために他に適当な手段がないこと （3）必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと 2020年の5月16日の衆議院の本会議で、当時の岩屋防衛大臣は、「どのようなサイバー攻撃がこの武力行使の三要件に言う武力攻撃に該当するかにつきましては、生起した事態の個別の状況に応じて判断すべきもの」と答えています。 ですが、厳しい武力行使の条件の中で、自衛隊が政府へのサイバー攻撃の反撃をできるかは、正直、疑問です。 デジタル後進国とも言われる日本が、焦ってアナログ情報をデジタル化すれば、サイバー攻撃の格好の餌食になるだけです。 ともかく、日本政府は、便利さなどデジタル庁の利点ばかり訴えますが、中国への情報流出という安全保障上の問題は間違いなくあります。 加えて、デジタル庁によって、「国民の情報を集めて監視する。さらには資産状況を把握し、税金をかけていく。そうして国民の自由を奪っていく」そうして日本を「デジタル全体主義」に導く面もあります。 ですから、政府に求めたいことは、憲法9条の改正や、スパイ防止法などの法律を制定して、サイバー攻撃から防衛できる体制を整えることです。 デジタル化以前にやるべきことはたくさんあるはずです。それを無視してデジタル化したところで、問題の解決は難しいでしょう。 デジタル庁に迫る中国軍の魔の手――私たちの個人情報が危ない？ 【前編】 2021.09.11 https://youtu.be/HXDY7fceXRg 幸福実現党党首 釈量子 ◆デジタル庁の3つのコンセプト 9月1日、菅政権の肝いりの「デジタル庁」が発足しました。 発足式では、菅総理から「我が国全体を作り変えるくらいの気持ちで、知恵を絞っていただきたい」という激励の言葉もありました。 デジタル庁のコンセプトは、「情報の集中」と「一元管理」です。そのために、あらゆるデータのデジタル化を試みています。 平井デジタル大臣は、デジタル庁の3つの柱として、（１）『行政のデジタル化』、（２）『産業社会全体にわたるデジタル化』、（３）『誰もが恩恵を享受できるデジタル化』を掲げています。 （１）「行政のデジタル化」とは、マイナンバーを基盤として、スマホであらゆる手続きをオンラインでできるようにすることです。 そのために、地方自治体との情報管理システムの壁を取っ払って、政府の情報の一元管理を進めます。 （２）「産業社会全体にわたるデジタル化」では、具体例として、医療・教育・防災を挙げています。 つまり、「今まで眠っていたアナログのデータ、例えば、紙に書かれた医療情報をデジタル化して、今流行りのAIを使ったら、便利で儲けられる」という話です。 （３）「誰もが恩恵を享受できるデジタル化」は、デジタル庁が音頭を取って、データを使いやすいように標準化を進めることです。 ◆中国軍に狙われるデジタルデータ このように、デジタル庁は、便利さを追求するために、データの標準化・デジタル化を進めるわけですが、これは諸刃の剣です。 使い勝手のいい、便利なデータが、集中するということは、それだけ情報流出したときの被害が大きくなるということです。 しかし、日本のデジタル情報の防衛力はお世辞にも高いとは言えません。 イギリスのシンクタンクIISS(国際戦略研究所)は今年6月、日本のサイバー能力を3段階のうちで最低のグループにあると評価しており、これは中国やロシア、イギリス、フランスよりも低い評価です。 もちろん、デジタル庁もサイバー・セキュリティに取り組むとしていますが、日本は既にかなりの劣勢です。 特に、中国のサイバー攻撃部隊は精強で、17万5,000人規模とされ、このうち、サイバー攻撃部隊は3万人とも指摘されます。数だけで言えば、おそらく世界一でしょう。 アメリカのサイバー任務部隊は、6200人規模。我が国は、今年新設予定の自衛隊サイバー防衛隊で、160人です。 また、日経新聞の報道によれば、2020年度末の段階で、陸海空を合わせたサイバー関連の人材は660人で、2023年度までに1000人越えを目指すということですが、中国の3万人と数だけ比較すれば、非常に厳しい現状です。 2018年には、アメリカ海軍の契約業者が中国政府のハッカーによって、潜水艦搭載の超音速対艦ミサイルに関する極秘情報が流出しました。 加えて、尖閣を狙う、海上民兵のように「サイバー民兵」の存在も指摘されています。 例えば、平成28年に宇宙航空研究開発機構（JAXA）など国内約200の企業や研究機関を狙ったサイバー攻撃に関与した疑いが強まったとして今年4月に中国共産党員の30代の男を書類送検されました。 サイバー民兵の狙うものとして、個人情報も挙げられます。2015年に日本年金機構へサイバー攻撃が行われ、氏名や住所を含む個人情報が125万件、流出しました。 （後編につづく） ワクチンパスポートは全体主義への道 それより治療の選択肢を増やすべき【後編】 2021.08.28 ワクチンパスポートは全体主義への道 それより治療の選択肢を増やすべき【後編】 幸福実現党政調会長代理 小川佳世子 ◆医師と患者の治療の選択肢を増やす 前編では、ワクチンパスポートの危険性についてお伝えしました。 現在の政府のコロナ対策は、健康な人にワクチン接種を進めることのみで、コロナにかかった場合は軽症なら自宅で回復を待つしかありません。 都市部では命の危険が迫った重篤な状況に陥っても、すぐに入院ができない状況です。 しかし、「副作用が大きすぎるロックダウン 医療体制を通常モードにして患者を救うべき【後編】」でも述べたように、「早期に発見して早期に手を打てば、重症化は防げる」「コロナを５類相当の対応にして、保健所を通さずに診察、治療できるようにすべきだ」と訴える医師もいます。 ただ、その前提としては、医師たちにコロナと戦う武器を提供する必要があります。 つまり、医師と患者に「治療の選択肢」を増やすことが重要なのです。 ◆抗体カクテル治療薬を外来で まず、先月特例承認され、重症化を防ぐ効果があるという「抗体カクテル療法」ですが、これは24時間の経過観察が必要とされ、入院しなければ使えません。 しかし、東京などでは入院自体が困難なわけですから、大勢の人の治療の選択肢とはなりえません。 重症化を防ぐ効果があるのに、軽症の段階では投与できないというのは矛盾しています。 ここにきてようやく政府と東京都は、改正感染症法に基づいて、都内すべての医療機関にコロナの病床確保や人材派遣を要請しましたが、増え続ける患者数に対応するには限界があります。 600人を超えるコロナ患者を診察してきた、日本赤十字社医療センターの出雲雄大医師は、テレビ朝日の取材に対し、以下の提言をしています。 （１）『抗体カクテル治療薬』を外来で皮下注射する。 （２）ステロイドなどの抗炎症薬を在宅患者にも処方する。 いずれも入院しなくても外来で対応でき、重症化を防ぐための策です。 医療行為としてのリスクはゼロではないとのことですが、何もしないことで生じるリスクよりは理解が得られるはずです。このように、実際に患者を診察している現場の医師の提言や知恵を生かすべきではないでしょうか。 なお、厚生労働省は８月25日、投与後の健康観察や容体悪化に対応できる、入院設備が整った医療機関などに限定して、外来でも「抗体カクテル治療薬」の投与を認める方針を明らかにしました。 大きな一歩で歓迎したいですが、そうした医療機関は数が限られているため、軽症者の治療の選択肢としては十分とは言えません。 ◆イベルメクチンはなぜ治療の選択肢にならないのか もう一つ、外来で処方できる飲み薬の選択肢としてイベルメクチンがあります。 ダニによる皮膚病である疥癬、寄生虫病の治療薬として、ノーベル賞受賞者の大村智氏がアメリカの製薬会社、メルク社と開発しました。 日本では現在、北里大学を中心に臨床試験中であり、正式な治療薬（適応薬）としては認められていませんが、昨年５月の段階で、厚生労働省は「医師と患者の合意のもと、イベルメクチンをコロナ治療に使ってもよい」として保険適用の対象になっています。 イベルメクチンはアメリカやインド、アフリカ等で「重症予防効果がある」という臨床論文が出ていますが、一方で、効果はないとする論文も発表されており、使用についての賛否が分かれています。 ただ、世界で５億人以上の使用実績があり、重篤な副作用はほとんど報告されていないため、「少しでも効果があるなら使いたい」という医師や患者の声もあります。しかし、現在のところ日本では積極的に使われていません。なぜでしょうか。 東京都医師会の尾崎治夫会長は、読売新聞のインタビューに対して、「メルク社が新型コロナの治療・予防には効かないという見解で、供給を制限している」と語っています。 また、臨床試験を得て正式な治療薬として認められたわけではなく、現状では副作用の被害救済制度の対象外のため、医師が使いづらいと指摘しています。 これについては現在、立憲民主党の中島克仁議員が中心となり、特例として副作用の救済措置の対象とする法案を提出していますが、議論の俎上に乗っていません。 副作用リスクに対応できる法律ができれば、処方する医師も増え、インドや中国で作られているジェネリック薬品の輸入や、国内での製造も進むと見られます。 現時点では「特効薬」ではありませんが、少しでも治療の選択肢を広げ、自由の幅を広げることは政治の仕事と言えます。 ◆健康生活と信仰心で免疫力を高める とはいえ、コロナに対する万能の治療法はありません。コロナに打ち克つ最終兵器は、各人の免疫力です。 食事や睡眠、適度な運動など、普段から健康生活を心がけることが大事です。 東京大学名誉教授の小柳津広志氏は、酪酸菌を増やすことで、重症者に生じているというサイトカインストームを抑制できると言います。 玉ねぎやゴボウ、ヤーコンなどには、酪酸菌のエサとなるフラクトオリゴ糖が多く含まれているため、こうした食材を積極的に取り入れてみることも一つです。 そして、明るい心、積極的な心を持ち、日々を生きることです。そして、神仏を信じ、自らが生かされていることに感謝する心、すなわち信仰心を持つことが、コロナに打ち克つ力になるのです。 実際、アメリカでは、宗教活動や祈りが免疫を高め、がんなどの病を癒す効果があるという研究結果も報告されています。 幸福実現党は宗教政党として、心の力、信仰の力の大切さも訴えてまいります。 ワクチンパスポートは全体主義への道 それより治療の選択肢を増やすべき【前編】 2021.08.27 http://hrp-newsfile.jp/2021/4124/ 幸福実現党政調会長代理 小川佳世子 ◆ワクチンパスポート導入の議論 新型コロナの感染拡大が続くなか、ワクチンパスポート導入の議論がされています。 現在は、海外渡航者のために発行されていますが、ワクチンを接種した人に証明書を発行し、所持者が公共や民間の施設を活用できるようにするものです。 ８月25日の記者会見で、菅義偉首相は「ワクチン接種証明書の積極的な活用の方法を含め、飲食店の利用、旅行、イベントなど日常生活や社会経済活動の回復もしっかり検討する」と述べ、ワクチンパスポート導入に意欲を示しました。 政府分科会の尾身茂会長も「ワクチン接種や検査の陰性を証明できた人が経済活動を再開できるようにするなど新たなルールを議論する時期が迫っている」と述べています。 フランスでは、８月９日より、飲食店や長距離移動の交通機関、病院などでのワクチンパスポートの提示が義務付けられ、不携帯の場合は罰金も科されます。しかし、反対する人も多く、５週連続でデモが起きています。 厚生労働省HPには「予防接種を受ける方には、予防接種による感染症予防の効果と副反応のリスクの双方について理解した上で、自らの意志で接種を受けていただいています」「接種を強制したり、接種を受けていない人に差別的な扱いをすることのないようお願いいたします」とあります。 ワクチンパスポート導入検討は、この方針と矛盾し、事実上の接種強要に繋がりかねません。 ◆ワクチンでは感染は完全に防げない ワクチンには感染や重症化予防というメリットもありますが、副反応のリスクもあります。 幸福実現党は、各自がメリットとリスクを検証した上で、接種は自由選択に任せるべきだと考えます。 ゆえに、事実上の接種義務化につながるワクチンパスポートには反対です。接種を希望する人の自由も、接種を希望しない人たちの自由も守られるべきだと考えるからです。 先日、コロナで亡くなられた俳優の千葉真一さんが「ワクチンを打っていなかった」と報じられましたが、摂取についての個人情報が当たり前のように報じられることに違和感を覚えました。こうした報道が自由の侵害につながらないか注視が必要です。 感染抑止という「公共の福祉」の観点から、ワクチン接種を進めるべきだとの声もあります。 しかし、ワクチンを打っても、完全に感染から守られるわけでもなく、他人に感染させなくなるわけでもないため、義務化の正当性は低いといえます。 大阪府からは、３月以降に確認された新規感染者計約８万５千人のうち、２回のワクチン接種をして発症した人は0・4％で、重症者や死亡者はいないとのデータが公表されました。 三重県は2回接種後に感染したのは5・2％で、重症者と死者はいないとしています。 このように一定レベルの有効性はあるといえますが、感染は100％防ぐことはできません。 イスラエルはワクチン接種を進めることで一度は感染者を大幅に減らしましたが、再び感染拡大に苦しんでいます。 アメリカやイギリスなどでも、接種者が増えても広がっています。そもそもワクチンの効果が何か月続くかは明らかではなく、特に新たな変異株が出てきたときには、効果が低下すると言われます。 すでに日本でも、２回目接種を終えた人の感染や死亡も報告されています。 厚労省のHPにも、ワクチンを２回接種しても感染を完全に予防できる訳ではなく、ワクチン接種にかかわらず、適切な感染防止策を行う必要があると書かれています。 重症化を防ぐことができるというだけなら、そのことにメリットを感じる人だけが接種すればいいのであり、「公共の福祉」を旗印に事実上の強制をすることは許されません。 ◆長期的な治験が終わっていない もう一つは、今回のワクチンはわずか数か月の治験（臨床試験）だけで特例承認されたものであり、長期的かつ十分な治験が終わっていないということです。 長期的な副反応については不明で、現在進行形で情報収集が行われています。 国民はそのことについて十分知らされておらず、承諾のない治験に参加させられていると言っても過言ではありません。 短期的な副反応だけを見ても、ワクチン接種が始まって約半年の間に5100万人以上が接種した段階で、死亡報告や重篤な副反応が少なからず報告されています 厚生労働省のワクチン分科会副反応検討部会によれば、８月25日時点の発表で、死亡報告数は1088人、８月８日時点の重篤な副反応報告は3098人（死亡報告除く）です。 いずれも因果関係は「評価できない」とされていますが、かといって無関係とも言えない副反応がこれだけ生じています。 なお、令和元年シーズンに、5600万回接種されたという季節性インフルエンザワクチンの死亡報告数は５人です。これと比べてもやはり多いといえます。 このように考えると、ワクチンパスポートの推進は、健康リスクのある治験への参加を国民に強要することになりかねないと言えます。 ◆自由は何よりも大事な価値 一方、経済界は、ワクチンパスポートを経済回復のために使いたいと考えているようです。 経団連は６月24日付で「ワクチンパスポートの早期活用を求める」という提言を公表しました。ワクチン接種を条件に、経済活動を再開していこうというのです。 しかし、このような「条件付き自由」は、長期的にはかえって経済活動の自由を失わせることになります。 例えば、ワクチンを接種したのに再び感染が拡大しているイスラエルなどを中心に、ブースター接種が進んでいます。これは、ワクチンの効果をブースト（強化）するという、三回目のワクチン接種のことです。 「ワクチンパスポートがあれば、飲食店やコンサート会場に入れる」という条件を付けて経済活動を再開すれば、ワクチンの効果が落ちてきたらその自由は奪われ、ブースター接種の義務化など、また新たな条件が付けられることになりかねないのです。 それよりも、コロナに感染した人に対する治療の選択肢を広げることが急務です。 （後編へつづく） 終戦の日にあたって（党声明） 2021.08.14 HRPニュースファイルの読者の皆様 終戦の日にあたり、下記、声明を発信致しましたのでお知らせいたします。 ◆終戦の日にあたって（党声明） https://info.hr-party.jp/press-release/2021/11927/ 令和3年8月15日 幸福実現党 本日15日、わが国は76回目の終戦の日を迎えました。先の大戦で亡くなられたすべての御霊に対し、衷心より哀悼の意を捧げます。終戦のこの日に、わが党として、強く平和を守り抜くことを改めて表明するものです。 先の大戦における先人たちの尊い犠牲の上に日本の平和が築かれてきました。しかるに、コロナ禍で世界的な戦争状態ともいうべき混乱に乗じて、中国は覇権主義を強めており、日本と世界の安寧が脅かされつつあります。 中国がウイグルにおいて繰り広げている人権弾圧について、欧米諸国が「ジェノサイド」と認定し、対中制裁を科しています。翻って日本は、G7で唯一、制裁行動をとっていない状況です。日本は、人権弾圧など、国家による悪事を断じて許さないとの姿勢を明確にすべきです。 自由や民主主義の価値をふみにじる中国に、覇権を握らせるなど決してあってはならず、日本は、憲法9条を改正するとともに、防衛費を大幅に増加させるなどして「自らの国は自らで守る」体制整備を進めるべきです。また、日米同盟を基軸にしながら、英国やインド、オーストラリアとの関係を強化するなど、戦略的外交を構築するとともに、ロシアが中国側に加担することのないよう、日露平和条約の締結に向けた外交努力を行っていくべきと考えます。 さらに、日本経済の中国依存は、軍事力をはじめ、中国の国力強化に寄与しかねません。八方美人的な外交から脱却し、日本は、「正義とは何か」という価値基準をもとに、「脱中国化」を推し進めるべきです。 わが党は、自由・民主・信仰という普遍的な価値のもと、一層の繁栄が築かれ、世界の平和が実現するよう、力を尽くしてまいる所存です。 なお、わが党は本日、ユートピア活動推進館において、日本を守ってくださった英霊への感謝と慰霊のための式典を執り行います。 以上 東京オリンピックで話題「LGBTQ」。過度な保護は文明を崩壊する【後編】 2021.08.06 https://youtu.be/z4_NvBG7lFo 幸福実現党党首 釈量子 ◆同性婚への道を開くことの問題点 更に、LGBTＱへの過度な保護で心配されるのは、同性婚法制化の道が開かれることです。 現在、100を超える自治体が、結婚に相当する関係と認める「パートナーシップ制度」を導入していますが、自治体によって具体的内容は異なります。 例えば、原則夫婦でないと認められない、住宅のペアローンや、公営住宅への入居が可能になったり、緊急手術などへの承認や面会が認められたりします。 ただ、正式な婚姻関係とは認められず、所得税の配偶者控除、子供の共同親権などを得ることは出来ません。 海外では、米国や英国、フランスなど、28の国・地域で同性婚が認められ（2020年５月時点）、日本も認めるべきではないかという意見も出ています。 しかしながら、これは国力を衰退させる危険な道だと、私たちは考えています。 ◆結婚は公的な精神を学ぶ場 なぜ、結婚という制度が社会的に認められ、法的な保護が与えられているのでしょうか。 結婚は完全にプライベートな関係で、好きな人同士が一緒になればいいという考えがある一方、「家庭は社会の最小単位」と言われるように、家庭を築く始まりとなる「結婚」は社会的な意味もあるのだという考え方もあります。 ドイツの哲学者ヘーゲルは『法の哲学』において、「家族とは、普遍的で永続的な人格である」とし、家族を形成することで、それまで欲望やエゴイズムに基づく個人の資産が、配慮を必要とする共同財産となり、倫理的なものに変わるという趣旨を述べています。 また、子供は家族の資産で扶養され、教育される権利を持っているとも指摘されています。 ヘーゲルの考えに基づけば、家族は、倫理観を身につける場、次の世代の子供たちを教育する公的な場ともいえます。 夫婦や家族にしか与えられない公的なサポートがある一方、夫婦の道を踏み外せば、法律的にも社会的にも制裁があります。 もし同性婚を認め、家庭制度が崩壊に向かうと、公共心や倫理の乱れ、子孫の減少によって、国力が弱まる可能性が高まります。 気の合う同性で一緒に暮らし、支え合う関係を持つことはあってもよいでしょうが、これを法制化し、公的に認めることは望ましくありません。 ◆LGBTＱの奥にある魂の真実 この問題については、魂の真実について考える必要があります。 幸福実現党は宗教政党ですので、政策を考える上では、霊的人生観、宗教的価値観は外せませんし、「何が善で、何が悪か」は神の心に戻るしかありません。 私たちは「人間の本質は魂で、永遠の生命を持って転生輪廻を繰り返している」という人生観を前提に、たいていは自分で人生計画を立て、生まれる前に自分の性別は自分で選ぶと考えています。 ただ、長く男性の転生を経験した魂が女性の肉体に宿ると、女性の体に違和感をおぼえたり、女性に惹かれたりすることもあるわけです。 また、大川総裁によるリーディング(霊的リサーチ)によれば、宇宙には、中性の存在や単性生殖の星などもあり、必ずしも男女が分かれているわけではない星もあると言われています。 このように、LGBTQの人たちは、魂の記憶が強く残っているだけで、決して「おかしな人」「特殊な人」ではありませんし、こうした霊的真実に目を向けることで、救われる方も多いはずです。 ◆宗教的アプローチなしに解決できないLGBTQ 大切なことは、今世与えられた性で生き切るということが、魂の向上になる側面があるわけです。 故に、LGBTＱへの行き過ぎた配慮や同性婚の法制化が、国家としての取るべき道かといえば、魂修行の阻害につながり、神仏がこの地上に男女を置いた本来の趣旨から外れてしまうという考えを訴えて参りたいと思います。 もう一つ、宗教的真実として、LGBTQには憑依現象もあることが、大川隆法総裁の最新刊『コロナ不況にどう立ち向かうか』にて指摘されています。 心の世界は波長の世界なので、怒りや悲しみなどのマイナス感情を持っていると、波長同通の法則で悪い霊が引き寄せられてくるのですが、現在医学では、霊的知識が欠如しているため、これを見抜くことはほぼ不可能でしょう。 性転換を後悔したという人も少なからずおり、米国では、元の性別に戻ったという人が８％ほどいるという調査もあり、特に、性転換手術は後戻りできないため、慎重さが求められます。 男女を創造され、お互いに磨きあっていく環境を与えてくださった神仏の心を踏まえて、私たちはLGBTQの人たちに理解を示しながらも、彼らの魂修行を応援していく道を示していきたいと思います。 すべてを表示する « Previous 1 2 3 4 5 6 … 64 Next »
