Home/ 経済 経済 「仕事は幸福」という価値観に立脚した労働法制を！ 2015.03.24 文／幸福実現党・山形県本部副代表 城取良太 ◆日本にはびこる岩盤規制の一角・労働法制 安倍政権は今通常国会において、労働時間規制の緩和を中心に、労働基準法の改正法案を提出する予定となっており、岩盤規制の中核、労働法制にメスを入れつつあります。 改正内容を二つに大別すると、まずディーリングやコンサルタントなど、年収1075万円以上の高度専門職を対象に、時間外労働などへの支払い義務を免除し、成果で給与を決める「高度プロフェッショナル制度」の導入と、仕事の時間配分や残業の必要性を労働者本人が判断する「裁量労働制の拡大」が挙げられます。 終戦から半世紀以上を経過し、日本人の働き方が大きく変化している反面、三六協定（労働基準法36条）など未だ当時の工場労働者を念頭に作られた労働時間規制が存在し、今まで時代錯誤の感がぬぐえなかった点は否めませんでした。 第1次安倍政権時にも、同様の改正案が議論されましたが、労組や野党、マスコミから「残業代ゼロ法案」と厳しく批判され、法案成立を断念した経緯から、とりわけ安倍首相にとっても今回の改正案に対する思い入れは強いはずです。 大いに賛同できる改正案ですが、昨年は議論のテーブルにのっていた「解雇規制」の緩和見直しは労組の猛反発から見送られたことを考えれば、労働法制の改革は道半ばであると言わざるをえません。 ◆解雇規制は本当に労働者のためになるのか？ 今後、労働者・企業双方に魅力的な労働環境を創設するために考えるべきポイントを2つ挙げていきたいと思います。 第一には、前述した「解雇規制」についてです。 もちろん、差別的な解雇や解雇権の乱用から労働者を守るために最低限必要な制度であり、法制度だけを比較すればヨーロッパ諸国とさほど変わらず、解雇が自由なアメリカを除けば、国際的な水準と見られる風潮もあります。 しかし、経営上の判断で「整理解雇」を行うに当たって、ヨーロッパでは要件が緩和されるのに比べ、日本では司法が「整理解雇」は労働者に責任がないと考えるため、人員削減の必要性や解雇回避の努力など、「整理解雇の4要件」を満たした場合のみ、正当な解雇と認めるという厳しい限定がなされています。 このように実質厳しい解雇規制があることで、まず企業側は正社員を採用する際に、慎重な判断が求められ、潜在的な正社員としての就職機会を奪うことにつながると言えます。 また、整理解雇を行う前に希望退職の募集を行う必要が出てくることで、本当は残って欲しい優秀な人材から流出してしまうというジレンマに陥ることも多々あります。 結果的に、この解雇ルールによって守られているのが、正社員という立場をフル活用しようとする「ぶら下がり社員」たちであり、企業・労働者双方から見ても、公平さが欠如した形になっているのです。 ◆派遣は本当に悪なのか？ 第二としては、「派遣労働」についてです。 今回、安倍政権は労働者派遣法の改正案も閣議決定し、更なる規制緩和を目指していますが、野党側から「派遣の固定化につながる」と強く批判されています。 また、産業界においても「派遣はダメな働き方である」や「（派遣を含めた）非正規社員は全て正社員にすべし」といった極端な論調も根強く、派遣という雇用形態がマイナスであるかのように喧伝されています。 しかしながら、派遣会社の営業管理職として、過去にのべ1000人単位の派遣社員と接してきた経験上、上記のような議論は現場感覚を失した空理空論であると言わざるをえません。 派遣社員は正社員になれないから派遣という道を選ぶ訳ではなく、専門性追求やキャリアアップ、資格取得の時間確保など、積極的な動機から選ぶ派遣社員が大半であったといえます。 また、派遣から正社員へのステップとして「紹介予定派遣」という制度も既に10年以上前から施行され、派遣期間を通じて実務を行うことで、労働者のみならず、企業側からのミスマッチを解消しようという取り組みも行われております。 更に言えば、「必要な時に、必要な部署へ、必要な労働力を」が可能となる派遣という弾力的な仕組みが、ある意味で厳しすぎる解雇規制の補完的な役割を担い、企業側のニーズを満たしてきたと言えるのではないでしょうか。 ◆「自由・多様性・公平性」を保障する労働市場の創設を！ かのP.F.ドラッカーは「ネクスト・ソサエティ」の中で、近未来には、雇用の半数はフルタイム社員ではなくなり、派遣を始めとするアウトソーシング業がより栄えていくなど、今後、企業と雇用の形がより柔軟に変容していくことを予見していました。 しかしながら、日本の現行労働法制は「労働は賦役である」という左翼的な価値観に彩られており、時代遅れだと言えます。 今の労働時間規制に関する議論にしても、本人がその仕事に生きがいを感じることが出来るならば、残業時間がいかに長かろうが、喜びと共に、大きな成果と貢献を果たすことにつながるはずです。 今こそ、「仕事は幸福」であり、「人間を成長させるもの」であるという価値観を土台に持った労働法制が必要なのではないでしょうか。 自由で、多様性を認め、公平性を保った労働市場を創設することこそ、日本で働く全ての人の自助努力の発揮につながり、結果的に日本経済の大繁栄に結びついていくはずです。 今、あらためて『八紘一宇』を問う 2015.03.22 文／幸福実現党・岐阜県本部政調会長 加納有輝 彦 ◆三原じゅん子氏の「八紘一宇」発言 3月16日の参院予算委員会にて、自民党三原じゅん子参議院議員が多国籍企業の租税回避問題に関する質問で、「八紘一宇（はっこういちう）」の言葉の意味を紹介した事に関し、その後賛否両論、大きな反響がありました。朝日新聞は、即日以下のように報じました。 自民党の三原じゅん子参議院議員（比例区・党女性局長）は16日の参院予算委員会の質問で、「ご紹介したいのが、日本が建国以来、大切にしてきた価値観、八紘一宇であります」と述べた。八紘一宇は「世界を一つの家とする」という意味で、太平洋戦争中、日本の侵略を正当化するための標語として使われていた。（朝日デジタル3/16） 八紘一宇とは「先の大戦で、日本の侵略を正当化するための標語」だったと説明しています。その後のマスコミ報道、言論人の論評を見ても、「侵略の正当化」が標準的解釈（ステレオタイプ）となっています。 大反響に対して、三原議員は、自身のブログで真意はこうであったと説明しています。 「この言葉が、戦前の日本で、他国への侵略を正当化する原理やスローガンとして使われたという歴史は理解しています。」と前置きし、日本書紀の神武天皇即位の際の「橿原建都の詔」を引用し、八紘一宇の語源を紹介しています。 「八紘（あめのした）を掩（おお）いて 宇（いえ）と為（せ）んこと 亦可（またよ）からずや」 「人類は みな同胞であり、天下を一つの家のようにする」簡単に言えば、みんなで仲良くし、ともに発展していくことが神武天皇建国の理想であった、この和の精神を知ってほしかったと三原議員は述べています。 しかし、三原議員も八紘一宇が、日本の侵略を正当化するための言葉であったと理解しているとステレオタイプを披露しています。 幸福実現党は、八紘一宇という言葉は、太平洋戦争すなわち大東亜戦争においても神武天皇建国の理想を体現する言葉として使われていたと考えます。 ◆「八紘一宇」の意味は「人類愛」「アジアの安全保障」だった 幸福実現党大川隆法総裁が私案として平成25年8月15日に発表した「大川談話」（安倍総理参考）により、八紘一宇は具体的にはアジア植民地の解放を意味していると考えます。 『先の大東亜戦争は、欧米列強から、アジアの植民地を解放し、白人優位の人種差別政策を打ち砕くとともに、わが国の正当な自衛権の行使としてなされたもので ある。政府として今一歩力及ばず、原爆を使用したアメリカ合衆国に敗れはしたものの、アジアの同胞を解放するための聖戦として、日本の神々の熱き思いの一部を実現せしものと考える。』（大川談話より一部抜粋） 八紘一宇は戦時中、近衛文麿内閣の下で掲げられましたが、その背景には、欧米の人種差別や植民地主義により、アジア諸国が大きな苦痛を受けていた歴史的背景がありました。 日本はアジアの共存・共栄を目指す「大東亜共栄圏」を形成し、欧米の植民地支配を終わらせようとしていたのです。 日本が1919年の国際連盟のパリ会議で、世界で初めて、国際会議の場で人種差別の撤廃を掲げたことも忘れてはならない歴史的事実です。（三原じゅん子議員の発言は問題? 「八紘一宇」は正真正銘の人類愛 The Liberty web 3/18参照 http://the-liberty.com/article.php?item_id=9338） 三原議員が、ある意味でタブーであった「八紘一宇の肯定」を国会の場で行ったことには敬意を表したいと思います。 幸福実現党も、日本がアジアの植民地を解放したという戦後一貫して封印されてきた歴史観に光を当て、日本の誇りを取り戻す運動をさらに展開してまいりたいと思います。 ◆大きな政府を志向する自民党への警鐘 ただ、大きな政府を志向する自民党が、そして福祉に対して特別思い入れのある三原議員が、「八紘一宇」を語る時、「国民は皆家族。消費税30％にしてでも国民は耐え忍んで、支えあっていこう！」というスローガンに変わるとすれば、幸福実現党は異を唱えることになると思います。 3月16日の同じ質問で、三原議員は、東日本大震災クラスの1000年前におきた貞観地震に話が及び、当時の清和天皇の業績を讃えました。国民の父として慈悲心溢れる対応をしたというのです。 であるならば、税制に関しては、かまどの煙の故事で有名な仁徳天皇に習って、国民が苦しんでいるときは減税をする、減税による苦しみの軽減も慈悲であることを忘れないでほしいと思います。 大きな政府を志向する自民党は、基本的に増税に向かいます。人類皆兄弟「八紘一宇」が、増税の合理化に使われてはなりません。 「八紘一宇」は、国民負担の原理に使ってはなりません。為政者が、徳ある存在（国父）として精進する原理として使って頂きたいと思います。 花粉症対策には、林業の見直しが効く！ 2015.03.18 文／幸福実現党・兵庫県本部副代表 みなと 侑子 ◆花粉症による経済損失は1兆円以上？！ 万人にとって春はうれしいものではありません。春の風物詩、花粉症がその原因です。 3月になると、マスクを装着して電車に乗り込んでくる人々は、心なしかぼーっとしており苦しそうです。その数は年々増えているように見受けられます。 コンタック総合研究所の調べによれば、花粉症によって受ける影響の最も大きなものとして「仕事の効率が落ちることによる生産性の低下」（72.5％）があげられています。 1日のうちの2割～5割の時間分を損失していると考える人が多く、花粉症による生産性が低下したことによる1日当たりの損失額を金額にすると、約6000円との結果が出ています。 『花粉症から取り戻したいものに関する意識調査』コンタック総合研究所 http://contac.jp/soken/release/news_12.html 現在、日本には花粉症が2000 万人いるといわれています。うち、7割がスギ花粉症です。 1400万人が毎日6000円損失しているとすると、日本全体で毎日840億円の損失です。花粉症で苦しむ期間は平均46日ですので、計算すると途方もない額です。 ◆花粉症は、すでに国民病である 調査で花粉症がなくなるのなら、払ってもよいと思う金額は33万円という結果が示すとおり、花粉症の人にとっての春は、時間とお金の損失が甚だしい辛い季節です。 2000万人が花粉症であるということは、国民の6人に1人。スギ花粉症1400万人で計算すれば8.5人に1人です。 国民病と言ってもよい花粉症、特に3月にピークをむかえるスギ花粉への対策を考えることは国策であります。 自民党の中には花粉症で悩む国会議員が集まってつくる、通称ハクション議連（花粉症等アレルギー症対策議員連盟）もありますが、いまだ有効な手立ては見つかっておりません。 花粉症対策として、例えば林野庁においては、無花粉杉の開発、また少花粉杉への移行・普及を押し進めています。これ自体は大切なことですが、今後かなりの時間を要します。 日本の年間の杉の成長量は伐採量を超えています。 この杉をどうするかに対して手を打たなければ、花粉症はいつまでたっても国民病であり続けるのです。 ◆日本の山を、林業を見直そう そのためには、日本の林業を見直すべきです。 きちんと枝打ちを行い、間伐して広いスペースで杉が育ったならば、今ほどは花粉を出しません。しかし、手入れを行わなければ、木は細って使い物にならず、山が荒れるのです。 昔は子孫のために山に木を植え、その木を何本か切って家を建てさせました。今は枝打ちなど山の手入れをする人はほとんどいません。自分が山を持っていることすら知らず都会に暮らす所有者もいます。 大量に植林した杉や檜を管理することなく放置し、安い輸入材に頼った結果、植林した木が切り時になった今、日本の山は荒れ、林業は廃ってしまいました。 日本材も今は外材並に安くなっています。だからこそ、間伐で木を切り出すと、コストのみがかかり、赤字がかさみます。補助金もありますが、それだけでは続きません。 この矛盾を解決し、林業を復活させることは、すなわち花粉症問題に直結します。 林業には農業と同じ問題が存在します。原材料は安くても流通経路で手数料を取られるため、手元に届いたときには高くなるのです。そのため、地産池消と村おこしで成功している岡山県西粟倉村のような地域もあります。 また日本材は海外からは需要があります。五島列島では、中国人が日本の木を買っていくという話を聞きましたし、日本の木を切り出して韓国に大量に輸出していることを特集しているテレビ番組もありました。 林業はまだまだ可能性に満ちた産業であるのです。 日本は面積の70％が森林です。先人からいただいた日本杉や檜で花粉症になるだけでなく、それらを活用して宝の山とすることは可能なはずです。 林業の見直しこそ、一番の花粉症対策です。 『自助論』を読み返してみよう！ 2015.03.15 文／幸福実現党・宮城県本部副代表 ＨＳ政経塾5期生 油井哲史 今や時の人であるフランスの経済学者ピケティ。格差問題を世界的にクローズアップしました。 彼の意見は、富裕層は持っている資本（金銭、株価、建物など）を活用し富を増加、蓄積させるが、庶民層の給与所得はなかなか増えない、富める者は富み、貧しき者はますます貧しくなっていくので、資本主義でそのギャップを埋めることは難しく、経済格差はさらに拡大していくだろうと論じました。 政府がこの歪みを正すために、所得税への課税や資産への課税を通し、富裕層の富を再分配することを提言しています。この考えはマルクスを想起させます。 ◆未だに影響を与えている共産主義的思想 マルクスが理想とした共産主義は、ソ連の解体や共産主義圏の資本主義的な市場の導入により、影響力はほとんど失われました。 しかし、共産主義思想は所得再分配という形でいまだに影響を与えています。 所得再分配の考えは税制や社会保障などを通じて、高所得者から低所得者へ富を移転させることですが、貧富の格差や階層の固定化に伴う社会的弊害を抑制するために、19世紀末より欧米で制度化されました。 これは資本主義のシステムは維持したままで、課税と再分配を通じて所得の格差を是正し、平等社会を実現する社会民主主義的な考えです。 国家が一元管理の下に、幅広く税金を課し所得の配分を促進させるという「大きな政府」で、具体的には英国労働党やフランス社会党などで、日本にも影響を与えています。 経済学者のシュンペーターは資本主義の成功が社会主義化することにつながると予言しましたが、世界の動向を見るとその流れを歩んでいると言えます。 ◆大きな政府による文明実験 社会民主主義の理想を実現した英国を見ると、労働党は労働者の生活の向上を唱え、医療や年金、保険で手厚いサービスで「ゆりかごから墓場まで」と呼ばれる社会保障制度を確立、重要基幹産業の国有化を進めました。 高率な累進課税を敷き、これらの税制度や失業保険は勤労意欲の低下や社会的活力の減退を招き、労働組合が力を持った結果、財政破綻し、国際通貨基金（IMF）から融資を受けることとなりました。 それを救ったのが、サッチャリズムを推進したマーガレット・サッチャーです。 その政策のベースとなるのが、ノーベル経済学賞を受賞した経済学者ハイエクの考えで、彼は個人の自由を最大化させることが大切であり、市場経済を重視します。 自由こそが進歩や創造の原動力であり、社会正義や福祉国家という美名で政府が市場に介入し、知識や知性で国家を管理すると、これまで培われてきた自由市場という秩序が破壊され、経済活動において機能不全を起こします。 そのため、「大きな政府」ではなく、政府の干渉を最小限にし、市場原理に基づく自由な競争で経済発展や国民生活の向上を図る「小さな政府」による国家運営を掲げたのです。 ◆大きな政府ではなく、自立した個人の時代へ 資本主義においては、富める者と貧しき者の構図が確立され、それは改善できず、対立関係にあるとしますが、各人の創意工夫や努力によって、成功を勝ち取ることができるという「セルフ・ヘルプ」の視点によって、これを乗り越えられると考えます。 どんな環境にあっても、努力や精進の姿勢によって、成功者は生まれてきます。 パナソニックの創立者である松下幸之助、ホンダの本田宗一郎はよく知られていますが、現代においても逆境に打ち勝ち、立身出世する例は多いです。 吉野家の元社長の安部修二氏は高卒のアルバイトから社長になり、現社長の河村泰貴氏も同様の経歴です。「カレーハウスCoCo壱番屋」の浜島俊哉氏も専門学校中退でバイトから社長になっています。 ブックオフの元社長で現取締役相談役の橋本真由美氏は「少しでも子供の学費の足しになれば」とパートからキャリアをスタートさせました。 各人の努力は公平かつ正当に評価しなければならないと思います。国家に頼るのではなく、個人個人の努力、精進と忍耐、さらに学習し続ける態度が求められ、そうした人々を多く輩出することで国家が繁栄します。 セーフティネットは必要ですが、行き過ぎた平等も勤労意欲を低下させ、個人を堕落させることになり、国家の活力の低迷、破綻の原因になります。 日本の近代化に大きな影響を与えたサミュエル・スマイルズ「自助論」の「天は自ら助くる者を助く」という考えを見直す必要があると考えます。 「自由の法哲学」を欠いた憲法改正議論には要注意！ 2015.03.13 文／ＨＳ政経塾3期生 和田みな ◆憲法改正の重要3項目 自民党は11日までに、衆議院の憲法審査会の再開を与野党によびかけ、来週中に幹事懇親会を開き、今国会でどのように憲法改正を進めるかなどを話し合うことを提案しました。（3/12付「日経新聞」4面） 審議会が再開すれば、憲法改正のための議論が本格化していくことになります。 審議会では、自民党がすでに発表していた党の憲法改正案の重要25項目の内、これまで他の多くの党が必要性を認めている「財政規律」、「新しい人権」、「緊急事態条項」の3項目での議論を深め、他党との接点を探り、改憲への道筋としたいと考えています。 憲法改正の発議の高いハードルをクリアするため、安倍政権は他党とも協力することが不可欠な状況で、上記の3項目は公明党の主張とも合致し、維新の党も積極的な姿勢を見せています。 この3つの項目はそれぞれどのような意味を持つのでしょうか。 ◆財政規律 財政規律とは、財政赤字の拡大を防ぐために歳入と歳出のバランスが保たれている状態のことで、政府の支出を抑え、国債の発行額などに一定の制限を設けるものです。 しかし、機械的な財政規律条項を導入すれば、行政の柔軟性や自由な活動を阻害する要因となります。 例えば、歳出の強制削減が法律に明記されていることで「財政の崖」を招いた米国よりも厳しい状況が、日本に生じるかもしれないのです。 また、憲法に財政規律条項を入れるということは、そのための規範や数値目標を憲法に明記するということですが、このようなものは法律として整備するかどうかの類のもので、憲法に明記するレベルのものではありません。 この点について、経済学者の高橋洋一氏は次のように述べています。 「政府のムダ撲滅は当然として、経済苦境時の緊縮財政は経済を傷めて元も子もないので、そこまで規定したらまずい。こうした議論は、憲法改正後に制定される実定法での話であるので、憲法改正とは切り離して議論すべきである。」(2/28『「日本」の解き方』より) このレベルの内容を憲法に明記することは、今後、状況や目標が変わるたびに憲法の改正が必要になるということを意味しています。 それによって憲法の価値を落とし、憲法を一般の法律のレベルへと引き下げてしまうことにもなりかねません。 ◆新しい人権 環境権などを憲法に明記することは、これまではっきりとは認められてこなかった「新しい人権」を認めるということです。 このような人権は「幸福追求権」（憲法13条）から導き出されるもので、プライバシーの権利、環境権、日照権、平和的生存権など、多くの権利が主張されてきましたが、これまで最高裁判所が認めたものはプライバシーの権利としての肖像権のみでした。 なぜなら、このような新しい権利の多くは、それを認めることで他人の基本権を害することにもつながるため、個人の人格的生存に不可欠であるのかを、様々な要素を比較考慮して、慎重に決定しなければならないと考えられてきたためです。 したがって、このような新しい権利は、「権利」ではなく、あくまでも「利益」であって、個人の自律的決定に任せるべきレベルのものであると判断されてきました。 これが、一転して憲法に明記されるようになれば、憲法上認められた明確な国民の権利に格上げされることになります。 しかし、最高裁判所が認めていない「利益」を「権利」に格上げする根拠はどこにあるのか、また、これによって何の自由が守られることになるのかが極めて不明瞭で、逆に多くの自由の侵害を招く恐れがあります。 ◆緊急事態 緊急事態に即応するための条項を憲法に明記することは必要です。一方で、この緊急事態法制も個人の自由を制限するものであるという点を忘れてはいけないでしょう。 もちろん、有事の際には、「最大多数の最大幸福」のために、自由に一定の制限をかけることも必要です。しかし、法律レベルの利益や目標を憲法に明記しようとする現在の改憲議論者が、真の意味で自由の価値を理解しているとは到底思えません。 この程度の法理念の下で、緊急事態法制を行って国民の自由は本当に守られるのか不安が残ります ◆幸福実現党は憲法の真の価値を守る 自民党が悲願である憲法改正をなす為に、耳障りのよい項目で他党と協調したい気持ちはよく理解できます。しかし、それによって改正内容を間違えれば、逆に国民の自由が奪われてしまう危険性があります。 これでは憲法の持つ「国民の自由を守る」という真なる価値からくるところの崇高さを取り戻すことはできないでしょう。 その意味において、現在の憲法改正議論は、憲法の崇高さを失っていると言わざるを得ません。法律レベルのものか、憲法に明記すべき権利かは、それがいかに「国民の自由」を守るものかのレベルの差です。国民の生命、安全、財産を守り、日本を自由の大国とするための「自由の法哲学」をこそ、政治家は学ぶべきです。 幸福実現党は憲法改正を積極的に押し進めます。それによって国民の自由を守り、憲法の崇高な価値を守るためです。 幸福実現党が正面から訴えている憲法9条の改正は、このような「自由の哲学」を基礎に持ち、さらに、国家の自然権としてどの国にも認められている自衛権をしっかり持とうと主張しているものであり、法哲学的にも、歴史的にみても正当な理由があるものなのです。 幸福実現党は憲法の真の価値を守るという意味における「真の護憲政党」とも言える存在です。 ギリシャ債務の経済的帰結――ＥＵ問題からアジアの未来を考える 2015.03.10 文／ＨＳ政経塾第2期卒塾生 川辺賢一 はじめに――東日本大震災から4年を迎えて 3月11日――未曽有の被害をもたらした東日本大震災から4年を迎えました。 あらためて震災によりお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈り申し上げます。 また被災された方々が一日も早く以前のような平穏な日々を取り戻すことができますよう、わが政党としても努力して参りますことをお誓い申し上げます。 ■ギリシャの債務問題 1月25日、ギリシャで反緊縮派の新政権が誕生し、一時、ギリシャのユーロ離脱やデフォルトの危機が高まりました。 先月20日のユーロ圏財務相会議では、国際通貨基金(IMF)や欧州連合（EU）からの金融支援が条件付で４ヵ月延長されることが決定されたものの、ギリシャ債務問題をきっかけにした経済危機の可能性は拭えていない状況です。 さて、20世紀における2度の世界大戦の中心となった欧州で、欧州統合の理念が掲げられ、それを経済統合という形でいっそう推し進めるために導入されたのが共通通貨ユーロです。 今、欧州で起こっているのは、「ドイツもギリシャも一つの欧州だ」という政治的理想に、「ドイツとギリシャは違う」という経済的現実が突きつけられ、この矛盾をいかに乗り越えていくかという問題です。 これは私たち日本人にとって、遠い欧州で起こる無関係な問題ではありません。 なぜならば、かつて私たち日本の先人たちも大東亜の理想を掲げたように、国家民族の違いを超え、一つのアジア、一つの地球に住むもの同士、共通の価値観を持って交流交易を活発にし、平和と繁栄の文明を築いていきたいと願うのは同じだからです。 ただ、どんな高邁な政治的理想が掲げられても、経済の論理を無視しては達成できません。 そこで、ここではEU問題をきっかけとし、日本やアジアの未来を構想する材料を提供できたらと考えます。 ■解決策はユーロ離脱か さて、ギリシャのように巨額の対外債務を負った国がその返済を進めるには、一般に増税や政府支出の削減等、緊縮策を進めることが必要だとされますが、各国で反緊縮派の政党が台頭しているように、単純な緊縮路線に行き詰まりが生じています。 これまでの緊縮派の政権が試みてきたように、国内での雇用、特にギリシャのように若年層の失業率が50%を超える状況を見過ごして、対外債務返済のために緊縮財政が断行されるのは、政治的な困難さだけでなく、経済的合理性の観点からも見直しが迫られるべきです。 本来、対外債務返済のためには財政収支だけでなく、国際収支、特に経常収支改善の方法が議論されてしかるべきです。ところが、ギリシャの場合、自国通貨を持たないため、そうした議論が見られません。 通常、自国通貨を持つ国であれば、対外債務返済の困難が予想された場合、自国通貨の為替が切り下がることで、極端な緊縮策をとることなく、経常収支が改善に向かいます。 英国病で苦しんだイギリスでも、労働組合の弱体化や規制緩和による競争促進といったサッチャー改革の実効的な効果が現れるのには、1992年のポンド危機を経る必要がありました。 当時、イギリスは欧州通貨制度（EMS）の一員として、マルクに自国通貨ポンドの価値を連動させておりましたが、ジョージ・ソロスらヘッジファンドによるポンド売り攻勢を受け、結局、ポンドは暴落し、イギリスはEMSからの離脱を余儀なくされました。 ところがイギリスはEMSから離脱し、自律的な金融政策の手段を得ることで、90年代、00年代と平均5％程度の成長率を保持することができたのです。 同じことをタイやインドネシア、韓国等、97年のアジア通貨危機を経た東アジア諸国も経験しております。 経済合理性からすれば、一時的な混乱覚悟で、ギリシャは自国通貨ドラクマを復活させるべきです。 ■ギリシャのEU直轄領化 しかしギリシャのユーロ離脱は現在のところ、議論されることはあっても、実際、互いに望んでいない印象があります。 ヨーロッパの語源はギリシャ神話に登場する女神「エウローパ」とも言われますが、欧州発祥の地がユーロから離脱するのは、いろいろな意味で困難があるのでしょう。 では単純な緊縮策でもなければ、ユーロ離脱でもなく、現状の延長で事態が展開するならば、どんな状況が現れるのでしょうか。 現在、ギリシャは金融支援の見返りにEUやIMFで協議された経済改革案を実行しなければならない立場にあり、その延長線上で考えるならば、EUの認可なしで何一つ予算が決められない未来がいずれギリシャに訪れることが予想できます。 つまりギリシャにユーロ離脱以外の選択肢があるとすれば、主権や領土を担保に資金援助を受け続ける状態、すなわちEU直轄領となることです。 EUとしてはギリシャの主権を所有し、例えばギリシャをタックスヘイブンの「自由の大国」として、非ユーロ諸国に対抗するという手もあるでしょう。 ドイツは自国通貨マルクを捨てましたが、代わりにユーロを創設することで、欧州における影響力を保持、拡大させました。 私たち日本人も自国の財政収支だけに着目するのではなく、地球的視野を持った対外経済政策を構想していくべきです。 相続税改正から考える私有財産の重要性 2015.03.02 文／HS政経塾4期生 幸福実現党・大阪本部副代表 数森圭吾 ◆2015年 相続税の増税 2015年1月1日、改正相続税がスタートしました。今回の改正における大きな変更点は基礎控除額（非課税枠）の縮小です。 従来の相続税は基礎控除額が大きかったために、「一部の資産家のみに課されるもので、一般庶民には無縁の話」と思われている方も多いのではないでしょうか。 従来の基礎控除額の算出は「5000万円＋（1000万円×法定相続人数）」。たとえば、夫婦と子供2人の世帯で世帯主が亡くなって相続が発生すると、法定相続人は、世帯主の配偶者と2人の子供の3人で、基礎控除額は8000万円となり、家・建物、現金、預金、株など遺産の合計が8000万円以下なら相続税はゼロとなります。 しかし、今回の改正において基礎控除額が「3000万円＋（600万円×法定相続人）」に引き下げられました。 相続人が配偶者と子供2人の場合、基礎控除額は4800万円。これは土地や家を所有し、退職金を得た一般的な多くの人が課税対象となる額ではないでしょうか。 ◆課税対象者の倍増 財務省の発表によると、今回の改正によって相続税の対象者は1.5倍に拡大すると言われていますが、特に東京や神奈川など地価の高い地域においては深刻な問題となりそうです。 2014年の1年間では、都内で亡くなった方のうち、約9,400人(9%)が相続税の課税対象となっていましたが、改正後は約19,700人(19%)と倍増する見込みです。 ◆相続税の課税根拠 憲法第29条第1項は「財産権はこれを侵してはならない」と規定して、財産権を保障しています。つまり相続税を肯定するには、国家が財産権をどこまで制限することが可能かということが問題となります。 過去の政府税制調査会（内閣総理大臣の諮問に応じて、租税制度に関する基本的事項を調査審議する審議会）が示す相続税の課税根拠を要約すると、大きく以下のようなポイントがあげられます。 (１)富の集中排除（富の再分配） (２)資産引継ぎの社会化 (３)所得税補完・故人生前所得の清算課税 (１)は豊かな人の財産を貧しい人に分け与えることで格差を是正するのが目的です。 (２)は近年は核家族化が進み、社会保障に頼る人が増えているため、資産を社会に戻すべきだという考えが前提となっています。 (３)は故人が生きているときに取れなかった税金を相続のときに取ろうという考えが前提となっています。 (１)、(２)は平等の精神が基盤となっており、(3)は財源確保の狙いが根底にあると考えられます。 しかし、この相続資産は「私有財産」です。 今回の改正によって相続税の最高税率も50％から55％に引き上げられましたが、これは個人が働きながら所得税などの税金を真面目に納め、その結果残った私有財産の半分以上を、さらに税金として納めなければならないケースが出てくるということです。 これは「二重課税」という意味で問題であると同時に、重い相続税を課すこと自体が、私有財産を否定する考え方であると言えます。 ◆私有財産の重要性 20世紀を代表する自由主義の思想家であり、自由主義経済学の大家であるフリードリヒ・ハイエクは以下のように述べています。 「私有財産制は、財産を所有する者だけでなく、それを所有しない者にとってもそれに劣らず、最も重要な自由の保障である」 「私有財産を持っている人が自由なおかげで、私有財産を持っていない人まで自由でいられる」 歴史的に、社会主義国などでは私有財産は認められず、国家が強大な権力を持ち、個人の自由や経済活動が制限されていました。 このような恐ろしい権力を国家や官僚に持たせないために、私有財産が必要であるとハイエクは述べています。個人が自由な経済活動、自由な生活を得るためには私有財産の肯定が不可欠なのです。 ◆重税路線からの脱却を 日本の相続税は結果の平等に重きを置き、格差是正のためという建前で、二重課税の問題にふれることなく国民から税金を巻き上げているというのが実態と言えます。 これは日本が実質的に、私有財産を認めない社会主義的な構造に陥っていると言えるのではないでしょうか。近年「格差」の問題が多く取り上げられています。確かに戦後日本は経済成長のなかで格差が広がったのも事実ですが、国民全体の生活水準は明らかに数十年前と比較して向上しています。 日本政府は安易な平等に陥ることなく、重税路線から脱却し、真剣に経済成長を目指すべきだと考えます。「豊かな者はより豊かに、貧しき者も豊かに」というように、国民の財産を増やすことこそが日本再生への道ではないでしょうか。 日本は「元」襲来に備えた戦略と「円」国際化構想を持て 2015.02.17 文／ＨＳ政経塾第2期卒塾生 川辺賢一 ◆人民元が狙う国際通貨の地位 今から約1年半前、中国はアジアインフラ投資銀行（AIIB）の設立構想を発表しました。本部は北京、総裁は中国人、最大の出資国は中国政府となり、2015年中の運営開始が予定されております。 2020年までに8兆ドルとも言われるアジアのインフラ需要に応えるべく、GDP世界第2位の中国が主導で、世界銀行やアジア開発銀行を補完する長期の信用供与機関が設立されます。 その他にもBRICsの5か国の共同出資による新開発銀行や上海協力機構開発銀行、また「中国版マーシャルプラン」とも言われる400億ドルの「シルクロード基金」の設立など、中国は対外的な経済政策に躍起になっております。 こうした対外経済政策を進める中国の狙いは経済援助を通じて、親中派の国を増やしていくことばかりではありません。 2008年のリーマン・ショック以降、中国はアジアやラテンアメリカ諸国と、そして2011年にはイギリスと人民元建ての通貨スワップ協定を結びました。 中国の狙いはGDP第2位の経済力を使って、人民元の国際化を推し進めることなのです。 世界で人民元建ての資産を持つ企業や金融機関が増えれば、元建てを隠れ蓑にした米国発の金融制裁回避ルートができ、また「元建て資産の凍結」という強力なカードを中国は手にすることになるため、人民元の国際化は中国の覇権戦略の重要な一角であると考えられます。 むろん現在、人民元の為替レートは政府・中銀に管理され、資本取引は厳しく規制されているため、人民元が即座に国際通貨となることは考えられません。 しかし、元建ての貿易決済額は、円のそれを2013年に抜き、2014年にはその差が倍に開いています。さらに2013年に0.63%だった国際銀行間の決済通貨としての人民元のシェアは2014年10月時点で1.69%となり、すでに国際通貨である円の2.91%に迫る勢いをみせております（ドルは43.5%）。 ◆日本は円の国際化戦略を復活させよ 現在、各国の外貨準備やIMFを構成する資産として使われている国際通貨はドル、ユーロ、ポンド、円の4種ですが、円の各種国際シェアはドルやユーロと比べると、低い地位に甘んじております。 90年代、かつて日本にも円の国際化が活発に議論されていた時期もありましたが、バブル崩壊後の不良債権処理に予想以上に長く悩まされ、またBIS規制等、米英発のグローバル・スタンダードに必要以上に屈したため、いまやほとんど円国際化の議論が聞かれることはありません。 しかし、2008年のリーマン・ショック以降、米国市場、米ドル一極支配の国際金融秩序は各国からの疑念に晒され、その間隙を突いて中国が新たな金融秩序を形成しようとしているのです。 日本は国益追求の観点からだけでなく、アジアや世界の安定の観点から、改めて円国際化の構想を復活させるべきです。 ◆日本がやるべきこと ではそのために日本として政策的に何を推し進めれば良いのでしょうか。 ここでは一点に絞り、政策投資銀行や国際協力銀行といった政府系金融機関の資本を強化し、長期の信用供与を担う金融機関として、円国際化のためにフル活用していくことを提言いたします。 各種民営化政策が推進された小泉政権下では、2012年～14年を目途に政策投資銀行も完全民営化することが決まりましたが、現在、諸般の事情があって、その時期は5~7年程、延期されました。 しかし、これは時代の逆行ではなく、むしろ民営化は見送りとし、民間では出来ない長期の信用供与、国家プロジェクト的な案件を担っていくことを政府系金融機関のミッションとして改めて定め、資本増強を図っていくべきだと筆者は考えます。 実際、政投銀はメタンハイドレードの探査のために三井海洋開発（株）に1兆円の融資枠を設けるなど、民間の金融機関では負えないリスクを引受けております。 同じく円の国際化推進や「元」襲来を防ぐために、政府系金融機関が果たすべき公的な役割は大きいと考えます。 例えば円国際化のためには、東京市場でアジア通貨建ての債券や証券、金融商品が活発に取引されている状況をつくっていく必要がありますが、政府系金融機関を先導役とすることで、そうした金融市場の整備を需要面から支えていくことができます。 また「中国バブル崩壊対策」を打ち出して、中国から日本国内や東南アジアへ工場や営業所の撤退を考えている日本企業を資金面から支援していくこともできるでしょう。 日本にはアジアや世界の金融秩序を安定化させる使命があります。こうした政策を打ち出すことで、日本は「元」襲来、そして円国際化の進展を推し進めていくべきです。 TPPと畜産業の発展について――牛肉編 2015.02.16 文／HS政経塾4期生・鹿児島県本部 副代表 松澤 力 ◆TPP交渉 最終局面へ 2月12日、甘利経済再生担当相は衆参両院本会議の経済演説で、環太平洋パートナーシップ協定（TPP）に関して「交渉の終局が明確になりつつある」とし、TPP交渉が最終局面に入ったとの認識を示しました。 日本の畜産品関税を巡るTPP交渉は、牛肉の関税を10年以上かけて現在の38.5％から9％程度に下げる方向になりつつあります。 また豚肉は、最も安い価格帯にかける1キロ当たり482円の関税を50円程度にする調整が続いています。いずれも、輸入が急増した際には、一定水準まで関税を戻す「緊急輸入制限（セーフガード）」を導入する方針です。（2/4 毎日新聞） 政府は、輸入制限を発動する基準となる輸入量について、米国などの国別ではなく、参加国全体で定める案を検討しています。 牛肉は近年、年間50万トン程度を輸入しており、そのうちオーストラリアからは約30万トン、米国からは約10万トンなど、ほとんどの牛肉の輸入をTPP交渉参加国が占めています。 輸入制限の基準輸入量は、近年の輸入実績を一定程度上回る、全体で50万トン程度が目安となる見込みです。 TPPについて、日本政府は様々な交渉を進めてきました。また今年1月15日には、日本とオーストラリアでEPA（経済連携協定）が発効され、オーストラリア産牛肉を輸入するときの関税が下がるなど、牛肉の貿易自由化の流れが前進している状況です。 ◆冷静に考えるべき、国産牛肉へのTPP影響 農林水産省の試算では、関税撤廃により輸入牛肉と国産牛肉の価格競争で、国産牛肉の生産減少額は、肉質3等級以下が約3,700億円、品質の高い肉質4等・5等級が約800億円で、国産牛肉減少額を合計約4,500億円と試算しています。 国産牛肉生産額の約4,600億円のほとんどが、非常に大きな影響を受ける試算です。 ただ、キャノングローバル戦略研究所の山下研究主幹は、異なる試算をしています。 注目しているのは、1991年に輸入牛肉関税を70％から、ほぼ半分の38.5％に削減したときのデータです。実は、輸入牛肉の関税削減後も、和牛生産量は拡大しています。（2003年度 137千トン⇒ 2012年度 171千トン）牛肉を自由化して以降も、日本の牛肉業界の方々は肉質を良くする努力・工夫を続けてこられました。 そのため、品質の高い和牛や交雑種は、輸入牛肉とは競合しないとみられています。品質の低い国産牛肉の一部は影響があるとみられていますが、TPP影響は限定的に考えられています。 山下研究主幹は、TPPによる国産牛肉の減少額を約500億円と試算しています。また、混合飼料関連の関税撤廃が実現すれば、国産牛肉の飼料コストが10％ほど削減される見込みです。 TPPの影響については非常に感情的な議論となるケースもありますが、やはり冷静に考え、過去のデータやTPPのメリットについても、しっかりと目を向ける必要があると考えます。 ◆極上和牛の大量生産に成功「農業生産法人のざき」 国産牛肉へのTPP影響額の試算に大小はありますが、牛肉の貿易自由化の流れの中で、やはり畜産業へ高い国際競争力が求められていく方向は避けられない状況です。 そのような状況の中で、極上和牛の大量生産に成功している企業があります。その企業とは、先日のカンブリア宮殿（テレビ東京）でも紹介された「農業生産法人のざき」という会社です。私の地元、鹿児島県薩摩川内市にある企業です。 この企業では、日本で初めて「のざき牛」という個人の名前をブランド名にした牛肉を売り出し、東京・恵比寿の外資系高級ホテル・ウェスティンの最上階にある鉄板焼店で絶大な人気を得るなど、国内外の小売店や飲食店で幅広い支持を得ています。 東京食肉市場 牛肉コンテストでも、最高賞を史上初の3回受賞しています。それだけ品質の高い牛肉を、「のざき」では、わずか15人で一般的な肥育会社の100倍近い4,800頭もの和牛を生産しています。 この企業の非常に優れた取り組みは、大きく3点あります。 1点目は、徹底的に効率化された肥育法です。牛の飼料作りや糞の清掃など、日々の負担の重い作業には、専門業者を積極的に導入して従業員の負担を軽減しています。また、牛舎を工夫し、飼料を牛舎内で運ぶ必要の無いつくりにしています。 2点目は、牛にストレスを与えない肥育法です。従業員は、飼料や清掃などの作業が軽減した分、担当の牛の変化を見逃さない仕事に力を入れています。 体調の悪い牛を早期発見したり、他の牛に攻撃されて餌を十分に食べれていない牛を発見して牛舎を入れ替えるなど、できる限り牛のストレスを軽減して品質の高い牛を育てています。 3点目は人材育成です。社員の平均年齢が25歳と、大変若い社員が多い会社です。それにも関わらず「のざき」では、社員一人当たりに牛400頭（3億円相当）の肥育を任せています。 任せられた社員は、担当の牛を立派に育て上げるため、互いに日々切磋琢磨して育て方の工夫を続けています。その日々の仕事の中で人材育成が着実に進み、品質の高い牛肉生産の体制が維持されています。 このような取り組みにより「のざき」では、高品質の牛肉を安く生産し、海外への輸出も加速させています。香港への輸出量は年間約100トンに上り、和牛の販売量は「のざき牛」が1位となっています。 今後は、輸出のさらなる拡大に向けた世界戦略を検討しています。 ◆日本の畜産業 さらなる発展へ 日本の牛肉生産は、後継者不足とも言われていますが、まだまだ可能性は眠っていると思います。御紹介した「農業生産法人のざき」のように、企業・組織の創意工夫で大きな発展が可能な産業です。 これからの日本の畜産業が、国際競争を勝ち抜いていくには、やはり企業参入や経営規模の拡大推進は避けて通れない部分であると考えます。 畜産業に携わっていらっしゃる方の収入の不足分を、補助金で補填する発想だけではなく、政治と民間の方々との知恵を結集し、強い輸出産業として、畜産業に従事される方々の収入を上げていく方向で政策を進化させていくことが強く求められます。 これ以上の増税を許していいのか――2015年税制改正の注目点 2015.02.15 文／政務調査会チーフ 小鮒将人 ◆増税は国民の自由を奪う 私たち幸福実現党は立党以来、一貫して「自由」の大切さを訴えてきました。日本は、聖徳太子が「十七条憲法」において「和を以って尊しとなす」等と記しているように、古代から民主主義、自由の価値観を持ってきました。 こうした現状が当たり前なので、多くの日本人にとって、中国など社会主義国家の国民たちが自由が奪われ、苦しんでいる現状について、ほとんど理解がされていないようです。しかし同様に、我が国にも、残念ながら国民の自由が徐々に失われ始めているのです。 その象徴的な政策が「増税」です。「日本は財政危機で、今後の高齢化社会に対応する社会保障費の財源が必要」だとの大義名分のもとに、政府は消費増税を中心とした「税制改革」を進めています。多くの国民は「増税やむなし」との考えで、総意として明確な反対にまで至っていないのが現状です。 しかしながら、昨年4月に施行された消費増税の影響は、当初予想された以上の大きな反動で、「景気後退」といわれてもおかしくない状態に陥り、目的である財源確保とはほど遠い結果となってしまいました。 ウォールストリート・ジャーナル紙、ワシントン・ポスト紙などの海外メディアは、国内以上にはっきり「アベノミクス失敗」と報道しています。この状況を受けて昨年11月、安倍総理は更なる増税の期日を1年半先送りする事を決断しました。 ◆相続税増税のポイント 消費税については、先延ばしという結論になったものの、2015年からは、相続税の「改正」が実施されました。そのポイントは、以下のとおり相続税基礎控除の減額によって、課税対象者が大幅に増えるという事です。 改正前は、5000万円＋1000万円×法定相続人の数 ↓ 改正後は、3000万円＋600万円×法定相続人の数 となります。 この結果、相続税の課税対象者が、国民の4％程度から、一気に10％程度まで拡大される可能性が出てきたのです。 専門家の試算では、特に東京・大阪など大都市圏の土地の相続を受ける方が課税対象者になる可能性が高く、東京23区では25％程度が対象者になるとの試算もあるそうです。 今後は、こうした相続税増税の対策として、子・孫に対して非課税の範囲で贈与するという事や、また「どうせ税金で取られるならば、自分の意志でお金を使った方がマシ」という事で各種慈善団体などに寄付したり、あるいは消費行動につながる可能性も考えられます。 このような判断が結果として、日本全体の景気刺激策になるという捕らえ方も出来るかも知れませんが、政府の増税路線が着々と進められている事に間違いありません。 ◆マイナンバー法施行の衝撃 また、10月からすべての国民・中長期在留者・特別永住者に対して「マイナンバー」の通知が行われる事も注目されます。 政府（内閣官房）のウェブサイトでは「マイナンバー」について以下のように説明しています。http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/gaiyou.html 『マイナンバーは、住民票を有する全ての方に１人１つの番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものです。』 この制度が実際に施行されるのは、2016年１月１日です。表むきには、行政の事務手続きを簡素化するための制度と謳っています。 しかしさらに重要な事として、2018年からは、任意であるものの、金融機関にもマイナンバー適用が始まるのです。 この理由として、政府は、「脱税や生活保護の不正受給などの防止に役立てる」と説明していますが、個人のお金の流れが政府によって合法的に把握されることは、個人の財産権の侵害につながり、さらには国民の自由を脅かす大きな問題でもあると考えられます。 少なくとも、自由主義国・日本における政治の目的の一つとして「国民の生命と財産を守る」事がある中、こうした国家社会主義への道を開く政策が進められている事に対し、私は、強く異議を唱えるものです。 ◆国家の繁栄を築く幸福実現党の政策 先ほど述べた通り「税収を増やす」という大義名分のもとに行われた増税の結果、税収は大きく減る事となりました。 本来は、この結果に対して政府の担当者は国民に対して反省・謝罪し、消費増税を中止する事が必要だったにも関わらず、なんらの総括も行いませんでした。 また、消費増税を推進した多くの知識人、大手新聞紙も現在の厳しい状況に対して、何らの弁解も行う事なく知らんぷりを決め込んでいます。そして、次々と財産権を侵害する政策が現実化していく事になります。 もうそろそろ、国民は、自らの危機を自らの手で改めなければいけない時期に入ってきたのではないでしょうか。政府の増税路線には、はっきりとＮＯを突き付け、まずはＧＤＰ成長のための政策を真剣に討議する必要があります。 そうした意味では、私たち幸福実現党が立党以来訴え続けてきた政策が、必要となる時代がやってきたとも言えます。 まずは、消費税・相続税に対する減税路線の推進、マイナンバー法の廃止など、個人の自由を奪う方針の転換であります。そして、その他にも「成長戦略」として、様々な未来産業を構築する政策を訴えてきました。 私たち幸福実現党は、政府が進める国民の自由の制限から脱し、逆にさらなる自由を拡大する事で、ＧＤＰ成長率及び税収増加を推し進め、その結果として国家の繁栄につながるものと確信しています。 どうか、一人でも多くの国民の皆さまのご理解をお願いする次第です。 すべてを表示する « Previous 1 … 43 44 45 46 47 … 78 Next »
