Home/ 経済 経済 中小企業を苦しめる消費増税――参院選は「消費増税中止」を問うファイナル・ジャッジメント！ 2013.02.17 今回は「消費税」という税制そのものに潜む「構造的欠陥」について考察してみたいと思います。 消費税の問題点として、主に以下の３点、(1)逆進性、(2)益税、(3)消費不況を論じたいと思います。 (1)消費税の「逆進性」問題 「逆進性」とは、所得の低い人ほど消費税の負担が大きいことをいいます。 「逆進性」については、食品など特定の品目について税率を下げる軽減税率や、所得の低い人に多くの現金を給付する給付付税額控除等の対策が議論されています。 自民党と公明党は1月23日に与党税制協議会を開き、軽減税率は「消費税率10％への引き上げ時に導入を目指す」ことで合意しました。 しかし、軽減税率は適用の範囲の選定が難しく、食料品と言っても「キャビアやフォアグラまで軽減税率を適用するのか」「パンには軽減税率を適用して、嗜好品である菓子パンには適用すべきではない」と言った「線引き論争」が起こっています。 これに対して、読売新聞は1月19日の社説「軽減税率『消費税8％』で導入すべきだ」で、「(軽減税率の)適用対象の線引きが難しいとの慎重論もあるが、コメ、みそ、しょうゆ、新聞など、対象品目を絞り込めばよい」と主張しています。 なぜ、軽減税率が「コメ、みそ、しょうゆ、新聞」だけなのか？なぜ、食品に加え、新聞に軽減税率を適用すべきなのか？新聞業界の自分勝手な論理だと言わざるを得ません。 たとえ、いかなる線引きをしようとも、軽減税率の対象選定には恣意性が入るため、日本経済に大きな歪みをもたらします（特定の生産者にだけ補助金を与えるのに等しいため）。 したがって、「逆進性」問題の解決のためには、軽減税率ではなく、消費税増税そのものを中止することが最善策なのです。 (2)消費税の「益税」問題 「益税」とは、消費者が払った消費税が、納税されないで販売事業者の懐に入ることを言います。 その理由は、年間の売上が1000万円以下だと消費税を納めなくても良いためです。 「益税」については、2004年度から消費税が免税される「免税点売上高」が3000万円から1000万円と引き下げられました。免税点売上高が3000万円の時代は、消費者が支払った消費税(益税)で懐を肥やす悪質業者云々と盛んに喧伝されました。 消費者が納めた消費税を免税事業者がピンハネしている。これが「益税」問題ですが、恣意的な徴税を禁じた憲法84条等に違反すると20人の市民が訴えを起こしたことがありました。 「消費税は憲法違反である」と訴えた、この国家損害賠償請求事件について、判決が出ています。(1990.3.26東京地裁民事第十五部判決) 裁判長はこの訴えを破棄し、消費税は憲法に違反していないとの合憲判断でした。この判決内容が、驚くべき内容です。 「消費税法は、事業者に徴収義務を、消費者に納税義務を課したものとはいえない。」――つまり、消費税は誰が負担すべきなのか、特定できないということです。 日本は特殊な分野を除いて公定価格はありません。あるのは「物価」であります。その「物価」に消費税を転嫁できるかどうかは卸業者との、また消費者との力関係で決まります。 弱い事業者は、消費税を物価に転嫁できません。強い事業者は転嫁できます。これは、消費税の担税者(税を負担する者)は、時に消費者であり、時に事業者自身ということになります。 消費税とは、ある時は間接税となり、ある時は直接税というわけです。ほとんどの書物には消費税は間接税であると書かれていますが、課税の制度設計が現実には実現していないという重大な欠陥が露呈しています。 ※「間接税」とは、担税者と納税者が別。「直接」税とは、担税者と納税者が同じ。 もう一つ、消費税で特筆すべきは、その滞納額が著しく多いということです。 平成23年度の新規発生の国税滞納額は、全体で6,073億円です。この内、消費税が3,220億円となっています。実に50％を超えています。 これは一番大きい滞納額となっています。消費税を納める事ができない事業者が非常に多いのです。 デフレ経済の中で、立場の弱い中小企業は、消費税を物価に転嫁することができず、そのほとんど、あるいは一部を自腹をきって負担しています。 すなわち、消費税は事実上、直接税たる「中小企業税」だと言えます。 日本の75％の事業者が、赤字経営です。赤字企業にも容赦なく課税されるのが消費税です。借金経営の事業者が消費税を自ら負担しているのです。これが10％に増税されたら、一体いかなる事態となるのでしょうか。 赤字経営の中小零細事業者に対してその担税能力の差を顧みることなく、一律に課税される消費税は、もはや原始租税形態の一つ、人頭税と同じ残酷税といっても過言ではありません。 (3)「消費不況」の問題 政府の試算では、消費税率10％で、年収500万円の4人家族の場合、消費税分で年11万5千円、社会保険料などを含めて、年間33万8千円の負担増になるとされています。およそ年間で１カ月分の収入が減る計算です。⇒【幸福実現News第42号】http://www.hr-party.jp/new/2013/34538.html 消費増税で、年間で１ヶ月分も使えるお金が減れば、消費者は消費を減らすため、大きな消費不況が起こり、倒産や失業者が激増し、その結果、自殺者も急増する危険性があります。 参議院選挙の争点は「消費税増税」です。7月の参院選は、消費税増税を止めることができる最後の国政選挙です。 幸福実現党は、中小企業、そしてそこで働かれている方々を守るために、断固、自公民の野合による横暴な消費税増税を中止して参ります。(文責・幸福実現党 岐阜県参議院選挙区代表 加納有輝彦) TPPは日本の生命線。安倍政権は交渉参加を急げ！ 2013.02.16 貿易立国・日本が生き残る道 2月13日、米国と欧州連合(EU)は、自由貿易協定(FTA)の締結に向けた交渉を開始すると発表をしました。 地球儀をイメージして頂ければ判りますが、アメリカとEUは、大西洋を囲むように存在しています。 中国のような新興国に比べれば成長力は劣りますが、大西洋の両雄が関税の相互撤廃を目指して交渉を始めたのです。 交渉は難航するでしょう。されど、もし地球上のGDPの約5割を占める世界最大の経済圏が誕生すれば、日本が貿易面で大打撃を受けるのは必定です。 さらに、地球の貿易・投資のルール作りにおいても、今以上の脇役に追いやられることでしょう。 貿易立国・日本が生き残る道は明らかです。 太平洋を囲むアメリカをはじめとする諸国間で構想が持ち上がっている、聖域なき関税撤廃を前提とするTPP(環太平洋経済連携協定)交渉に、速やかに参加することです。 まずは交渉に参加し、有利な条件を引き出せ！ 安倍政権は当然ながら、水面下で交渉参加を模索していますが、ここにきて、与党・自民党内でTPP参加反対の動きが強まっています。 夏の参議選を前に、農協(JA)や医師会系の組織票を失いたくないという議員心理からでしょう。 そうした中、安倍首相は今月22日のオバマ米大統領との首脳会談で、農業等に「聖域」を認めさせようと必死のようです。 要は「TPPには参加するが、コメや乳製品などの特定品目は例外として、引き続き高い関税率を残すことを認めて欲しい」ということです。 されど、ドライなオバマ大統領が日本だけを特別扱いする保証はありません。 また、「世界一の技術と品質を持つ日本農業を、いつまでも高関税(例、コメ778％、乳製品360％)で保護すべきなのか」という議論もありましょうが、今回は深入りしません。 今回、私が指摘したいのは、TPP交渉参加を表明している各国とも、多かれ少なかれ、日本と同様、自国産業保護のための譲れない領域を抱えているという事実です。 各国とも複雑な内部事情を抱えながらも、将来の国益を踏まえて、交渉の場に出てきているのです。 ならば日本も、まずは交渉に参加すべきです。その上で、少しでも自国に有利な条件を引き出すように努める。それが外交であり、政治ではないでしょうか。 TPP参加こそ、経済成長戦略の要 いずれにせよ、TPPへの参加は、貿易立国・日本が生き残るための生命線であり、アメリカとの同盟関係を深める安全保障上の新たな柱であり、そして、新たな経済成長戦略の要でもあります。 安倍政権は現在、大胆な財政出動と金融緩和に取り組んでおり、一定の効果も出ています。されど、この二本の矢だけでは、早晩、経済は失速するでしょう。 今、求められているのは第三の矢、新しい雇用と企業の発展を促す、経済成長戦略であります。 反対派の主張にもありますが、確かにTPP参加によって、日本の産業構造や地域社会に様々な影響が出るでしょう。 されど、より自由な貿易環境のもとで諸外国と連携を深めながら、新たな経済成長の道を模索する中に、我が国が生き残る道もあると思います。 改めて訴えます。我が国は一刻も早く、TPPへの交渉参加を表明して、交渉のテーブルにつくべきです。 その上で、少しでも有利な条件を引き出すように努めるのが、政府の使命であります。 与党・自民党の国会議員には「選良」として、国益を踏まえた言動を求めます。 そして幸福実現党ですが、これからも大局的な見地に立って、TPP参加の必要性を訴えて参ります。(文責・幸福実現党総務会長 加藤 文康) 日本経済は「バブル」ではない！「バブル論」は国民をミスリードする愚論 2013.02.13 日本経済は「バブル」なのか？ 安倍政権誕生後、東京株式市場が活性化し始めたあたりから再び「バブル」という言葉がメディアに登場します。 確かに、週刊誌などでは、「株式の次は不動産だ」「勝てる銘柄はこれだ」という論調も目立ち、1980年代の「バブル経済」を二重写しにするかのような記事も散見されます。記事としてはなかなか面白いのですが、民主党から自民党へ政権交代してまだ二ヶ月弱であり、日経平均株価も1万1千円台で「バブル」だというのは時期尚早であり、違和感を覚えます。正確には、「アベノミクスへの期待感を反映し、デフレ不況下から回復中」と書くのが妥当です。 アナリストや経済学者からは、「実体の伴わない株価上昇はバブル」だとしています。 失業率やGDP成長率などの改善がなく、株式市場のみが活性化している場合は庶民には縁のない話だという論調も十分に成り立ちます。従って、投資家のみがおいしい思いをするので「バブル」だと評したいのでしょう。背景には、株価で儲ける人たちへの嫉妬もあります。ただ、投資をして成功する人は少数であり、誰もが株価上昇によって成功しているわけではないことは知るべきです。 いずれにしても、現時点の短期的な株価上昇だけを持って「バブル」だとするのは短絡すぎます。 「バブル」と聞いて日銀はどう動くか さて、世間ではアベノミクスへの期待と不安が入り混じっている状況ですが、アベノミクス自体は不況期のマクロ経済政策としては標準的なものです。インフレ目標や日銀法改正という技術的な問題はあるにせよ、真新しいものは特にありません。幸福実現党との違いについても、筆者が２月7日に出演した幸福実現TVで触れているので、興味がある方はご覧下さい。→http://youtu.be/Pk5hNDcqHlc 幸福実現TVでは「バブル」という言葉を使いませんでしたが、現在の株価上昇が今後も続いた場合、日銀がどう動くかを見ていく必要があります（ただし、実際は増税が始まる2014年までとなるだろう）。 内閣官房参与の浜田宏一イェール大学名誉教授の存在によって、日銀の金融政策と日銀法が改正される圧力が一気に高まったさなか、白川方明総裁が辞任を表明しました。次の日銀総裁が誰になるかは分かりませんが、日銀は典型的な官僚組織であること、独立性を守るためにあらゆる手段を使って安倍政権の動きに対して牽制をすることが予想されます。 具体的には、世間で「バブル大合唱」が起きてくると、日銀はゼロ金利の解除をするインセンティブを持ちます。つまり、金融引き締めに入る可能性が高いということです。時の日銀総裁のさじ加減次第で、アベノミクスの株価上昇が止まる可能性が高まります。つまり、日銀の金融引き締めが起こるようだと、景気回復は腰折れとなるのです。 産経新聞の田村秀男記者は、「株式や不動産市場が活性化する前にバブルを警戒して金融緩和をやめるのは、回復しかけた重病人から栄養剤を取り上げるようなものである」（ZAKZAK 2013年２月1日）と記していますが、実に適切な表現です。 問題となるのは、次の日銀総裁人事です。 財務省出身者とするのか。それとも、経済学者を登用するかによって日本経済に対する影響力は大きく異なってきます。アメリカのFRB議長やイングランド銀行の総裁は経済学者が座っているように、日銀総裁も学者となることは可能です。ただし、日銀の御用学者では無意味です。安倍首相の頭の片隅には、浜田宏一氏をそのまま日銀総裁に据える案があるのかもしれません（両者は父の安倍晋太郎氏の頃からの知り合いなので、十分に可能性はある）。 財務省はしたたかに増税路線を実現している 一方、安倍政権になって沈黙を保っている財務省はどうでしょうか？ 政権交代をしたとはいえ、自公政権は基本的に増税路線です。現時点では麻生財務大臣が消費税増税は避けられないことを言及しているので、消費税増税が既定路線になっています。所得税や相続税の最高税率引き上げも、自公民の三党合意がなされました。 また、国土強靭計画のような大型の公共投資は、本来財務省が嫌う政策です。同時に、「経済成長をしても財政再建ができない」という奇妙な経済学を主張していた財務省が沈黙を保っているのは、2014年4月と2015年10月に待ち受けている消費税と富裕層増税ができるからです。彼らにとっては、自公政権になって多少経済成長路線に傾いても、全く痛くも痒くもないのでしょう。 言い換えれば、彼らが真に恐れるのは、本気で減税路線を実現する政党や政治家の出現であり、世論が減税に傾くことです。その意味で、幸福実現党の存在意義は十分にあります。 要するに、マスコミの「バブル大合唱」は、日銀の金融引き締めと財務省の増税を容易にする道が開けているわけです。バブルでもないのにバブルと騒いでいる日本の現状は世界から失笑を買うことになるでしょう。安倍首相は断固として、こうした愚論を退けるべきです。（文責：中野雄太） アベノミクスは本物か？増税をするための経済政策か？ 2013.02.09 アベノミクスの本質 自民党・安部政権下において、「金融緩和」「財政政策」「成長戦略」を柱とする経済政策「アベノミクス」が進められています。 「失われた20年」重症で寝た切りの日本経済を復活させるために、まず、貧血状態に「輸血」にあたる「金融緩和」をし、デフレ脱却を図って健康を安定させています。 実際に、日銀に対して金融緩和を強く促すことによって「円安ドル高」に向かい、株価が上昇しており、経済が体温を取り戻しつつあります。 次に、国会において補正予算案が審議されていますが、「リハビリ」をして体力を身につけることにあたる「財政政策」を行おうとしています。 国家が大規模な税金を投入することで、経済を刺激する音頭を取り、景気復活へのエンジンに点火しようとしています。 このように健康と体力を回復させた上で、さらに積極的に新たな活動を展開するための「成長戦略」で、次世代の新産業を育成して、日本の景気を持続的に拡大していく取り組みを目指そうとしています。 合わせて、新産業を生み出すためには「規制緩和」も重要です。 このような経済政策は、幸福実現党が立党当時より提言して来た政策を採択したものであり、国民生活を豊かにするために、与野党を超えて力を合わせていくことを求めたいと思います。 アベノミクスの懸念材料 しかし、懸念材料があります。「アベノミクス」の課題として指摘されている点は、金融緩和で金利・物価を高めるインフレ路線になることに成功したとしても、給与や利益が上がらなかった場合、個人の負担が増大し、失速が起きる恐れがあることです。 このような指摘に対して、安倍政権・産業競争力会議の民間議員でもあるローソン社長新浪剛史氏は、65％の若者社員に対して年収ベースで約3％(平均15万円)増やすと発表。率先してアベノミクスに賛同する姿勢を示しました。(2/7 朝日) 日本経済を復活させるために企業家として、気概あふれる英断であり、閣僚からは歓迎の声が上がっていますが、春闘に向けて経団連は「雇用確保が最優先でベースアップの余地はない」と主張しており、他の企業が一斉に追随するような状況に無いようです。 消費増税のためのアベノミクス？ ここで問われることは、消費増税のためのアベノミクスであるのか、景気回復のためのアベノミクスであるのか、ということです。 「消費税増税」を判断する「景気条項」として「名目3％」「実質2％」の経済成長率を明記されていますが、本年1月22日に、政府・日銀が共同声明を取りまとめ、「物価上昇率2％」を目標としています。 消費税が増税される2014年4月(5%→8%)、2015年10月(8%→10%)前に、物価上昇2%が実質税負担となるということです。 GDPの60％が個人消費であることを踏まえれば、消費増税で可処分所得（自由に使えるお金）が減れば、消費が萎縮し、景気が腰折れになります。 「減税」こそ、「金融緩和」「財政政策」「成長戦略」と合わせて、景気回復・経済成長に必要不可欠な「4本目の矢」なのです。 「増税」は典型的なデフレ政策で、アベノミクスを根本から崩壊させます。 政府日銀そして財務省は、消費増税のために、景気条項をクリアするためのテクニカルなロジックに陥ることなく、増税をストップし、本物の景気回復を目指すべきです。 政治にマネジメントを！ 松下幸之助氏が、政治に「経営的視点」が必要であり、日本国を「株式会社」と考えれば、税金は「出資」であり、税金を食い潰すのでは無く、利益を増やし、出資した国民に「配当」を還元することが理想の政治であり、「無税国家」を目指すべきであると提言しました。 単に増税と言うのは、利益を生み出さない会社が延々と融資を受け続けることと同じです。政治にマネジメントが求められています。 安くてシンプルな税制「フラットタックス」を導入したロシア(13％)やブルガリ(10％)などの報告を見ると、節税や脱税への無用な努力が無くなり、自由に使える「可処分所得」が増えることで経済が活況すると共に、企業の誘致や各国からの投資が増えています。 シンプルで低い税制によって、税収が増えています。 幸福実現党は、本物の景気回復に向け、消費増税を中止し、政治にマネジメント・パワーを導入し、無駄な税金を無くし、国富を増大させること目指して参ります。(文責・幸福実現参議院選挙区代表 小川俊介) 銀行は原点に帰り、資金供給の使命を果たし世界恐慌を防げ！ 2013.02.05 野田元首相が解散宣言をした昨年11月14日から、日経平均株価は年末まで20％、一月末までで約30％上昇しています。 円は80円台に乗り年末には86円台、そして一月末には92円台まで下落(円安)しています。 いわゆる「アベノミクス」による株高、円安トレンドにより、ムード的には景気回復への期待が高まっています。 「アベノミクス」では、大胆な金融緩和、財政政策、成長戦略、この三つを同時に行わなくてはならないとしています。 ※幸福実現党の経済政策と「アベノミクス」の最大の間違いは、幸福実現党は金融緩和、財政政策、成長戦略に加え、減税政策を加えています。「レーガノミクス」も減税政策を中軸としていました。「増税政策」を主軸とする「アベノミクス」では失速は避けられません。 「金融緩和」「財政政策」「成長戦略」三つを同時にと強調しているのは、「金融緩和政策により日銀がいくら資金を銀行に供給しても、その先の民間の資金需要がないから効果はない」という批判に対抗するものです。 この「民間の資金需要がないので、これ以上の金融緩和は効果がない」という意見は、日銀白川総裁もしばしば主張していました。(2012/5/24 産経「金融政策も限界か、資金需要高まらず『のれんに腕押し』白川総裁も嘆く」) 「民間の資金需要がない」という言葉は、経済学者、評論家、政治家の口からもしばしば聞かれます。 先週のNHKTV日曜討論会でも民主党桜井政調会長が、「民間の資金需要がないから金融緩和は効果ない」と発言していました。 しかし、この発言には非常に違和感を覚えます。赤字法人率が75％の日本です。私の知っている多くの中小企業も資金繰りに苦しんでいます。 長引く不況の中で、多くの中小企業の資金繰りが厳しい状況にあり、倒産に至るケースも少なくありません。 「お金を借りたくても、銀行は貸してくれない」という中小企業経営者の言葉は聞くものの、「資金は必要ありません」などという言葉を聞いたことはありません。 このように、中小企業は、「借りたい」という活発な資金需要があるにもかかわらず、なぜ、銀行側は「資金需要がない」などという、お門違いの発言をするのでしょうか？ これは「資金需要」というものの両者の捉え方、考え方が、異なっているからに他なりません。 銀行が言うところの「資金需要」とは、「設備投資等を主とした、経営を拡大・発展させるための資金」であり、中小企業が言う「資金需要」とは、主として「運転資金」であり、時としてそれは、「赤字補填資金」でありましょう。 政治家は、現場の実体を知らなければなりません。政治家の口から「民間の資金需要はない」という言葉が出ること自体、恥ずべきことです。 また、日本の銀行は極度にリスクを嫌い、ベンチャー企業に対する投資を避ける傾向が強いため、事業立ち上げ段階で資金の目処が立たずに断念する起業家も少なくありません。 市場に資金を流通させる責任者である銀行が、リスクフリーで必ず儲かる国債を買うばかりで、市場に資金を供給しないならば、いくら金融緩和しても、銀行を儲けさすのみで景気は一向に良くなりません。 「バンカー精神」とは、「成長の可能性を秘めた企業に対し、リスクを取って積極的に投資し、社会の発展に貢献する」という高い志です。 幸福実現党大川隆法総裁は、このような「バンカー精神」を失った銀行に対して以下のメッセージを投げかけています。(ザ・リバティー2012.12月号「銀行を過度に守る金融政策の間違い」) ・銀行は考え方を変えるべき。自分達のことだけ考えてはならない。つまり、不良債権問題を処理して、IMFのような官僚組織や他行、政府に対してバランスシートをきれいに見せることだけを考えてはならない。 ・銀行は企業を救うため、特にこの3～4年は、多額の資金を供給し続けなければならない。もし企業に対する締め付けが厳しくなれば、1929年のような世界恐慌が起きてしまう。大恐慌の足音が聞こえる。 ・銀行制度は、世の中の企業を助け、経済活動を促進するためにこそ存在している。銀行はその原点に帰るべき。 ・日本は今、新たな経済政策をスタートさせるべき。資金の供給を止めず、弱い企業が再び立ち上がって事業を再開するのを支援すべき。 ・日本と世界についての未来ビジョンが必要。これが不可欠。銀行は往々にして「未来ビジョン」を欠いていることが多い。 ・融資を減らす政策は良くない。それをやれば10年、20年以上にわたり不況が続く。 銀行は、バンカー(投資銀行家)としての原点に帰り、未来を構想し、資金供給の使命を果たし、世界恐慌を防いで頂きたいと願うものであります。(文責・岐阜県参議院選挙区代表 加納有輝彦) 「パイを奪い合う」のではなく、協力して「大きなパイを作る」日本に！ 2013.01.31 1月29日、安倍晋三政権の経済政策の具現化である平成25年度予算案が閣議決定されました。 公共事業による投資を増やし景気を刺激すると共に、生活保護の支給にメスを入れるなど、民主党政権の「分配型予算」から「成長に投資をする予算」に転換したことが大きな特徴です。 朝日、毎日系の新聞は「弱者切り捨て」と批判をしていますが、生活保護を受ける人が増加したため、生活保護費は2兆8224億円と過去最大になっています。 さらに生活保護費削減の内容も、一人ぐらしの高齢者に対する給付は必要最低限に抑えられ、ケースによっては支給額が増える場合もあります。例えば町村部に住んでいる一人暮らしの60歳代の方の場合は1000円の増額となっています。 今回、削減の対象となっているのは夫婦と子供2人といったような、人数の多い世帯です。 生活扶助は世帯の人数が増えればそれだけ多く支給されますが、働いて収入を得ている人は、子どもの人数によって収入が増える訳ではありません。 景気の後退が続くなか、子育て世帯の収入は1年間で39万2000円も減少しています。(2012/7/5 日経「世帯所得、昭和に逆戻り…10年平均538万円」） 汗を流して働いている子育て世帯の収入が減少したことを踏まえ、支給額が修正されたことは当然のことだと言えます。 ただし、給付水準の見直しだけでは、増え続ける生活保護費を減らすことは不可能です。 生活保護費が増える原因は長期の景気後退による失業者の増大です。2008年のリーマンショック以降の景気の悪化で、働くことができる「その他の世帯」の受給者が増えています。 増え続ける生活保護の費用を減らしてゆくためには、景気回復により雇用を創出していくことが大切です。 安倍総理は今回、「(民主党政権では)分配ばかりを重視し、経済全体のパイをどう大きくしていくかの発想が十分でなかった」と発言し、公共投資による景気回復を行おうとしています。 第二次世界大戦後、西ドイツを高度経済成長に導いたルートヴィヒ・エアハルトも「小さな菓子を奪い合うよりも、協力して大きな菓子をつくっていくほうが、福祉の向上につながる」と言っています。(ルートヴィヒ・エアハルト『ドイツの経済政策』p.7) 多くの収入を得ている人からどれだけ税金をとることができるかということを考えるのではなく、生活保護をやむを得ず受けている人も、再度チャレンジして豊かになれる機会を提供することが大切です。 安倍首相が掲げている金融緩和と、公共投資は日本の景気回復に大きな役割を果たすと考えられます。 しかし、金融緩和は時としてバブルを生成すると言われています。 金融緩和によってもたらされた資金が、事業の投資などに回らず、株式や不動産に対する投資にばかり回り、株や不動産の価格が実体経済とかけ離れたものになれば、バブルが発生します。 金融緩和によってもたらされた資金が実体経済の回復につながるためには、金融緩和によって消費の活性化がなされなければいけません。 消費が活発になることで、企業の投資が活発になり、さらにその企業の取引先も投資を行っていくという、経済の好循環をつくらなくてはいけませんが、2014年、2015年の消費税増税は、消費の活性化に水をさします。 実体経済の景気回復をともなわない金融緩和はバブルを生成するだけです。 安倍首相には、今回の金融緩和と公共投資を無駄にしないためにも、2014年、2015年の消費税増税を中止するよう、強く求めます。 所得格差を強調し国民の間に亀裂をいれるのではなく、幸福実現党は「オールジャパン」で日本経済の復活を実現し、生活保護を受けなければいけない世帯を減らす「社会保障」を行ってまいります。(文責・HS政経塾1期生 伊藤のぞみ) アベノミクスはどこまで耐えられるか 2013.01.30 2012年の安倍政権誕生後、アベノミクスと称される経済政策に関する内外の批判が急増しています。 民主党の海江田万里代表は、日銀法改正を見据えた金融緩和路線に対し、「日銀の独立性を損なう」と批判。同様の批判は、イングランド銀行のM・キング総裁をはじめとする世界の中央銀行家からも出ています。 また、同氏は「国土強靭計画」に見られる公共投資の復活を、「古い考え方」と切り捨てました。再び野党となった民主党は、民主党政権時代の国債発行44兆円枠の維持や再生可能エネルギーの推進にはじまり、対中国や韓国への強固姿勢を追求する構えであり、今後の党首討論は目が離せません。 また、経済学者では、金融緩和の有効性を疑う経済学者も多く出ています。 例えば、吉川 洋教授の最新刊『デフレーション』では、「貨幣供給量を増やせば物価が上がり、景気が良くなる」というのは必ずしも支持されないことを説明しています。 また、日本だけがなぜデフレとなっているかの根本原因として、日本特有の雇用制度が崩れて賃金が下落し、デフレが定着したことに求めています。本書は、デフレの歴史や学術的背景をきちんと説明しているので一読の価値はあるとはいえ、「ではどうしたらデフレを脱却できるのか」という政策提言としては疑問符がつきます。デフレが貨幣的現象ではなく、制度的なものに起因すると言うならば、労働市場の改革やイノベーションが起きてこないといけません。問題は、どのように変革していくかについて説明不足なため、不完全燃焼感が残ります。 さらに、安倍首相の進めるデフレ脱却路線は、いわゆる「リフレ」と呼ばれる経済政策を指します。特に、リフレ派の親分肌にあたる内閣官房参与の浜田宏一イェール大学名誉教授の存在も見逃せません。 これに対して、反リフレ派からの猛攻撃も始まっています。 代表的な論者としては、SBI大学院大学の池田信夫客員教授や慶應義塾大学の小幡績准教授が有名です。彼らの意見は、基本的には伝統的な経済系の保守思想に基づいているのは間違いありません。ハイエクに関する著書を出している池田氏が、反リフレ路線となるのは当然のことでしょう。なぜなら、生前のハイエクは、母国オーストリア・ウィーンでのハイパーインフレで家族の資産が紙くずとなった光景を目の当たりにしているからです。以後、ハイエクはインフレには断固として反対を表明しています。参考文献：『ケインズかハイエクか』（N・ワプショット著） こうした背景もあり、反リフレ派は、インフレ目標を設定する金融政策に極めて懐疑的になるのです。 中央銀行関係者以外の諸外国からの批判も出ています。 例えば、アベノミクスによって為替レートが円安に振れているのは周知の事実ですが、中央日報は「円安は、韓国の輸出鈍化につながりかねない」（2012年12月18日）とし、中国も通貨安戦争は他国にも波及するため、「近隣窮乏化」であると批判をしています。 上記のような意見は、欧州や南米諸国からも出ているとはいえ、金融政策は日本の問題であり、他国が文句をいう筋合いはありません。為替介入をしているのならまだしも、金融政策を通じて通貨価値を下落させることは日本の自由であり、他国への相談がいるわけではありません。よって、こうした批判は一蹴するべきです。 最近の研究によれば、通貨安戦争は必ずしもデメリットばかりではないことが知られています。→日銀の金融緩和から一ヶ月を総括 では、賛成意見や支持する声はあるのでしょうか？ 例えば、日本でも有名なアメリカのノーベル経済学者であるP・クルーグマンは「円は下がっているが、それは非常に良いニュースである。日本の輸出を後押ししている」（ニューヨーク・タイムズ2013年1月13日）とし、アベノミクスに一定の評価を下しています。また、同じくノーベル経済学者であるJ・スティグリッツも同様のコメント発しており、デフレ不況を打開するためのマクロ経済政策を評価しています。 ただし、アベノミクスは特別な経済学ではありません。内容自体はシンプルですが、デフレの長期化とゼロ金利、莫大な長期債務という足かせがあるから、政策としては特殊ケースへの対応が取られているに過ぎません。ただし、増税路線が明確になっているので、幸福実現党とは政策の差異はあるとはいえ、不況期の経済政策としては正しい方向を歩んでいると考えます。 ただし、安倍首相が今後も経済成長を促進するならば、増税は見直すべきでしょう。そして、複雑な税制を大胆に改革して減税路線へと方針転換することも大事になります。財政再建が増税しかないというのはあまりにも発想が貧弱すぎます。TPPの参加に対しても様子見をしているのも、おそらく参院選前という事情と農協の票が逃げるからです。政治的配慮によって安全運転をしているのでしょうが、今後はそれだけでは許されません。 アベノミクスがどこまで批判に耐えられるかは定かではありませんが、景気の回復後に増税ではなく、むしろ減税や規制緩和、TPP参加などの「自由からの繁栄」路線にシフトに舵を切れるかどうかが課題です。現在の自公政権にはその遺伝子がありません。仮に、「自公から自幸」へシフトできれば実現の可能性が高まることは言うまでもありません。やはり、政府に頼りすぎず、「自由からの繁栄」を経済政策の基本に据えるべきです。（文責：中野雄太） 相続税・贈与税廃止は当然――私有財産を肯定し、親孝行を大切にしよう！ 2013.01.27 「格差是正」中心の与党税制改正大綱 1月24日、自民、公明両党は、2013年度の与党税制改正大綱を正式に決定しました。 成長支援として、企業が給与を増やした場合に法人税を軽減する策や、消費増税対応として、住宅ローン減税や自動車取得税の15年10月の廃止、エコカー減税拡充などが謳われています。 一見すると減税策が多く、経済効果が期待できる面があることは事実ですが、思わず「共産主義万歳！」と叫びたくなるほど、税制における根本思想に誤りがあります。 今回の税制改正においても、例のごとく「格差是正」の美名のもと、所得税と相続税の増税が決まりました。 具体的には、15年から所得税は現行の最高税率40％が45％に引き上げられ、相続税は現行の最高税率50％が55％に引き上げられることになりました。 財務省の試算によると、この所得税の増税によって45％の最高税率が適用されるのは日本全体でみて約5万人で、所得税の納税者数5052万人のうち、0.1％となり、相続税の課税対象についても、亡くなった方のうち約4％から約6％に増える見通しとなりました。 一方、贈与税については孫や子供の教育資金として贈与をする場合は1500万円までは非課税になりましたが、いずれにせよ全体の割合からすれば富裕層はごく少数です。 累進課税と相続税の源流はマルクス主義 共産主義革命の父、マルクスの『共産党宣言』によれば、「強度の累進税」と「相続権の廃止」が「もっとも進歩した」共産主義国家の特徴の一つとして書かれていますが、まさしく日本の税制は「教科書通り」です。 日本はいつから共産主義国になったのでしょうか？ 日本国憲法の第29条に「財産権は、これを侵してはならない」と規定されていますから、「累進課税制度」は明らかに財産権を侵害しています。 少数の金持ちから多く税金を分捕り、それを多くの貧しき人にばらまけば票が買えるというわけですが、これこそ民主主義の最大の欠点であり、構造的に財政赤字が膨らむ理由です。 しかし、国家が相続税を徴収できるとする論理的根拠は依然として稀薄です。 所得税を納めているのに、最後に残った私有財産も国が没収するので、相続税は「(税制の基本原則で禁止されている)二重課税」という説が根強くあります。 その意味では、相続税、贈与税というもの自体が「財産権の侵害」にあたる憲法違反ともいえ、この税制は「金持ちに対する罰金制度」以外の何物でもありません。 富裕層の数は少ないので、大多数の一般庶民には関係ないと思ってしまいがちですが、必ずしもそうとは言えません。 事実、日本もバブル絶頂期においては、一般サラリーマンであっても自宅の資産価値が上がっていたために相続税の課税対象者になる人も多かったと言われます。 つまり、日本が再び好景気になれば他人事ではなくなりますし、もっと言えば、今から「大金持ちになりたい」という「Think big！」な志を立てている人にとっては、なおさらのことです。 「相続税廃止」は世界の潮流 また、相続税が高いために世界の富豪が日本に移住してこないとも言われています。 実際、世界には相続税が無い国は、スイス、カナダ、イタリア、オーストラリア、ニュージーランド、スウェーデン、マレーシア、タイ、シンガポール（2008年に廃止）等、多数あり、そうした国々に富裕層が集まっています。 アメリカでも大統領選候補者だったロムニー氏が「相続税廃止」を公約に掲げたように、共和党を中心として、本格的な「相続税廃止論」が盛り上がっています。 安倍首相が強力に推し進めている「相続税強化」は世界の潮流に逆行しているのです。 また、日本の高い相続税が中小企業の事業の継承を妨げています。実際に「相続税が払えずに土地や事業を手放した」という事例は枚挙に暇がありません。 「資本主義の精神」を尊重する幸福実現党 資本主義の精神は、「私有財産の肯定」から始まります。 日本は今こそ、嫉妬社会から脱して、豊かな人や成功者を肯定する「祝福社会」に転換し、「資本主義の精神」をこそ徹底させなければなりません。 幸福実現党が「小さな政府、安い税金」と唱えているのは、「国家は、個人が汗水たらして働いて得た私有財産を尊重し、保障します」ということを明言しているということです。 つまり幸福実現党は、「富を創造する」政党として、新しく「大金持ちになる人」や「世界的大企業」を多数輩出し、さらに世界の大富豪を「引き寄せる」政策を積極的に推進します。 そのために相続税、贈与税を無くすのは避けて通れない「一番地一丁目」なのです。 渡部昇一氏も指摘されている通り、相続税、贈与税を廃止しても、そもそも納税者の数が少ないので、税収に対する影響を心配する必要はありません。 また、民法で規定されているところの「遺留分制度」(相続権のある人全員に相続財産を均等配分する制度)があるために、子供が親の面倒を見なくなってきたことも否定できません。 幸福実現党では、この民法における遺留分も見直し、親の面倒を見る子供に財産を残せるようにすべきであると訴えています。 その意味で、相続税、贈与税の廃止は、システム的に親孝行な子供を輩出するための「福祉政策」の一環とも呼べるかもしれません。 昔のように「国家」ではなく「子供」が親の世話をするという健全かつ自然な姿に戻れば、年金、医療、介護などの社会保障費の膨張は抑えられるようになってくるはずです。 そもそも日本人には、儒教的な「孝」の思想が流れていますから、いま、改めてその「親孝行の大切さ」を復活させるときでもありましょう。 「アベノミクス」と言われる、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の流れ自体は正しいとしても、これもはっきり言えば、消費税が増税される来年4月までの「期間限定」になることは必至です。 幸福実現党の成長戦略は、金融緩和は言うまでもなく、個人・民間の活力を最大限に引き出す各種減税政策をはじめとして、大胆な交通革命、航空・宇宙、海洋開発、防衛産業、ロボット産業への投資などを中軸に「長期的かつ骨太の高度経済成長」を実現させます。 自公政権とは、「発想力」と「思考の先行性」が根本的に違うのです。 「明るい未来を創造する政党」は、幸福実現党以外にありえません！(HS政経塾二期生 古川裕三) 「ありがとう」の輪を広げる経済成長へ――富を生みだす、投資の断行を！ 2013.01.17 1月15日、13.1兆円の補正予算案が閣議決定されました。 補正予算の大半である緊急経済対策では「復興防災」「成長による富の創出」「暮らしの安心地域活性化」の３分野に重点が置かれています。 ノーベル経済学賞の受賞者で、プリンストン大学のクルーグマン教授も一連の経済政策について「現時点の結果は完全に肯定できる」「不況の先駆けとなった日本が、最後には脱出する方法を示すかもしれない」という期待のコメントを出しています。(1/16日経7面) 今回の補正予算の成長戦略では、海外進出の支援や、不動産の耐震化を促すなど、公的資金がリスクを負うことで、民間が融資をしやすい環境をつくるための「官民ファンド」や、イノベーションの推進を期待される「科学技術分野」に5000億円規模の予算がつけられ、iPS細胞・日本近海に埋蔵するレアアースの探査専用船、産学官連携を進めるために大学への出資拡大など、将来性が期待される分野への投資が進みそうです。 防衛では、戦闘機の近代化・改修や、地対空誘導弾(PAC3)のミサイル購入を決めたことも評価できます。 安部首相が新設した日本経済再生本部には、産業競争力会議が設置され、6月を目途に「野心的な成長戦略」を策定することになっているので、幸福実現党がかねてから主張する、リニアモーターカーによる交通革命など、未来産業の育成に繋がる提言を期待します。 政府は、経済成長に向けて、有望な産業を見抜く「目利き」と、民間の活力を引き出す「公平なルール」実現の努力を止めてはなりません。 今は、投資を進めるとき 一方、今回の補正予算と合わせて、2012年度の一般会計の総額は100兆5366億円となり、そのうち国債への依存度は51.8％となり、財政規律に不安があるという議論もあります。(1/16日経1面) もちろん、健全な財政を目指すことも忘れてはなりませんが、それよりも大切なことは、財政赤字の圧縮にとらわれるあまり、国家の成長への投資をやめて、歳出削減をする結果、その国を支える「金のなる木」が枯らしてしまってはいけないということです。 アメリカもはまる「財政健全化の罠」 アメリカでは、財政の崖(Fiscal Cliff)をぎりぎり回避したのも束の間、連邦負債の法定上限・約16.4兆ドル(約1459兆円)の引き上げができないと、2月中旬から3月上旬の間に、アメリカ国債を購入した投資家への利払いがストップするデフォルトに直面することを、オバマ大統領は警告しています。 共和党のガイトナー下院議員は「アメリカ国民は、政府歳出の削減をしないで、政府債務の上限の引き上げに支持できない」(1/15フィナンシャル・タイムズPage.2)と話しており、今後、政府債務の法定上限の引き上げを巡る議論が続きそうです。 アメリカ政府債務の法定上限は、2000年以降13回も引き上げられていることからも明らかなように、国家の債務の上限を定めることは事実上できないことは明らかです。 無駄をなくす歳出削減も必要ですが、それだけでは何も生まれません。だからこそ、アメリカも「新たなフロンティア」となりうる成長分野への大胆な投資を考えるべきです。 国家の成長への投資をやめてまで、財政を健全化しようとしても、結局、富のパイは大きくならず、逆にしぼみ、あげくの果てに財政も悪化するのです。 景気条項を考慮し、消費税の増税は見送るべき 社会保障・税一体改革関連法に伴う、消費税の増税(2014年の4月に8％、2015年の10月に10％)では、どのタイミングで軽減税率を導入するべきかという、消費税の増税を前提とした議論が出てきていますが、その前に、冷静に消費税を上げて過去に何が起きたか検証する必要があります。 1997年に消費税を3％から5％に上げたことで、バブル崩壊から立ち直りつつあり、景気も上向いてきたときに、消費税を3％から5％に上げたことで、金融不安を引き起こし、不況の長期化を招いたことを忘れてはなりません。 自民党は、過去を反省したのなら、「増税の見送り」という行動で、反省したことを示すべきです。 「ありがとう」の輪を広げる経済政策を！ 幸福実現党が立党以来、一貫して経済成長路線をとるべきだと主張するその根底には、人間は神の子・仏の子であるという人間観があります。 人間には、無限の向上が許されています。日本も無限に成長できる可能性があります。 環境のせいにするのではなく、自らイノベーションにイノベーションを重ねて、未来を切り拓く努力をすることは、人間の尊厳を輝かせることに繋がるのです。 幸福実現党は確固たる哲学で、日本国民の幸福の輪を広げるためにも、更なる経済成長と増税反対をブレずに訴え続けて参ります。(HS政経塾1期生・幸福実現党東京第9選挙区支部長 吉井としみつ) 日本の「世界のリーダーたらん」とする意志が世界を救う！ 2013.01.07 「私たちは断じて、この日本を大恐慌の中に再び陥れてはならないんです」――昨年12月13日大宮駅西口、大川隆法幸福実現党総裁は強風が吹き上げる中、声をからして国民に訴えかけました。 その後、自民党安倍政権が誕生し、景気回復への期待感から株価も好調に伸びております。 大胆な金融緩和や財政出動など「アベノミクス」と称される経済政策は、幸福実現党が3年半前から訴えていた内容と重なり、適切な政策が実施されようとしていることは事実です。 しかし大川隆法総裁が警告を発されたように、いまだ日本を含めた世界経済は予断を許さぬ状況です。 そこで「なぜ大恐慌が起こるのか」「どうしたら防げるのか」を考えて参りたいと思います。 なぜ大恐慌は起こるのか 国際経済学者であり、大恐慌研究家としても名高いC・キンドルバーガーは、1930年代の大恐慌の原因を「国際金融システムにおける指導国の不在が不況を深刻なものにした」と結論付けております。（参照『大不況下の世界―1929-1939 』,C・キンドルバーガー,岩波書店,2009） 19世紀後半から第1次大戦前まではイギリスがリーダー国として、世界的に金融不安が高まった際には国際的な信用のあった通貨・ポンドを供給し、危機の拡大を防いできました。 ところが第一次大戦後、イギリス経済は消耗し、代わってアメリカが世界最大の資本輸出国となり、世界に資金を供給し続けるだけの経済力を持ちましたが、当時のアメリカはウィルソン大統領が提示した「国際連盟」を議会が否決したこともからも分かるとおり、リーダーとなる意志を持ちませんでした。 不況が最も深刻化した1932年、当時のフーバー大統領は、アメリカ財政の健全性をウォール街の投資家にアピールすべく緊縮財政をとり、大増税を決定しました。 しかし世界最大の資本輸出国であり、強い通貨を持つ国が、自国の財政規律の健全性をアピールするために大増税などの緊縮策をとれば、リーダー国の通貨の信認は高まるかもしれませんが、世界経済への資金供給はとまります。 世界が資金不足により支出削減と輸出拡大を迫られている中、輸入を増大できるだけの経済力を持つリーダー国が、大増税を行い経済規模を縮小させれば、その分輸入も減り、世界はさらに支出の削減を迫られ、大恐慌へと転落します。 大恐慌で最も疲弊したドイツでは、絶望した民衆の支持を背景に対外排斥主義を掲げるナチスが政権をとりました。 世界最大の資本輸出国であったアメリカがリーダーとしての意志を持たず、大増税などの緊縮策をとったために世界が混乱に陥ったのです。 日本経済が握る世界の命運 しかるに米ソ冷戦を経た現在のアメリカは世界最大の資本輸入国・債務国に転落しており、支出削減が求められております。 一方の日本は、財政赤字や貿易赤字のみが強調されるものの、国際収支全体を見れば経常黒字が続いており、日本は21年間連続、世界最大の債権国・資本輸出国、そして強い通貨・円を持つ国です。 昨年10月には日本が600億ドルの資金をIMFに拠出したことで世界経済が一時小康を得たように、今や日本なしでは世界経済は回りません。 1930年代の教訓を踏まえれば、日本の大増税・緊縮策がもたらすのは日本経済の沈没だけではないことは明らかです。 新政権への期待感から株価が上昇しておりますが、復興需要のピークは今年の夏、ちょうど消費税の増税判断がなされる頃にピークを迎えます(12/26 日経)。 やはり95年1月に起きた阪神淡路大震災の復興需要を背景に、96年の日本は先進諸国中最高の実質3％近い成長率を達成したものの、翌年の消費増税が実施されると日本長期信用銀行等、戦後日本の繁栄を象徴する金融機関が連鎖倒産し、97年以降日本のデフレ不況が本格化したことを忘れてはなりません。 私たちは世界を混乱に陥れないためにも断じて日本経済を沈没させるわけにはまいりません。 リーダー国としての強い意志を！ 第二次大戦後のアメリカは一国安定主義がもたらす弊害に懲りて、マーシャルプランによる戦後補償やIMF、世界銀行などを通じた積極なドル資金の供給によって、自由主義諸国の経済発展を促し、同時にドルの基軸通貨化に成功しました。 今の日本に足りないのは、世界を救うだけの資力ではなく、消耗したアメリカに代わって、「世界のリーダーたらん」とする意欲です。 「この地上に正義を！地球に正義を！日本人よ、その筆頭に立とうではありませんか！」――大川総裁は大宮駅西口の街宣をこのように締めくくられました。 中国の覇権主義から世界の自由を守り、地上の正義を守り抜くことができるか否かは、私たち日本人の意志にかかっております。 幸福実現党は宗教政党として、日本人の使命感と誇りに火をつけられるよう、本年も闘魂の挑戦を続けて参ります！(HS政経塾2期生・川辺賢一) すべてを表示する « Previous 1 … 68 69 70 71 72 … 78 Next »
