Home/ 記事配信 記事配信 中国の一帯一路――「闇金方式」で覇権拡大！？ 2018.09.15 中国の一帯一路――「闇金方式」で覇権拡大！？ 幸福実現党 大阪府統括支部長 数森圭吾 ◆中国が進める「一帯一路」 一帯一路とは中国が進める巨大な経済圏構想です。「一帯」とは現代版シルクロード。中国からヨーロッパへと続く陸の経済圏をさします。 そして「一路」とは、中国から東南アジア、インド、アフリカ、ヨーロッパと続く海のシルクロードと呼ばれるものです。 中国は自国が主役となって世界をつなぎ、一大経済圏をつくろうとしているのです。 ◆荒れるモルディブ リゾート地として有名なモルディブで空港の大規模拡張工事が行われています。 その資金は中国の援助によって賄われ、工事のほとんどを請け負っているのは中国企業です。 なぜ中国がモルディブに資金援助しているのか。それは中国の一帯一路が大きく影響しています。 モルディブは一帯一路の海路である一路における重要な場所に存在するのです。観光以外の産業は漁業や農業しかないモルディブは長年財政赤字に苦しめられています。 そこに中国は目をつけ、資金援助をする代わりに一帯一路への協力を要請しました。これに対しモルディブのヤミーン大統領は中国への全面的な協力を約束したのです。 しかし、中国が行っているこの資金援助は無償ではなく「融資」であり、モルディブにとっては借金となるのです。 その結果、モルディブの対外債務の7割以上が中国に対するものになってしまっています。 ◆闇金のように他国の資産を狙う中国 実は中国はモルディブがこの巨額の借金を返済しきれないことを知っているのです。 それでも融資し続ける目的は、返済が滞った場合に「借金のかた」として現地の土地や港、飛行場などを軍事的な目的も含めて中国が使用できるようにすることだと言われています。 つまり、中国は一帯一路のルートに関係する場所にある財政難国家を資金援助というかたちで自国の影響下に置こうとしているのです。 このような事例はモルディブだけでなく、モンゴル・ラオス・キルギス・タジキスタン・パキスタン・ジブチ・モンテネグロなど、一帯一路の要所となる国々ですでに存在しており、中国はその影響力を強めています。 ◆一帯一路を阻むマレーシア マレーシアは中国の一帯一路において欠かせない重要国です。 同国では一帯一路の要となるタイからクアラルンプールまでをつなぐ「東海岸鉄道」の建設や、港の大規模拡張工事が着工されました。 これらは総工費1兆6000億円以上という巨大プロジェクトで、親中派であるナジブ前首相がすすめたものでした。 しかし今年5月、マレーシアにおいてマハティール首相が誕生します。マハティール首相は前政権が推し進めた、中国が深く関係するインフラ事業の見直しを実行しました。 結果、東海岸鉄道の建設は中止となり中国の一帯一路にとっては大打撃となっています。 マハティール首相は中国マネーの怖さを熟知しており、将来的な国益を考えたときにリスクが大きいと判断したと考えられます。 ◆アジア圏における自由・民主を守るために 現状、日本は残念ながらこれらの中国の動きに対して存在感を発揮することができていません。 日本は今年6月、経済インフラ会議でアジアへのインフラ輸出において中国と連携するという方針を決定しました。 これは日本が中国の一帯一路へ協力することも視野にいれたものとも言われています。 この日本政府の方針の背景には中国の暴走を止めるための策が含まれていることを信じたいところですが、不安感を持たれる方が多いのではないでしょうか。 最近の日中の融和ムードのなかにおいても未来を見据え、自由や民主を守るために日本はアジア諸国との連携を強めていかなければなりません。 「森林環境税」には反対！ばらまきで日本林業は再生しない 2018.09.11 「森林環境税」には反対！ばらまきで日本林業は再生しない 幸福実現党 湊 侑子 ◆新たに始まる、「森林環境税」 2018年5月、森林経営管理法が参院本会議において与党などの賛成多数で可決、成立しました。2019年4月から施行されます。 所有者の高齢化や後継者不在などで手入れできない人工林を市町村が意欲ある林業経営者に貸し出す、所有者が分からない森林は市町村が管理すると定めます。 この「森林バンク」のため（森林整備・人材育成・道路整備・機械の購入など）、個人住民税に年1000円が上乗せされ、年間620億円が集められます。これが森林環境税です。 これを特定財源とし、必要とされる市町村に配布します。 ◆「森林環境税」で林業は変わらない 日本の人工林を何とかしなければならないことも、林業を復活させることもたいへん重要な課題です。しかし結論から言うと、今回の森林環境税導入には反対です。 反対の理由は、 (１) 森林量は地域によって異なっているため、都市住民は恩恵が少ない。 (２) 特定財源として目的税化しているため、市町村側は予算獲得・消化のための無駄なばらまき、受注側も予算目的のずさんな仕事が行われる可能性が大きい。成果判定も不明確。 (３) すでに全国８割の都道府県や横浜市において、森林環境税に似た税金が導入され、地方の財源としているため、二重課税となる。 (４) 市町村だけでは人工林管理に対応できない。国としての経営計画が必要。 日本の林業不振の原因は財源ではなく、経営・生産管理思想が入っていないことにあります。 戦後、大きな木材需要があった際、切れば売れるということでずさんな管理の下で国産材が供給された歴史があります。 その結果、安定供給・情報公開をしている外材にユーザー(住宅メーカー)が流れ、国産材の価格が下落。結果、林業は成り立たなくなり人が減り山は荒れていく、という悪循環が起きました。 しかし、戦後植林した人工林は今からが切り時を迎えます。また現在では、経営・生産管理・効率化の下、集約化を進め森林を守りながら高品質・高付加価値な木材を提供する民間企業も出ています。 このような民間企業が地域に存在する地方自治体にとっては、この財源はありがたいものになるでしょう。 しかし多くの地方自治体にとっては、とりあえずの予算消費が続くのが実際のところではないでしょうか。 ◆ばらまきではなく、先進地域の知恵を全国へ 地方自治体の中では、市町村が民間と協力をして研究しつつ、人工林の手入れをすすめつつ林業従事者を増やしている地域もあります。その中の一つが、高知県にある佐川町です。 佐川町では、平成25年度よりこれからの林業の一つの方向性である、自伐型林業(注１)推進計画を策定し、取り組みを始めました。 次年度から、民間に委託して研修を開始し、自伐型推進協議会を発足させました。 その当時の林業担当職員は0.1人でした。農業担当者の一名が、農業の合間のおまけ程度に林業を見ている状況でした。おそらく、全国の地方自治体も同じような状況でしょう。 森林環境税が地方自治体に配分されたとしても、経験・智慧・人がなければ貴重な財源も垂れ流しになります。 佐川町では現在、担当職員３名、臨時職員１名、民間アドバイザー１名をつけ、全国から視察が入るほどになっています。 有名な岡山県西粟倉村の村による民有林の集約・管理方法を学び、登記簿を基に森林所有者に関する情報と森林資源の情報を管理・更新し、関係者との情報共有を行う森林ICTプラットフォームの導入を決めました。 航空機によるレーザー測量を町全域で実施し、樹種別の区分や立木情報などが詳しく分かりました。 山林集約の為には山林保持者216名にアンケートを送付、109名から町による管理希望を取り付けました。 町と所有者とで20年の管理契約を結び、施業委託を自伐型林業者に委託します。民間アドバイザーによる実地研修を林業従事希望者に行い、独り立ちさせます。 その後、委託された地域の木を切り出した売り上げは、自伐型林業者が９割、森林所有者に１割入るようにし、それぞれにメリットがあるようにしています。 このような取り組みを続けることで、新たなる林業従事者が増えつつあります。このように工夫しながら先に進んでいる地方自治体も存在しているのです。 政府は税金を集め、配る前にもっとすべきことがあるはずです。 国としての林業のビジョンを描き、林業を経営として成り立たせるために、成功事例を研究して各地にその遺伝子を入れていくことです。 同じことは消費税増税にも言えます。単なる増税で自分たちの権限を増すだけの政府はもう必要ありません。ビジョンと経営力と知恵こそが未来を切り開くカギなのです。 (注１)自伐型林業とは 基本的には皆伐をせず間伐を繰り返す超長伐期の林業で、１人～数人のグループで施業し、副業から専業まで個人のライフスタイルにあわせた施業ができます。大型・高性能機械は導入せず、設備投資とランニングコストを抑えることで、参入障壁を下げつつ収入を増やします。 誰もが笑顔で生きていけるアジアへ――国や地域にかかわらず尊重されるべき基本的人権 2018.09.03 誰もが笑顔で生きていけるアジアへ――国や地域にかかわらず尊重されるべき基本的人権 幸福実現党・東京都本部代表（兼）HS政経塾部長 吉井としみつ ◆日本から見えていない中国の「現実」 2018年アジア大会が、8月18日から9月2日までインドネシアのジャカルタで開催され、日本人選手の活躍はもちろん、アジア各国のアスリートの姿にもドラマがあります。 お隣の国、中国―。 訪日外国人が年間3,000万人を超える勢いの中、中国人は最も多く、昨年は736万人が日本を訪れています。 日本にとってもなじみ深い国です。 しかし、アジアの自由を考える上で、中国国内には、日本からなかなか見えない「現実」があることも、知っておく必要があります。 ◆その1：政府を批判すると、逮捕される 2017年7月に亡くなった、民主活動家の劉暁波(ﾘｭｳｷﾞｮｳﾊ)氏が、2010年ノーベル平和賞の授賞式に出席できなかったことは、大きく報道されて、各国からも中国への批判は高まりました。 今年1月には人権派弁護士の余文生(よぶんせい)氏は、多候補による選挙の導入をはじめとする憲法改正の提言を「公開書簡」としてインターネットで公開した数時間後に特別機動隊に拘束され、4月に国家政権転覆扇動容疑などで逮捕されました。 これらは氷山の一角に過ぎず、人権派弁護士が拘束されて、数日間にわたる睡眠剥奪、不明薬物の強制摂取などの拷問が行われていたとの証言は多数あります。 ◆その2：「何を信じていいか」は中国政府が決める 中国チベット自治区では、民主化や信教の自由を求める人は弾圧され、僧侶を中心に数多くの焼身自殺が起きています。 これは中国政府への抗議の最後の手段として、行われているのです。 また、アメリカ国務省は7月に行った「信教の自由の促進」をテーマとする閣僚会議の中で、ペンス副大統領は、「数十万、あるいは数百万と見られる人たちが再教育施設に移され、政治教育を強いられている」と中国当局を非難しています。 ◆「信教の自由を守る」立場が鮮明なアメリカ アメリカは、国際信教の自由法（International Religious Freedom Act）に基づいて「各国の信教の自由に関する報告書(Country Reports on Human Rights Practices)」が1998年から国務省から発表しています。日本も含めて、199カ国分のレポートがあります。 米朝会談前の今年5月には2017年版が発表されて、中国を「特に懸念する国（Country of Particular Concern）」と位置づけており、法輪功やキリスト教、そしてイスラム教の信仰団体が受けている迫害を取り上げて、アメリカは宗教の自由を侵犯した行為に手をこまねいて傍観することはしないと強く非難しています。 ※「各国の信教の自由に関する報告書2017年版Country Reports on Human Rights Practices for 2017」で、「国・地域(Countries/Regions)」を選ぶと、その地域のレポートを英文で読むことができます。 →「各国の信教の自由に関する報告書2017年版Country Reports on Human Rights Practices for 2017」ホームページ https://www.state.gov/j/drl/rls/hrrpt/humanrightsreport/#wrapper ◆日本政府としてできること アメリカは199カ国分の「信教の自由に関する報告書」をまとめています。 これだけ悲惨な「現実」が日本の隣国にあるのですから、日本政府として、このまま手をこまねいていてはならないはずです。 人間は皆、神の子・仏の子であり、基本的人権は国や地域にかかわらず尊重されるべきです。「信仰の自由」「政治活動の自由」も当然に認められるべきです。 そこで、中国国内の人権侵害に歯止めをかけるべく、できる限りの働きかけを日本政府に要望するべく「中国国内の人権擁護を促進するための署名」活動に取り組んでいます。 要望は大きく3つです。 —— その1：中国政府の人権侵害について、日本政府は、国連などの公的な場で問題提起し、解決に向けて積極的に取り組むこと。… 地上から空の自動運転車へ。「交通革命」の未来が見えてきた！ 2018.08.31 地上から空の自動運転車へ。「交通革命」の未来が見えてきた！ 幸福実現党 政務調査会 都市計画・インフラ部会 曽我周作 ◆ついに実用化が見え始めた自動運転 8月27日に自動運転車タクシーの営業走行が世界で初めて行われました。 報道によると「千代田区大手町と港区六本木の間の決められたルート、片道約５．３キロメートルを９月８日まで１日４往復する」そうです。（https://jp.reuters.com/article/self-driving-taxi-idJPKCN1LC09E） カルロス・ゴーン氏が『カルロス・ゴーンの経営論』の中で「5年後の自動車は、ゼロ・エミッション、しかも自動運転で走るようになるでしょう」と書かれていて、それが出版されたのは2017年2月のことです。 それからわずか1年半、自動運転タクシーの営業走行が、限定的であるとはいえスタートしたわけです。 今回、これを行った会社は「２０２０年の完全自動運転による無人タクシーの実用化に生かす考え」といいます。 ゴーン氏が「5年後」と言った未来まで、あと3年程になります。その間に、どこまで自動運転の車の普及が進むのか、非常に楽しみであります。 ◆自動運転を支える3D地図情報 この自動運転を支えると言われるのが3D地図データだと言われています。 自動運転には5つの段階がありますが、いわゆる自動運転といわれるのはレベル3～5の3段階になります。そのレベル3以上の自動運転では3次元位置情報が必須であるといわれています。 その3次元位置情報と、3D地図とを組み合わせて使う必要があるわけです。 この３D地図を完成させていくには膨大な調査が必要とされます。また、日々これは変化しつづけるものなので、更新を続けていかなければなりません。 この膨大な情報に支えられ、完全な自動運転車が私たちの生活に密接した関係にまで入り込んでくることになります。 また、地図大手のゼンリンはドローンの自立飛行実験を、3D地図を利用して行っています。6月2日に行われた実験では、3Dの地図情報を、携帯電話回線を通じて受信しながらの飛行実験も行われ、成功しているようです。 （参考：https://www.nikkei.com/article/DGXLZO17249060S7A600C1LX0000/） 今後の自動運転は、車体面での技術開発に加え、このような3D地図のデータと組み合わされ、さらにそれが通信技術によって支えられていくイメージが浮かんできます。 ◆地上の次は空 8月29日には第一回目の「空の移動革命に向けた官民協議会」が開催され、空飛ぶ車の実現に向けて官民が協力して取組を進める形が出来てきました。 この空飛ぶ車は、地上を走る車で培われる自動運転技術、さらには上記に上げた3D地図の情報や、その通信を支える通信技術や、さらにはその通信を守るサイバーセキュリティ対策が非常に重要なものになると思います。 もしかすると、空を飛ぶ乗り物を支える航空管制の面では、新しい「何か」が発明されるかもしれません。 自由に空を飛ぶ乗り物が出来た場合、非常に便利なものではありますが、同時に安全面の課題は非常に大きなものになるでしょう。 治安対策、テロ対策まで含めて、ルールや技術整備は多くの人の知恵を結集して作られていくと思います。 恐らく、空を飛ぶ車は、その運航の大半が自動運転によるものになるのではないでしょうか。先に紹介したゼンリンの実験も、それを見据えての開発のように感じられます。 多くの人が安心して、これから開発される自動運転車や、空を飛ぶ車を使えるようになるために、政府は思い切った取り組みを進めていくべきでしょう。 空を飛ぶ自動車の方は、現時点ではまず安全に飛行できる車体（機体）の開発が進められていると思いますが、その過程と同時に、安全な運航を支えるインフラが開発され、さらに同時に「あるべきルール」が研究されていきます。 これは完全な「交通革命」であり、しかも官民協議会の資料からみても、わずか30年程先の実現を目指す革命です。しかも日本の大切な基幹産業である自動車産業にも大きなインパクトを与える革命ではないでしょうか。 私達の生活への大きな影響とともに、日本経済の行方を大きく左右する「交通革命」が今まさに進められようとしています。 ◆便利さが幸福を創り出す方向に向かうように 自動運転技術や、空を飛ぶ車が実用化されることは、例えばお年寄りが自動運転の車に乗って買い物に行くことが楽になったり、移動時間が短縮されたり、自動運転車の移動中にはこれまで以上に様々な時間の使い方ができるなど、大いなる可能性があるでしょう。 ただ、このような技術開発が、最終的に多くの人にとって新しい可能性を広げて、幸福を増進させる方向にしていかなければなりません。 この自動運転などの技術も、膨大な情報が扱われ、それは同時に個人に関わる情報にも紐づけられていくことが予想されます。 しかし、「便利さの追求」の裏で、膨大な個人情報が国家やIT関連の企業にデータ保存され、一人ひとりのプライバシーが、知らず知らずのうちに覗き見られるような社会にならないようにしたいものです。 あくまでも人間がAI（人工知能）や「情報の操作」によって支配されることなく、人が人として尊厳をもって生きられるよう、情報社会に潜む危険性も認識したうえで、未来社会のあるべき姿を構想していくべきであると思います。 あなたは今日、どんな一日を過ごしますか？そのクルマに乗って家族と何処に行きますか？ あなたの人生の大切な1ページに今日は何を描くのか、それは神様からいただいた「心」を持つ私達自身が決めるものであるべきです。 地産地消と地域農業活性化の新たな拠点づくり 2018.08.28 地産地消と地域農業活性化の新たな拠点づくり 幸福実現党公認 薩摩川内市議会議員 松澤 力 ※今回は、地域再生や農業再生の先進事例として愛媛県今治市の農産物直売所「さいさいきて屋」をご紹介させていただきます。 ◆「さいさいきて屋」のレジ通過1000万人を突破 高齢化による担い手不足や兼業農家・小規模農家の農協離れに伴う集荷量減少に歯止めをかけるため、2007年4月にオープンした愛媛県今治市のＪＡ越智今治農産物直売所「さいさいきて屋」のレジ通過客が2018年3月5日に1000万人を突破しました。（3/6・愛媛新聞） この店舗は、1.6ヘクタールの敷地面積に約500坪の直売所と、その直売所に持ち込まれた農林水産物を活用した料理が食べられる食堂・カフェが併設され、料理教室等が行えるキッチンも整備されています。 さらに、直売所には地元で水揚げされた魚介類の販売所も常設されています。 さいさいきて屋の2016年度の売上高は約22億円でＪＡ運営の直売所で全国3位となっており、2017年の利用客数は、商圏人口が約10万人にもかかわらず、約100万人となっています。（3/6・愛媛新聞） 平成23年度には様々な取り組みが認められ、日本農業賞の特別部門である第8回食の架け橋賞の大賞を受賞しております。 利用客からは「安全安心な地元の野菜や果実などが豊富」と魅力を語る声が多数出ています。 ◆生産者会員94人のスタートから約1,300人へ さいさいきて屋は、ＪＡ越智今治の企画により2000年に小さな直売所としてオープンしました。 当初は、市内中心部に近い住宅地にあった約30坪の空き事務所を改装し、生産者会員94人でのスタート。初年度から当初の想定を上回る売上があり、生産者会員も増加しました。 そして2年後には、郊外にあったAコープを改装して2号店がオープンしました。その後、売上が着実に伸び続け、生産者会員も約800名を突破して店舗も手狭になったため、国道沿いに移転オープンしたのが現在のさいさいきて屋になります。 現在、農産物直売所「さいさいきて屋」に出荷する農家約1,300人のほとんどは、高齢・小規模・兼業農家の方々です。 少量生産の農家に「きゅうり一本でも出してほしい」と呼びかけ、自分たちで育てた新鮮な農産物に値段を設定し自身の名前を付けて販売する喜びに、農家の方々が目覚めました。 また、市場に出荷したくても農産物の出荷量や規格などのハードルに苦しんでおられた少量生産の農家の方々に、販売できる道を開くことになりました。 ◆売れ残りが日本一少ない直売所を目指して さいさいきて屋では、持ち込まれた農林水産物の売れ残りが日本一少ない直売所を目指して取り組みが進んでおりまして、直売所に持ち込まれた農産物を乾燥粉末やペースト加工して、直売所やカフェで様々な商品を開発して販売しております。 また、地元企業と連携し、直売所の持ち込まれた農産物を使用したドレッシング、コロッケ、レトルトカレーなど様々なプライベートブランド商品開発・販売を行う等、地域経済の活性化にも貢献する事業になっています。 直売所の近くに併設されている農地では、子供達用の学童農園、市民に手軽に農業を体験してもらうための市民農園、本格的に農業を仕事にしたいと考えている人向けの貸し出し用ビニールハウス等があり、農産物の生産過程も学ぶことができる施設になっています。 ◆高齢・小規模・兼業農家の方々に「収入」と「生きがい」を提供 さいさいきて屋には営農指導員が常駐して、農産物の栽培指導や栽培講習会を行い、販売促進のためのパッキング講習やPOSシステムの見方から学ぶマーケティング講習なども開催しています。 生産者の方々は、直売所で少しでも良い売場を確保しようと、早朝から行列ができるようになっています。 高齢農家の中には、直売所から毎日配信される自分の商品の売上メールが届くことをとても楽しみにされている方がいるほど、直売所の事業を通して、高齢・小規模・兼業農家の方々に「収入」と「生きがい」を提供しています。 さいさいきて屋の取り組みを通して、農家と消費者を結んで地産地消を推進し、お客様だけでなく農業・地域も活性化する直売所づくりを行っています。 今後、年金・医療・介護などの社会保障費が年々増大していく中、各地域・業界においても、特色や強みを活かしながら、元気でやる気・経験を持っておられる高齢者の方々が生涯現役で仕事ができる働き方を創造していくことは非常に重要であると考えております。 幸福実現党としても、こうした先進事例に学び、今後も地方自治体の自立的な発展を実現していくため、新たな挑戦を続けて参ります。 台湾に慰安婦像設置、日台関係分断工作に騙されるな！ 2018.08.23 台湾に慰安婦像設置、日台関係分断工作に騙されるな！ 幸福実現党神奈川統括支部長 HS政経塾第4期生 壹岐愛子 ◆まさかの親日国台湾に慰安婦像設置 平成最後の終戦の日を目前に、日本の保守層にとって衝撃となるニュースが飛び込んできました。 2018年8月14日に台湾南部の台南市に台湾で初めての慰安婦像が設置され、野党国民党の前総統の馬英九氏が除幕式に参列し、日本政府に対し、「正式な賠償と謝罪」を訴えたというニュースです。（8月14日付け産経新聞他） 今回の設置の背景にある狙いはなんでしょうか。 ◆慰安婦設置は国民党のプロパカンダ 言うまでもなく、台湾は親日国家であり、これまで日本と有効な関係を築いてまいりました。 その中でも台南市は、親日的な土地として日本の観光客も多く訪れますが、今回慰安婦像が設置された場所は、繁華街にある国民党台南市支部の敷地内に設置されました。 今回の慰安婦像設置は、親中派の国民党によるプロパカンダ活動に過ぎません。 親中派で知られる馬英九総統を招き、慰安婦の問題を象徴化する背景には２つの理由があります。 ◆国民党が狙う民進党批判と日台分断工作 1つ目に、国内の与党である、祭英文率いる民進党政権に対する牽制です。 台湾では、昨年、国民党独裁下で行われた弾圧・迫害の真相究明を求める法律「移行期正義促進条例」が可決されました。 これに対する反駁で、馬英九総裁は除幕式のスピーチで「日本政府に対して、法律にのっとって謝罪と賠償を要求すべき。これこそ、元慰安婦にとっての『移行期の正義』だ」と述べており、日本統治時代も法の対象とせよと民進党に対する批判の材料としても、慰安婦問題を悪用しております。 2つ目に、政権与党に日本統治時代の批判を行わせ国内の反日感情を高め、日本と台湾を分断させ、中国との親交を深めるためです。 日台関係の悪化により、日米同盟に亀裂が入ることは、中国にとって願ってもないことです。 ◆慰安婦捏造の真実を政府は世界に発信し続けよ 現政権は、民間団体と政府との関連を否定しております。 今回のニュースを聞いて日本人が台湾に不信感を抱くのは、中国共産党と国民党の罠にのっかってしまうことにつながります。 幸福実現党がこれまでも主張してきた通り、日本軍の慰安婦に対する強制連行があったとする証拠は政府としても見つかっておりません。 強制連行されたと言われるようになった所以とされる吉田清治氏の虚偽証言を朝日新聞が大々的に報じたことが影響しておりますが、その吉田証言が捏造であったことは2014年に朝日新聞も認めております。 しかし、いまだに94年に発表された「河野談話」が尾を引き、全米を中心に各地で慰安婦像が設置されております。日本政府は「河野談話」を撤回し、国際社会へ真実を発信し続けることが必要です。 幸福実現党政務調査会・未来ビジョンの策定に向けて 2018.08.17 幸福実現党政務調査会・成長戦略部会部会長・HS政経塾4期卒塾生 西邑拓真 幸福実現党政務調査会では、成長戦略部会を中心に、日本の目指すべき「未来ビジョン」を検討しています。 その基本的な考え方を、以下のとおりご紹介いたします。 ■幸福実現党政務調査会・未来ビジョンの策定に向けて 平成30年8月16日 幸福実現党 政務調査会 成長戦略部会 https://info.hr-party.jp/2018/6933/ ◆成長戦略ビジョン 〇国力倍増に向けた成長戦略の構築 ・実質成長率3%超（名目成長率5%超）の持続的な経済成長の実現により、早期のGDP倍増、3倍増の達成を目指す。その実現に向け、消費税増税の中止と税率5%への引き下げ、法人実効税率10%台への大幅な引き下げといった大胆な減税政策、徹底的な規制緩和やリニア新幹線などの交通インフラ、新たな基幹産業となりうる分野へ大胆投資を行うなど、国として明確な成長戦略を構築する。 ・移民の受け入れ拡大など人口増に向けた積極的な政策の実施、大胆な未来産業投資・インフラ整備などを進めることで、現行１％未満とされる潜在成長率を、３％程度までに引き上げることを目指す。 〇人口・社会保障 ・人口（とりわけ労働力人口）が国の経済成長の重要な規定要因の一つとなっていることを踏まえると、昨今のわが国の人口減少傾向は国力低下に直結することは言うまでもない。こうした現実が到来することを忌避し、日本は確かな人口増政策を打ち出すべきと考える。 ・世界を牽引し新たな日本モデルを形成するに相応しい「3億人国家」を目指すが、当面は「人口1億5千万人」国家を目標とし、出生率の改善策や、将来的には毎年50万人規模の移民受け入れ策を視野に入れたい。同時に、移民拡大や人口構造の変化に適した環境整備を図るべく、将来的な労働法制のあり方などを検討する。 ・労働力人口を増大させることを念頭に、「安心な社会保障」の実現を目指す。「生涯現役社会」の実現に向け、平均寿命の延伸に合わせた年金受給年齢の引き上げや定年制の延長・撤廃を検討するとともに、「高齢者」の定義見直しを図る。また、「自助と家族の支え合い」をベースにし、年金・医療の制度改革を図り、「積み立て方式」への随時移行を検討する。 〇財政再建・税制 ・国家財政に経営的視点を持って眺めつつ、正しい経済政策と明確な経済成長戦略の実施による経済成長の達成で、中長期的な財政再建・健全財政の実現を目指す。基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）の黒字化目標を廃止するとともに、「累積債務残高／GDP」を財政再建の指標として採用する。 ・公正かつ安くて簡素な税体系の構築を目指す。消費税・法人税減税を実施すると同時に、所得税に関しても一律減税を図るとともに、過度な累進制度の見直しを図る。中長期的には給付付き税額控除や、フラットタックスを将来的に導入することを検討する。 〇未来産業振興・インフラ整備 ・技術革新や新産業の方向性は、企業などが経済活動を行う中で「自生的」に決まっていくのであり、ベンチャー企業を含めた民間企業こそが新産業を創出する主体なのであると捉える。したがって、国は、民間部門が新産業の種を次々に生み出すことができるよう、減税や規制緩和など経済活動の「自由の領域」の拡大に努める必要があると考える。そして、技術革新や産業の発展度合に応じた法整備を随時検討していく。 ・基幹産業化が期待される分野のうち、宇宙産業など、研究開発に巨額の資金を必要とし、民間企業だけに委ねていると投資が充分に行われないような分野に関しては、国は戦略性をもって大胆投資を行い、その振興を図っていく必要がある。 ・中長期的な財政計画と整合性を持たせながら、リニア新幹線の全国整備を含めたハード・インフラの整備と維持・補修を図るとともに、AIや自動運転をはじめとした未来科学の到来を念頭にしたソフト・インフラの整備、物流網のあり方を含めた都市計画について検討を進めていく。 ・農林水産業の魅力向上と国際競争力向上を図る。さらには世界の人口増に伴って生じる食糧危機を回避すべく、陸上養殖技術の向上など新しいカロリー源の開発に向けた支援策を講じる。 〇エネルギー ・GDP倍増に伴う電力需要に見合ったエネルギー・ミックスのあり方について検討を進める。「安価で安定的な電力供給網」の整備を念頭に、原発の再稼働や新増設を進めるとともに、核融合、地熱発電などに対する新エネルギー開発も合理性をもって進める。また、エネルギー安全保障の観点から、エネルギー資源調達の多様化を図っていく。 〇教育 ・日本の未来を開く人材の輩出に向けた教育を実現。国家統制型の教育を改め、教育の自由化を推進して公教育の質向上を促進する。また、道徳・宗教・歴史教育を充実させることで子供たちの人間性、愛国心を育み、企業家教育の充実により起業家精神やリスク管理について学べるようにし、日本経済を牽引する企業家を輩出する土壌を形成する。 ◆国防・外交ビジョン 〇国防の抜本強化 ・国の独立や国民の生命・安全を守り抜くために日米同盟を強固なものとしつつ、誇りある主権国家として、「自分の国は自分で守る」体制構築を図っていく。 ・憲法９条の全面改正や防衛費の持続的拡大、中長期的な防衛装備のあり方の検討などに取り組み、抑止力の抜本的強化を図る。 ・産業競争力強化につながる防衛技術力の向上を念頭に、防衛産業への投資拡大のあり方について検討する。 〇明確な外交戦略の構築 ・安全保障協力や同盟関係の構築、経済・貿易の協力関係の構築、神の正義に基づいた国際ルール作り、戦略的なODAの実施、広報文化外交、民間外交のあり方など、自由、民主、信仰の実現に向けた明確な国家戦略を構築する。 ・日米同盟を基軸としつつも、英国やロシアとの関係強化も図るなど、展開すべき外交戦略を検討する。 〇対中・対北朝鮮 ・地域の平和確保のための最重要課題として、覇権主義にひた走る中国の抑止、人権抑圧的な体制変更に向けて取り組んでいく。 ・日米が結束して、引き続き非核化に向けた対北圧力をかけ続けるとともに、国際社会の監視のもと、着実に非核化プロセスを進展させ、北朝鮮の改革を進めていく。 学校では教えてくれない「日本の誇り」 2018.08.14 学校では教えてくれない「日本の誇り」 幸福実現党 広報本部スタッフ 佐々木勝浩 本日8月15日、73回目の終戦の日を迎えました。 あらためて大東亜戦争(先の大戦)で亡くなられた、すべての御霊に対し、哀悼の意を捧げます。 今日、私たちが享受している平和と繁栄は、先人たちの尊い偉業の上に築かれたものです。 国を守るために戦った英霊を祀る宗教施設は、どの国にもあり、国のために一命をなげうった英霊に対して、哀悼の意を捧げるのは、当然の務めです。 幸福実現党は、日本の首相が堂々と靖国神社に参拝するとともに、それを契機として天皇陛下の御親拝(ごしんぱい…天皇陛下が靖国神社に参拝すること)を強く願っております。 ◆日本の誇りを取り戻せ！ さて、73年前、負けたとはいえアジアの小国である日本が世界を相手にあれだけの戦いをした、その事実にアメリカは驚嘆していました。 日本がアメリカの脅威とならないよう再び立ち上がれないようにするためには、どうしたらいいのか。 そのために日本人を精神的に骨抜きにする必要がありました。 それが、日本がアジアに侵略した悪い国だったと、マスコミで報道し学校で教え、「日本人の誇りを失わせる」ことでした。 「大東亜戦争」という言葉も使うことを禁止しました。日本が西欧の植民地からのアジアを解放するために戦ったことを忘れさせるためです。 「大東亜戦争」は、欧米列強による植民地支配からアジアの同胞を救い、人種差別を打ち砕く正義のための戦いだったのです。 自身の政権の保身のために「反日」を国家政策としている中国や韓国は別にして、東南アジアの国々は日本に対してどう思っているのでしょうか。 本日は、「学校では教えない日本のアジア解放の戦い」、「東南アジアの声」をお届けします。 ぜひ子供達へ伝えてください。 ◆学校では教えない日本のアジア解放の戦い 【ビルマ】 ビルマには、イギリスに滅ぼされた王朝最後の王子が残した伝承がありました。 「いつか白馬にまたがった雷帝が東方からやってきて、ビルマを救出し解放する。雷帝の稲妻の進撃は英国軍を追放する(参考図書『雷帝、東方より来る』)」というものです。 日本は、後の首相オンサン、大統領ネウィンを始め、多くの志士を軍事訓練し独立義勇軍を結成して英国軍と戦いました。 英国軍の一個大隊は戦わずして潰走(かいそう：戦いに負けた隊が四分五裂になって逃げること)、英駐留部隊も2日で陣地を放棄するなど、首都ラングーンを陥落させ後に、義勇軍は独立政府を樹立、ビルマはイギリスから解放されたのです。 第15軍司令官・飯田中将はビルマの民衆に向かってラジオから次のような布告を発しました。 「親愛なるビルマ1500万の民衆に告ぐ！日本軍のビルマ進撃の目的は、最近百年間の搾取と圧政を事とせる英国勢力を一掃し、ビルマ民衆を解放して、その宿望たる独立を支援し、もって東亜永遠の安定確保と世界平和に寄与せんとするに外ならぬ。しかして勇敢なるビルマ独立義勇軍兵士よ、今こそは祖国の独立と栄光のために決起すべき秋（とき）なるぞ。必勝不敗の大日本帝国軍は諸士とともに進軍す。進め必勝の信念の下に！」 ━━━バー・モウ元首相(自伝『ビルマの夜明け』) 「歴史的に見るならば、日本ほどアジアを白人支配から離脱させることに貢献した国はない。しかし真実のビルマの独立宣言は1948年の1月4日ではなく、1943年8月1日に行われたのであって、真のビルマ解放者はアトリー率いる労働党政府ではなく、東条大将と大日本帝国政府であった。」 ━━━ウー・ヌー元外相 (1943年8月1日独立時の演説） 「歴史は、高い理想主義と、目的の高潔さに動かされたある国が、抑圧された民衆の解放と福祉のためにのみ生命と財産を犠牲にした例をひとつくらい見るべきだ。そして日本は人類の歴史上、初めてこの歴史的役割を果たすべく運命づけられているかに見える。」 【インド】 「藤原機関」は、「英国からのインド独立運動の支援」を任務としていました。 同機関の国塚少尉は、「至誠、仁愛、情熱」をもってインド兵に接しました。日本軍はインド兵を殺さないという噂が広まると、英国軍に所属していたインド兵が次々に投降してきたのです。 国塚少尉の「至誠」に心を開いたモン・シン大尉は、インド独立のために立ち上がる決意を固め、インド国民軍は日本軍と同盟関係を結んだのです。 インド国民軍は、英印軍のインド将兵を自軍に引き入れることでインド国民軍は日を追って増えていきました。 「英軍降伏」の報がもたらされ、国塚少尉とモン・シン大尉が外に飛び出すと、いっせいに万歳の声があがりました。 その後のマレー・シンガポール攻略戦は、1200キロの距離を72日で快進撃し、兵力3倍の英軍を降伏させて、10万余を捕虜とした名作戦として世界から賞賛されています。 ━━━グラバイ・デサイ弁護士会会長・法学博士(1946年 デリーの軍事裁判に参考人として召還された藤原岩市〈ふじわら・いわいち〉機関長に対する挨拶) 「インドは程なく独立する。その独立の契機を与えたのは日本である。インドの独立は日本のお陰で30年早まった。」 ━━━Ｐ・Ｎ・レイキ最高裁弁護士(靖国神社への書簡より) 「太陽の光がこの地上を照らすかぎり、月の光がこの大地を潤すかぎり、夜空に星が輝くかぎり、インド国民は日本国民への恩を決して忘れない。」 【インドネシア】 オランダの植民地で大東亜戦争が始まると僅か9日間でオランダ軍を排斥した日本軍は、軍事訓練を指導して4万名のインドネシア人将校を養成。敗戦後も日本に帰らず残留して、インドネシアの独立を支援し共にオランダ軍と戦いました。 ━━━サンパス元将軍 復員軍人省長官(1957年来日の際の発言) 「特にインドネシアが感謝することは、戦争が終わってから日本軍人約1000人が帰国せずインドネシア国軍と共にオランダと戦い、独立に貢献してくれたことです。日本の戦死者は、国軍墓地に祀り、功績を讃えて殊勲賞を贈っているが、それだけですむものではありません。」 【マレーシア】 イギリス植民地時代、マハティール首相は、「イギリスの植民地時代には民主主義など存在しなかった。専制的で権威主義的な支配であった」と述べ、マレイ大学副学長ウンクアジズ氏は「日本軍の大東亜戦争があったため、マレーシアの独立は50年早まった」と述べています。 ━━━ラジャー・ダト・ノンチェック元上院議員(1988年クアラルンプール邸にて土生良樹氏への言葉) 「私たちアジアの多くの国は、日本があの大東亜戦争を戦ってくれたから独立できたのです。日本軍は、永い間アジア各国を植民地として支配していた西欧の勢力を追い払い、とても白人には勝てないとあきらめていたアジアの民族に、驚異の感動と自信とを与えてくれました。(中略)マレーシアを占領した日本軍は、日本の植民地としないで、将来のそれぞれの国の独立と発展のために、それぞれの民族の国語を普及させ、青少年の教育をおこなってくれたのです。」 ━━━ガザリー・シャフィー元外務大臣(1988/7/19 於・赤坂プリンスホテル)※日本政治家の「大戦において貴国に対しご迷惑をおかけして申し訳ありませんでした」との挨拶に対して。 「日本はどんな悪いことをしたというのか？マレー半島で南下したときの日本軍は凄かった。わずか3ヶ月でシンガポールを陥落させ、我々にはとてもかなわないと思っていたイギリスを屈服させたのだ。あの時は神の軍隊がやってきたと思っていた。日本は敗れたが、英軍は再び取り返すことができずマレーシアは独立したのだ。」 【タイ】 タイは緩衝地帯として植民地化されませんでしたが、マレーシア、ラオスとの国境付近はイギリス、フランスに侵略され領土を奪われました。 ビブン首相は、「日タイ同盟条約」を締結して連合国に宣戦を布告。蒋介石に「同じアジア人として日本と和を結び、米英の帝国主義的植民地政策を駆逐すべきである」と勧告しています。… 地方の商店街が抱える問題 2018.08.09 地方の商店街が抱える問題 幸福実現党国防部会会長 新潟県阿賀野市議会議員 横井 基至 ◆商店街の現状 商店街の数は全国的に減少しており、私の地元である新潟県内の商店街数は平成29年では276団体。平成17年は431団体でしたので、ここ12年でなんと約半分に減少しています。 商店街実態調査が行わるのは3年に1回。次に国の調査結果が出るのは平成31年3月ですので、昨年新潟県が調査したデータをもとにさせて頂きます。 また、近年3年間の商店街への来街者数・売上高はいずれも約7割が減少しています。 商店街にシャッターが下りている店舗が増えるどころではなく、商店街そのものがなくなっていっているのが現状です。 この問題をどうやって乗り切ればいいのでしょうか。 商店街がより利用されるためには、魅力ある店舗の充実や大型店との差別化が必要であるとの意見が多い一方、商店街の取り組みはイベント等が大半であり、魅力ある店舗をつくるために必要と考えられる施策、アドバイザーの活用や一店逸品運動、新商品開発などの事業は行われていないのが現状です。 ◆商店街が抱える後継者問題 さらに商店街の抱える問題として、経営者の高齢化による後継者問題、集客力が高い・話題性のある店舗・業種が少ない又は無い、店舗等の老朽化などがあげられています。 地方は就学・就労による中央への流出に歯止めがかからず、後継ぎが県外に出たっきり帰ってこない、また企業に就職をするなど、家族経営や一人店主にとって後継者不足は目の前に迫った大変切実な問題です。 しかし商店街へのアンケートによれば、後継者不足が商店街の抱える問題としてトップに挙がっている割に、後継者育成対策を講じていないと答えた商店街は93.7％でした。 どの自治体も中小企業への事業継続やにぎわい創出のための支援を行っており、成果を出している自治体もありますが、ピンポイントに後継者育成対策というとなかなか難しい問題があります。 後継者問題はその事業を継いで、家族を養えるだけ稼げるかという問題と、家族関係や考え方の問題があり、後者への政治的アプローチは直接行えないので、教育や地域のつながりをつくるなど、現時点では社会環境をじわりじわりと変えていくしかないと思われます。 ◆活性化へ求められる施策 続いて『商店街が行政等に求めること』というアンケートの結果は、「意欲ある個店への支援による商店街の活性化」が56％とトップでした。 続いては補助事業、低利融資、組合員の意識啓発とあり、その次に「特に望むものはない」というのが14％もありました。 長年地元企業のマーケティング部門に関わっている方の話によれば、この「特に望むものはない」の回答にこそ自治体は注目しなければならないということでした。 というのも、これだけ地方の経済が低迷している中、無関心やあきらめに対する意識改革こそ政治主導で行わなければならないのです。 今後の政治は、地方にお金をばらまき、人を中央から地方に戻すだけでは、地方の衰退は止めることはできません。 地方にはそれぞれの事情がありますので、官民一体となりその地域で生活する人々が主体的に考え行動し、どのような未来像を描いていくかにかかっています。 主体となる住民の声と実態を調査し、我がまちの発展の方向性を決め、心に寄り添い、励ましあい、根本的諸問題解決へと必要な施策を講じていく必要があります。 参考：H29年新潟県商店街実態調査 中国で広がりつつある「墨汁革命」とは何か？ 2018.08.05 中国で広がりつつある「墨汁革命」とは何か？ 幸福実現党 小鮒将人 ■日本人には中々分からない「自由」のありがたみ 中国は、公然と政治体制の批判をする自由が無い国です。 日本では、毎週、国会議事堂の前で安倍内閣批判の集会が行われ、終了後は普通に帰宅することができます。 しかし、中国では天安門広場の前で、習近平批判の活動を行うと、直ちに公安警察がやってきて拘束され、やがて中国の法律に基づき、厳しい罰則が与えられる事になります。 戦後、毛沢東が共産主義的国家を建設して以来、中国には、こうした言論の自由がなく、政治的な体制批判は常に隠れた所か、海外で行われてきました。 劉暁波氏は「零八憲章」を通じて、共産党一党独裁の終結、人権状況の改善などを訴えた事が評価され、ノーベル平和賞を受賞しました。しかし、中国政府に軟禁された劉暁波氏は、残念なことに昨年61歳の若さで病没しました。 私たち日本人にとって、当たり前にように感じている「自由」という事が、隣国では禁じられているのです。 逆に言うと、日本人には、空気のように与えられている「自由」のありがたみが良く理解されていないのではないか、と思います。 ■習近平の軍事独裁体制への批判が起き始めている 現国家主席である習近平氏は、今年3月、中国の国家主席の任期を撤廃し、終身制も可能とする事を目的として、憲法を改正しました。 習近平体制になってから、中国は、南シナ海に人工島をつくり軍事拠点化を進めるなど、元々持っていた覇権主義の考えを一層表面化させています。 我が国にとっても、この体制が長期間継続するということになると、国防上の観点からも重要な事でありますが、中国の国内でもいわゆる長老たちから批判の声が上がっているようです。 ちょうど、毎年夏の時期に合わせて、避暑地として知られている「北戴河（ほくたいが）」で開催されている「北戴河会議」が近づいています。 この会議は、習近平をはじめとする現執行部と、長老たちによる意見交換会の性質も持っており、ここで長老たちが、国家主席の任期撤廃について、批判が行われるのではないか、と言われています。 元々、国家主席の任期は10年と定められ、鄧小平以来の江沢民氏、胡錦濤氏は、それぞれ10年の任期後に、政権を渡してきましたが、習近平体制で半ば終身制の形になる事に、違和感を持ったのかもしれません。 通常は、こうした話が公然と出ることは少ないのですが、これも、習近平の行き過ぎた軍事独裁政治への批判が強まっている証拠だと思われます。 ■一人の女性の勇気が世界を変えるか？ こうした習近平独裁体制に対する批判が、通常あり得ない、一般市民、それも一人の女性からTwitterの映像を通じて全世界に配信されました。 そのネット上の映像では、一人の女性が、習近平への批判を述べた後、その背後の壁に掲示されていた習近平のポスターに向けて、手に持っていた墨汁をかけ、習近平の顔が醜く、真っ黒に染まり、明確な体制批判と分かるパフォーマンスを行いました。 日本で安倍総理のポスターに墨汁をかける事は、中国同様に犯罪にはなりますが、身柄を拘束されることはありません。 中国のこの女性は、そのパフォーマンスを行った後、直ちにその現場にいた公安警察に拘束され、現在はどこにいるのか、全く分からない情況になってしまいました。また、彼女のTwitterのアカウントは削除されてしまいました。 しかし、その女性の勇気ある活動が、中国国内ははじめ、全世界に広がっています。今まで、押さえつけられてきた中国の国民が、立ち上がろうとしています。 これは、現時点ではネット上での活動にとどまっていますが、すでに「墨汁革命」として、全世界に広がっています。 皆さまも、ネットで「墨汁革命」で検索して頂ければ、その詳細をご覧いただける事と思います。 ■中国にも真の自由と民主主義を！ 「墨汁革命」をきっかけに立ち上がった中国の方々に対し、見殺しにする事なく、支援の声を上げることが大切ではないでしょうか。 中国国内には、多くの自由を求めている人達がいます。香港での雨傘革命もその一つですが、今回は、一人の女性の勇気ある行動から、同様の動きが始まろうとしている事を伝えさせていただきました。 残念ながら、この女性は現在も拘束されたまま、生死も明らかになっていない状態が続いています。これが、我が国の隣国の実情であることをしっかりと認識し、人権の大切さを訴えていくことも大切であります。 幸福実現党は、こうした自由の大切さを訴え続けて参りましたし、今後も中国・北朝鮮といった、東アジアの自由と民主、そして信仰を推進すべく、言論活動を展開して参ります。 皆さまご支援を心よりお願い申し上げます。 すべてを表示する « Previous 1 … 59 60 61 62 63 … 252 Next »
