Home/ 教育 教育 いまこそもう一度！企業経営に社会貢献の精神を！！ 2017.09.19 いまこそもう一度！企業経営に社会貢献の精神を！！ 幸福実現党大阪本部副代表 大阪第5選挙区支部長 数森圭吾 ◆社会貢献を望む若者が急増 内閣府が世代別に「社会貢献をしたいですか？」という世論調査を行っています。 2002年の調査でこの質問にYESと答えた20代は45%ほどでした。 しかし、2012年に行われた調査ではYESと答えた20代が70%まで急増しました。このように、いま若者の社会貢献意欲が急激に高まって来ています。 この高まりの背景には東日本大震災が影響していると言われています。 悲惨な震災の爪跡を目の当たりにし、多くの若者たちが「自分達に出来ることは何か」を考えるようになったというのです。 また、アメリカでも人気就職先の上位にNPO法人が複数入るようになっており、世界的にも若者の社会貢献に対する関心が高まってきていると言えるのではないでしょうか。 ◆日本で静かなブームとなっているボランティアツアー ここ数年「ボランティアツアー」と言われる旅行が静かなブームとなっています。 これは観光と同時に地域に入り学校や孤児院などでボランティア活動を行うというものです。 通常の観光旅行よりも費用が高いものも多いそうですが、学生や20代の社会人など若者から人気となっているそうです。 ◆社会貢献をビジネスに 2007年に設立された「TABLE FOR TWO International」というNPO法人があります。 ここでは世界の肥満人口と飢餓人口の不均衡を是正すべく、様々な企業の社員食堂やレストランで低カロリーの健康食を提供し、その代金のうち20円を使い発展途上国の子供達に食事を提供しています。 このように社会貢献を持続可能なビジネスとして行なうNPO法人が増えているのです。 この「TABLE FOR TWO International」は今年3月には支援食数5000万食を突破。数千万円の利益も出しており、社会的信用も得て参加団体も広がっているようです。 ここで、NPO法人がお金を儲けていいの？と思われる方もいらっしゃると思いますので、以下で説明します。 ・ボランティア・NPO法人の違い 【ボランティア】 ［資金］寄付金か自己負担 ［収益］目的としない ［スタッフ給与］なし 【NPO法人】 ［資金］寄付金・助成金・事業収入 ［収益］目的とする(出資者への配分なし) ［スタッフ給与］あり 上記のように、NPO法人は利益を出すことが認められています。 しかし株式会社などとは異なり、利益を出資者へ配分するのではなく、スタッフの給与や活動資金に使うことができるのです。 ただ、制度を悪用したり、資金管理がずさんな団体もあるようで、活動内容や資金用途のチェックの必要性が高まっているといわれています。 ◆社会貢献を理念としていた大企業の経営者 過去日本において、このような強い社会貢献意識をもって創業され、大きく成長した企業がありました。 有名なところでは、「水道哲学」でも知られるパナソニック創業者の松下幸之助氏。同氏は「事業を通じて生活の向上に貢献する」という理念を強く持っておられました。 また、ホンダ創業者の本田宗一郎氏も「世のため人のために自分たちが何かできることはないか」と常々問われていたようです。 これらの戦後の大起業家が持っていた精神性は、戦後日本と高度経済成長期を支えた重要なものであったのではないでしょうか。 しかし残念ながら、バブルを経てこれらの誇り高い起業家精神は次第に薄くなってきているように感じます。 現在の若者たちの社会貢献意識の高まりを追い風にし、NPO法人が新たな社会貢献ビジネスを展開していくだけでなく、より多くの「企業」が社会貢献という価値基準を持ち、企業の存在価値が新たな側面からも評価される必要があるのではないでしょうか。 経済や安全保障など様々な問題を抱える東アジア。単純な拝金主義に陥らず、今一度、誇り高い理念を掲げ、日本の未来を支えていく企業が一つでも多く生まれてくるためには何が必要なのかをあらためて問わなければならないと感じます。 「加計学園」獣医学部の認可判断延期を受けて（党声明） 2017.08.12 8 月 10 日、「会計学園」獣医学部の認可判断延期を受けて、下記党声明を発表しましたのでお知らせいたします。 ■「加計学園」獣医学部の認可判断延期を受けて（党声明） https://info.hr-party.jp/press-release/2017/5268/ 学校法人「加計学園」の獣医学部新設の認可判断について、文部科学省の大学設置・学校法人審議会が、大臣への答申延期を決めたと報道されています。 延期の理由として実習計画に不備があったなどと報じられていますが、このたびの判断は、審議会の獣医学専門委員会による「密室審査」に基づくものであり、透明性を欠くきらいがあることは否めません。 委員会のメンバーは、既存の大学の獣医学科の教授が大半を占め、獣医学会の役員も含まれていることから、獣医学部新設に反対する同学会や競合校側の意向が反映されやすい環境にあることも指摘できます。 大学設置・学校法人審議会に限らず、審議会のあり方については抜本的に見直し、政策決定過程における責任の明確化、透明性の向上を図るべきだというのが、わが党の考えです。 そもそも、日本国憲法で保障された「学問の自由」は守られてしかるべきです。文科省及び大学設置・学校法人審議会には、既得権益の維持やメディア受けを優先させることなく、公正な立場からの判断を示すよう求めます。 いずれにせよ、加計学園問題を政争の具とするのではなく、政治家や官僚、業界団体による癒着・利権構造を改める契機とすべきです。わが党は「学問の自由」を守り、岩盤規制の撤廃を通じた「大学設置の自由化」、「教育の自由化」の推進に向け、力を尽くしてまいる決意です。 平成 29 年 8 月 10 日 幸福実現党 青森に新しい政治を！ 2017.08.03 青森に新しい政治を！ 本日は、幸福実現ニュース【青森県特別版vol.1】より、弘前市を中心に活動している「三国ゆうき青森第4選挙区支部長」と「神武桜子副党首」の対談記事を紹介いたします。 ■【政策対談】三国ゆうき（青森第4選挙区支部長） × 神武桜子（幸福実現党副党首） 神武： 三国さんが、政治に関わるきっかけとなったのは、何でしょうか。 三国： 私は、東北地方を中心に、（宗）幸福の科学の支部長を歴任しました。その時、多くの方が抱えている様々な課題を知りました。 例えば、病気、経済的な不安、子育て、介護、またはご親族間での争いなどです。そうした悩み、苦しみの解決に向け、共に寄り添ってきたことを通じ、やはり現在の政治を変えることが近道であると感じたからです。 残念ながら、従来の政治でこれからの高齢社会、そして東北の更なる復興を果たすことには限界が来ています。私は、青森には新しい政治が必要だと思います。その新しい政治の一翼を担うために頑張って参りたいと思います。 神武： そうですね、今、三国さんが実際に取り組んでいる「いじめ対策」などは、やはり政治の課題ですね。 三国： はい。私は弘前で「いじめから子どもをまもろう！」ネットワーク相談員に就任し、地域の皆さま方の声を受け止めながら「いじめ撲滅」に取り組んできました。 浪岡町での「いじめ自殺」は痛ましい事件でした。私は、今後は子どもたちが、のびのびと学校生活を送ることができるよう、政治からのサポートが必要だと考えています。そのために大切なポイントとして、「いじめ隠ぺい」を許さない姿勢が必要だと思います。 私は、先日青森県議会にも陳情書を提出しましたが、現在の「いじめ防止対策推進法」に は「いじめ隠ぺいを行った教師への罰則規定」がありません。 この罰則規定を入れることで、現場の先生方も、いじめの実態を共有されるようになるはずです。まずは、こうした子供たちの未来をまもるための活動を行っています。 神武： また地元青森で活動されてきて、大きなテーマとしてどのようなことが必要だとお考えでしょうか。 三国： そうですね。まず私としては、東北地方の交通網、特にリニア新幹線の推進を一つのテーマとして取り組んでいます。 今の東北新幹線で、新青森～東京間最速でおよそ3時間程度です。しかし、私たち幸福実現党で試算したところでは、最短でおよそ90分で行けることになるのです。 神武： 東北地方がリニア開通で発展することを期待したいですね。 三国： これは、青森が東京の日帰り圏内に入ることを意味し、経済的な発展に向けて大きな起爆剤になると思います。 東京～新青森間の総工費は、およそ8兆円と見積もられており、これは政治の決断があれば実現することが出来ます。私は、東北リニア新幹線の開通にも取り組んでいきたいと考えています。 （リニア新幹線網、図参照下さい） http://hrp-newsfile.jp/files/2017/03/MXSPxjnA.png 神武： ぜひ、三国さんには頑張って頂きたいと思います。そのほかには、どのような政策をお考えですか。 三国： 残念なことに、先日の報道で青森県が男女共に「平均寿命が最も低い県」との報道がありました。 私は、一人でも多くのお年寄りが元気にお過ごしになれるように「予防医療」の普及が大切だと思います。 一つには、生活習慣の改善、そして、食生活の改善、定期的な運動の必要性などが上げられると思います。 これも政治の課題として、県民に対する問題意識の普及活動、または地域の体育館などの利用促進のための補助など、まだまだ進める余地はあります。 私は、地元青森のお年寄りが笑顔でお過ごしになるための政策も研究していきたいと思います。 神武： なるほど。また、ライフワークとして、国防強化の必要性も訴えておられますね。 三国： はい。先日、中国軍艦が津軽海峡で領海侵犯を行ったとの報道がありましたが、その他にも北朝鮮のミサイル問題等、国防が大切な課題となっています。 わが党は立党以来、憲法9条の改正をはじめとする国防強化を訴え続けてきましたが、事態は深刻の度を増しており、国防の強化に真剣に取り組まなければいけない段階に差しかかっています。私も、そのために国政の場で働かせていただきたいです。 神武： ありがとうございます。ぜひ三国さんには、頑張ってほしいですね。最後に一言、国政への決意をお聞かせいただけますでしょうか。 三国： 私は、弘前生まれ弘前育ちの人間として、地元の発展をめざしながら、国政への活動を進めていますが、皆さま方の声をお聞きしていますと、今までの政治はしがらみだらけで、本当に必要な新しい政策があっても、取り組むことができなくなっています。 今、必要なのは、新しい政治です。自民でもなく、民進・共産でもない、新しい選択、若い力がここ青森でも求められていると感じています。 私、「三国ゆうき」は、32歳と経験不足ではありますが、若い力で、青森に新しい政治を創っていく強い志を持っています。 神武： 青森から新しい政治を！期待しています。 加計学園問題を巡る閉会中審査を受けて（党声明） 2017.07.27 7月26日、加計学園問題をにつきまして、下記「党声明」を発表致しましたのでお知らせいたします。 https://info.hr-party.jp/press-release/2017/5207/ ■加計学園問題を巡る閉会中審査を受けて（党声明） 学校法人「加計学園」による獣医学部新設について、官邸の意向が働いたか否かを巡って、今月 10 日に続き、24、25 の両日、衆参両院で閉会中審査が開かれました。 文部科学省の前事務次官は特区認定に関して「行政がゆがめられた」などと批判していますが、自治体が獣医学部の必要性を訴え、意欲ある大学が学部新設を目指しても、文科省が半世紀以上にわたり門戸を閉ざしてきたことこそ、行政の「ゆがみ」にほかなりません。 「学問の自由」「大学設置の自由」は守られてしかるべきであり、文科省の「岩盤規制」 を打破するための政治主導の発揮は認められると考えます。 大学設置は「認可」行為にもかかわらず、事実上の「特許」行為として文科省の独占状態にありますが、この現状は改めねばなりません。 加えて、大学設置や私学助成の権限を背景に、天下りを大学側に受け入れさせてきた文科省の体質は看過できず、解体も含めた抜本的な組織改革が必要であると考えるものです。 翻って、首相と昵懇の間柄でなければ突破できない「岩盤規制」の改革であれば、国民目線からは「公平性に欠ける」と受け止められても仕方ありません。 恣意的なものと受け止められかねない手法ではなく、大学・学部の設置認可はもとより、あらゆる規制をゼロベースから見直し、「自由の創設」を図るべきだというのが、規制改革に関するわが党の基本方針です。 このたびの審議では、「加計学園への伝達事項」と題した文科省の内部文書も取り上げられ、加計学園に対する教員確保や施設整備等についての助言が、「加計ありき」の証拠であるかのように扱われました。 しかしながら、このような批判は、ためにする議論と見なさざるを得ません。 大学設置基準を満たすには、認可に先立って、事業者が土地や建物、教授陣等を揃えなければならないことから、不認可のリスクを回避すべく、文科省との事前審査・相談を行っているのが実情です。 設置の要件を満たすため、事業者側に莫大な先行投資を課する一方、不認可となっても文科省は責任を負うことのない、こうした現行制度の是非も問われるべきだと考えるものです。 また、大学認可の可否を判断する「大学設置・学校法人審議会」についても、密室審査などの問題が指摘できることから、政策決定過程における責任の明確化、透明性の向上を図るためにも、そのあり方を見直すべきです。 平成 29 年 7 月 26 日 幸福実現党 高等教育無償化 2017.07.20 高等教育無償化 HS政経塾6期生 須藤有紀 ◆「みんなにチャンス！構想会議」発足 安倍首相は6月19日、通常国会閉会を受けて官邸で記者会見を行い、「みんなにチャンス！構想会議」を7月に発足させると表明しました。 これは1億総活躍社会実現に向けた人材育成への投資を強化するため、「人づくり改革」を検討する有識者会議であり、担当相も設置すると言います。（6月19日産経新聞Web版） 安倍首相が年内国会提出を目指している憲法改正案のうち、目玉のひとつが「高等教育無償化」です。 この高等教育無償化も「人づくり改革」の一環であり、まさに「みんなにチャンス」を与えるための政策として位置づけられるようです。 ◆STOP！安易な無償化 結論から申し上げるならば、高等教育無償化はやめるべきです。 詳しくは、7月1日発行の和田みな執筆による、「教育の一律無償化は憲法改正に盛り込むべきではない」もご参照頂きたいのですが（http://hrp-newsfile.jp/2017/3217/）、高等教育を無償化するなら、奨学金の拡充をした方が良い、というのが私の意見です。 ◆日本の奨学制度 現在、日本の奨学制度で代表的なのは、日本学生支援機構（JASSO）による奨学制度です。財源は基本的には返還された奨学金ですが、国からの支出によっても賄われています。 JASSOが提示する奨学金には、貸与型（無利息、利息付、利息付で一時増額の3種類）と、今年度から開始した給付型（主に貧困層の学生に対し、月2～4万支給）の大きく2種類があります。 奨学金の返済義務を負うのは学生本人であるため、借りる際には通学している高校での成績や、学習意欲などが考慮されます。 例えば、無利息貸与型奨学金を希望する場合、高校1年生から奨学金申込時までの成績平均が、3.5以上（5段階評価）なければいけません。 また、JASSO以外では、都道府県や自治体が行っている「沖縄県国際交流・人材育成財団」や「東大阪市奨学金」、企業等が主催する「コカ・コーラ教育・環境財団」などの奨学制度があります。 しかし、日本の奨学制度は外国に比べれば、まだまだ多様性に乏しく、利用しやすいものとは言えません。 特に、給付型奨学金は種類や金額が少ない点が指摘されています。 ◆アメリカの奨学制度 それでは、他国の奨学制度はどうなっているのでしょうか。 奨学制度が充実している国として、代表的なのはアメリカです。 日本の奨学金は、多くの場合返済義務や金利のある「loan」ですが、アメリカの奨学金は、普通返済義務がありません。 そして、「どこから支払われるか」で、以下の通り分類されます。 ・federal(連邦政府が提供する奨学金・給付金) ・non federal(連邦政府以外が提供する奨学金・給付金) ・state(各州政府が提供する奨学金・給付金) ・institutional(組織が提供する奨学金・給付金) ・employer aid(雇用者への援助として企業が提供する奨学金・給付金) 連邦政府は「学生経済支援政策」を打ち出しており、ペル奨学金を始めとする大規模な給付奨学金、学生ローンなどの貸与奨学金のほかに、大学内や公共機関でのアルバイトを通じて報酬を出すワークスタディや、内国歳入庁の所轄する教育費の減税措置などを行っているようです。 ◆アメリカの大学の奨学金制度 また、その他に各大学が学内で行っている奨学制度も充実しています。 2008年には、ハーバード大学が年収6万ドル以下の家庭の学部生に対し、年間3.8万ドルの学費を免除することを決定。 年収6万～18万ドルの家庭も、「学費の拠出は最大で年収の10％まで」としました。 また、スタンフォード大学も年収6万ドル以下の家庭の学部生に対し、学費と寮費、計5万ドルを免除。 年収10万ドル以下の家庭には、学費だけ免除する方針を打ち出しています。 各大学は、莫大な寄附基金を資金源に、資産運用を行っています。そのため、「お上頼み」ではない独自の奨学金制度が実現しているのです。 ◆奨学金以外の学費軽減方法 上述した通り多様な奨学制度があるアメリカですが、奨学制度以外に学費を軽減する方法も存在します。 それが、Advanced Placementに代表される「高大接続システム」です。 簡単に言えば高校に通いながら大学の単位を先取りできる制度であり、大学卒業までの期間を短縮することが可能です。 アメリカの高校が単位制を採用しており、飛び級を容認しているために行える事ではありますが、才能ある学生を伸ばす上で有効な手段なのではないでしょうか。 ◆「無償化」ではない「チャンスの平等」を！ ただ一律に高等教育を無償化したからといって、皆に平等にチャンスが訪れるわけではありません。むしろ更なる教育の質の低下を招きかねません。 真にチャンスの平等を実現し、才能ある学生を伸ばそうと考えるならば、無償化で3兆円もの予算をバラ撒く前に、給付型奨学制度のさらなる充実や、教育制度の見直しを図るべきではないでしょうか。 日本の更なる繁栄のため、教育の向上は不可欠です。 社会主義的平等主義を捨て、発展的観点から「人づくり改革」を行って頂きたいと思います。 【参考】 米国製エリートは本当にすごいのか？ 著：佐々木紀彦 出版：東洋経済新報社 アメリカの才能教育 著：松村暢隆 出版：東信堂 日本学生支援機構HP、調査資料等 「米国の奨学金政策をめぐる最近の動向」国立国会図書館レファレンス 平成27年8月号 著：国立国会図書館調査及び立法考査局次長 寺倉憲一 http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_9484228_po_077502.pdf?contentNo=1 バウチャー制度の導入で、「質」のいい保育所がつくれる 2017.07.11 バウチャー制度の導入で、「質」のいい保育所がつくれる HS政経塾第6期生 山本慈（やまもと・めぐみ） ◆待機児童はますます増加している 最近では、保護者層を中心に「保活（子どもを保育所に入れるために保護者が行う活動）」という言葉が定着しつつあり、都市部での待機児童問題が大きくとりあげられています。 厚生労働省は平成27年4月時点で、待機児童数が全国で45,315人に達し、平成28年には東京だけで8,466人に上ると発表しています。また入園申請をしていない等の「隠れ待機児童」も存在し、実際の待機児童数は45,315人以上いるとされています。 ◆保育所に預けられるかは、家庭の死活問題 出産後、生活費のために社会復帰する女性が多い中、保育所に子どもを預けられず、再就職できない人もいます。 なかには、保育所に子どもを預けるため、引っ越しを繰り返したり、（戸籍上）離婚したりする家庭もあります。 それほどまでに、子どもを保育所へ預けなければ家庭をやりくりできないという事情が明らかとなっています。 ◆保育所の増設だけではダメ こうした現状に対し、与野党は保育所を増やす政策を打ち出しています。 厚生労働省は平成28年3月28日に認可保育園の定員数を増やす規制緩和を盛り込みました。 しかし、定員数増と同時に保育士の待遇改善に触れなかったことで、保育士の労働環境は更に厳しいものになりました。 保育所を増設したり、児童受入れの定員を増やしたりするだけでは、保育所の「質」の低下と、多額の税金が費やされるだけで、待機児童問題の根本的な解決にはなりません。 ◆サービス向上に力が入らない理由 保育所のサービス向上を妨げているものは、補助金の手続きやおかしな規制です。 保育園経営者のなかには、補助金の仕組みが複雑なため、書類づくりに手がいっぱいになり、サービス向上や事業拡大に専念できないという意見もあります。 また保育所が認可されるには、さまざまな条件が壁となり、新規参入が難しいともいわれています。 ◆バウチャー制度の導入 保育所の「質」を維持・向上させつつ、待機児童問題を解消していくには、バウチャー制度を導入すべきでしょう。 バウチャー制度は「国や自治体などが目的を限定して個人を対象に補助金を支給する制度(※)」で、バウチャー（引換券）を渡すことで、公共サービスを受けられるというものです。 つまり、今よりも保護者が預けたい保育所を自由に選べるようになります。 子どもを預けたい保育所にバウチャーを渡せば、その保育所に補助金がおりる仕組みとなっているので、経営者は補助金の手続きに苦心する必要が無くなります。 (※)コトバンクより引用 ◆よりよい保育がのぞめる バウチャー制度導入により、バウチャーが保育所に渡される分だけ、補助金が入るようになります。 これにより、一定の補助金の限度が撤廃されたことで、限界なく保育士を雇えるようになります。十分な保育士を雇えることで、保育の「質」を維持・向上することがでるでしょう。 (参考) ●2016年4月29日付 Part 1 「保育園落ちた」をなくす方法 – 愛してるから、黙ってられない。 女性が損をしないための3つの政策 http://the-liberty.com/article.php?item_id=11236 ●2016年4月11日付 政府は本気で待機児童問題に取り組む気があるのか～保育中の事故で子供を亡くした母親が訴え「保育士を大切にしないと子どもの命は守れない」～私たち声をあげます！大作戦 http://iwj.co.jp/wj/open/archives/296124 教育の一律無償化は憲法改正に盛り込むべきではない 2017.07.01 教育の一律無償化は憲法改正に盛り込むべきではない 幸福実現党たつの市地区代表 和田みな ◆今年の夏は憲法改正議論が熱い 2020年の憲法改正にむけて、永田町の動きがあわただしくなってきました。 安倍首相は自民党改正案の年内国会提出を目指す意向を示しており、自民党憲法改正推進本部は９月にそのたたき台をまとめたい考えです。 ◆教育の無償化は憲法改正の主要４項目 自民党憲法改正推進本部は、これから、主要４項目を中心に議論を進める方針ですが、その中で、最も各党の合意が取りやすい項目は「教育の無償化」です。 先月、政府がまとめた「骨太の方針」にも「幼児教育・保育の早期無償化」や「高等教育の改革」が盛り込まれる形となりました。 民主党政権時に高校の授業料無償化に反対した自民党としては大きな方向転換ですが、改憲勢力として重要なポジションにある日本維新の会を取り込みたい安倍首相にとって、維新が強く主張する「教育の無償化」が重要な論点となっていることがわかります。 現在、日本国憲法第26条において、義務教育は無償と定められています。また、2010年度からは、高校の授業料についても全額または一部が無償となりました（「高校無償化法」）。 「教育の無償化」議論は、就学前教育や高等教育までこの範囲を拡大しようとするものですが、憲法に明記し、一律に無償化する必要があるのか甚だ疑問です。 ◆高等教育の無償化も問題点 「高等教育の無償化」にはどのような問題点があるのでしょうか。 日本の大学の教育支出に占める私費負担の割合は65％と非常に高く、学生と家族に重い経済的負担が問題であると言われています。 このような現状に対して、日本維新の会などは「無償化は教育の機会均等、少子化対策にも資する」「教育投資は成長戦略である」と主張しています。 一方で、定員割れの私立大学は全体の４割強に達しており、授業料を無料にすれば、無料であることのみを理由に進学する人が増えることが予想できます。 また、学割や様々な学生サービスを利用したいがために、学ぶ意思のない人が進学するケースも懸念されます。 このような学生の増加は、定員割れに苦しむ大学にとっては、非常にありがたい施策であるかもしれませんが税金を支払っている国民にとっては、許せることではありません。 やる気のない学生の授業料を税金で賄うことが、投資として本当に有効であるとは思えません。 本来、大学も他の企業同様、市場原理の下で、学生に必要な教育の質を確保し、競争力を維持できるよう、努力するべきです。そのために、国は授業内容や授業料などを自由に設定できるようにすべきです。 逆に、無償化によって経営状態のよくない大学を国が支援する形になれば、「定員割れ」の大学は努力する必要がなくなり、結果として、大学教育の質の低下を招きます。これでは、意欲のある学生が大学に進学するメリットも薄れてしまうということになりかねません。 ◆就学前教育の無償化 様々に問題がある高等教育の無償化に対して、就学前教育の無償化については、肯定的な意見が多くみられます。 経済学的な観点からは、「年齢が低いほど人的資本投資の社会的収益率が高い」とする、米ノーベル経済学者のＪ.ヘックマンの研究を引用し、幼児教育や保育への投資が正当化されてきました。 さらに、社会保障的な視点からは、自民党の小泉進次郎氏などが主張するように、今の時代は「子どもは社会全体で育てるもの」であり、高齢者向けの社会保障費の増加に比べて、子ども向けの施策の少ないアンバランスな構造を是正するために、就学前の子育て支援の必要性が述べられてきました。 しかし、日本の場合、4歳で幼児教育施設に通っている比率は95％であり、すでにほとんどの子供が幼児教育を等しく受けている現状があります。さらに、保育対象の子供たちの内、全国で2万3000人が待機児童となっており、受け入れる器がない状態です。 待機児童問題が解決されない中、就学前教育が無償化されれば、今預ける必要のない子供たちまで、保育園への入園を希望するようになることは明らかです。 そうなれば、更なる保育園不足が問題となる可能性が高く、これによって保育の質の低下も懸念されます。 ◆憲法に教育無償化を盛り込むことは単なるバラマキ どのような家庭環境にある子供にも、教育を受ける機会を保障することは大切ですが、「教育の機会均等」のためというのであれば、教育内容にも議論が及ぶべきではないでしょうか。無償化によって質の低下を招いては意味がありません。 憲法改正には賛成ですが、教育の無償化を書き込むことには反対です。「教育の無償化」を憲法に明記するとなれば、義務教育と同じように、親の収入や子供の数に関係なく、一律に無償化されることになるでしょう。 これは単なるバラマキであり、ポピュリズム政治です。 教育は一律に無償化するのではなく、経済的に苦しい家庭に対しての、保育料や授業料の減免や教育バウチャー制度の導入、奨学金の拡充などで対応すべきです。 給付型奨学金制度に今よりも多くの予算を割き、能力ややる気のある学生を支援することも、無償化より有効な教育投資になると考えます。 「幼児教育無償化」は選挙対策か？ 2017.06.29 「幼児教育無償化」は選挙対策か？ ＨＳ政経塾 担当チーフ 古川裕三 ◆政府が掲げる「幼児教育、保育の早期無償化」について 政府が先月発表した、骨太の方針の素案では「幼児教育、保育の早期無償化」が謳われています。 しかし、無償化に必要な年間7000億円にも上る巨額な財源についての具体案は示されていません。 一応は、財源について、年内に結論を出す方針とのことで、(１)財政の効率化、(２)税、(３)新たな社会保険の３つの案が示されています。 (１)財政の効率化は、日本の経済成長と密接にかかわる分野であり、すぐに効率化できて財源をねん出できるわけではありません。 (２)の税と、(３)新たな社会保険（「こども保険」）というのも、要するに消費税の増税か、社会保険料の値上げ、ということになりますので、結局、国民の負担を強いるということになります。 ◆無償化の是非 無償化について、教育経済学的な立場では、「人への投資は収益率が高い」という点をあげて賛成する人が多くいます。 特に最近は、ノーベル経済学賞受賞者のヘックマン氏の著書『幼児教育の経済学（原題『GIVING KIDS A FAIR CHANCE』）が引き合いに出され、賛成側の論拠のひとつともなっています。 本書の英語の原題である、「恵まれない子供たちへ公平な機会を与えること」という趣旨には賛成ですが、一律にすべての子供を対象に無償化させることには反対です。 政府は、幼児教育無償化について、「すべての子どもに質の高い幼児教育を保障すること」を目指す、としています。 すでに現在もひとり親家庭や多子家庭に対する無償化への取り組みは始まっていますが、セーフティネットとしての機能は必要ですが、無償化対象を「すべての子供」にまで拡大させる必要はありません。 ◆日米の違い 6月28日付日経新聞のオピニオン欄に掲載された慶応大学教授の赤林英夫氏の寄稿（「幼児教育『無償化』意味がない」によると、ヘックマン氏の主張では、主に50年前のアメリカを事例として、教育機会に恵まれない就学前の子供に質の高い教育を施したときの効果がデータとして示されますが、アメリカは先進国のなかで就学前教育（4歳まで）の普及が最も遅れている国であると指摘しています。 さらに、ＯＥＣＤ統計では、4歳で幼児教育施設に通っている比率は68％でも、日本は95％にも達しており、日本国内においては4歳から5歳の子供の就園率を上昇させる余地はほとんどないことを指摘したうえで、無償化させることは、いままでは親が自ら進んで出していた教育費を税金で肩代わりすることにすぎないと論破しています。 つまり、政府は、消費税や社会保険料を上げて国民を苦しめつつも、「無償化」を謳うことによって人気をとり、税金の「バラマキ」対象を増やして票を買いたいという「選挙対策」がその本質です。 お上中心主義というか、全体主義的というか、どうしても現政権は「上からの革命」を企図しているようにみえます。（参考：『政治の意味』大川隆法×大川裕太著） ◆「しらかし貴子」氏、保育の規制緩和を訴える 幼児教育の無償化は必要がない、ということについて論じてきましたが、今、喫緊の課題は、やはり東京都を中心に、大都市部が抱える「待機児童」の解決ではないでしょうか。今も全国で2万3000人もの待機児童がいるというのは異常事態です。 現在、小規模認可保育園の園長を務める「しらかし貴子」氏は、保育業界の規制緩和を訴えています。 参考：リバティＷＥＢ http://the-liberty.com/article.php?item_id=13143 現場に身を置き、多くのママたちの悩みに接し、改革の必要性を心底感じている「当事者」にこそ、行政を変える真のパワーがあるのではないでしょうか。 「こども保険」「教育国債」――負担増の教育無償化政策 2017.06.13 「こども保険」「教育国債」――負担増の教育無償化政策 幸福実現党・神奈川県本部神奈川第三選挙区支部長 HS政経塾 第四期生 壹岐愛子 ◆憲法改正のために出てきた「高等教育無償化」 5月3の安倍首相のメッセージで突如浮上した「高等教育無償化」。 安倍総理の「経済状況にかかわらず、子どもたちがそれぞれの夢に向かって頑張ることができる日本でありたい」との発言だけみれば、反対意見の声をあげる人は少ないかと思います。 しかし、これが本心として出てきた言葉でないことは政局をみれば一目瞭然です。 これまで自民党はどちらかと言えば、無償化には消極的な立場でした。民進党政権時代には「高校の授業料無償化」を徹底批判し、政権帰還後に所得制限を設けております。 「高等教育無償化」を憲法に明記することは、日本維新の会がこれまで政策の柱として申しており、自公維によって、憲法改正の一里塚を築きたい自民党の魂胆はまるみえです。 今回の方向転換は、「憲法改正を成し遂げる目的のためならばなんでもあり」の手段を選ばない行動にでているにすぎません。 ◆「教育国債」と「こども保険」も国民負担増につながり非現実 さらに、「高等教育無償化」とあわせて出てきたのが「こども保険」です。 教育の財源の確保として小泉進次郎氏をはじめとする自民党の若手議員からでている案です。 社会保険料を勤労者、事業者とも0.1％から0.5％段階的に上乗せして撤収し、それから得られる財源で小学校入学前の児童手当を月25000円加算し、実質的に幼児教育を無料にしようという制度です。 しかし、これは、サラリーマンや企業に負担が集中することから、経団連は反対しております。 また、使い道を教育に限定した「教育国債」を発行し財源を確保する案もでておりますが、こちらも将来に負担を重くする案となり懸念の声があがっております。 そもそも無償化することが日本の教育にとって必要なのでしょうか。 すでに今年からは年収270万円より低い世帯の第2子の保育料や幼稚園の入園料を無償にします。 来年度は低所得世帯の大学生に返済不要の資金を提供する「給付型奨学金」も本格的にスタートします。これ以上国民の負担が増えていく無償化政策は全体主義国家の道につながります。 ◆負担増の教育政策では日本の発展の兆しはない 財源確保ばかり議論がされており、「どのような学校教育をするのか」の中身の議論が行われておりません。 そもそも教育費を無償化になったからといって、子どもの学習意欲や環境が変わるわけではございません。 中身の改革としては、塾や予備校に通わずとも、大学受験に勝てるような努力が公立学校に必要です。 実際に神奈川県の名門校である横浜翠嵐高校では、全国の高校を参考に学習支援の体制を構築し、長期休み期間に課外授業を設けております。 また、1年生から東大の学園祭見学に行き、生徒の学力向上を目指す「意欲」を作る努力をしております。 その結果、県内で断トツの志願者倍率で人気を誇っております。 「学びたい」意欲をもった子どもが親の年収など、本人の責任以外の理由で進学できないという状況は憲法改正せずとも解決の道は作れます。 悲劇の主人公を探して自分達が財源を使う理由にし、国民の負担を増やすことしか能がない政府に対して、質の高い教育を目指して幸福実現党は、今後も警鐘を鳴らしてまいります。 最後に今週末開催のセミナーのご案内です。 ■第10回いき愛子セミナー「高等教育無償化は必要か」 日時 2017 年 6 月1 8 日(日) 18:30開場 19：00~20：00 参加無料 場所 神奈川公会堂第一会議室（JR京浜東北線東神奈川駅西口徒歩5分） http://kanagawa-kokaido.jp/map/map_top.html 憲法改正に必要なのは高く貴い理想―今こそ、「新・日本国憲法試案」を世に問う【後編】 2017.05.07 憲法改正に必要なのは高く貴い理想―今こそ、「新・日本国憲法試案」を世に問う【後編】 幸福実現党兵庫県本部たつの市地区代表 和田みな ◆「新・日本国憲法試案」 我が党は、2009年5月の立党から約1か月後、「新・日本国憲法試案」を発表しました。 この憲法によって成し遂げたいことは「自由の創設」です。 平和・繁栄・自由を基本理念とした国家を創り、未来型の国家を創りたいと考えています。憲法の議論が加速している今こそ、「新・日本国憲法試案」の理念を世に問いたいと思います。 1．平和 「新・日本国憲法試案」の第一条は、「国民は、和を以て尊しとなし、争うことなきを旨とせよ。また、世界平和実現のため、積極的にその建設に努力せよ。」から始まります。 日本国民は、聖徳太子の十七条憲法以来、「和を以て貴しと為す」ことを基本理念に、平和で寛容性のある国家を建設してきました。 東京大学の名誉教授である平川祐弘氏が3月15日付の産経新聞「正論」の中で、この「和の精神」である寛容の素晴らしさに触れ、「今度、日本が自前の憲法を制定する際は、前文に『和ヲ以テ貴シトナス』と宣べるが良くはないか。（中略）日本発の世界に誇り得る憲法理念ではあるまいか。」と述べておられます。 日本国の憲法に最も相応しい理念が「和の精神」なのです。 また、聖徳太子の憲法では「和の精神」を大切にしながらも、6条には、善を推し進め、悪をみては必ず正せ、という勧善懲悪の理念も入っています。 平和を愛さず、自国民を苦しめ、他国を侵略しようとしている国に対して弱い態度を示すことは悪を増長させ、さらなる大きな悪を侵させてしまうことになります。 日本の真の平和主義はそのような見せかけの「平和主義」であってはいけません。 2．繁栄 「新・日本国憲法試案」の第11条には「国家は常に、小さな政府、安い税金を目指し（以下略）」とあります。 財産権を守ることは、近代憲法の最も大切な部分、近代立憲主義の本来の目的でもあります。 「新・日本国憲法試案」はスリムながらも、近代憲法の核心部分が成文化されており、現在の政治家のように票のための増税をする「バラマキ政治」から国民を守り、憲法に増税の防波堤をつくることが目的です。 そして、これによって個人が自由に繁栄するチャンスを得ることができるのです。 3．自由 「新・日本国憲法試案」の前文には「われら日本国国民は、神仏の心を心とし、日本と地球すべての平和と発展・繁栄を目指し、神の子、仏の子として本質を人間の尊厳の根拠と定めここに新・日本国憲法を制定する。」とあります。 この部分は初代神武天皇以来の日本建国の精神を現しています。 天上界の理想を地上界に実現するために天から降りてきた存在である私たちが、天上界にあるような理想の国を地上界に実現することが日本建国の理念でした。 天皇陛下はその肉体子孫であり、その日本国民の崇高な精神の象徴です。 一方で、世界には生まれながらに罪の意識を背負って人生を送っている人々や様々な差別や唯物論国家の中で苦しんでいる人が多くいます。 だからこそ、日本国民は「神仏の子としての自由と尊厳」を人間の尊さの根拠として明確に謳い、崇高な理想をもう一度掲げるべきです。 そして、一人一人が神仏の子として尊重され、自由からの発展を体現することが世界の人々への福音となるのです。 今、世界中で苦しんでいる多くの人々がその想いを共有することができれば、日本は精神的に世界のリーダー国家になることができるのです。 ◆今こそ「新・日本国憲法試案」を世に問う 「新・日本国憲法試案」は、日本の歴史や伝統、文化に基づきつつ、近代憲法の要点を押さえ、人間の神仏の子としての自由と尊厳を守る新しい時代の憲法です。 安倍首相は自分の総理在籍中に憲法改正をする、ということが目的になり、憲法改正の高い理念や志を失っています。戦後初の憲法改正は力のいる大きな仕事になるでしょう。 支持率の高い安倍首相であっても容易なものでなく、妥協せざるを得ないという気持ちもわかります。 しかし、だからこそ、憲法改正には高く尊い理想が必要なのではないでしょうか。 その理想が国民の心を動かした時、憲法改正への動きを後押しする力になるはずです。2020年に憲法を改正し、日本を世界に輝く理想国家にするために、「国民の心を打つ」正々堂々とした憲法議論が必要です。 参考： 「新・日本国憲法試案」https://hr-party.jp/policy/constitution/ 平川祐弘「正論」（2017年3月15日付「産経新聞」より）http://www.sankei.com/column/news/170315/clm1703150005-n1.html 憲法記念日にあたって（党声明）https://info.hr-party.jp/press-release/2017/4402/ 安倍首相による憲法改正発言を受けて（党声明）https://info.hr-party.jp/press-release/2017/4415/ 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