Home/ 経済 経済 新型コロナ感染拡大に対処する幸福実現党の経済政策提言 2020.03.29 ※本日は、「新型コロナ感染拡大に対処する幸福実現党の経済政策提言」をお送りいたします。 新型コロナウィルスが日本のみならず世界的に広がりを見せています。 日本の実質ＧＤＰは5.9％（31.1兆円）ほど押し下げるという試算も出ているなか、現政権は、かつてない規模の緊急経済対策を打ち出そうとしています。 総額30兆円を超える規模の企業の資金繰り支援を検討するなど、企業と雇用を守ろうとする政府の姿勢は評価できるものと言えます。 さらに全国民が一致団結してこの苦難を乗り越え、明るい未来を拓くために、幸福実現党は、以下提言いたします。 １．今すぐ消費税を５％に 今すぐに行うべきは、消費税を５％に下げることです。昨年10月に消費税が10％に増税されましたが、その結果、昨年10月から12月のＧＤＰは年率換算でマイナス7.1%となりました。 経済対策としては現在、現金給付や期限付きの商品券の配布が検討されていますが、効果は一時的と言えます。30年もの間、構造的な不況の原因となってきた「消費税の減税」をまずは断行すべきです。 幸福実現党は2009年の立党以来、唯一の「減税政党」として消費税の減税を訴えてきました。減税による経済成長を起こし、国民を豊かにしたうえで税収アップを目指すべきだと考えているからです。ゆえに、所得税の累進課税撤廃や法人税減税も訴えています。 この点、消費税のみの減税を訴えている共産党やれいわ新選組と異なります。 ただし、消費税の税率を下げるには法律を変えなくてはならず、時間がかかります。緊急のため、当面、全品目に対して５%の軽減税率を適用しつつ、法律改正の手続きを進め、恒久的な５％への減税を目指します。 ２．今こそ「ジャパン・ファースト！」～国内回帰で国産ブームを コロナウィルスの感染拡大によって、中国にある工場が止まり、サプライチェーンの分断も引き起こしました。ゆえにこれを機会に中国依存型経済を終わらせ、「産業の国内回帰」と「国産ブーム」を一気に起こすべきだと考えます。 海外にある日本法人の従業員は431万人。そのうち４分の１が中国です。中国にある工場を全部戻せば、約100万人分の雇用が国内に生み出されます。それだけで需要がものすごく増えるはずです。地方に工場を作れば雇用が生まれ、地方の活性化にもつながります。 コロナ問題が落ち着いたら、中国によるインバウンドが復活するとの期待もありますが、今回の問題で中国も大きなダメージを受けており、これ以上中国に頼ることはできないと考えるべきです。 「国産ブーム」を起こすためには、日本に帰ってきやすい環境をつくることです。政府は現在、国内に工場を移すときに必要となる資金を、日本政策投資銀行を通じて貸し出す対策を検討しています。財源は1兆円超の財政投融資を想定していますが、それだけでは十分とは言えません。 設備投資の額に応じて税務上の優遇措置をとる、国内回帰の際に生じた損失については何らかのサポートをするなど思い切った策が必要です。 さらには、法人税の減税や規制緩和、リニア新幹線や高速道路網などの交通インフラへの投資などで、日本で仕事がしやすい環境を整えることが不可欠といえます。 特に「国産ブーム」を起こすべき分野は、食料とエネルギーの分野です。 日本の食料自給率は、カロリーベースで37%（平成30年度）と、アメリカの130%、フランスの127%、ドイツの95%といった他の先進諸国に比べて低い水準にあります。 コロナ不況で全世界的に生産活動が落ち込んでいるうえ、アフリカから中国にかけてサバクトビバッタが襲来し、農作物を食い荒らしています。今後、食糧を輸入に頼るのは、厳しくなってくることが予想されます。 農地取得の自由化を進め、国内において食料を増産できる体制を早急に整えるべきです。 また、日本はエネルギー自給率も9.6％(17年)と、先進諸国の中で最低です。原発を再稼働するとともに、石炭・石油・天然ガスなど、大部分を輸入に頼っている状況を早急に見直す必要があります。その他、新エネルギー産業への投資も有効と言えるでしょう。 ３．経済再生への「ジャンプ台」～未来産業への大胆な投資 そして最後に、未来産業への大胆な投資を進めるべきです。 政府は、延期となったオリンピックだけでなく、大阪万博などのイベント招致、そしてカジノなどで経済を活性化させようとしてきましたが、イベントやカジノで日本全体を上向かせることは難しいといえます。 やはり、国全体が長期的に活気づくような新しい産業を育てるべきです。宇宙産業、国防産業、自動運転車、空飛ぶ車など、宇宙、海中、地中のフロンティアは無限に広がっています。 財源は建設国債で賄いますが、これは未来の資産として残ります。 未来産業への投資は、コロナ不況で苦しむ経済のカンフル剤となるだけではなく、日本経済を力強く成長軌道に乗せる「ジャンプ台」ともなりうると考えます。 【関連動画】 【緊急提言】コロナ禍で世界恐慌の危機、恐怖に打ち勝つ経済構想を。減税、ジャパンファースト、未来産業投資。（釈量子）【言論チャンネル】 【緊急提言】経済対策は新発想で中小企業を守れ。コロナショックで全産業ストップ、黒字倒産、連鎖倒産、大量失業、信用保証協会、日本政策金融公庫。 https://www.youtube.com/watch?v=0xv6VgviiSM&t=904s 成長戦略ナレッジ（３）「新型コロナ対応の特措法改正について」 2020.03.13 http://hrp-newsfile.jp/2020/3840/ （2020年3月13日付） 幸福実現党成長戦略部会長 西邑拓真 ◆改正新型インフルエンザ等対策特別措置法とは ・13日、新型コロナウイルス感染症を新たな適用対象とする改正新型インフルエンザ等対策特別措置法が、参院本会議で可決、成立しました。 ・政府は、全国一斉の臨時休校、大規模なイベントの自粛を要請するなどしていますが、今回成立した改正法に基づいて首相が「緊急事態宣言」を行えば、これらの措置に法的根拠を持たせることができるようになります。 ・緊急事態が宣言されれば、都道府県の知事は学校や興行場の使用を制限したり、催し物を中止するよう指示ができるようになるほか、臨時の医療施設の開設のため、所有者の同意なしに土地や建物を使えるようになるなど、個人の権利に制限が課されるとの懸念もあります。 ・一般論として、安全保障や危機管理の観点からは、国民の生命・安全を確保するため、一定の範囲内で行政府に権限が集中するというのはやむをえない面もあります。 ・今後、緊急事態の宣言や対象地域で然るべき対処を行うべき事態に至る場合、私権を制限するとの性格を有する以上、政府や自治体は専門家等による然るべき情報のもと、明確な論拠に基づいた適切な判断が求められます。 ・その上、緊急事態宣言の発出いかんに関わらず、政府による自粛要請などは日本経済に対して既に多大なダメージをもたらしています。今月10日、安倍晋三首相は、全国規模のイベント自粛、中止、延期、規模縮小要請を10日間程度延長させる考えを示していますが、その解除にあたっては、政府に迅速で的確な判断を求めたいところです。 ◆必要な経済対策とは ・同感染症が日本経済に深刻な影響を及ぼしつつある状況に鑑み、政府はこれまで、一連の緊急対策を実施することを明らかにしています。 ・第一弾として153億円規模の水際対策や国内感染対策、また中小企業支援として日本政策金融公庫などに5000億円規模の緊急貸付や補償枠を確保することを盛り込んでいます。また、第二弾として、同感染症により休業を余儀なくされた一部フリーランスや、休校中の子供のために仕事を休まざるをえなくなった保護者に向けた助成金制度の整備、PCR検査の能力拡大策が取りまとめられています。 ・今、政府により、2020年度の補正予算案の編成を視野に、対策の第三弾が検討されています。 ・本来あるべき対策の方向について、成長戦略部会として下記の通りまとめています。 ◯ジャパンファーストの一環として、生産拠点の国内回帰を ・現在、感染症の影響で中国国内の生産現場が混乱していることによりサプライチェーンが寸断され、日本企業の一部は生産活動に支障をきたす事態となっています。 ・これまで、生産活動の面で中国に依存してきた日本企業が、中国リスクを踏まえて体制を見直し、生産拠点の国内回帰を推し進められるよう、政府として強力に後押ししたいところです。 ・この観点から、現行の29％台の法人実効税率は15%へと大幅に引き下げるほか、生産拠点の国内回帰に伴う設備投資額については、法人税の納税額を算出する際に損金扱いとするなど、大胆な投資減税を実行すべきと考えます。 ◯中小企業に対する強力なバックアップを ・今、中小企業を中心に多くの企業が経営的危機に立たされています。政府による資金繰り支援策を柔軟に進めるのはもとより、政府が進める短時間労働者への厚生年金適用拡大策は当面凍結させるほか、4月より中小企業に適用される時間外労働の規制強化をはじめとする「働き方改革」についても、見直しを図るべきです。 ◯家計支援策としては、消費減税を ・また、政府は緊急対応策第3弾として、子育て世帯に3万円を給付する案などが検討されています。ただ、コロナ感染症による経済的な影響は子育て世帯に限ったものではなく、その支援は広く行うべきものです。ただし、その給付の対象範囲をむやみに広げれば、歳出額が大きく膨らむことになります。そうした観点から、現金給付策は得策とは言えません。 ・昨年10月に実施された税率10%への消費増税が家計を直撃し、内閣府が9日に発表した2019年10月-12月のGDP速報値（2次速報値）も、年率換算で実質マイナス7.1%を記録しています。ただし、これはコロナが経済に与える影響が明らかになる以前のものであり、今後、経済指標は一層深刻なものになるとも考えられます。 ・中国を中心にコロナが世界を覆う中、輸出も大幅に縮小すると見込まれます。今こそ、内需拡大策として5%への消費減税を実行すべきです。 ・また、一部有識者からは、全品目に軽減税率を適用すべきではないかとの案も出ているようです。これに関連し、自民党の一部若手議員などは消費税について、当面は軽減税率0 %を全品目に適用すべきと提言しているようです。経済の先行き不透明感が増す中、これも次善の策として十分に検討に値すると考えられます。ただ、あくまで減税は時限的な措置に留めるのではなく、幸福実現党がかねて訴えてきたように、標準税率そのものを変更し、当面は5%、財政状況に鑑みて将来的には消費税そのものを廃止すべきと考えます。 韓国経済、終わりの始まりか？サムスン工場で新型コロナ感染拡大 2020.03.08 https://www.youtube.com/watch?v=IW7q71gy4mg 幸福実現党 釈量子 ※下記は要約したものです。詳しくは上記の映像をご覧下さい。 ◆新型コロナウイルスが韓国経済を直撃 中国発新型コロナウイルスの拡大に歯止めがかからず、世界経済にも大きな影響を与えています。 なかでも韓国は最も大きなダメージを受けており、2月18日には「韓国経済緊急事態宣言」を出すような状況になっています。 今回、韓国経済が大きなダメージを受けているのは、構造上の問題があるからです。 ◆韓国経済の構造上の問題 一つ目の構造上の問題は、「輸出依存型経済」です。 韓国のGDPに占める輸出の割合は、43％です。韓国経済の半分くらいは輸出で成り立っているということです。 韓国は資源や部品を海外から輸入し、それを生産、輸出することで成長してきました。 輸出主導型の経済の欠点は、他国の景気に左右されやすいので、景気のブレが大きくなるということです。 二つめは、「財閥依存型経済」です。 韓国の経済を牽引しているのは10大財閥で、韓国の売上高の7割を占めているといわれています。 財閥がダメになると、韓国経済もダメになります。 三つめは、「中国依存型経済」です。 「韓国と中国の輸出入シェア」をみると、2019年は輸出の25％、輸入の21％を中国が占めています。 韓国企業のサプライチェーンが中国と密接に関係していることがわかります。 ◆新型コロナウイルスがサムスンを直撃 韓国経済は、輸出トップ、財閥トップのサムスン無くして成り立ちません。実際に、サムスンだけで、昨年の韓国GDPの12.5％、韓国の法人税収の12％も生み出しています。 サムスンの2本柱は「スマホ」と「半導体」ですが、業績悪化しています。その理由は、半導体価格が下落し、半導体事業の不振が続いているからです。 幸いなことに、次世代通信網5Gが予想以上に早く普及し、高速通信を支える半導体がもっと必要になるということで、半導体業界が回復していました。 しかし、運が悪いことに新型コロナウイルスが発生し、出鼻を挫かれたわけです。 韓国の4番目の都市・大邱（テグ）でコロナウイルスの感染者が大量発生し、韓国国内で猛威を振るっています。 2月22日には、亀尾（グミ）にあるサムスンのスマホ工場で感染者が出ました。その結果、24日まで工場は一時休止になりました。 二次感染を防ぐために従業員が、2週間、自宅で隔離されています。今後、サムスンの業績悪化は避けられません。 また、大きな成長が見込まれる次世代半導体の受託生産を行う「ファウンドリー」と呼ばれる事業のトップは台湾のTSMCで、そのシェアは、約53％です。 サムスンのシェアは約18％で、サムスンは、2030年までにTSMCを抜くことを目標にしていますが、実際にはかなりの技術力の差があり容易ではありません。 サムスン電子の韓国国内の生産活動に影響が出れば、台湾のTSMCに水をあけられることになるでしょう。 ◆韓国経済、終わりの始まり 新型コロナウイルスはサムスンを筆頭とする財閥企業を直撃しており、韓国経済の見通しが暗いため、自国通貨のウォンも売られています。 海外の金融機関からたくさんのお金をドル建てで借りている韓国企業は、ウォン安になると借金が増えることになります。 アジア通貨危機のように、急激なウォン安が起きると、一気に借金が増え、デフォルトになる可能性が高くなります。 文在寅政権の反日政策も、韓国経済のリスクを高めています。徴用工への賠償問題に対して、日本は輸出管理におけるホワイト国から韓国を除外しました。 その結果、最先端の半導体製造に不可欠なフッ化水素の調達にあたって、日本政府の許可が必要になっています。 また、韓国は通貨危機が起きた時にドルが必要になるため、ドルといつでも交換できる日本円を調達できる「日韓スワップ協定」の再開を本音では望んでいます。 しかし、文政権が反日姿勢を続ける限り、再開の見込みはないでしょう。文在寅政権は打つ手なしの八方塞がり状態です。 まさに「韓国経済、終わりの始まり」と言えるのではないでしょうか。 日本経済も、韓国と同じような問題を抱えています。まずは、中国依存型経済を脱するために、中国への忖度政治を終わりにしなければなりません。 さらに、ビジネスフレンドリーな減税や規制緩和を実行し、日本企業の国内回帰、親日国を取り込んだサプライチェーンの再構築を促していくことが大事だと思います。 成長戦略インサイト（５）コロナショックにどう立ち向かうか 2020.03.07 幸福実現党成長戦略部会長 西邑拓真 ――5日、日中両政府は、習近平国家主席の国賓来日を当面延期すると発表した 新型コロナウイルスの感染拡大の状況を見れば、当然の判断とも言えますが、中国政府による強まる覇権主義、人権弾圧に鑑みて、本来は日本として、「中止する」と断言すべきだったでしょう。 また、安倍晋三首相は同日、感染拡大を防ぐための新たな水際対策として、中国、韓国からの入国者に対し、指定場所での二週間の待機を要請するなど、実質的な入国規制を実施することを表明しています。 特に中国に関しては、習氏の国賓来日や、中国経済に大きく依存する日本経済への配慮などがあったのでしょう。米国は2月上旬より、中国全土からの入国禁止措置をとっていたことを考えても、日本政府の措置は、遅きに失したと言わざるをえません。 ――6日、自民、公明両党は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のための、新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案を了承した これは、既存の「新型インフルエンザ等対策特別措置法」の対象に、新型コロナウイルス感染症を新たに加えようというものです。 改正法に基づいて、首相が「緊急事態宣言」を行えば、対象となる地域の都道府県の知事は、学校や興行場の使用を制限したり、催し物を中止するよう指示することができるようになります。 政府はこれまで、全国の小中高校などへの臨時休校、大規模なイベントの自粛を要請するなどしてきましたが、特措法の改正により、これらの措置に法的根拠を持たせることができるようになるわけです。 ただ、緊急事態が宣言されれば、上記の点や、臨時の医療施設の開設に向けて土地や建物の収用が可能になるなどの点から、個人の権利に一定の制限が課されることへの懸念もあります。 一般論として、安全保障や危機管理の観点からは、国民の生命・安全を確保するため、一定の範囲内で行政府に権限が集中するというのはやむをえない面もあるでしょう。 ただしこれは、政府や自治体が適切な対処を行うほか、その際、むやみに私権の制限が行われることなく、これが最小限に留められてこそ正当化されるものと言えます。これには、万全な情報収集体制が整っていることなどが前提となるでしょう。 今後、緊急事態の宣言や対象地域で然るべき対処を行うべき事態に至る場合、政府や自治体は、迅速な対応が必要となるのは言うまでもありませんが、それに加え、私権を制限するとの性格を有する以上、明確な論拠と情報に基づいた適切な判断が求められると思います。 ――また、10日にも、政府による緊急対策第2弾が打ち出されるとされている 中国製部品の供給滞りによるサプライチェーンの破綻や、国内消費の減退など、感染症の拡大が日本経済に需給両面で大きな影響を及ぼしています。 中小企業の資金繰り支援や生産拠点の国内回帰の後押しなどについて、政府として万全を期す必要があるのは言うまでもありません。 また、3日、FRB（米連邦準備制度理事会）が緊急利下げを行ったことで現在、為替相場は円高に振れていますが、これと感染症拡大による外需の縮小と併せ、日本の輸出関連企業が今後一層、大きな苦境に陥らないとも限りません。 こうした意味でも今、日本政府ができることとして、適切な内需拡大策を図ることは不可欠でしょう。 総務省は6日、1月の2人以上世帯の家計調査で、1世帯あたりの消費支出が前年同月比3.9%減（物価変動を除いた実質値）となったことを明らかにしました。 マイナスは4か月連続となりますが、これは、昨年10月の消費増税により、感染症の拡大の影響が本格的に出る前の段階で既に、国内消費が大きく冷え込んでいることを意味します。 今、増税と感染症のダブルパンチが日本経済に与えるダメージを考え、前回号（2月21日号）でも申し上げたように、消費税の標準税率を8%に戻す、ないしは5%に引き下げることが肝要と考えます。 世界同時株安は新型コロナ拡大が原因か？【後篇】 2020.03.05 https://www.youtube.com/watch?v=Y5Cw1Ax_ivg 幸福実現党外務局長 及川幸久 ※下記は要約したものです。詳しくは上記の映像をご覧下さい。 ◆今回は第二のリーマンショックなのか？ 一度、米国債の話に戻しますが、株式市場に入っていた資金が債券を買うようになったことは過去にも何度かありました。 特にそれが顕著だったのが2008年9月のリーマンショックの時で、当時の米国10年物国債の金利は直前では4％くらいありました。 これはまさに株式が売られて暴落し、そのお金が債券市場に動いた結果ですが、その後米国の金融市場は危機的な状況から脱し、国債の金利も急速に元の水準に戻っていますが、その答えが金融緩和でした。 米国の連邦準備制度（FRB）がいち早く量的緩和を打ち出し、それによって金利は戻り、危機的な状況を越えることが出来ました。 今回が第二のリーマンショックだと考えるならば、量的緩和が正しい答えかと言えば、今回はすでに金利が低くなっています。 米国には量的緩和によって利下げをする余地はあまり残っておらず、まして日本や欧州の中央銀行はそもそもマイナス金利ですので、利下げ余地は全くありません。 ◆トランプ大統領当選翌日から株価が上がった理由 量的緩和が出来ないとなると、もう一つの方法があります。 実際に、2016年11月頃にも、8年間のオバマ政権の経済政策によって、米国経済が全く動かなくなってしまい、10年物国債の金利が一気に下がり、今と同じ史上最低の水準まで下落したことがありました。 しかし、トランプ大統領が当選した翌日から、米国債の金利、株式市場が軒並み急上昇を始めましたが、その一番の要因は大統領選挙で「大減税」を公約していたからです。 今考えられるべきことは、リーマンショックの時のように量的緩和が十分できないとしたら、マーケットに必要なのは更なる減税政策であります。 いまトランプ政権の減税政策の指揮を執っているのが、国家経済会議委員長ラリー・クドロー氏ですが、2月25日米国CNBCのインタビューの中で「全面株安を受けてどう思うか」ということについて以下のように回答していました。 「確かに中国で今起きていることは人類の悲劇である。しかし、（今の）世界同時株安は世界大恐慌になるという経済的な悲劇を意味しているわけではない。米国の経済統計の数字は強く、景気後退するという数字は出ていない」と明確に述べていました。 ◆「トランプ減税2.0」とは？ そして、トランプ大統領やクドロー委員長以下の政権スタッフが考えているのは更なる減税、「トランプ減税2.0」です。 このことをクドロー委員長は昨年頃から示唆しており、今年の大統領選挙のメインの公約として掲げるということも言っていました。 というのは、トランプ政権は就任した2017年に大減税を打ち上げ、それを受けて議会は実際にトランプ減税に関する法律を作りましたが、議会が作った法律とトランプ政権側が用意していた減税案にはかなりの隔たりがありました。 例えば、法人税に関して35％と世界で最も高い部類に入りますが、トランプ政権側の元の案では法人税は15％まで下げるつもりでした。 しかし、議会側はさすがにそれは出来かねると、21％で妥協したという経緯がありました。 また、トランプ政権が最も実現したかったのが、個人の所得税の大減税で、特に年収1千万円以下位の中間層の税率を大幅に引き下げたかったと言われており、未だに「トランプ減税2.0」を行う伸びしろが残っているわけです。 これが本年の大統領選挙のトランプ大統領再選のための陣営の切り札であり、目玉政策です。 ◆「Buy Japanese, Hire Japanese」の重要性 こうした政策の打ち出しがマーケットに対する明確なメッセージになっていけば、米国経済は景気後退するどころか、今の下げがちょうどいい利益確定となって、もう一度次なる株高に向かう可能性もあるわけです。 ということで、中国発のコロナウイルスで世界経済が悪くなり、資本主義が終わるという論調は少し大げさです。 むしろ、トランプ政権の次なる一手に、米国、世界経済の未来がかかっています。 4年前の大統領選挙の際に掲げた「Buy American, Hire American」という公約、まさに中国に工場を作って、中国人を雇って、中国製を米国に輸入するのではなく、米国人を雇って米国製を消費するという流れが、この一件で加速するはずです。 そして、このことは日本にも当てはまります。 既に中国に進出し、投資されているかなりの部分は無駄になるかもしれませんが、中国リスクによってより大きなロスを抱え込むより、日本人を雇って日本で作る、そして日本で売るという「Buy Japanese, Hire Japanese」の流れが今の日本には求められています。 この政策を幸福実現党は日本の企業経営者の皆さんに訴えていきたいと思っています。 世界同時株安は新型コロナ拡大が原因か？【前篇】 2020.03.04 https://www.youtube.com/watch?v=Y5Cw1Ax_ivg 幸福実現党外務局長 及川幸久 ※下記は要約したものです。詳しくは上記の映像をご覧下さい。 ◆世界同時株安は新型コロナウイルスが原因か？ 今回は「ウイルス感染は深刻だが、世界同時株安は？」というテーマです。 週明けの2月23日から、欧州で全面安、米国株も1日1000ポイントも下落し、連休明けの日本でも株価は大幅に下がり、まさに世界的な同時株安の様相を呈しています。 その原因として、中国国内で広がっていたコロナウイルスの世界的な広がりと言われ、特にイタリアやイラン、韓国といった国々で感染者、死亡者が多数出ていることが大きな衝撃を与え、経済にも大きな影響を与えるとマスコミでは報じられています。 しかし、コロナウイルスが原因だったとしたら、もっと前の段階から株価が下がっていてもおかしくはなく、実際、2月16日の週には米国の株価はナスダック、SP等は軒並み史上最高値を更新していました。 ◆株安と米国債価格上昇、低金利の関係 一言で言えば、世界の資金が米国の株式から米国の債券に流れており、これによって、米国債の価格が上昇し、金利は史上最低になっているのが今起こっている現実です。 実際に、米国債の中心となる10年物金利の推移を見ても、数年前まで3％を超えていたのが、今は1.3％にまで下がっていて紛れもなく史上最低レベルです。 逆の言い方をすれば、それだけ大量の債券が買われているということで、ある種の「債券バブル」が起きていると言っても過言ではありません。 そして、大量の債券が買われる前のお金は、ちょっと前まで米国の株式市場にあり、それによって米国株は史上最高値を更新していたというのが事実です。 ◆投資家の視点から株式売却の最適時期を振り返る 投資家の視点から考えると、株価の指数が上がったからといって儲かるわけではなく、相場が上がった時に自分が持っている株を売って初めて利益が確定します。 売却しない限り、指数がどれだけ上がっても、含み益にはなっても、実際の利益にはなっておらず、投資家の心理というのは「いつ売るのか」という難しい判断を常に考え抜いています。 そして、米国内の全ての株式市場が上がっているとしたら、「どのタイミングで売るのか」をみんな考えていたはずです。 売却して利益を確定したら、次はその資金をどの市場に持っていくかも考えていなければいけません。 そして今回、多くの投資家はおそらく、コロナウイルスの話を一つのきっかけとして、史上最高値となった米国株を売って、10年物の米国債に乗り換えたのだろうと思っています。 ◆株式市場から債券市場への資金移動の二つの見方 10年物の米国債については、急に上がったわけではなく、1月半ばから価格は上がり始めており、金利は下がり始め、現在は史上最低の金利になっています。 逆に、3ヵ月物、6ヵ月物等の短期債券の方が金利が高くなっており、つまり「逆イールド」になっており、米国経済は後退するとみる向きもあります。 また「株が売られて、債券が買われる」ということは、高リスクの株式から、低リスクの債券に資金が動いており、リセッションに入るだろうという見方が一般的です。 確かにそうした点もありますが、もう一つ別の見方もあります。 米国債は今史上最低の金利ですが、日本や欧州などの先進国、中国等と比較しても、唯一米国経済だけが圧倒的に好調で、米国の消費者の満足指数も依然として非常に強くなっています。 世界の資金は、あくまでも米国内において株式市場から国債市場、為替市場に流れている意味を考えれば、マーケットが米国経済の底堅さを判断していると考えられるでしょう。 ◆中国の圧倒的な人手不足に苦慮する米国企業 では、コロナウイルスの経済への影響は全くないのかといえばそうではなく、中国の国内における圧倒的な人手不足を引き起こしています。 中国共産党政府は多くの人を隔離する政策と同時に、「会社に行くな」と行動規制を付けたことで、中国の多くの会社や工場は操業できない状況になりました。 確かに、ウイルスをこれ以上広めないためにはそうせざるを得なかったかもしれませんが、これによって中国経済はほぼストップしました。 そして、いざ「再稼働させろ」と指令を出していますが、深刻な人手不足となっており、その問題は全く解決していません。 上海にある米国商工会議所の調査によると、中国国内にある自動車部品や携帯、鉄鋼、薬品等の米国企業の5社中、4社が人手不足で実際に操業できない状態に陥っていると言われています。 そして、この事が米国の産業界に一つの引き金を引いてしまったかもしれず、安い人件費に釣られて、今まで中国に依存し過ぎていたのを止めて、中国から離れるきっかけになりそうだと言えます。 トランプ大統領が提唱する「アメリカファースト」の通り、米国への回帰はもちろん、そこまでいかなくても、他のアジアの国々に多様化させ、分散させることがいま産業界では考えられています。 いま米国の産業界が考えていることは、そのまま日本の産業界にも当てはまり、中国依存のリスクが極めて高いことは、今回のコロナウイルス問題ではっきりしました。このことが脱中国の引き金になっていると思います。 米国がこの方向にいくとしたら、日本企業も検討すべきだと思います。 （つづく） 成長戦略インサイト（４）中国リスクに動じない経済体制の構築を 2020.02.21 http://hrp-newsfile.jp/2020/3829/ 幸福実現党成長戦略部会長 西邑拓真 ――17日、内閣府は19年10月～12期の国内総生産（GDP）速報値（1次速報）を発表した 今回の発表により、物価変動の影響を除いた実質値で、当期のGDP成長率は、前期比1.6％減、年率換算では6.3％減となったことが明らかとなりました。 特に、民間最終消費支出、民間企業投資はそれぞれ、前期比で2.9％減、3.7%減（ともに実質値）と、国内民需の柱となる各項目が大幅減となっています。これについては、台風や暖冬による影響があるとの見方もありますが、やはり昨年10月に施行された消費増税の影響が最大の要因であることは、論をまちません。 日本政府が消費増税を強行したことについて、米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）や英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）が、「大失態」だったとして批判的な記事を掲載しています。 「増税は最悪のタイミングだ」とも言われていますが、デフレ脱却もままならない中、家計や企業活動を圧迫する消費増税を強行したのは理解し難いというのが実際のところでしょう。 ――マイナス成長は次の期にも及ぶのではないかとも危惧されている GDPが2四半期連続でマイナス成長を記録した場合、欧米では一般的に、「リセッション（景気後退局面）に入った」とみなされます。こうした事態が現実のものとなるのは、十分に想定されます。 一般的に、増税後の消費水準は、増税前の段階までは回復しないまでも、増税直後からは時間とともに緩やかに回復に向かうものです。 しかし、新型コロナウイルス感染症の影響次第で、消費水準の回復は鈍くならざるをえず、このため、消費の停滞傾向は今後も継続することも想定されます。 同感染症は、場合によっては2、3カ月では収束せず、その影響は少なくとも1年程度は続くとの見方もあります。 従って、東京五輪・パラリンピックについては、開催延期どころか、場合によっては無観客での開催や、大会そのものを中止すべきとの論調さえ聞かれるところです。 このような事態となれば、関連消費にもたらす悪影響もあり、日本経済にとって大きな打撃となるのは間違いありません。 こうして考えると、日本は、2期連続どころか、最悪の場合、2020年は通年でマイナス成長になる可能性も指摘されるところです。経済的な観点から見ても、2020年代の幕開けはまさに、「苦難からの出発」となりつつあるのが現実です。 ――中国国内については、スタグフレーション（インフレと景気後退が同時進行すること）への懸念もある 中国では、特に感染が広がっている地域を中心に、住民が外出を控えているほか、工場などでの生産活動が滞っていることにより、経済は需給両面において停滞している状況となっています。 この中で、昨年流行したアフリカ豚肉コレラ（ASF）による豚肉の供給量の減少で、豚肉とともに、海鮮、野菜など代替となる食糧の価格が急騰しています。 こうして、中国では景気低迷と同時に、生活必需品を中心としたインフレが同時進行する「スタグフレーション」が、同感染症により今後一層進行するのではないかと危惧されているのです。 日本国内へ与える影響についてはどうでしょうか。例えば野菜については、基本的に今年は国内品が豊作であることから、今のところ大きな影響はないとも見られています。 ただ、工業製品などについては、前号（20年2月7日号）でも一部指摘しておりますが、中国からの部品供給が追い付かないことから、今後一層、日本製製品の産出に悪影響をもたらすことも危惧されています。100円ショップなどでは中国製品そのものが品薄状態になっているケースもあるようです。 今、日本は、中国リスクを踏まえた生産体制の見直しと、その一環としての製造業の国内回帰、「メイドインジャパン」の復活を推進すべきでしょう。 ――講じるべき対策の方向性は 製造業の国内回帰はいわば国策として積極的に推進すべきです。日本企業が海外に置く生産拠点を国内に戻す動き（リショアリング）を進めやすくするため、政府は、現在約29%となっている法人実効税率を15%にまで引き下げるなど、大胆な政策を実施する必要があるでしょう。 また、政府は、感染症の影響による中小企業の経営悪化を懸念し、企業の資金繰りについて5000億円規模で支援する策を実施するとしています。 これについては、同感染症の影響次第では、こうした支援策を拡充することを検討すべきと考えます。 さらに、景気対策の位置づけとして一部有識者からは、消費税について全品目に軽減税率を適用すべきである、との考えが示されています。 先行き不透明な今後の日本経済の見通しを踏まえ、まずは全品目への軽減税率の適用を実施すべきとの考えは、次善の策としては、一考に値するかもしれません。 ただ、本来は、中長期的に力強く経済成長を推し進めるのはもとより、インバウンド消費に頼らなくてもよい経済を構築するとの観点から、減税は限定的な措置に留めるべきではなく、標準税率自体をまずは8%に戻す、ないしは5%への減税を実施すべきと思います。 （参考） 「新型肺炎で中国スタグフレーションか」（大和総研「新興国経済ニュースレター(2020年2月6日)」より） 「中国、スタグフレーションの色合いが一段と強まる状況に」（第一生命研究所「Asia Trends(2020年2月10日)より」） 新型コロナウイルス、日本が感染国候補に。世界経済損失17兆円！？ 2020.02.12 https://www.youtube.com/watch?v=_FntO9Y2TS8 (2月4日収録) 幸福実現党党首 釈量子 ※下記は要約したものです。詳しくは上記の映像をご覧下さい。 ◆「新型コロナウイルス」の感染予測 「中国発 新型コロナウイルス」の猛威が止まらず、現地の状況を見るにつけ、大変心が痛みます。 中国の隠蔽体質や初動の遅れなど、様々な問題が指摘されていますが、今日は、新型コロナウイルスが「世界経済に与える影響」について、お話ししたいと思います。 2月4日現時点ではっきり言えることは、私たちは「新型コロナウイルス」の問題を、単なる「医療問題」ではなく、国家の「危機管理案件」として扱うべきだということです。 「新型コロナウイルス」は、熱や咳などの症状が出なくとも感染が広がります。 専門家が口をそろえて「感染を封じ込めることが難しい」という理由は、まさにこの点にあります。 実際、「新型コロナウイルス」はたった一か月でSARSの感染者数を超えたので、感染力はSARSよりも遥かに強いことがわかります。 武漢に住んでいる若者は動画で、「公表数字の100倍感染者がいる」と言っています。 また、今後感染が広がる可能性の高い国として、タイ、日本、台湾、香港、韓国を上げています。中国人観光客の数に基づいています。日本は「感染国候補」の第2位です。 実は、昨年10月、アメリカのジョンズ・ホプキンズ大学の科学者・エリック・トナー氏が、毒性の強いコロナウイルスが世界的流行した場合、「18か月以内に世界中で6500万人が感染により死亡する可能性がある」と衝撃のレポートを発表していました。 そのエリック・トナー氏が１月24日、アメリカのＣＮＢＣにテレビ出演し、ＷＨＯがすぐに「緊急事態宣言」を行わなかったことを強く批判し、「膨大な死者の予想は、パンデミックの結果、経済を含む２次災害を含めたもの」と話しています。 恐ろしい予測ですが、危機管理を行う上では、最悪の事態を想定するために知っておく必要があると思います。 ＷＨＯは、1月30日になってやっと「緊急事態宣言」を行ったのですが、「現時点で中国への渡航や貿易に関する制限などは勧めない」と中途半端な判断をしています。 テドロス事務局長は記者会見で「中国政府が卓越した対策を講じたことを称賛する」とほめたたえており疑問符がつきます。 各国は独自の判断で「水際対策」を強化し、すでに60か国以上が、中国滞在者の入国を拒否しています。 ◆世界経済に与える影響は？ 「新型コロナウイルス」が世界経済に与える影響も深刻です。 2003年のSARSの事例が参考になるのですが、決定的に違うのは、SARSの時とは中国の経済規模がまったく違うので、世界経済に与える影響は当時よりはるかに大きそうだということです。 2003年頃の中国は、2001年12月に世界貿易機構（WTO）に加盟し、やっと国際社会の一員になったばかりの頃でした。それから名目GDPは「約８倍」（約190兆円→約1480兆円）。 世界全体のGDPに占める割合も「4％」から「17％」に増え、世界第2位の経済大国になっています。 SARSが流行し2003年4月～6月のGDP年間成長率は11.1％から9.1％へと、マイナス2％の減速でした。 2003年7月のＷＨＯによるSARS終息宣言の後、2004年にオーストラリアの大学の経済学者リー・ジョンファ氏とワーウィック・マッキビン氏が試算を出し、SARSによる経済的損失は「400億ドル（約4兆3600億円：1ドル109円）」と推計しています。 そして今回、マッキビン氏はメディアの取材で、「新型コロナウイルス」による経済的損失がSARSの3倍から4倍になる可能性があると言っています。 4倍だとすると、中国経済で「1600億ドル（17兆4400億円）」の取引量が減ることになります。 SARSの場合は、割と早く特効薬が開発されたこともあって、WHOの緊急事態宣言後、4か月あまりで終息宣言が出ています。終息宣言の時期が遅れるほど、中国経済へのダメージはもっと大きくなります。 日本経済への影響も甚大です。まず輸出ですが、日本から中国への輸出は、アメリカを超えて第1位、約16兆円です。 半導体や電子部品、工作機械など、中国への輸出依存度が高い企業は、業績に影響が出てくると思います。 また、日本のインバウンド消費も実害を被ります。観光庁によると2019年の速報値で、中国人観光客は年間約1.8兆円を日本に落としています。 インバウンド消費はアベノミクスの成長戦略の柱の一つですが、相当な実害が生じるのは間違いありません。 ホテル業界、旅行会社だけでなく、地方経済にもマイナスの影響が広がりそうです。 結論的には、日本人の命をしっかり守り、経済的な悪影響を抑えるためにも、まず「新型コロナウイルス」をしっかりと封じ込めることが大事です。 政治も、民間企業にリスクを押し付けるのではなく、減税や規制緩和など、さまざまな優遇措置で環境づくりに全力を挙げるべきです。 新型コロナウィルスで韓国経済崩壊、断末魔の文在寅大統領【後篇】 2020.02.09 https://www.youtube.com/watch?v=hD-_oKxyOQE&t=60s 幸福実現党外務局長 及川幸久 ※下記は要約したものです。詳しくは上記の映像をご覧下さい。 ◆度重なる通貨危機に瀕する韓国ウォン 韓国ウォンの暴落は前述しましたが、ここ30年間で韓国のウォンは何度か大暴落しています。 1997年にはデフォルト（債務不履行）を起こし、韓国経済は完全に破綻しており、2009年、2011年にも通貨危機によってデフォルトを起こしかけましたが、ひとえに、韓国政府の対応に原因がありました。 例えば、97年当時、ヘッジファンドが仕掛けてアジアの弱い通貨をどんどん暴落させたことで、「アジア通貨危機」となりましたが、この時も韓国経済は突然破綻し、IMF管理下に入るという事態が起こりました。 その主要な要因としては、まず内需が脆弱で、韓国の政府予算に占める税収の割合が少なく、その不足分を国債に依存する割合が多かったことです。 そして、国債を韓国国内で消費できずに、実に政府予算の約半分を外国人投資家に頼っており、海外への利払いが巨額だったため、経済が好況の際には問題はありませんが、不況に陥ってくると外国資金はすぐに引き上げる傾向があります。 そうすると、大量の韓国ウォンが売られることになるので、ウォンが一気に暴落することになり、ここに韓国経済の根本的な問題があるのです。 ◆韓国の通貨危機には日本経済にも影響する では、韓国がこのような経済状態になった際、日本への影響はどうなるのか。 最も考えられるのが、韓国への売掛金の回収が不可能になるかもしれないということです。 昨年から日本と韓国の間では貿易絡みで様々な問題が起きてはいますが、それでも未だに日本企業が韓国に輸出しているものはたくさんあります。 しかし、前述したような通貨危機により韓国がデフォルトを起こした場合、売掛金の回収が不可能になる可能性があり、実際1997年の通貨危機では日本の損失は3兆円に上った過去もありました。 ◆断末魔の文在寅大統領 まとめると、韓国ウォンは突然暴落する性質があり、そうすると政府の半分もある外債の利払いが激増してしまい、払いきれなくなってデフォルト（債務不履行）を引き起こすというパターンがあるわけです。 こうした根本的な問題に加え、文在寅大統領の経済における度重なる失策によって、現在の韓国経済は最悪の状態にあると言っても過言ではありません。 2019年9月、幸福実現党の大川隆法総裁は『断末魔の文在寅』というタイトルの書籍を発刊しましたが、まさにその後、韓国で起こっていた「反日デモ」が「反・文在寅デモ」に変質しつつあります。 香港を皮切りに、世界中で起こっている反政府運動が韓国でも起こり始めているのです。 ◆韓国のいびつな経済構造が再びデフォルトを引き起こすのか？ 97年の時には、1ドル1700ウォンまで下がり、デフォルトが起こりました。 また、2009年、11年の通貨危機には1ドル1500ウォンのレベルまで下がったわけですが、今回1ドル1250ウォンよりウォン安に陥った場合、通貨危機リスクが出てくると言えるでしょう。 まさに、今起こっている中国の新型コロナウイルスによって、中国経済への悪影響が甚大になったり、長引いたりした場合には、ウォンが暴落して1ドル1250ウォンという危険水域まで一気に行く可能性と言えます。 現時点（1月28日）でも、すでに多くの人からウォンは売られていて、何とか韓国政府辺りが買い支えているような雰囲気がありますが、これもいつまでも続けることは出来ません。 そうすると売り圧力によって、韓国ウォンが一気に下がるということが起こりうるわけです。 この新型コロナウイルスの問題が日本だけでなく、世界経済全体にどんな影響を与えるか。 一つ言えるのは、韓国経済の崩壊というのは残念ながら避けられない可能性が高いと思います。もちろんそれを望んでいるわけでありませんが、もしそういうことが起こるのであれば、日本はしっかりとした備えをしておかねばなりません。 新型コロナウィルスで韓国経済崩壊、断末魔の文在寅大統領【前篇】 2020.02.08 https://www.youtube.com/watch?v=hD-_oKxyOQE&t=60s 幸福実現党外務局長 及川幸久 ※下記は要約したものです。詳しくは上記の映像をご覧下さい。 ◆新型コロナウイルスで最も被害を受けるのは中国ではなく、韓国？ 今回は「韓国経済崩壊は通貨危機から」というテーマでお伝え致します。 現在、中国武漢発の新型コロナウイルスの影響が周辺国に至るまで多大な影響が出ています。 そんな中、経済的な面で最もダメージを受けるのは、中国ではなく実は韓国ではないかという切り口で本日は考えていきたいと思います。 1月28日（収録当日）時点での韓国の株価が危険水域まで暴落していますが、それ以上に危ない動きを示しているのが、韓国通貨ウォン（対ドル）の値動きでこちらも暴落状態にあります。 ◆輸出依存度が高すぎる韓国経済 その理由の一つが、韓国の輸出依存度が高すぎるという点です。 まず、昨年から始まった米中防衛機摩擦によって、世界全体での輸出量が大きく減少しており、輸出依存度が高い韓国には大きな打撃となりました。 また、中国のIT分野における台頭によって、韓国企業の競争力が著しく低下しているという要素もあり、韓国の輸出立国としての基盤が揺らいでいます。 世界でも香港、シンガポールのような貿易立国を除き、韓国の輸出依存度（GDPに対する貿易額比率）は70％でOECD加盟国では最も高くなっています。 例えば日本29％、米国20％という形で、先進国では内需を中心とした経済構造となるのですが、異常に高い韓国の輸出依存度は国内の内需の脆弱さを表わしています。 ◆中国への貿易依存度が高すぎる韓国 そしてもう一つの理由として、中国との貿易への依存度が高すぎるという点が挙げられます。 TIVA指標によると、韓国の中国に対する依存度は25.3％となり、オーストラリアに次いで中国に2番目に貿易依存している国が韓国なのです。 日本も20.6％も比較的高く、このように中国に依存度が高い国は、今回のような有事によって中国経済がピタッと止まった際の影響が甚大となるのです。 ◆足を引っ張る文在寅大統領の経済的失策 ただでさえ、韓国の文在寅政権が行った最低賃金の引き上げという経済的失策によって、韓国の実体経済は非常に悪化しています。 GDP成長率が2％、インフレ率が0.7％、つまり、年間1％程度しか平均的には賃金水準は上がらない中、2018年には16.4％、2019年には10.9％という異常な引き上げを行ったわけです。 これによって、特に韓国の中小企業、零細企業が大打撃を受けました。 この議論については、日本でも昨年から安倍首相が「最低賃金1,000円を早期実現したい」ということを述べておりましたが、経済の現場においては全体が最低賃金の方に下がるという逆行現象が起こっています。 なぜなら、実質賃金が上昇していない中、最低賃金レベルの労働者数が増加しているからです。 このような最低賃金を引き上げるという政策は、本来民間主体で決めるべきことであり、賃金を政府が決めるということ自体、社会主義政策の典型で、一国の経済を大きく蝕むと言えるでしょう。 （つづく） すべてを表示する « Previous 1 … 13 14 15 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