外交・国際政治

中国による尖閣侵攻は目前に迫っている！―政府は早急に尖閣防衛を強化せよ！

2013.02.24

エスカレートする尖閣諸島での中国の横暴さ昨年の尖閣諸島の日本国有化から中国の尖閣諸島での中国の横暴さは日増しにエスカレートしています。中国は持久戦に持ち込み、虎視眈々と尖閣諸島の支配のタイミングを測っています。 1月末には、中国海軍による自衛艦への挑発行為ともとれるレーダー照射がありました。日本政府に自衛隊艦へのレーダー照射を国際社会に暴露された中国は開き直り、人民解放軍の羅援少将は、東シナ海で日本の艦船などが警告に従わずに中国の艦船を追跡した場合、「射撃管制用レーダーを照射し、危険な行動に出れば断固として自衛する」と断言しています。(2/19 夕刊フジ「中国軍少将、レーダー照射を予告」) また、2月18日には領海侵入した中国公船が日本の民間漁船を1時間半も追跡、一時、漁船から50～60メートルまで接近しています。(2/20 八重山日報「執拗に地元漁船追跡領海侵入の中国公船、狙いは『拿捕』か」) 領海侵犯は、23日、24日にも起こっています。中国公船が尖閣領海に侵入したのは、今年で早くも10回目です。(2/24 NHK「中国監視船 2日連続領海侵入」) 「海上ブイ」を設置し、日本の潜水艦を監視する中国海軍更に、2月に入ってからは、中国が尖閣周辺海域の排他的経済水域(EEZ)の「日中中間線」の日本側の海域に日本の潜水艦の動きを監視する「海上ブイ」を設置していることが分かりました。(2/22 産経「中国が尖閣周辺にブイ設置日本のEEZ アンテナ多数、潜水艦把握狙う」) 日本の潜水艦を監視する海上ブイの設置は、まるで日本との戦闘を想定しているような動きだと言えます。排他的経済水域の境界線を越えた構造物の設置は国連海洋条約に違反しており、本来であれば、日本側が即刻、撤去すべきですが、菅官房長官は「特に問題ない」と弱腰の構えです。(2/22 共同「中国、尖閣周辺に海上ブイ設置官房長官『問題ない』」) 中国の国際条約を無視した海上ブイの設置は今回が初めてではありません。中国は一昨年の5月にも南シナ海の南沙諸島でフィリピンと領海権をめぐる海域に軍艦が突如「海上ブイ」を設置し、フィリピン政府から抗議を受けています。それでも南シナ海でのフィリピンへの中国の挑発は収まりませんでした。フィリピンは2月22日、南シナ海の領有権を巡って争いが続いている中国を国際裁判所に提訴すると発表しました。しかし中国政府・外交部の洪磊報道官は23日の記者会見で、問題の根源はフィリピン側にあると主張し、「中国は南沙諸島と周辺海域について争いの余地がない主権を有している。これは歴史的にも法的にも根拠がある」などと主張し反発しています。今回の中国が尖閣周辺に設置した海上ブイも、日本政府が中国を国際裁判所に提訴したところで南シナ海と同様に「尖閣諸島を中国の核心的利益」と言っている以上、無視をすることは間違いありません。国防の始まりは、「関心」を持つことからこのように、自国の権益を広げるために国際法をも無視し自国を正当化するやり方は中国の常套手段です。中国公船の尖閣海域での横暴な振る舞いは「またか」と思ってしまう程、多くなっており、日本国民は報道を耳にしても驚かなくなっていないでしょうか？恐いのは、中国の横暴な振る舞いに慣れてしまい私たち日本人の危機感が薄れていくことです。それこそが、中国の持久戦に持ち込む戦略にハマってしまっている証です。国防の始まりは「関心」を持つことから始まります。決して中国の横暴な振る舞いに慣れてはならないのです！中国による尖閣諸島上陸、実効支配は目前に迫っている！既に尖閣海域は、中国監視船や中国軍艦の出没で日本の漁船が近づくことが出来ない海になっています。海上保安庁も日本の民間漁船を近づけさせない対応を取っており、そこに中国漁船が出没すれば実質的に中国の海になりかねません。今年も海が穏やかになる春から尖閣海域には中国漁船が出没し始めることは間違いありません。民主党政権から自民党安倍政権になり海上保安庁の装備などが強化されるようになりました。しかし、大船団で民間漁船が襲来し尖閣に上陸されれば、昨年のように逮捕取締りは厳しくなるでしょう。 2012年12月16日のフジテレビ「特命報道記者X」の「中国の尖閣奪取計画」の中で、中国漁民の尖閣操業は中国当局にコントロール下にあることが明らかになりました。中国漁船には中国当局から無料で「GPS機材」が配られ、中国当局の命令で尖閣海域での操業が行われ漁船の一隻一隻は、中国当局に位置まで管理され連絡も取り合うことが出来るようになっています。番組では海保船への中国漁船衝突事件が起きた2010年9月も中国からの操業命令が下されていたことが明らかにされています。中国は自衛隊との戦闘準備を整えつつ、自衛隊が手を出せない民間漁船を大挙させ戦わずして尖閣上陸を図ることを視野に入れています。日本が尖閣海域での日本漁船の操業を取り締まることは、中国に「日本漁船は入れさせませんから中国漁船はいつでも漁場に来てください」と言っているようなものです。日本政府は早急に魚釣島へ灯台の設置稼動や漁船の避難港を整備、それに伴う公務員の常駐化等を進め、早急に尖閣諸島の実質的な実効支配を強化する必要があります。幸福実現党は現在、日本の国防に生命を捧げている矢内筆勝党首を筆頭に、全国47都道府県の参院選候補予定者が「迅速な自主防衛の確立」を声を嗄らして訴えております。安倍政権も国防強化に前向きではありますが、中国の侵略が迫っていることに対する危機意識があまりにも足らず、このスピードでは日本は植民地化されてしまいます。日本には残された時間はもうありません！どうか、私たち幸福実現党の活躍をご支援頂ますよう、深くお願い申し上げます。(文責・佐々木勝浩)

東日本大震災の教訓を無駄にするな！ーー明確になった日米の危機意識の差

2013.02.23

日米首脳会談を受け、TPP交渉参加へ安倍首相は22日午後(日本時間23日未明)、オバマ米大統領とホワイトハウスで会談しました。首脳会談ではTPPについて「日米ともに２国間貿易上のセンシティビティー（慎重な検討を要する重要品目）が存在する」との認識で一致、米側から例外品目の可能性を引き出しました。安倍首相は首脳会談を受け、衆院選公約で聖域なき関税撤廃を前提とする限り交渉参加に反対としたTPPに関し、「聖域なき関税撤廃が前提でないことが明確になった」と説明。TPPへの交渉参加を近く表明する運びです。（2/23 産経「日本、TPP交渉参加へ　首相近く表明『例外』言及の日米声明受け」）幸福実現党はTPPこそが成長戦略の鍵であり、同時に日米同盟強化、中国包囲網戦略の要であると主張し続けて参りましたが、安倍首相は国内の既得権益勢力の猛反発を乗り越え、毅然としてTPP参加に突き進むべきです。北朝鮮の脅威に強く反応する米国政府また、両首脳は日米同盟の重要性を再確認し、核実験を行った北朝鮮に対し、追加制裁を含む国連安全保障理事会決議の早期採択を目指すことで一致しました。北朝鮮は、1万キロを射程とする「長距離弾道ミサイルの発射実験」と「3度目の核実験」を成功させたことにより、米国本土を核攻撃できる能力を手にしました。北朝鮮・国防委員会は「われわれが継続して発射する衛星や長距離ロケット」が「米国を狙うことになる」と軍事利用を明言し、まさに「事実上の宣戦布告」とでも言うべき状態です。北朝鮮が核実験を強行した2月12日、オバマ大統領は「北朝鮮の核兵器と弾道ミサイル計画は、アメリカの安全保障上の脅威だ」と激しく非難し、パネッタ国防長官にいたっては「北朝鮮の脅威に対処する準備をしなければならない」と一歩踏み込んだ発言をしています。これは、米国防総省が「アメリカによる先制攻撃」を検討に入れた可能性が高いと見られています。(2/20 週プレNEWS「北朝鮮の『宣戦布告』にアメリカが先制攻撃を仕掛ける可能性」) 北朝鮮がアメリカ本土を射程範囲とする核攻撃力を持ったニュースを受けて、アメリカでは危機管理のフェーズが変わって来ています。北朝鮮の脅威に鈍感な日本しかし、日本においては、日本全土が射程となるノドンミサイル300基がすでに配備されているにも拘わらず、政治家をはじめ、日本人の多くは対岸の火事のように危機感を感じていないかのようです。ここで、東日本大震災での教訓が思い返されます。それは、津波警報や避難の呼びかけに対して、「自分は大丈夫だ」と認識して、危機感を感じずにいたことが、多くの犠牲者を出した原因になったと言われています。災害心理学に「正常性バイアス」という言葉があります。「バイアス」とは「先入観」や「思い込み」という意味です。何か非常事態に遭っても、人はそれを正常の範囲内のことと思い込み、逃げ遅れがちになると言います。もともと人の心は安定した日常を送るために、外界のささいな変化に過敏に反応せぬように出来ています。しかし、災害時にはその日常の心の惰性があだとなって、身に迫る危険が認識できなくなるのです。さらに、この「正常性バイアス」は周りの人への「同調」によって一層強まります。他人が危険がないかのように振る舞っていると、自分もそれに合わせてしまう「同調性バイアス」です。(2011/3/31毎日) 例えば、レストランで食事をしていて、急に非常ベルが鳴っても、「非常ベルが壊れたんじゃない」とすぐに逃げ出さずに食事を続けて、必死に逃げる人を白けた目で嘲笑うような空気が、日本中に満ちているように思います。「日常」から「非常」への意識の切り換えが出来るかどうかが、生死を大きく分けたことが報告されています。このことは、震災だけの事ではなく、危機管理全般に言えることです。この「正常性バイアス」「同調性バイアス」を打破する方法は、「強く危機感を実感するこ」とが必要です。誰かが強く声をあげること、実感を伴う所まで突きつけることが必要です。日本は「有事」の最中にあるという認識を！幸福実現党は、2009年より、北朝鮮からの「飛翔体」を曖昧にせず、「ミサイル攻撃」と認識して警鐘を鳴らして来ました。日本本土で多数の犠牲者が出る前に、「敵基地先制攻撃」を行なう「抑止力」の必要性を訴え、自主防衛強化の推進を提言して、過激と言われて来ましたが、4年の月日が流れ、事態が深刻化した今、ようやく自民党においても検討されることになりました。(2/20 産経「敵基地攻撃能力保有へ北朝鮮の核ミサイルに対抗政府・自民が本格検討開始」) 「非常ベル」は鳴り続けています。中国フリケード艦から火器射撃レーザーを照射されても、何も出来ずに回避行動をしている現状。日本はすでに尖閣周辺の領土・領海の実効支配が出来なくなりつつあります。日本を取り巻く危機的な状況を示しており、「宣戦布告無き開戦」に突入していると言えます。日本はどうすべきでしょうか？本当に今のままで大丈夫なのでしょうか？「正常性バイアス」「同調性バイアス」を打ち破る必要があります。今、日本は「有事の中にある」と自覚すべきです。健全な危機感があれば、今国会においても、自衛隊法の改正、集団的自衛権の行使、憲法9条解釈改憲、防衛軍の創設など、自主防衛強化を真摯に審議して、毅然とした判断を降すことが当然のことであるはずです。「安全運転」という逃げ腰では国民を守ることは出来ません。正々堂々と議論して、独立国としての国家主権を守り抜く責務があります。それが出来ない国会議員には、国政を託すことはできません。(文責・幸福実現党三重県参議院選挙区代表小川俊介)

2月22日「竹島の日」――「安全運転」で脇道に逸れる安部政権

2013.02.21

島根県の条例で、2月22日は「竹島の日」と定められています。「竹島の日」は島根県条例で2005年に制定され、今年で8回目の式典となります。幸福実現党も全国各地で「竹島の日」街宣等を実施致しますが、日本の領土を考える上で大切にすべき記念日です。しかし、安倍政権の今回の式典への対応は、妥当とは到底、言えません。今回は、政府から島尻安伊子・内閣府政務官が参加します。政務三役の出席は、竹島の日式典が始まって以来のことであり、また、国会議員の参加者は18名で過去最多です（2/18 産経「国会議員の参加、過去最多の見込み竹島の日式典」) 過去の式典では、閣僚が式典に招待されても、「日程上の都合」で欠席し、代理の出席者も出していませんでした。そのことを考えると、今回は、安倍首相をはじめとする６閣僚が招待された中で、政務官1人だけを派遣することは、十分な対応ではありませんが、前進であると評価する意見もあります。(2/21 産経「政務官の派遣を支持する」)。しかし、「日本国民のために、本来、主張するべきことをしていない」ことは明らかです。車の安全運転だけに終始する安倍政権自民党は2012年の総選挙の「総合政策集」で「政府主催で、2月11日の建国記念の日、そして2月22日を『竹島の日』、4月28日を『主権回復の日』として祝う式典を開催します」という公約を掲げています。「政策集の中では時期は明示していないから、今回は政務官の参加で精一杯だ」ということは、言い訳でしかありません。今まで他国に配慮をするばかりで、日本として大切なことを主張せずに、日本の国益が損なわれていきました。自民党がかつて土台を築き上げてきた、日本外交の悪い癖がまた出ています。残念ではありますが、自民党政権では、過去の反省がまだ十分ではないようです。参議院選挙まで「景気一本」で人気を取り、外交・安全保障の持論を先送りにする安倍政権は、車の安全運転だけに集中して、「国民の安全」という通るべき目的地から脇道に逸れています。竹島の歴史竹島では、江戸時代から日本人が漁業を営んでおり、1905年1月28日の閣議で「竹島」と正式に命名され、島根県に属することとなりました。第二次大戦後の1946年1月、連合国総司令部覚書(SCAPIN)第677号において、GHQの下、日本が政治上・行政上の権力を行使しうる地域に「含まない」地域として竹島も列挙されましたが、同第6項には「この指令中のいかなる規定も、ポツダム宣言の第8項に述べられている諸小島の最終的決定に関する連合国の政策を示すものと解釈されてはならない」と明記されていました。また、1946年6月、連合国総司令部覚書(SCAPIN)第1033号においては、「マッカーサー・ライン」と呼ばれる日本の漁業及び捕鯨許可区域を定めました。第3項には「日本船舶又はその乗組員は竹島から12マイル以内に近づいてはならず、またこの島との一切の接触は許されない。」と記されましたが、同第5項には「この許可は、当該区域又はその他のいかなる区域に関しても、国家統治権、国境線又は漁業権についての最終的決定に関する連合国の政策の表明ではない」と明記されていました。マッカーサー・ラインは講和条約締結前に廃止され、1952年4月28日のサンフランシスコ講和条約で、竹島は日本領として確定したのです。韓国側は、連合国総司令部覚書をもって、GHQは竹島を日本の領土と認めてなかったと主張していますが、領土帰属の最終的決定に関する連合国側の政策を示すものと解釈してはならないことが明示されており、そのような指摘が全く当たらないことは明らかです。一方、韓国は、サンフランシスコ講和条約の発効する直前、1952年1月に「大韓民国隣接海洋の主権に関する李承晩大統領の宣言」を発表し、竹島を含むと見られる海域に対する主権宣言を一方的に行いました。この宣言によって、日本海・東シナ海での韓国の領有権を主張する軍事境界線(李承晩ライン)が強引に主張されましたが、1965年の日韓基本条約締結に伴って、既に廃止されています。それにも関わらず、韓国は竹島に有人灯台やヘリポートを建設して、不法占拠の既成事実を積み重ねています。竹島の問題を解決するために、日本は過去3度、韓国側に国際司法裁判所に共同提訴することを要求してきましたが、韓国側は拒否しています。正当な理由があるならば、韓国は国際司法裁判所への共同提訴に応じるべきですが、韓国側にそれをしては困る後ろめたい理由があることは明らかです。日韓の協力を深めるためにも、わだかまりは解消すべきこのような歴史的経緯を押さえた上で、日本はどうすべきでしょうか？やはり、北朝鮮が3度目の核実験を行うなど緊迫した情勢であるからこそ、日本は韓国と協力関係をわだかまりなく深めるべきであり、それは韓国側にとっても同じことが言えます。そのためには、表面的な配慮ではなくて、日本として主張すべきことは主張し、韓国とのわだかまりを解消に努めるべきです。自民党・石破幹事長は「(竹島は)わが国の主権の問題なので、国内的に姿勢を示すことが必要だが、このことで両国関係の悪化を避けるのは当然だ」と説明しています。(2/19 産経「『竹島の日』政務官派遣は『韓国への配慮』石破氏」) しかし、石破幹事長の「わが国として最大限配慮していることを(韓国側に)認識していただけると思う」という気持ちは、残念ながら伝わってはいないようです。というのも、韓国外交通商省の報道官は、定例記者会見で、「(竹島の日の式典は)歴史に逆行するもので、韓日間の友好増進のためにあってはならない行事だ」と述べており、開催の中止を要求しているからです(2/21 産経「韓国・竹島の日開催なら対抗措置高官出席に警告」)。腫れ物に触るように相手国の反応をばかりを見て、日本側の主張をあえて伏せることは、国民の幸福を大きく損ないます。安倍政権は公約通り、「竹島の日」に政府主催の式典を開催するべきでした。幸福実現党は、2月22日「竹島の日」と25日「韓国大統領就任式」を「全国一斉活動デー」として、全国各地で街宣活動等を行い、「ありがとう」と言える日本の防衛実現に向けて訴えてまいります！政局を重視して、本当にやるべきことをやらない政治は、もうやめにしなくてはなりません。政治は、安全運転が目的ではありません！国民の幸福にこそ向かっていくべきです。(HS政経塾1期生、幸福実現党東京第9選挙区支部長吉井としみつ)

日本は北朝鮮の核実験にいかに対処するべきか――外交の視点から探る

2013.02.15

北朝鮮は2月12日、国営朝鮮中央通信を通じ、核実験を成功裏に実施したと発表しました。北朝鮮の核実験は2006年10月、2009年5月に続いて3回目で、金正恩体制下では初めてのことです。朝鮮中央通信は、核実験について「爆発力が大きいながらも、小型化、軽量化し、高い水準で安全で完璧に実施した」と報じており、2012年12月の弾道ミサイル打ち上げに引き続き、北朝鮮が着々と核ミサイル保有を進めていることが明らかになりました。北朝鮮は日本の主要都市を射程に収めた300基ものノドンを配備しており、それらに核弾頭が搭載されれば、日本の安全保障は大変危険な状況に追い込まれます。また、北朝鮮は年内に４、５回目の核実験を行う準備を進めていることを中国に通告しており、更にはロケットと称し、新たなミサイル発射を行う方針も示しています。(2/16 産経「北朝鮮が中国に４、５回目の核実験を通告か」) 韓国紙は「３回目の実験は濃縮ウラン型である可能性が高い」とする政府当局者の見方を報じていますが、もしウラン型核兵器の開発が可能になれば、北朝鮮は国内で原料の天然ウランの領内採取が可能なため、核兵器の大量保有につながる可能性もあります。(1/26 日経「北朝鮮の核実験予告、ウラン型に警戒広がる」) 本記事では、このような北朝鮮の動きに対して、外交的にどのように対処するべきかについて論じます。今回の北朝鮮の核実験は、国際連合安全保障理事会決議825(1993/5/11 北朝鮮の核拡散防止条約脱退に関する決議)、同決議1540(2004/4/28 大量破壊兵器拡散を防止する方策を定めた決議)、同決議1695(2006/7/15 2006年7月のミサイル発射実験に関する決議)、同決議1718(2006/10/14 2006年10月の核実験に関する決議)、同決議1874(2009/6/12 2009年5月に行われた核実験に関する決議)、同決議2087(2013/1/29 2012年12月に行われたミサイル発射実験に関する決議)に明確に違反しています。これらの国際連合安全保障理事会決議、特に核実験やミサイル発射実験などを経て採択された決議の内容を検討すると、北朝鮮あての資金の凍結、北朝鮮向けの武器やミサイルの部品などの貨物を検査し、押収し、廃棄するなどといった広範な制裁措置が取られていることが分かります。それにもかかわらず、なぜ今回の核実験が行われたのかということを考える必要があります。実は、このような制裁措置の完全な履行は、国連加盟国が一致団結して行わないと意味がありません。特に資金の凍結や武器・ミサイル・ミサイル部品などの貨物の検査・押収・廃棄は海上戦力を有する国が積極的に軍事力を用いて実行しなければならず、足並みを揃えるのは至難の業だと言えます。逆に言えば、北朝鮮はこのような足並みの乱れの隙をついて、資金や部品を調達しています。更に、去年のミサイル発射実験で打ち上げられたミサイルの部品は、ほとんどが北朝鮮国内で作られた部品であることが分かっており、北朝鮮の制裁の隙を突いて、独自の技術を発達させた可能性があります。このような状態の下では、現状の制裁措置のほとんどが意味をなさないと考えて良いと思います。今回の核実験を経て新たな決議が採択されますが、それらもこれまで同様に役に立たないものと推測されます。日本は安全保障理事会の他に、六カ国協議の枠組みの中で北朝鮮に対する対処を決める機会があります。しかし、六カ国協議は北朝鮮の友好国である中国が議長国であり、その実効性は疑問視されてしかるべきものです。このような事態に立ち至った今、日本は独自の行動を起こして周辺国を巻き込んでいかなくてはなりません。日本は中国に代わって六か国協議の主導権を握るべきであり、握れないのであれば、新たな外交の枠組みを作り上げていく努力をしていくべきです。そのためには、日本は日本国憲法第9条を改正して軍事力の使用について考えを改め、相手を威嚇できるくらいの国力に見合った軍事力を整備しなくてはなりません。そうしなければ外交は主導できません。日本はいつまでもアメリカ頼みの外交をするわけにはいきません。現在のオバマ政権におけるケリー国務長官、ヘーゲル国防長官は共に「親中派」と目されており、クリントン前国務長官やパネッタ前国防長官のように主導権を握るというところまではいかないものと予想されます。日本はこの状況を上手く利用し、逆に日本の国際的地位を高めるように外交を進めていくべきです。（文責・黒川白雲）

NSC構想は日本の外交・安保を救うのか？――日本に不足している情報収集機能

2013.02.14

日本版NSCとは何か本日2月15日(金)、政府は危機管理能力の向上に向け、「日本版NSC」創設のための有識者会議を発足させることになっております。 NSCとは、国家安全保障会議(National Security Council)の略で、アメリカなどで設置されている外交・安全保障政策の立案や調整などを行う機関であります。会議のメンバーには、内閣官房参与を務める元外務事務次官の谷内正太郎氏や自衛隊トップの統合幕僚長を務めた折木良一氏、京都大学名誉教授の中西輝政氏ら10人が内定しています。(NHK総合大阪ニュース) さて、国家の意志決定において、最も重要なカギを握るのは「情報力」です。しかし、先月アルジェリアで起こったイスラーム武装組織による人質事件では、情報が錯綜し、政府における情報機能の脆弱さを露呈しました。また、1月30日に起こった中国海軍のレーダー照射に関しても、アメリカ政府が驚く程の情報伝達の遅れがあったと言われています。「縦割り行政」が弱体化させる日本の情報機能このように日本の情報機能が弱い要因の一つは、行政機関お得意の「縦割り」が挙げられます。現状では、内閣情報調査室や外務省、防衛省、また警察・公安など複数部門がそれぞれの独自の情報網を持っており、各省庁が持っている情報は本来、内閣情報官が集約し、首相や官房長官に上げることになっています。しかし、実際は官邸へ個別で報告したり、価値の高い機密情報ほどそれぞれの省庁で独占したりと、上手く首相官邸に情報が集約される仕組みが出来ていませんでした。 NSC構想とは、こうした省庁縦割りの弊害をなくし、各省庁の情報を集約・分析、一括することで、政府としての「情報力」を最大化する構想であり、実は第一次安倍政権下で設置を目指しながら、結局廃案となってしまった「肝いりの政策」なのです。「敵を知り、己を知らば、百戦殆うからず」という孫子の有名な言葉が表す通り、まさにNSCのような情報集約・分析の枠組みが今日本政府に求められています。日本に最も不足している対外的な情報収集能力一方で、今までのNSC構想では情報の集約・分析に重きが置かれ、情報収集に関する抜本的改革に関する議論は活発ではないように思います。思うに、今の日本政府に最も不足しているのは、対外的な「情報収集」の機能ではないでしょうか。「外交官の最重要な任務の一つは情報の入手である。この目的を含め職業の目的の達成には不断の勉強、その為の人脈の構成、社交の努力が欠かせない。(『なぜ外務省はダメになったか』)」と戦後の日本外交を引っ張り、駐米大使も務めた故・村田良平氏も述べている通り、日本の在外公館などにおける現地での情報収集には疑問符が付きます。結局、アルジェリアテロ事件で情報が錯そうしたのも、日本政府や現地の在外公館がほとんど独自情報を得られなかったことが原因であると言われております。また、1月21日に行われた自民党の外交部会で警察庁出身の平澤勝栄衆院議員からは「日本政府は結局、イギリスから情報をもらった。なんでイギリス大使館で出来ることが日本で出来ないのか」と外務省の情報収集能力を疑問視する指摘が出ていたそうです。「諜報活動ゼロ」の日本は世界の非常識更に、スパイや諜報員というと、日本では映画やドラマの世界のように感じてしまいますが、現実として「大使館は秘密のスパイ組織(モーゲンソー著『国際政治』)」が世界の常識なのです。比較的良好な関係にある両国の間においてすら、今なお、大使館内に接受国が盗聴器を仕掛けるといった諜報戦が水面下で繰り広げられている「国際社会の常識」を日本人は受け入れなければならないでしょう。(潮匡人著『常識としての軍事学』) 「現代外交の根本は、情報、とくに自国の対外政策を基礎づける秘密情報を集めるという機能の中にある」と地政学の大家・モーゲンソーも言っておりますが、具体的に、欧米各国には立派な対外的な諜報機関がすでにあります。代表的な事例としては、アメリカのCIA(人員規模2万人、予算約4800億円)、イギリスのMI6(人員規模2500人、予算約450億円)、そしてフランスのDGSE(人員規模4400人、予算約675億円)などがあり、その他にもロシア、ドイツ、そしてイスラエルなどの諜報組織も規模、実績共に定評があります。それに比べ、日本の対外的な諜報活動に関しては極めて限定的で、世界の大国というには恥ずかしいくらい、そうした機能を持っていないに等しい状況であります。今こそ日本は、この混迷を極める国際情勢において、国民の皆さまを守り抜く「したたかな外交」を展開する上での、「したたかな情報戦略」を持たねばならないと確信しております。是非とも安倍首相におかれましては、本日行われる予定の有識者会議においては、ぜひNSC創設をベースに、「情報収集機能を高めることが、いかに国を救うか」という点についてしっかりと議論して頂きたいと思います。日本政府の情報収集能力に向けた具体的提言そのための具体的提言として、以下に三点挙げたいと思います。まず第一に大使館ラインでの各地元紙・テレビなどを通じた「公開情報」の情報収集能力の向上、また政府要人や現地キーマンとの人脈の構築強化が、情報収集強化の大前提であります。そして第二には、アルジェリアでの反省を踏まえ、防衛駐在官の増員を図り、軍事関連の情報収集能力も向上させていくことであります。更に第三に、諜報部門(ヒューミント)の本格的に創設によって、日本独自の「非公開情報(秘密情報)」の獲得を積極的に図っていくことであります。何といっても、日本は「忍者」の国です。鎌倉時代から存在した諜報のプロ、「忍者」の伝統を活かして、CIAやMI6を優に凌ぐような世界一の諜報機関の創設を日本に目指すべきであると提言いたします。(文責・山形県参議院選挙区代表、HS政経塾第1期生城取良太)

北朝鮮、三度目の核実験――日本政府は自主防衛・核武装を進める義務がある

2013.02.12

北朝鮮3度目の核実験が意味するもの北朝鮮は12日、3度目となる地下核実験を強行しました。国際社会では、核実験が3度成功すれば、核保有国として認識されるようになります。過去2回の核実験もミサイル発射から、数ヶ月以内に核実験が行われて来ました。過去の核実験では、北朝鮮の核保有をくい止めるために、米国が主導で6カ国交渉を行い、食料支援やエネルギー支援をする代わりに北朝鮮に核施設の査察を要求し出来ました。しかし北朝鮮は秘密裏に核実験の準備を行ってきたのです。過去2回の核実験との違い過去2回の核実験は、プルトニウム型原爆であったのに対し、今回の核実験は、濃縮ウラン型で大陸間弾道弾ミサイル（ICBM）に搭載する弾頭を小型化する実験であったと分析されています。つまり、今回の3度目の核実験で北朝鮮は韓国、日本はもちろん、アメリカをも狙える核ミサイルを保持したことを意味します。それに自信を得たように北朝鮮は昨年12月のミサイル発射の国連安全保障理事会決議声明を受け、「全面排除」と主張し、北朝鮮の非核化が盛り込まれた6カ国協議共同声明の無効を宣言。「我々が継続して発射する衛星や長距離ロケットも、高い水準の核実験も、我々の敵である米国を狙うことになる」(1/24 共同)と強調していました。北朝鮮への制裁を強化せよ！対話が通じない北朝鮮に対しては一切、「核カード」を切った経済支援要求には乗ってはなりません。日本は韓国や米国をはじめ関係各国と一致結束して、北朝鮮に対し圧力を一層強めるべきです。菅官房長官は日本独自の制裁として、朝鮮総連の副議長5人に対し、北朝鮮を渡航先とした日本への再入国を禁止する措置を12日に発動したことを明らかにしました。(2/12 日本テレビ「日本政府　北朝鮮に厳重抗議、独自制裁発動」) また、日米韓がどれだけ北朝鮮への経済制裁を強化しても、朝鮮総連から北朝鮮へ莫大なお金が送金されている現状では制裁効果は薄れます。パチンコ業界も含め、日本政府は徹底的に朝鮮総連の闇送金ルートを洗い出し、北朝鮮の資金源を完全に断つべきです。日本は自主防衛・核武装を進めよ！韓国政府は12日、北朝鮮の核実験を受けた声明で、核・ミサイルの脅威に対抗するために「北朝鮮全域を射程圏にするミサイルを早期に配備するなど、軍事力拡充にさらに拍車を掛ける」と強調。更に金寛鎮国防相は、より積極的な核抑止戦略が必要だとして、北朝鮮の核施設への先制攻撃を宣言しました。(2/12 時事「軍事力強化を表明＝ミサイル配備、先制攻撃強調－韓国」) 日本も、北朝鮮の核ミサイル基地への先制攻撃を宣言すべきです。実は、自衛のための先制的行動は憲法９条を改正しなくても可能です。実際、1956年、衆議院内閣委員会で、鳩山一郎首相の答弁を船田中防衛庁長官が以下の通り、政府見解を代読しています。「わが国に対して急迫不正の侵害が行われ、その侵害の手段としてわが国土に対し、誘導弾等による攻撃が行われた場合、座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨とするところだというふうには、どうしても考えられないと思うのです。そういう場合には、そのような攻撃を防ぐのに万やむを得ない必要最小限度の措置をとること、たとえば誘導弾等による攻撃を防御するのに、他に手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくことは、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能であるというべきものと思います。」(第24回国会衆議院内閣委員会会議録第15号) したがって、「差し迫った脅威」に対して、日本が先制的に自衛権を行使することは既に認められており、その実施に向けては、日本は早急に弾道ミサイルや爆撃機等の敵基地攻撃能力を保有すべきです。更に本質的には「核を抑止できるものは核しかない」(通常兵器では核の脅威を阻止できない)と言われるように、日本政府は国家・国民を守り抜くべく、核武装を急ぐべきです。米国の「核の傘」はあてにならない事態に至っており、日本は現実問題として、自主防衛・核武装を迫られています。日本が「道義国家」として国際的正義を貫くべく、自主防衛・核武装を進めることが、緊張を増すアジアの平和を守るための抑止力ともなるのです。（文責・佐々木勝浩）

「汝平和を欲さば、戦への備えをせよ（Si vis pacem, para bellum）」

2013.02.07

小野寺防衛相は2月5日夜、東シナ海の公海上で1月30日、中国海軍の艦艇が海上自衛隊の護衛艦に対し、射撃管制用のレーダーを照射したと発表しました。また、同月19日にも別の艦艇が海自のヘリコプターに同様の照射を行った可能性が高いことも明らかにしました。レーダーはミサイル等を発射する際に対象を捕捉するためのもので、攻撃を前提とする中国側の挑発行為が判明したのは初めてだということです。「日本の曖昧な出方に対する中国側の強硬的な姿勢」というのが、この事件の基本的な見方です。安倍政権になってもなお毅然たる外交姿勢が見られないことは、事件への対応からも容易に窺い知ることができます。こうした日本政府の「事なかれ主義」がこの事件を引き起こした根本原因だと言えます。（参考：【緊急声明】「中国海軍による海自護衛艦へのレーダー照射を受けて」⇒http://www.hr-party.jp/new/2013/34835.html）本記事では、また別の観点からこの事件について考えてみたいと思います。尖閣諸島を巡る対立が表面化してから、日中間では様々なことが起きていますが、日中両国政府共に、この件について外交交渉をした形跡が見当たりません。日中の間には主張の隔たりがあることは当然ですが、隔たりがあるからと言って外交交渉をしなくていいという理由にはなりません。「領土問題は存在しない。だからこの件に関して外交交渉はしない」という日本政府の姿勢もある程度は評価できますが、こうした対応だけでは、万が一、紛争がエスカレートした場合、日本は有無を言わさず、戦争に臨まなくてはならなくなります。しかし、現状では日本は戦力の配置、物資の備蓄、予備役などに代表される「戦争に対する備え」は不十分な状況にあります。確かに、戦力や隊員の質に関して言えば、日本は中国を凌駕する部分もあると考えますが、それは戦争の一要素にしか過ぎず、憲法や自衛隊法に縛られ、指揮・命令系統が不備で、戦力の配置が十分になされていない日本が戦争に勝てるか否かは不透明です。もちろん、戦争は無いことに越したことはありませんが、万が一、戦争になった場合の備えやシミュレーションは十分にしておく必要があります。戦争を勃発させないためにも、また、もし戦争が勃発したとしても、外交関係を継続することは重要です。なぜなら、「戦争は政治(外交)の延長である」(クラウゼヴィッツ『戦争論』)からです。また、日本も中国も内政が不安定であるということは戦争の勃発の可能性を高めます。というのも、内政の混乱によって戦争が引き起こされることもあるからです。例を挙げると、古代ギリシアを二分した戦いである「ペロポネソス戦争」（紀元前431年～紀元前404年）は、アテナイを中心とするデロス同盟とスパルタを中心とするペロポネソス同盟との間で戦われた戦争です。この戦いは最初、アテナイ側優勢で進みます。ところが、アテナイで疫病が発生して治安が悪化、更に指導者であるペリクレスが病死すると、内政は混乱を極めます。そして、劣勢であったスパルタ側からの和平の提案に応じず、戦いを継続したのです。そして20年後、アテナイは最終的に戦争に負けることになったのです。このことから考えると、日中両国双方の内政が不安定であり、中国は高度成長の停滞などの「不満のはけ口」として、戦争を仕掛けてくることも十分に考慮に入れておくべきです。そこで重要なのが沖縄の存在です。現在、沖縄はアメリカの太平洋戦略の要衝ですが、この機能が次第に失われつつあります。だからこそ、自衛隊の戦力を沖縄にシフトし、更に物資の備蓄などの備えを固めることによって、自主防衛体制を確立し、不測の事態に備えることが急務なのです。「汝平和を欲さば、戦への備えをせよ（Si vis pacem, para bellum）」というラテン語の格言にもある通り、日本は平和を目指すからこそ、戦争への備えを怠ってはならないのです。(文責・黒川白雲)

中国海軍の太平洋進出の真意とは？

2013.02.06

先月31日、中国海軍の艦隊が沖縄本島と宮古島の間を通過し、太平洋方面に進出したことが報道されました。今回は、太平洋進出後の中国艦隊の動きとその狙いについて深く知るため、日本のマスコミだけでなく、中国軍の機関紙『解放軍報』から読み解いてみたいと思います。激増する中国海軍の「第一列島線突破演習」昨年来、中国海軍による第一列島線突破演習は増加の一途をたどっていますが、今回、宮古海峡を突破したのは、北海艦隊に所属する「青島」「烟台」「塩城」の三隻の軍艦からなる「連合機動編隊」です。この編隊指揮官は演習について「一次出島鎖(注:第一列島線の事)遠航訓練」と称しており、演習の内容が「第一列島線の突破」と、「遠海での訓練」を強く意識したものであることが伺われます。(1/31『解放軍報』「北海艦隊連合機動編隊離港新年度首次出島鎖遠海訓練始動」) さらに2月1日付の解放軍報3面には「穿越宮古海峡」というヘッドラインが踊り、日本の南西諸島防衛に突破口を「穿(うが)った」という印象を与えているほか、記事では「宮古海峡は太平洋に出るための一条の理想的な国際水道だ」という編隊参謀長の発言を伝えています。また、宮古海峡は「国際水道」であり、「艦艇・航空機の通行は自由」という主張を掲載していることから、尖閣どころか、中国は宮古海峡を「理想的な通り道」として支配下に置く動きを進めていることが分かります。(2/1『解放軍報』「穿越宮古海峡」) 太平洋進出も「海洋権益」とみなす中国なお、昨年行われた中国共産党の第18回党大会の結果、胡錦濤主席によって「断固として海洋権益を守る」方針が示されたことが知られていますが、同編隊参謀長は、胡錦濤主席の「海洋権益」発言に触れながら「第一列島線の突破」が海洋権益維持のために重要であることを記者に訴えています。このことから、中国が維持すべき「海洋権益」とは、「尖閣諸島」のみならず、「第一列島線の突破と太平洋への進出」も含まれるという実態が見えてきます。(同上) 演習の目的は「中国版GPS」の軍事運用試験にあった！さらに興味深いのは、この艦隊が「中国版GPS」(北斗衛星)を使用していたという事実です。記事によれば、今回の演習に参加した軍艦は「中国版GPS」とリンクする「情報化」の改造が行われており、演習自体も「中国版GPS」を実際に軍事目的に運用することが狙いだったことが示されています。例えば、「中国版GPS」独自のサービスである位置情報付きショートメール機能を利用し、軍艦同士の通信を飛躍的に効率化させたことが紹介されています。(2/4『解放軍報』HP「北海艦隊使用北斗衛星導航系提昇戦闘力」) 射撃用レーダー照射事件との関係は？――私はこう考えるなお、2月6日の朝刊全紙で特集が組まれていた、中国海軍の軍艦による海上自衛隊の護衛艦への「射撃用レーダー照射事件」との関連性ですが、2月6日付の読売新聞夕刊では、レーダー照射事件を起こしたのは尖閣諸島周辺で日本とにらみ合いを続ける中国公船を護衛していた軍艦であったと報じており、北海艦隊と直接の関連はないと見られています。(2月6日現在) しかし、レーダー照射に関して日本政府の発表から一晩経っても中国政府の反応はなく、中国の外務省も「報道で知った」とコメントするばかりである点から、共産党と中国軍の間で何らかの問題が生じている可能性もあります。これは私見ですが、「中国版GPSの軍事運用試験という重大な任務を背負った北海艦隊の第一列島線突破を妨害されないよう、中国軍が共産党を無視して威嚇行為を行わせた」可能性はあり得ると思います。尖閣周辺でトラブルを起こすことで、日本の目を北海艦隊から尖閣諸島に引きつけようとしたということです。一番の問題は、日本政府の受動的対応にあり！ただ、射撃レーダー照射事件の背景が「尖閣」にあるにせよ、「太平洋への進出」にあるにせよ、本質的な問題は、中国との摩擦を恐れ、「極めて遺憾」とその場しのぎの対応を続けてきた日本政府自身の態度にあると言えます。詳細は、2月6日、矢内筆勝党首よりマスコミリリースされた緊急声明【中国海軍艦艇によるレーダー照射事案を受けて】をご参照ください。⇒http://www.hr-party.jp/new/2013/34835.html 太平洋への進出、そしてGPSを中心とした通常軍の運用を目指す中国に対して、我が国も衛星破壊兵器や、巡航ミサイルを発射可能な潜水艦を開発するなど、何らかの対抗措置を取るべきです。(文責・HS政経塾一期生彦川太志)

安倍首相は憲法9条第1項を廃し、国際平和のためには武力行使も辞さない覚悟を示せ！

2013.02.04

不十分な自民党の憲法改正案安倍首相は1日、参院本会議での各党代表質問で、「自衛隊は国内では軍隊と呼ばれていないが、国際法上は軍隊として扱われている。このような矛盾を実態に合わせて解消することが必要だ」と述べ、憲法を改正して国防軍の保持を明記する意向を示しました。自民党は、昨年4月に憲法改正草案を発表し、12月の衆院選でも国防軍明記を公約に掲げましたが、安倍首相が就任後、国会で明言したのは初めてのことです。国防軍の保持は、主権国家として当然であり、その姿勢は評価できます。しかし、問題は、自民党の憲法9条改正案が、不十分であり、国家主権を侵害するものに留まっていることです。自民党の憲法9条改正案は、第1項(平和主義)で、「国権の発動としての戦争を放棄し、武力による威嚇及び武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては用いない」としつつ、第1項2で「前項の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない」とし、第2項(国防軍)で、「我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するため、内閣総理大臣を最高指揮官とする国防軍を保持する」としています。現行憲法の9条第2項の「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」を削除し、自衛権と国防軍を明記したことは評価できますが、問題は、第一項が、ほぼそのまま残っていることです。安倍首相も、「憲法の平和主義、戦争放棄を変えるつもりはない」と述べ、これを裏付けています。主権を侵害し、必要な武力行使を妨害する危険性しかし、「国権の発動」、つまり「国家主権の行使」としての戦争を放棄することは、国民の主権の一部を放棄することに他なりません。そのため、「憲法9条は基本的人権の尊重を定めた憲法第13条に違反している」との見解もあります。自民党は、第1項2で「前項の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない」と付記することで、「自衛のための武力行使は容認される」と解釈しています。しかし、「国権の発動としての戦争」と「自衛のための武力行使」の違いは定かではなく、将来、左翼的な政権が成立した場合、第1項を根拠に、自衛権の行使を妨げる危険性が高いのです。また、「国際紛争の解決の手段」という言葉の解釈も特殊であり、「侵略目的のもののみを指す」と解釈されていますが、普通の言語感覚からして無理があります。この特殊な解釈は、1928年に定められたパリ不戦条約第1条からきています。同条約は「国際紛争を解決する手段」としての戦争を放棄するとしつつ、その定義は明示せず、ただ、締結の過程で「自衛権や自衛戦争は認められる」という解釈が出されたため、「国際紛争を解決する手段とは、侵略目的のものののみを指す」という解釈が慣習化されたのです。しかし、結局、「侵略とは何なのか」が定義されなかったため、各国は主権国家として、自らの戦争が自衛か侵略かを独自に判断でき、あらゆる戦争が容認される状態となりました。つまり、同条約は、解釈が複雑で、空文化しており、正当性が希薄だと言えます。それにも関わらず、この文言を憲法に入れることで、日本は自らの手足を縛っているのです。欧米諸国が、イスラム原理主義組織によるテロ活動や独裁政権による民衆弾圧を止めるため、世界各地で軍事介入を繰り返していますが、利権確保のための行動もあるとは言え、「侵略目的の武力行使」ではなく、一定の正当性があると言えます。国益と国際平和、国際正義を守るために、「国権の発動としての戦争」や「国際紛争解決の手段としての武力行使」が、どうしても必要となることはあるのです。特殊な解釈が国際法上、慣習化されているからといって、それを文面通りに国内法に取り入れ、主権を害してはなりません。特に、国民の精神的支柱であるべき憲法において、そうした文言を掲げ、複雑な解釈で無理に現実に合わせることは、望ましくありません。この9条第1項が温存されている限り、戦後日本の「非現実的な一国平和主義」が続き、政府による責任逃れの口実に使われる可能性が、非常に高いと言えます。それは、1月に起きたアルジェリアでの人質事件での安倍首相の対応を見ても明らかで、日本政府は卑劣なテロと戦い、自国民を保護するための軍事介入すら、できずにいるのです。「村山談話」踏襲に見る安部政権の恐怖心また、このことは、安倍首相が「村山談話」を踏襲したこととも、無関係ではありません。 1995年、当時の村山首相は、日本が第二次世界大戦で「植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました」と謝罪しました。安倍首相は、これを踏襲する意向を示し、「とりわけアジア諸国の人々に多大な損害と苦痛を与えたという認識は歴代内閣の立場と同じだ」としています。つまり、安倍政権を含む歴代政権には、「先の大戦は日本の侵略戦争であり、同じような侵略戦争は起こしたくないし、侵略戦争だと批判されるような他国への軍事介入、海外での紛争解決には手を出したくない」という罪悪感・恐怖心が、根深くあると言えます。しかし、先の大戦におけるアジア諸国への日本の軍事介入は、侵略目的のものとは言えず、欧米の植民地主義に対抗する戦争でした。この戦争の結果、アジアの人々は植民地支配から解放されたのです。この史実を、日本は誇りを持って語り継ぎ、未来においても同様に、国際平和と国際正義のために行動しなくてはなりません。国際社会における正邪を判断し、結果責任をとることは難しいことですが、政府はその重責から逃げず、あくまで正義を追求し、勇気を持って行動すべきです。しかし、自民党で最右翼と言われる安倍政権ですら、「過去の侵略戦争の亡霊」から逃れられず、「国際紛争の解決の手段」としての武力行使を行う勇気と覚悟が無いのです。国際平和と国際正義を実現する幸福実現党日本を国際社会のリーダーとし、国際正義と国際平和を実現できるのは、幸福実現党のみです。幸福実現党は、現行憲法を廃し、新たな憲法を創ります。幸福実現党の大川隆法総裁が提言している「新・日本国憲法試案」では、第一条で、「国民は、和を以て尊しとなし、争うことなきを旨とせよ。また、世界平和実現のため、積極的にその建設に努力せよ。」とした上で、第五条で、「国民の生命・安全・財産を護るため、陸軍・海軍・空軍よりなる防衛軍を組織する。」と定めています。これは、日本が、国際平和実現のため、あらゆる手段を尽くすことを誓うものです。決して、侵略戦争や、無用な戦争を起こすのではありません。紛争や侵略によって苦しんでいる人々を救うためならば、「国権の発動としての戦争」も「国際紛争を解決する手段としての武力介入」も辞することなく、勇気と正義感を持って行動するということです。現在も、中東・アフリカ地域では、テロや紛争が絶え間無く続いていますし、アジアでは、中国や北朝鮮など、他国への侵略・攻撃意図を持った覇権国家の脅威も続いています。こうした中、幸福実現党は、大国・日本の責任政党として、日本国民はもちろんのこと、全世界の人々の生命と安全、財産、そして幸福を、断固として護り抜く決意です。(HS政経塾第二期生、徳島県参院選選挙区代表小松由佳)

沖縄全首長による「オスプレイ配備撤回要求」運動は県民を危機に陥れる行為だ！

2013.02.03

1月27日、米軍普天間基地に配備されたオスプレイの配備撤回と同基地の県内移設断念を求め、沖縄県内の全41市町村の首長らが、東京・日比谷公園で集会を開き、約4千人(主催者発表)が参加。集会後、銀座などでデモを行いました。(1/27 日経「オスプレイ反対、東京でデモ沖縄の市町村長ら」) 翌28日には翁長市長や名護市の稲嶺市長ら約30人が、全41市町村長や議会議長らの署名が入った「オスプレイの配備撤回と米軍普天間飛行場の県内移設断念を求める『建白書』」を安倍首相に手渡しました。今回の行動行動について、翁長共同代表は「オール日本対オール沖縄の主張にねじれがあるので、新政権に沖縄の主張を真剣に受け止めて対応してほしいという(沖縄の意思を)つなぐ意味でも意義が大きい」と述べています。しかし、沖縄県名護市在住の私、金城竜郎の知人は「オール(すべて)の県民の意見」として一括りにされていることに憤慨しており「俺の意見は粛清されている」と怒りをあらわにしています。彼は「アジアで軍事的脅威になっている中国からの侵略を防ぐためにも、オスプレイは必要だ」と主張し、辺野古移設を容認している一人です。むしろ問題の本質は、沖縄県民の意見を一つにまとめ上げて、反対の意見を持つものを村八分にするような「同調圧力」にこそあります。オスプレイ配備撤回を求めて東京まで押しかけていった沖縄の各首長、そしてそれをまるで甲子園大会に出場する代表選手のように扱ってエールを送る沖縄のマスコミこそ、最大の問題だと私は言いたい。連日のマスコミ報道による洗脳が進み、多くの県民はオスプレイを危険だと感じており、そう信じているからこその「同調圧力」なのですが、データを客観的に分析すれば、実際のオスプレイの事故率は、民間ヘリよりも低いということが明らかになっています。オスプレイが配備された日、マスコミのヘリコプターが追尾して一日中テレビニュースで流しておりましたが、「マスコミのヘリのほうが事故率が高かった」ということを言っておかなければなりません。私は「本当にこんなことをやっている場合なんでしょうか？」と訴える一人です。その理由は下記３点です。 (1)中国による尖閣諸島への侵略行動は「レベル3」に！「レベル3」とは、私がつけた段階ですが、中国政府は明らかに侵略計画を立てて計画通りに実行しています。「レベル1」は、2010年9月7日の「漁船衝突事件」です。中国の漁船(これは中国の言い分ですが、船長は本当に漁民かどうかは怪しい)が、我が国の海上保安庁の巡視船にぶつかってきた事件のことです。「レベル2」は、2011年10月24日の中国の国家海洋局の漁業監視船が我が国の領海に侵入してきたことです。「レベル1」との違いは、民間船ではなく、中国政府の公船による領海侵犯が起きたことです(明らかに軍艦だが、中国政府は軍艦だとは言っていない)。しかし、多くの県民は、漁船衝突事件の時のような驚きを感じてはいませんでした。中国は昨年9月11日に、わが国が尖閣諸島を国有化したことを「泥棒だ」と叫び、対抗措置を取ると脅しておりますが、侵略行為はそれ以前から始まっていたことなのです。今では公船による領海侵犯は常態化しています。更に、「レベル3」の事件が起きたのは、昨年12月13日のことです。中国国家海洋局の輸送機が尖閣諸島付近の領空に侵入しました。私が危惧する「レベル4」は、いよいよ中国人民解放軍の戦艦あるいは戦闘機が侵犯してくる、という事態です。そうなれば、当然、海上保安庁や沖縄県警では対応不可能です。自衛隊の防衛出動となれば、事実上の「開戦」となる可能性がありますが、果たして安倍首相にその命令が出せるでしょうか。 (2)中国軍は戦争準備を始めているこれは事実です。着々と軍事施設を造り、重要な人物が公的な場で強硬発言をしている以上、わが国との戦争を想定していると考え、対策を講じなければなりません。国家の安全保障に関しては、最悪を想定していなければ、県民・国民を守ることはできないのです。昨年5月頃、中国福建省・水門に尖閣諸島奪取をにらんだ空軍基地が完成しました。戦闘機や地対空ミサイル・システムなどが配備される予定だといいます。重要な点は、この基地から尖閣諸島までは360kmしかないということです(沖縄本島からは440km)。中国の戦闘機なら、約12分で尖閣まで飛んで来れます。しかし、飛行場の無い尖閣諸島に着陸することはできません。ですから、尖閣諸島まで1時間以内に到着しヘリコプターのように着陸できるオスプレイが防衛の要となることは言うまでもないことです。これまで海兵隊が使用してきた輸送ヘリCH-46は、行動半径が140kmで、尖閣諸島まで飛ぶことは不可能なのです。今年の3月に国家主席に就任することが確実の習近平氏は、昨年12月に中国共産党トップの総書記に就任して初の視察地に広東省を選びました。この時、広東軍区にある海軍基地に足を運び、海軍司令員(海軍トップ)と長時間会談しております。その際、習近平総書記は対日開戦に関するレクチャーを受けた可能性が高いと言われています。そして1月14日付の軍機関紙、解放軍報などは、中国人民解放軍を指揮する総参謀部が全軍に対し、2013年の任務について「戦争の準備をせよ」と指示を出していたことを明らかにしました。更に中国人民解放軍の彭光謙少将は、1月14日、中国の新聞社が運営するニュースサイト「中新網」の座談会に出席した際に、日本側が中国航空機に「曳光弾を一発でも撃てば、それは開戦の一発を意味する。中国はただちに反撃し2発目を撃たせない」と発言しました。ちなみに曳光弾は、国際法で認められた警告射撃のためのもので、相手に危害を加えるものではありません。 (3)中国国内の好戦ムード前述の彭少将の発言は中国国内で大きな反響を呼んでいます。インターネットには「よく言ってくれた」「原子爆弾でお返ししよう」といった支持の声が寄せられています。今年1月5日、中国で放映された大人気の討論番組のテーマは「2013年、中国と日本はどうしても開戦せねばならないのか」という大変きな臭い内容でした。中国を代表する日本専門家、軍事専門家5人が顔をそろえ、日本との戦争になれば、中国はどうするべきかを論じております。「わが人民解放軍は一気呵成に勝ちに行く。日本よ、何するものぞ」等、強気な発言が相次ぎました。また、国営中央テレビ(CCTV)など官製メディアは連日のように日本との戦争を想定した特集番組を放送し、軍事的緊張をあおっています。そのため、中国国民からも日本との開戦を望む声が高まっています。年末年始の中国国内のテレビでも朝から晩まで抗日ドラマのオンパレード。また、大学入試でも「共産党抗日史」は必須だということで、日本悪玉論の教育を徹底しています。これだけのことを知れば、中国世論が好戦的であることを背景に、中国政府によるわが国への侵略の動きをますます加速させていく可能性が高いということがわかるのではないでしょうか。幸いにして、真逆の行動で県民の意志を政府に届けた団体もあります。沖縄県民を中心に組織した「中国の脅威から尖閣・沖縄を守ろう！実行委員会」(徳留博臣代表)は1月29日、首相官邸前で「米軍への感謝を表し沖縄と共にオスプレイ配備歓迎の声を首相に届ける集会」を開き、内閣府の担当者に安倍晋三首相宛の「『オスプレイ配備歓迎』に関する要望書」を手渡しました。集会では、協賛団体の幸福実現党の矢内筆勝党首が挨拶に立ち、尖閣に迫っている中国の脅威や、防衛上のオスプレイの必要性、日米同盟の強化を訴えました。（1/29 「幸福実現党党首、沖縄県民と共にオスプレイ配備賛成の声を内閣総理大臣に届ける」⇒http://www.hr-party.jp/new/2013/34517.html）そして、沖縄などから参加した50人の支持者と共に、「オスプレイ配備撤回は、沖縄県民の総意ではありません！」「沖縄普天間基地は早急に辺野古へ移転してください！」とシュプレヒコールをあげました。そして「オスプレイ配備撤回の声は、沖縄県民の総意ではないことを踏まえ、日本の国防上、必要不可欠なオスプレイ配備を撤回することなく、今後も勇気を持って進めていくこと」「米軍普天間基地を早期、辺野古へ移転し安全を確保すること」などを要望しました。沖縄県各首長が全員参加した抗議行動を受け、安倍首相は2月2日に沖縄入りしました。那覇空港の第2滑走路増設事業の予算化と工期短縮をアピールするなど沖縄県との信頼関係構築を強調しましたが、冷静に一連の動きを追ってみると、首相への抗議の「建白書」手交が1月28日。来年度予算に関する臨時閣議における政府の来年度予算案の決定が29日。ちなみに沖縄関係予算は今年度比2.2％、64億円増の3001億円です。そして2月2日の首相来沖となれば、「単なるゆすりたかりの陳情団だったのでは？」と疑われても仕方がないのではないでしょうか。実際、東京では抗議行動を冷ややかに見る都民がかなりおられたとも聞いています。私は一貫して、日米政府に協力してこその沖縄関係予算だと言い続けています。沖縄県が協力してこそ、日本人は一つにまとまるのです。今、本当に必要なのは、これ以上、中国に悪を侵させない強い外交と、それを担保する防衛力と法律の整備です。各首長の皆様、県民の代表であるならば、それを訴えるために上京することこそが、本当に県民を守ることになるのではないでしょうか。今こそ、沖縄県民はそのような馬鹿げた行動を許してはなりません！(文責・沖縄県参議院選挙区代表金城竜郎)