その他の時事問題

コロナ禍で深刻化か？虐待防止法改正でも高まる虐待リスク【前編】

2020.04.17

https://youtu.be/Vlnw304lx1E 幸福実現党党首　釈量子 ◆「休校」「外出自粛」で高まる虐待リスク中国発のコロナの感染拡大を防ぐ対策として、学校が休校となり、外出を自粛したりと、家族が自宅で過ごす時間が増えています。狭い家に閉じこもり、経済活動も止まり、先が見えない恐怖や不安などでストレスも高まっています。それに伴い、家庭の中で虐待リスクが高まっていることが問題となっています。虐待やDV防止の活動をしているNPO法人などが警鐘を鳴らしていますが、世界的に懸念が広がっています。今回は、コロナ対策で深刻化する可能性が心配されている「児童虐待」対策を考えてみます。 ◆児童虐待の4つの形態　～（１）身体的虐待～まず、「虐待とは何か」といわれると、あまり知られていないのが実態です。　「児童虐待防止法」の第二条に、「児童虐待の定義」として、「身体的虐待」「性的虐待」「ネグレクト（育児放棄）」「心理的虐待」の4種類が挙げられます。例えば、身体的虐待について、条文には「児童の身体に外傷が生じ、又は生じるおそれのある暴行を加えること」とありますが、具体的には、殴る、蹴るといった外傷だけではありません。赤ちゃんを激しく揺さぶることで起きるとされる「硬膜下血腫（こうまっかけっしゅ）」などの頭部外傷もあります。乳幼児の頭を暴力的に揺さぶる事で現れる一連の症状を「乳幼児揺さぶられ症候群」と言いますが、これが生じると致死率15％、障害を残す可能性50％以上と非常に重篤なことになります。同時に、たばこの火を押し付けるなども虐待です。 ◆児童虐待の4つの形態　～（２）性的虐待～つぎに「性的虐待」ですが、被害にあう年齢は、平均9歳ごろからと言われています。性的虐待の加害者の35％は実父で、続いて養（継）父、再婚した母親のパートナーによるものが25％を占め、妊娠させられた事例もあります。これは女児のケースで、男児の報告もあり、県によっては半数が男児だというデータもあります。性的虐待をした親が、子供に対して「秘密を守れ」「言ったら殺す」というような支配的発言をしたというケースは約3分の1にのぼります。児童相談所においても、この性的虐待には大変厳しく対処しているようです。 ◆児童虐待の4つの形態　～（３）ネグレクト（育児放棄）～次に「ネグレクト」については、英語で「無視」という意味ですが、この分野においては主に「育児放棄」という意味合いで使われています。具体的には、子どもを遺棄、置き去りにしたり、また子どもにとって必要な情緒的欲求に応えていない「愛情遮断」などが含まれます。病気になっても必要な医療を受けさせなかったり、学校に行かせなかったり、食事、衣服、住居などが極端に不適切でごみ屋敷のようになっていて、健康状態を損なうような環境だったりといった事例です。この場合、親の側が、精神疾患を抱えていることも多くて、お母さんがうつ病でご飯を作ってもらえない、というような事例もあります。また、祖父母や保護者の恋人などの同居人や自宅に出入りする第三者が、虐待などの行為を行っているにもかかわらず、それを放置するのもネグレクトに当たります。 ◆児童虐待の4つの形態　～（４）心理的虐待～そして、最後に「心理的虐待」については、「ことばによる脅かし」などが主な事例としてありますが、「心理的虐待」は、「身体的虐待」よりもダメージが大きいと言われます。意外なところでは、「夫婦喧嘩を子供に見せる」「面前ＤＶ」は、心理的虐待にあたります。夫婦喧嘩になって、警察を呼ぶようなケースも多いのですが、警察が駆けつけてそこに子供がいると、警察から親に「これは心理的虐待にあたりますので、児童相談所から注意がいきますよ」と言われます。そして今は、警察がかかわった案件すべてを、児童相談所に通告するようになり、これによって虐待件数は増えています。また、「子どもの心を傷つけることを繰り返し言う」とか、「他のきょうだいとは著しく差別的な扱い」をしたりすることも、心理的虐待にあたります。 ◆法制化される「しつけによる体罰禁止」平成30年度の全国児童相談所における児童虐待相談対応件数は、総数として15万9850件で増加の一方ですが、内容別では、「心理的虐待」が8万8,389件と最も多く、次いで、身体的虐待が4万256件、ネグレクトが2万9,474件、性的虐待が1,731件となっています。ちょうど2020年4月1日から「改正児童虐待防止法」が施行されており、家庭におけるしつけで体罰を行うことも禁止となりました。体罰禁止が法制化された背景には、度重なる虐待死事件で逮捕された親が「しつけのため」と供述するケースが後を絶たないからです。例えば、今年公判が開かれた栗原未亜（みあちゃんの虐待死事件がありましたが、父親の雄一郎被告が「しつけのために水をかけた」「しつけのために立たせた」と供述しています。今後、しつけによる体罰が禁止されることで、行政が介入しやすくなるのは確かです。（つづく）

中国発コロナ、イタリア・アメリカでは別のウイルス？（釈量子）【後編】

2020.04.16

https://youtu.be/TD65LZ3Rwvw 幸福実現党党首　釈量子 ◆人工的に作られたウイルスである有力な証拠とは？ウイルスが人工的に作られたという指摘は、安全保障分野の学者が多かったのですが、ウイルスの専門家からも相次ぐようになりました。中国出身のウイルス学者・董宇紅(トウ・ウコウ)氏は、「ウイルスは、ヒトの細胞の「受容体」と呼ばれるタンパク質と結合して人に寄生するが、コロナウイルスのこの表面の「スパイク・タンパク質」と呼ばれるものは、ゲノム配列だけが自然のウイルスと70％しか一致せず、特に中間の4つの塩基配列が不自然だと言われている。」「中国の、SARS遺伝子ワクチンタンパク質を生成した実験室が人工的に開発した「pShuttle-SN」というタンパク質に酷似していることを突き止めた。」と指摘しています。以上を元にすれば、COVID-19は、中国の実験室によって、意図的に作られたウイルスである可能性が非常に高いのです。 ◆新型コロナウイルス製造の張本人また中国中央電視台は「人民解放軍の陳薇（チェン・ウェイ）少将がコロナウイルスのワクチンを開発し、3月16日から臨床実験を開始した」と発表しました。前述の通り、陳薇（チェン・ウェイ）少将は、中国の生物兵器研究の第一人者で、かつて武漢病毒研究所に在籍して炭疽菌などの研究をし、SARSのワクチンの開発を成功させており、今回「新型コロナウイルス製造の張本人」といううわさが流れたほどの人物です。ワクチンというのは、そのウイルスを作った研究所が一番開発しやすいものであることから、この速さで有効なワクチンを開発できているということは、武漢病毒研究所が新型コロナウイルスの発生源だと言えるのではないでしょうか。コウモリなどの野生生物は、本来、たくさんのウイルスを持っていますが、通常は、人間に簡単にうつるということではありません。ここまで致死性が高く伝染力の強いウイルスが、自然界から突然発生したと考える方が不自然です。中国のウイルスが生物兵器であれば、国によって致死率が違うことについての説明がつきます。自然発生したウイルスの場合、通常は感染が拡大するにつれて、人が免疫を獲得するなどして弱毒化していくのに対して、今回の場合、特定の国で強毒化しています。 ◆中国は本当に立ち直ったのか？このように考えると、中国以外の国々にコロナウイルスが広がり始めた時、中国が早期に、入国規制を設けた理由の辻褄も合います。今、中国は、「真っ先に立ち直っている」というイメージづくりをしていますが、感染者数を大変少ないものに調整したことが虚偽ではないかと国際的に批判され、4月1日からは「無症状患者を公表していなかった」という姿勢を示しています。一方、中国は3月25日から湖北省と他省との封鎖を一部解除し、3月28日からは武漢の封鎖を一部解除し、対外的には4月8日から全面的解除に踏み切りました。　更に、この対応からは、単なる「中国は立ち直った」というパフォーマンス以外のもう一つの可能性が見えてきます。それは、中国国内ではもう、陳薇（チェン・ウェイ）少将らの作ったワクチンがもうすでに完成して使用可能になっているのではないか、という可能性です。 3月10日に、習近平主席がマスクをせずに武漢入りしたのは、強がりやパフォーマンスではなく、ウイルスが自国でコントロールできるので、余裕になってきていると言えるのではないでしょうか。 ◆欧州への支援から透けて見える中国の魂胆恐らく中国は、当面はワクチン製造の事実を隠し続け、諸外国の感染被害が拡大するままに留め、様々な支援を行うことで優位に立つシナリオを描いているのではないでしょうか。実際に、中国は、イタリアに医療専門チームと医療品30トンを送り、フランスにもマスク10億枚を送っています。また、ヨーロッパの他の国々やアメリカからも、マスクや人工呼吸器等を大量に受注しています。そんな中、習近平主席は、イタリアのコンテ首相に対して、中国から欧州にわたる「健康シルクロード」の構想を発表したことが、3月24日に報道されています。イタリアと言えば、ローマ・カトリックの総本山、バチカン市国がありますが、今回のコロナウイルス騒動で、欧米の先進国が軒並み国内問題に追われ、経済的に疲弊する中、中国が「支援」をすることによって、欧米のキリスト教圏に対して、支配していこうとしている意図も感じられます。 ◆トランプ政権は中国の巨悪を決して許さない！米国は目下、猛烈な勢いでウイルスの解析とワクチン等の製造に取り組んでいます。トランプ大統領は米国の国家安全保障局(NSA)が、中国発のコロナウイルスの情報収集をしているという報道もありました。CIAも同様に動いていると推測できます。米国ではこれから4月中に、10万人～24万人もの死者が出ると言われており、もし本当に生物兵器であったことが明らかになった場合、戦争になる可能性すらあると言えます。日本の世論は、このウイルスは天然由来という前提で動き、ウイルスの蔓延を「天災」のように仕方がないものとして受け止める見方が大多数です。しかし、これが中国の生物兵器ということが明らかになれば、日本は、これまで通り、中国に対して「友愛外交」を続けるわけにはいきませんし、これほどの「巨悪」は未だかつて見たことがありません。まだ不明なことが多く、世界中で様々な調査・研究が進行中ですが、中国の意図を決して甘く見ない方がいいと思います。

中国発コロナ、イタリア・アメリカでは別のウイルス？（釈量子）【前編】

2020.04.15

https://youtu.be/TD65LZ3Rwvw 幸福実現党党首　釈量子 ◆武漢発のウイルスと欧米で広がるウイルスは別物？中国発のコロナウイルスで、感染者は世界で162万人を突破、死者は10万人（4月10日現在）を超えるという事態となっています。当初は中国の湖北省・武漢などを中心に猛威を振るっていたのですが、状況は刻々と変わっており、いま最も苦境に陥っているのは、アメリカとEUです。感染者数の統計を見てみると、中国本土を抜き、米国、そしてイタリア、スペインの感染が爆発的に広がっており、一方で、韓国そして日本の感染者は比較すると抑え込まれているように見え、これは死亡者数も同様の傾向があります。この要因として医療体制の整備状況、結核予防のBCGワクチンの接種が義務付けられているから等、諸説出ていますが、もう一つ、世界が目を向けるべき点があります。それは、「中国・武漢で始まったウイルスと、欧米で広がっているウイルスは、別物ではないか」という疑惑です。 ◆爆発的な感染拡大をみせる欧米まず、中国の武漢で最初に感染が確認されたウイルスは、2月から近隣国で、中国との経済交流や人的交流が盛んな日本や韓国などで感染が拡大してきました。しかし、徐々に、イタリアを始めとする欧州、そして米国へと感染の中心が移っていっています。米国では、3月3日の段階では全米で60人足らずの感染者でしたが、その後4月1日には感染者数は21万人にまで爆発的に拡大しています。 EUでも、3月に入ってからイタリア北部を中心に感染が急拡大し、既に1万5000人以上が亡くなられています。引き続いて全土で外出が制限されており、スペインでも同様の状況にあります。これらの国の背景として指摘されるのが、中国との関係です。イタリアへは、年間150万人の中国人観光客が訪れ、イタリア在住の中国人も約40万人おります。昨年には、G7で初めて中国の「一帯一路」構想を支持し、覚書を締結するなど、あからさまな中国傾斜に、EU諸国からも懸念の声も上がっていました。また、米国・ニューヨーク州もここ数年、中国との関係が濃厚で、民主党出身のクオモ知事が中国との交流行事を増やすなどの親睦を深めていました。 ◆驚くべき差が生じている地域別の致死率しかし中国は、韓国や日本、台湾などの方が人的交流は盛んです。 2019年に約959万人の中国人が訪日しており、在日中国人数は日本国籍取得者を含めて約100万人と言われます。イタリアや米国よりも、日本や韓国の方がはるかにコロナウイルス蔓延のリスクは高いはずで、しかも、米国は早期に中国全土からの入国制限を発動していたので、本来、台湾と同じくらい感染に対する防備はされていました。 4月3日現在の致死率の国際比較を見ても、中国全土では2.1％、武漢でも4.9％でした。しかし、イタリアでは12.07％と武漢の2倍以上の致死率となっており、感染の拡大もあまりにも急激です。統計的に見れば、欧米で更に凶悪化しており、中国で広がったコロナウイルスと、欧米で拡大しているコロナウイルスは、別の種類のものではないかという疑念が生じるのも分かります。 ◆コロナウイルスは日々変異する？また、新型コロナウイルスは「変異している」という説もあります。 3月3日、イギリスのオックスフォード大学出版局が発行する『ナショナル・サイエンス・レビュー』に掲載された論文によると、昨年12月に武漢市で流行が始まってから比較的早い段階でウイルスの遺伝子に突然変異が起こったという発表をしています。ウイルスには「L型」と「S型」の二種類あり、「L型」は、「S型」に比べてより感染力が強く、毒性が強いものです。また、1月に武漢市から帰国した63歳の米国人女性が、新たに「Y型」に感染していることが報告されています。ウイルスは自己増殖できないので、感染した細胞のなかで、自分の遺伝子のコピーを作って増殖します。このコピーを誤ると、突然変異が起こって動物からヒトへ感染する機能を獲得したり、攻撃力を増したりすることはあります。国や地域によってウイルスの種類が違うのは、「変異」の可能性があるということでしょう。しかし、自然由来のウイルスが、これほど早く、攻撃的に変異するのは信じがたいことです。 ◆やはり、生物兵器研究所から漏れたものなのか？そこで、再考できるのが、当初から指摘されていた「生物兵器」由来説です。様々な状況証拠から、この中国発のCOVID-19は、天然のウイルスではなく、「中国が秘密裡に開発していた生物兵器が流出したものではないか」という疑念を世界中の研究者から噴出しています。しかも、ウイルスが生まれた経緯については、中国政府は徹底した「隠蔽」と「嘘」を繰り返しています。実際に「原因不明の肺炎が起きている」と告発した医師は処罰され、「感染源と言われる海鮮市場にはコウモリはいない」などと論文に掲載した学者は消息不明になっています。また、中国政府が武漢に派遣したのは、生物兵器の第一人者、陳薇（チェン・ウェイ）少将であり、派遣先もこの武漢病毒研究所であったことから、当局は生物兵器が何らかの形で漏洩したことを認めており、当局が「感染の発生源は武漢にあり、武漢を見殺しにしてでも、封鎖すればウイルスの拡大は防げる」ことを認識していたと推測できます。更に、世界的な生物兵器の権威、杜祖健(アンソニー・トゥ)氏も、今回のコロナウイルスの蔓延は「武漢の生物兵器研究所から流出したものと考えるのが一番適当だろう」と言及しています。（つづく）

習近平「国賓」どころではない。ヒトラー以上の侵略と虐殺に対して「裁判」ではないか！？【前編】

2020.02.25

https://www.youtube.com/watch?v=23u49Gpl-dM&feature=youtu.be 幸福実現党外務局長　及川幸久 ※下記は要約したものです。詳しくは上記の映像をご覧下さい。 ◆習近平氏を国賓にしていいのか中国の習近平国家主席の国賓来日が4月の上旬に予定されています。新型コロナウイルス問題で習近平氏はそれどころではないはずですが、先日も日中両国の外務大臣が会って習近平氏の国賓による訪日を必ず実現しようと確認したようです。今回は「習近平氏が現代のヒットラーだとしたら、国賓にしていいのか」という切り口で考えてみたいと思います。そもそも「国賓とは何か」について、学校でも教わらないしマスコミにも詳しく出ていません。国賓として海外の元首を呼ぶとはどういうことなのでしょうか。 ◆「公式訪問」と「国賓訪問」の違い外国要人の来日には、「公式訪問」と「国賓訪問」と2つあります。国賓で外国の元首を招いた時のみに行われるのが天皇陛下主催の宮中晩餐会です。昨年はアメリカのトランプ大統領を国賓として招き晩餐会が行われました。そして晩餐会では国賓にスピーチの機会が与えられるわけです。このスピーチこそ、習近平主席にとって世界にメッセージを発信できる最高の機会になります。 ◆習近平氏は晩餐会で何を語るのか習近平氏は5年前にイギリスに国賓として招かれ、イギリス女王陛下主催の晩餐会でスピーチをしています。ここで、なぜか習近平氏は、イギリスに全く関係のない「日本は先の大戦でいかに残虐な行為を行ったか」について、スピーチを行いました。もし今年4月に、習近平氏が日本に国賓として晩餐会に招かれたとしたら、どんなスピーチをするのでしょうか。おそらく先の大戦で「日本の侵略がいかに残虐だったか」、そして「南京では30万人が虐殺された」とスピーチをすることになるでしょう。習近平氏にとっては、天皇陛下の前でこの話をすることによって日本を屈服させたという証明になるわけです。 ◆日本の歓迎ムードを引き出す習近平氏のねらい習近平氏の日本に国賓としてやってくる最大のメリットは、晩餐会のスピーチですがもう一つあります。 2008年に前国家主席の胡錦濤氏が国賓として来日した際は、晩餐会だけではなく早稲田大学での講演会や福原愛選手と卓球試合を行い学生が皆で囲んで歓迎していました。つまり国賓でやってきた習近平氏は日本国民の大歓迎を受け、当然そのシーンが世界に発信されるわけです。現在、習近平氏政権は、ウイグルの虐殺、香港の弾圧だけでなく新型コロナウイルスに関する情報隠蔽で国際社会から孤立しています。中国国内でも習政権のコロナウイルス対策に対して民衆はかつてない怒りをSNSで発信し、ものすごい勢いで広まっています。だからこそ日本に国賓として招かれることで、「天皇陛下と日本国民に大歓迎された習近平主席」という情報を世界に発信できるわけです。これで自身の「ネガティブなイメージを変えられるメリット」があるので習近平氏は国賓にこだわっています。さらに今度は、そのお返しとして天皇陛下を中国に招くことができます。天皇陛下もそれに応えざるを得ません。このタイミングで考えると天皇陛下の中国ご訪問は来年の2021年になるでしょう。2021年は中国共産党100周年の記念の年です。中国はこのような節目をものすごく重要視します。そういう時に天皇を中国に招くことができれば習近平氏は、民衆に対して日本の天皇が降参して中国まできたと示すことができるわけです。（つづく）

革命前夜！？武漢の2人の英雄と怒れる民衆VS中国共産党【前篇】

2020.02.19

https://www.youtube.com/watch?v=h_EY1uR1NGY （2月12日収録）幸福実現党外務局長　及川幸久 ※下記は要約したものです。詳しくは上記の映像をご覧下さい。 ◆武漢の2人の英雄中国初の新型コロナウイルスの問題が世界を震撼させています。武漢は、本当は素晴らしい街でとてもきれいなところです。早く元の光輝く街に戻ってもらいたいという思いも込めて、「武漢の2人の英雄」を紹介します。武漢の2人の英雄とは次の2人です。最初に新型コロナウイルスを告発した医師の李文亮さん（33歳）と、市民ジャーナリストの陳秋実さん（34歳）です。 ◆李文亮氏「情報公開と透明性が必要だ」李文亮さんは、武漢の眼科医で目の病気で来ていた患者さんが新型コロナウイルスに感染していることを発見し、市民に警告を出そうと中国のSNS を通して12月末に発表しました。しかし1月3日、武漢の公安警察が虚偽の噂を流したとして訓戒処分の書面を突き付けられ口止めをされたのです。その後、1月8日に李文亮さん自身が感染し、1月30日に陽性の結果が出た時には世界中に新型コロナウイルスが広まっていました。そこで李文亮さんは、SNS であらためてすべての真相を暴露したわけです。 2月1日、ニューヨークタイムスの取材で李文亮さんは、次のように訴えていました。「もし武漢当局がもっと早く公表していたら状況をはるかによかったはずだ。情報公開と透明性が必要だ。」そして、2月6日の夜、中国のネットでは、「李先生がこのままでは亡くなるかもしれないから、今晩は皆寝るな」というメッセージが拡散されました。しかし7日の未明に、李文亮さんは亡くなったのです。李文亮さんが亡くなると、中国の民衆の怒りが SNS 上で爆発しコメントが数百万になりました。さらに李文亮さんの死亡報道は、経済専門の「財新メディア」と、人民日報の英語版「環球時報」で報じられ、SNSで拡散されるとコメントも500万になりました。それを見た中国当局は、李文亮さんが新型コロナウイルス問題における「殉教者」になろうとしていたので、「民衆の怒り」を恐れて死亡記事を削除し、その上で「李文亮医師は、蘇生治療中である」と発表したのです。中国の歴史では、「殉教者」が邪悪なる政権を打ち倒して新たな政権を樹立するために自らの命を捧げた英雄になっています。実際に李文亮さんは、武漢の英雄となり、この勇気ある行動が一つの大きな扉を開いたと言えます。 ◆陳秋実氏「私は死を恐れてはいない」もう1人の武漢の英雄は、市民ジャーナリストの陳秋実さん (34歳)です。陳秋実さんは、香港デモの真実を中国本土に伝えようと、弁護士をやめて「市民ジャーナリスト」を名乗り香港で取材していた方です。今回も武漢に入り自らが感染するリスクが高いにも関わらず、病院、街の映像、感染者家族にコンタクトを取ってネットで配信していました。陳秋実さんのYouTubeは44万人が登録し、Twitter では24万人がフォロワーになったのです。非公式のシステムを通すと中国人でも禁止されているYouTube やTwitter にアクセスできるらしく、それを中国の民衆は見ているのです。陳秋実さんの取材は当局の嘘を明らかにしています。例えば中国のネットでは「日本から100人規模の医師団が支援に来た」という情報があり、また亡くなった方は速やかに火葬されて家族が見送っているという情報が出てくるのですが、実際には速やかに火葬はされていませんでした。その陳秋実さんが2月6日から行方不明になっています。どうも武漢当局から感染したという名目で強制的に隔離されて、今どうなっているかわかりません。行方不明になる前、彼は自分の動画で次のように訴えていました。「私は怖い。前には病原菌、後ろには中国当局の権力。しかし私は命がある限り、自分が見たこと、聞いたことを伝え続ける。私は死を恐れてはいない。」そして最後に「私がお前たちを怖がっているとでも思うか、共産党！」と涙ながらに訴えています。 ≪市民ジャーナリスト陳秋実氏の動画≫ https://www.YouTube.com/watch?v=qxdPvsfNx2c （つづく）

陰謀論ではすまない新型コロナウイルスと生物兵器【後篇】

2020.02.16

https://www.youtube.com/watch?v=1WGv2FA19Wg （2月4日収録）幸福実現党外務局長　及川幸久 ※下記は要約したものです。詳しくは上記の映像をご覧下さい。 ◆日本も早急な生物兵器対策をここでもう一度、「TED Talks」のビル・ゲイツのスピーチに戻ります。ビル・ゲイツはこのスピーチの中で、「パニックになる必要はないがウイルス対策を始めるべきだ。なぜならもう時間がない」という言い方をしているのです。ビル・ゲイツはスピーチだけではなく、ホワイトハウスを訪ねて当時の大統領顧問ボルトン氏にウイルス対策を取るべきだとを訴えてたらしいです。ウイルス対策は、我々日本人にとって他人ごとでは決してありません。というのは、2017年8月に北朝鮮がミサイル実験を行ってミサイルが青森と北海道の上空を通過したという大事件がありました。このとき、実は生物兵器の危険性があったのです。当時、北朝鮮の生物兵器を警告する人はごくわずかしかいませんでした。その中の一人に幸福実現党の大川隆法総裁がいるのです。トランプ大統領と金正恩があの直接会う前ですが、大川総裁は『金正恩vs ドナルドトランプ』というタイトルの本を出しています。この本の中で大川総裁はこう言っています。「北朝鮮は生物兵器を持っている。それに対して日本は対策を持っていない。」日本は、ミサイル防衛としてPAC-3を持っているといいますが、PAC-3だけでは防衛にならないと大川総裁が警告していたのです。もし北朝鮮のミサイルに核兵器ではなく、その代わりに生物兵器が搭載されており、それを撃ち落としても生物兵器が空中散布のように降りかかります。大川総裁は生物兵器の恐ろしさをこう言っています。「生物兵器で攻撃されたら何をされたか全然わからない。そして犯人が誰なのかも分からない」これが生物兵器の怖さです。同じように、大川総裁は今年2020年に出された『鋼鉄の法』という本の中で、北朝鮮の問題をあらためて語っています。「北朝鮮の非核化と同時に、長距離弾道弾や中距離弾道弾、短距離ミサイル、あるいは、化学兵器や生物兵器を含めて、危険な戦争を起こしそうなものに対しては、完全に武装解除を成し遂げさせるということを、トランプ大統領には考えておいてほしいと思います。」むしろ今、怖いのは核兵器だけではなく生物兵器だと、ビル・ゲイツのスピーチと同じ視点なのです。数年前のシリア内戦の際にアサド大統領は生物化学兵器を中国、北朝鮮から輸入したと言われています。ですので、北朝鮮中国が生物兵器を作っている製造していることはほぼ間違いないと思ったほうがいいと思います。この生物兵器に対しての防衛というのを考えなければいけない時代に入っているということです。あらためて中国初の新型コロナウイルス問題に立ち向かっている我々は、これを人類全体の試練として乗り越え、生物兵器と戦うための防衛の備えをする必要があると思います。

陰謀論ではすまない新型コロナウイルスと生物兵器【前篇】

2020.02.15

https://www.youtube.com/watch?v=1WGv2FA19Wg （2月4日収録）幸福実現党外務局長　及川幸久 ※下記は要約したものです。詳しくは上記の映像をご覧下さい。 ◆ミサイルではなくウイルスが大惨事を招く時代今年に入ってから世界の最大の問題は、中国発「新型コロナウイルス」です。今回は、この新型コロナウイルスと生物兵器の関係について、皆さんと一緒に考えたいと思います。今から5年前、アメリカで有名なスピーチ番組「TED Talks」でマイクロソフトの創業者で慈善事業家のビル・ゲイツが次のようなスピーチをしました。「私が子供の頃に、もし世界で大惨事が起きるとしたらその恐れるものの景色というものはこういうものだ」と語り、原爆の「きのこ雲」を見せました。「しかし今、世界的な大惨事が起きるとしたら、恐れるべきものは、原爆のきのこ雲ではなく、ウイルスである。」「今後数十年の間に1000万人以上の人がなくなるような大災害が起きるとしたら、それは戦争ではなく感染性の高いウイルスである。」このスピーチを行った5年前、西アフリカではエボラ熱で多くの人々が亡くなっていました。今の時代に世界的な大惨事が起きるとしたらミサイルではなく、自然発生的な伝染病か人工的な生物兵器だと指摘したのです。それから5年後の今、中国発の新型コロナウイルスで、世界中がパニックになっています。 ◆新型コロナウイルスは生物兵器なのか？この収録をしているのは2月4日ですが、台湾の新聞「自由時報」が次のような内容を報道しています。「中国人民解放軍の生物兵器から防衛する部門のトップ（女性）が武漢に派遣された際、『最悪の事態に備える』とコメントしました。中国のツイッターの中では『我々は今、生物兵器の攻撃を受けている最中なのか』という話が広まっている。」一つ重要な情報として、イギリスの科学雑誌「ネイチャー」が3年前の2017年に中国の病原体研究所の実験室について「中国武漢の病原体の研究所からウイルスが流出する可能性が将来あるかもしれない」と報じています。その中で「2004年にSARSウイルスが北京で流出した事故があった」と言っています。さらには「中国には生物兵器を研究する研究所があるが、その管理に問題がある」と指摘しています。また新型コロナウイルスについて、今年1月にイギリスの新聞「デイリーメール」が、これは武漢の研究所から流出したウイルスであると報じました。当初、中国政府の発表では武漢の市場で野生動物から自然発生したウイルスが原因だと言っていますが、ウイルスはこの研究所から流出したものだと報じたのです。今度はアメリカの「ワシントン・タイムズ」も、この病原体は生物兵器だと報じました。その後逆の報道が出ました。1月29日、世界的に有名な新聞社「ワシントン・ポスト」がコロナウイルスは生物兵器だという説が出回っているが、専門家は否定しており単なる陰謀論であると報じました。この「ワシントン・ポスト」の記事の中には二人の専門家の意見が出ています。アメリカのラトガース大学のリチャード・エルブライト（Richard Ebright）氏が次のように言っています。「今回の新型コロナウイルスの遺伝子情報と特徴によると、このウイルスが人工のものである証拠はない」さらに、生物兵器専門家のティム・トレバン（tim trevan）氏は「ほとんどの国は長年の生物兵器開発で結果が出ないので、すでに生物兵器開発を放棄している」と言っています。ただ、このお二人の専門家は、2017年にイギリスの「ネイチャー」の記事の中で、「中国の管理体制はあやふやなので、いずれ中国の実験室からウイルスが流出する事故が起きるだろう」と懸念している側だったのです。なので、「ワシントンポスト」の記事はあまり信頼性がないように私には思えます。（つづく）

トランプ大統領の中東和平案で世界はどうなる？

2020.02.13

https://www.youtube.com/watch?v=dREVIaOlXMQ （1月31日収録）幸福実現党党首　釈党首 ※下記は要約したものです。詳しくは上記の映像をご覧下さい。 ◆トランプ大統領の「新たな中東和平案」今回は、1月末、トランプ大統領が出した新しい「中東和平案」に注目してみたいと思います。中東というとまず「石油」「テロ」など思い浮かべますが、国際社会で「中東問題」といえば、「イスラエルとパレスチナの紛争」が根幹です。この「イスラエルとパレスチナの問題」に、巨大な波紋を広げつつあるのが、トランプ大統領が1月30日に世界に公表した「新たな中東和平案」です。この和平案、建て前ではイスラエル、パレスチナの「二国家共存」をうたっています。しかし、極めてイスラエルに偏った内容となりました。「ヨルダン川西岸地域」は、パレスチナ政府とイスラエル軍とが支配する場所が複雑に入り組んでいます。パレスチナ自治区ではあるものの、すでに120か所にのぼる入植地ができていて、これまでの和平案では、入植活動は凍結されていました。しかし今回、ユダヤ人の入植地を、「正式にイスラエルの領土」とし、パレスチナ領からは削られることになりました。そして何といってもより重大な案件が、「聖都エルサレム」の扱いです。歴代のアメリカの政権はエルサレムの帰属は、双方の交渉に任せられていました。しかし昨年、トランプ大統領は、アメリカ大使館をテルアビブからエルサレムに移転させて、アラブ世界を震撼させました。そして今回の和平案で、「エルサレムはイスラエルの不可分の首都である」と公式に認定しました。ユダヤ教、キリスト教、イスラム教の三宗教の聖都を、イスラエルが勝ち取ったかのようなものです。今回の和平案では、パレスチナに対しては、国家の樹立を認めましょう。首都は東エルサレムの郊外につくったらどうかと。その代わり巨額の経済援助を行いますと、事実上の「立ち退き」を申し出たわけです。アッバス議長はその場に呼ばれることもなく、また事前の協議もありませんでしたが、この和平案が発表されると「世紀の侮辱だ」と切って捨て、拒否を表明しました。つまり、今回の和平案は「イスラエル」と「パレスチナ」の仲介はではありません。 ◆「和平案」に込められたトランプ大統領の思惑では、トランプ大統領は誰と誰を仲介したのか？一人は、イスラエルのネタニヤフ首相です。そしてもう一人、和平の場に呼んだのが、ネタニヤフのライバル、政敵である政党連合「青と白」の共同代表、ベニー・ガンツ氏でした。昨年4月からイスラエルの右派ネタニヤフ首相の「リクード党」を中心とした与党と、「青と白」を中心とした野党連合が、政治的にぶつかり合い、ネタニヤフ首相自身の汚職疑惑等も足を引っ張り、組閣が1年近く進まないという異例の事態が発生していました。つまり「イスラエルとパレスチナ」の仲介ではなく、「イスラエル右派」と「イスラエルの左派・リベラル」、いうなればイスラエルの与党と野党の仲介が目的だったといえるでしょう。同時に、トランプ大統領にも見返りはあります。ずばり今年11月の大統領選挙、ここでアメリカの4分の1を占めると言われる「キリスト教福音派」（エバンジェリカル）の支持を固めることです。 ◆今後の展開はどうなるのか周辺のアラブ諸国から大反発が巻き起こるかと思えば、当のパレスチナを除いて、意外にも冷静な反応でした。例えば、パレスチナと同じイスラム教スンニ派国家のエジプト、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）の3か国は、いずれもトランプ氏の新たな和平案に賛成しています。時代が変わり、アメリカとの関係がよくなったからです。一方で、心配なのが、中東地域では完全に崩壊したと思われた「イスラム国」が亡霊の如く、蘇りつつあることです。 ISはバクダディが殺害されましたが、その次の指導者と見られるアミル・サルビという人物が、今回の和平案が出される直前に、IS全戦闘員にイスラエル攻撃予告を呼びかけています。皮肉なのは、IS掃討の先頭にたってきたのが、イラン革命防衛隊であり、先日米軍に暗殺されたソレイマニ司令官だったということです。トランプ大統領は、「テロリスト」として殺害しましたが、人格高潔な人物だったことが知られています。トランプ大統領のイスラエル重視の中東政策は、「安定」をもたらすかどうかは分かりません。 ◆日本は、中東問題を避けては通れない日本にとって石油資源などエネルギー安全保障上、必要不可欠な地域です。日本は、この中東問題を避けては通れないと思います。あるアラブ系メディアの世論調査によると、アラブ18か国の56％以上が中東和平の仲介役として日本が相応しいという回答が出ています。キリスト教国でもイスラム教国でもない、宗教的に寛容な日本に仲介役を期待する声は大きいわけです。日本は、戦争が起きるのを止め、世界平和の実現のために、宗教的理解を求め、世界に意見を発信していくべきではないかと思います。

新型コロナウイルス、日本が感染国候補に。世界経済損失17兆円！？

2020.02.12

https://www.youtube.com/watch?v=_FntO9Y2TS8 (2月4日収録) 幸福実現党党首　釈量子 ※下記は要約したものです。詳しくは上記の映像をご覧下さい。 ◆「新型コロナウイルス」の感染予測「中国発　新型コロナウイルス」の猛威が止まらず、現地の状況を見るにつけ、大変心が痛みます。中国の隠蔽体質や初動の遅れなど、様々な問題が指摘されていますが、今日は、新型コロナウイルスが「世界経済に与える影響」について、お話ししたいと思います。 2月4日現時点ではっきり言えることは、私たちは「新型コロナウイルス」の問題を、単なる「医療問題」ではなく、国家の「危機管理案件」として扱うべきだということです。「新型コロナウイルス」は、熱や咳などの症状が出なくとも感染が広がります。専門家が口をそろえて「感染を封じ込めることが難しい」という理由は、まさにこの点にあります。実際、「新型コロナウイルス」はたった一か月でSARSの感染者数を超えたので、感染力はSARSよりも遥かに強いことがわかります。武漢に住んでいる若者は動画で、「公表数字の100倍感染者がいる」と言っています。また、今後感染が広がる可能性の高い国として、タイ、日本、台湾、香港、韓国を上げています。中国人観光客の数に基づいています。日本は「感染国候補」の第2位です。実は、昨年10月、アメリカのジョンズ・ホプキンズ大学の科学者・エリック・トナー氏が、毒性の強いコロナウイルスが世界的流行した場合、「18か月以内に世界中で6500万人が感染により死亡する可能性がある」と衝撃のレポートを発表していました。そのエリック・トナー氏が１月24日、アメリカのＣＮＢＣにテレビ出演し、ＷＨＯがすぐに「緊急事態宣言」を行わなかったことを強く批判し、「膨大な死者の予想は、パンデミックの結果、経済を含む２次災害を含めたもの」と話しています。恐ろしい予測ですが、危機管理を行う上では、最悪の事態を想定するために知っておく必要があると思います。ＷＨＯは、1月30日になってやっと「緊急事態宣言」を行ったのですが、「現時点で中国への渡航や貿易に関する制限などは勧めない」と中途半端な判断をしています。テドロス事務局長は記者会見で「中国政府が卓越した対策を講じたことを称賛する」とほめたたえており疑問符がつきます。各国は独自の判断で「水際対策」を強化し、すでに60か国以上が、中国滞在者の入国を拒否しています。 ◆世界経済に与える影響は？「新型コロナウイルス」が世界経済に与える影響も深刻です。 2003年のSARSの事例が参考になるのですが、決定的に違うのは、SARSの時とは中国の経済規模がまったく違うので、世界経済に与える影響は当時よりはるかに大きそうだということです。 2003年頃の中国は、2001年12月に世界貿易機構（WTO）に加盟し、やっと国際社会の一員になったばかりの頃でした。それから名目GDPは「約８倍」（約190兆円→約1480兆円）。世界全体のGDPに占める割合も「4％」から「17％」に増え、世界第2位の経済大国になっています。 SARSが流行し2003年4月～6月のGDP年間成長率は11.1％から9.1％へと、マイナス2％の減速でした。 2003年7月のＷＨＯによるSARS終息宣言の後、2004年にオーストラリアの大学の経済学者リー・ジョンファ氏とワーウィック・マッキビン氏が試算を出し、SARSによる経済的損失は「400億ドル（約4兆3600億円：1ドル109円）」と推計しています。そして今回、マッキビン氏はメディアの取材で、「新型コロナウイルス」による経済的損失がSARSの3倍から4倍になる可能性があると言っています。 4倍だとすると、中国経済で「1600億ドル（17兆4400億円）」の取引量が減ることになります。 SARSの場合は、割と早く特効薬が開発されたこともあって、WHOの緊急事態宣言後、4か月あまりで終息宣言が出ています。終息宣言の時期が遅れるほど、中国経済へのダメージはもっと大きくなります。日本経済への影響も甚大です。まず輸出ですが、日本から中国への輸出は、アメリカを超えて第1位、約16兆円です。半導体や電子部品、工作機械など、中国への輸出依存度が高い企業は、業績に影響が出てくると思います。また、日本のインバウンド消費も実害を被ります。観光庁によると2019年の速報値で、中国人観光客は年間約1.8兆円を日本に落としています。インバウンド消費はアベノミクスの成長戦略の柱の一つですが、相当な実害が生じるのは間違いありません。ホテル業界、旅行会社だけでなく、地方経済にもマイナスの影響が広がりそうです。結論的には、日本人の命をしっかり守り、経済的な悪影響を抑えるためにも、まず「新型コロナウイルス」をしっかりと封じ込めることが大事です。政治も、民間企業にリスクを押し付けるのではなく、減税や規制緩和など、さまざまな優遇措置で環境づくりに全力を挙げるべきです。

成長戦略インサイト（３）「中国国内外を揺るがす新型ウイルス」

2020.02.07

本日は、成長戦略インサイト（３）「中国国内外を揺るがす新型ウイルス」（2020年2月7日号）をお送りします。成長戦略インサイト（３）「中国国内外を揺るがす新型ウイルス」（2020年2月7日号） http://hrp-newsfile.jp/2020/3813/ 幸福実現党成長戦略部会長西邑拓真 ――新型コロナウイルス感染症が中国を中心に感染が拡大している　 6日9時時点で、感染者数は合計で28,248人に及び、そのうち中国国内の感染者数は28,018名（そのうち死者は563名）、日本国内の感染者は21名となっています。　中国湖北省・武漢市では連日、新たな患者が1,000人超規模で確認されていますが、現地では、病床、医療人員の不足など、医療体制が追いつかない状況が続いています。治療が十分に行われていないこともあり、武漢市での感染者の致死率は4.9%と、中国本土全体（2.1%）に比べて倍以上に及んでいます。ウイルスの感染拡大をめぐっては、中国当局による情報統制により、拡大阻止への初動が遅れたと見られています。肺炎の危険性にいち早く警鐘を鳴らしていた武漢市の医師・李文亮氏が、自らも感染症に感染し、7日、同肺炎のため亡くなりました。李氏は昨年末、SNS上のグループチャットにおいて、「海鮮市場で7件のSARS（重傷急性呼吸器症候群）に似た肺炎が確認された」との書き込みを行ったのに対し、武漢市の公安当局が「事実でない情報を流布した」として、李氏に訓戒処分を言い渡していました。その他、李氏の事案以外にも、中国版ツイッター「微博（ウェイボー）」へのウイルス感染に関する書き込みについて、投稿の削除が相次いで確認されており、このことからも当局が情報統制に躍起になっている状況が伺えます。先月20日、習近平国家主席はようやく「重要指示」を出し、「迅速な情報開示」などを命じましたが、これをかけ声倒れに終わらせては、国際社会が許さないでしょう。これを機にして中国政府は、言論に対する統制のあり方そのものを根本的に見直すべきであり、国際世論も喚起されるべきです。武漢市内では今、駅や高速道路等を封鎖する措置がとられていますが、武漢市にいる1100万人のうち、500万人はすでに、武漢市外へ移動したとも言われています。今後の感染拡大は予断を許さない状況です。 ――中国経済への影響も大きい中国はまさに、米中貿易戦争と新型コロナウイルス感染症のダブルパンチを受けて人・モノの動きに制限がかけられ、経済的に大きな打撃を受けた状況にあります。こうした中、中国人民銀行は3日、金融市場に対し1兆2千億元（約18兆7千億円）を供給する公開市場操作を実施しました。ただ、経済活動そのものに制限がかけられている以上、資金供給を行ったとしても、効果は限定的とも見られます。中国経済の不調は今後、世界経済へも大きく波及すると懸念されています。　韓国の現代自動車は4日、中国からの部品供給が滞ったことが原因となり、韓国国内にある全工場の稼働を停止すると発表しました。このように、中国に生産拠点を置く企業は今、サプライチェーンのあり方について、方針転換を迫られているのです。　翻って日本政府はこれまで、インバウンド消費の拡大を推進してきましたが、感染症の拡大で、その流れに影を落としています。いずれにせよ、これを機に改めて「チャイナリスク」を見つめ直し、日本政府としても内需拡大と、製造業の国内回帰を推進すべきでしょう。 ――太平洋の島嶼国であるミクロネシア連邦とツバルは、日本からの入国を制限する措置を取った日本が「感染国」との烙印を押されたのは、日本政府による対策の不徹底によるところがあると言わざるをえないでしょう。日本政府はすでに、在留邦人のうち希望者に対し、チャーター便で帰国させる措置を取っていますが、第一便での帰還者のうち2人が一時、検査を拒否するなど、水際対策の不徹底が露わとなりました。それに対して、米国政府は先月31日、同感染症をめぐって「公衆衛生の緊急事態」を宣言し、湖北省から帰還する米国人を2週間隔離したり、中国に滞在歴のある外国人を入国拒否とするなど、徹底した対策を行っています。日本政府は1日、同感染症を「指定感染症」とする政令を施行しましたが、その指定は、患者の強制入院等を可能とする「2類」に留めています。本来は、「無症状病原体保持者」に対して「検査」や「隔離」措置などを行える「1類」指定を行うべきでしょう。いずれにしても、今回の感染症に対する日本政府の対応は、危機管理能力の脆弱性が改めて浮き彫りとなった形です。　また、中国・習近平国家主席の国賓待遇での訪日が、同感染症の流行によって延期されるとの見方もありますが、「延期」では本来十分ではありません。　習氏の国賓待遇については、日本政府として、中国政府による強まる人権弾圧、覇権主義に鑑み、全面見直しをすべきです。（参考）高橋洋一「新型肺炎、対応が遅すぎる日本政府！　頭使わぬ厚労省に呆れ…遅すぎた『感染症指定』の施行日中国配慮？のＷＨＯの動きも鈍く」（夕刊フジ, 20年2月5日付）以上