外交・国際政治

アメリカの孤立主義に備えよ！

2013.08.01

◆安倍首相が「集団的自衛権の行使」容認表明を検討安倍首相は27日、憲法解釈で禁じているとされてきた「集団的自衛権の行使」容認に向け、「検討を進めていく考えだ」と明言しました。(7/27 産経「首相、アジア首脳に集団的自衛権の検討伝達」) 「集団的自衛権」とは、日本がアメリカ等の同盟国と共同して防衛にあたる権利のことです。国連に加盟している日本は、国連憲章第によって「集団的自衛の固有の権利」が保障されていますが、これまで政府の公式見解は、憲法９条に鑑み、「集団的自衛権を有しているが、行使は許されない」といういびつな解釈がなされて来ました。そのため、在日米軍が攻撃されても、日本は米軍を助けることはできないのが現状です。これでは、日米同盟を妨げてしまいます。幸福実現党は立党以来、日米同盟強化に向け、「集団的自衛権の行使」を認めるよう主張して参りました。安倍首相の勇気ある決断を期待したいと思います。 ◆幸福実現党の国防政策の背景しかしながら、幸福実現党は日米同盟を基軸としつつも、「自分の国は自分で守る」という「自主防衛」強化も訴えております。その背景には、中国の軍事的台頭のみならず、アメリカが「世界の警察」という使命を放棄しつつあることが指摘されます。第二次世界対戦後、アメリカは朝鮮戦争、ベトナム戦争、湾岸戦争、イラク戦争、あらゆる地域紛争に介入して来ました。こういったアメリカの戦争介入には、共産勢力から「帝国主義的」という批判もなされてきました。しかしながら、アメリカが介入することによって、世界の平和と安定、日本をはじめとする米国の同盟国の平和が保たれてきたことは事実です。 ◆「孤立主義」を深めるアメリカしかし、近年、アメリカは「自国が平和であれば、世界で紛争が起きたとしても介入しない」という「孤立主義」を強めてきています。アメリカが「孤立主義」を強めてきた背景には、国内世論の変化があります。米調査機関ピュー・リサーチ・センターのアンドリュー・コーチ氏が執筆した報告書の中で、最近の米国民は「国益を直接侵さないとみられる国際問題には責任や関心をほとんど抱かない」ことが指摘されています。アメリカでは、ベトナム戦争時の1974年、ソ連崩壊後の92年と、周期的に「孤立主義」が強まってきましたが、2006年のイラク、アフガニスタンでの長引く戦争から始まった近年の「孤立主義」は過去のものとは違って、長期的であり、深刻であると言われています。報告書では、米大使ら4人が殺害されたリビア東部ベンガジの米領事館襲撃事件に関心を示した米国民はわずか25％でした。また、ある調査では、6年前はほぼ同じ割合であった外交政策、国内政策に対する米国民の関心が、今では83％の米国民が「大統領は国内政策に集中すべきだ」と答える一方、外交はわずか6％しか関心がありませんでした。シリアでは10万人以上の人が亡くなっているにも関わらず、アメリカ政府は介入を決定していません。その背景には、半数以上の国民がシリアへの介入を望んでいないということがあります。アメリカ政府の外交政策は国内世論の影響を強く受けることを私たちは知らなくてはなりません。 ◆憲法９条を改正し、自主防衛強化を進めよ！今後、アメリカ世論が国内政策を更に重視するようになれば、極東や東南アジアで有事が起きたとしてもアメリカが介入しないことも考えられます。また、米国防総省は、今後10年で4870億ドル(約48兆円)の歳出削減が義務づけられており、在日米軍は日本から徐々に撤退する方向で動いています。中国・北朝鮮が軍備拡張を進める中、米国の「孤立主義」が進めば、日本は窮地に立たされることは避けられません。幸福実現党は日米同盟強化を訴えていますが、たとえアメリカからの助力が期待できない事態に至っても、自国で、自国民を守ることができる「自主防衛」体制を築くべきです。そのためにも、安倍首相は集団的自衛権の行使を合法とするのみならず、早急に憲法9条改正に取り掛かる必要があります。(幸福実現党東京都第１区支部長伊藤のぞみ)

中国艦艇が日本一周航海――中国海軍の太平洋侵出と日本列島の危機

2013.07.28

◆「中国艦艇の日本一周航海」が意味するもの防衛省は7月25日、沖縄本島と宮古島間の海域を、太平洋から東シナ海に向けて通過する中国海軍の駆逐艦5隻を確認したと発表しました。領海への侵入こそありませんでしたが、これらの艦艇は今月に入って対馬海峡や宗谷海峡を通過し、日本を囲む形で太平洋に進出しています。防衛省によると、中国海軍の艦艇が日本を一周する形で航行することが確認されたのは初めてのことです。(7/25 読売「中国艦艇が日本一周航海、洋上で補給も…防衛省」) 6月の米中首脳会談で習近平は、オバマ米大統領と尖閣諸島の問題を話し合った際、「太平洋には米中両大国を受け入れる十分な空間がある」と語ったことは記憶に新しいところです。これは習近平が「中国とアメリカとで太平洋を分割して支配しよう」と提案したことを意味しています。すなわち、今回の「中国艦艇の日本一周航海」の中国の意図は、「尖閣・沖縄のみならず、太平洋側を含む日本列島全部が核心的利益(中国の死活的国益)のターゲットに入っている」ことを日本側に意思表示したものであります。中国は、日米防衛ラインである沖縄～尖閣～台湾を結ぶ「第一列島線」を突破したら、次は「第二列島線」、すなわち、日本列島の太平洋側の領海化であり、東京～名古屋～大阪を結ぶ太平洋ベルト地帯への軍事侵攻もその視野に入っています。これは日本にとって死活的問題であり、尖閣・沖縄のみならず、日本本土の中核地帯が危機的状況に陥ることを意味します。 ◆中国海軍の両用戦能力強化に備えよ！中国海軍は、空母「遼寧」をはじめとして、駆逐艦やフリゲートなどの水上艦艇、弾道ミサイル原潜を含む潜水艦などを着実に増強し、「両用戦能力(amphibiouswarfare)」を強化しています。「両用戦」とは、艦艇によって地上部隊を輸送し、これらを目標の島嶼に上陸させ、占領する水陸両用の戦いです。中国海軍は両用戦の中核となる「揚陸艦」を多数建造し、海兵隊も保有しています。その戦術はアメリカ海兵隊に倣っています。中国海軍が保有している071型揚陸艦「崑崙山」は、エアクッション揚陸艇を4隻搭載し、水陸両用戦闘車両を15～20輌と兵士を500～800名収容することができます。中国海軍は「崑崙山」と同型の揚陸艦を3隻すでに保有し、続々と建造中です。さらに中国海軍は081型とよばれる揚陸艦を計画中であることを考えると、中国の狙いは、尖閣諸島、そして台湾も含めた、日本本土にも向けられていると考えられます。先日26日、防衛省は年末に策定する「防衛大綱」のたたき台として発表した「防衛力の在り方検討に関する中間報告」では「機動展開能力や水陸両用機能(海兵隊的機能)の確保」を検討していますが、主に尖閣諸島に向けられており、本土防衛は想定していないものと見られます。 ◆沿岸防衛を早急に固めよ！日本の空と海は、現在、中国からの脅威にさらされており、中国は今後着実に大規模な日本本土への上陸作戦能力を保持することは明らかです。日本の海上自衛隊と中国海軍の戦力差は開く一方の状況にあります。幸福実現党の安全保障政策では、シーレーン防衛のための空母の建造と潜水艦の増強などを謳っていますが、これはシーレーン防衛のみならず、沿岸防衛をも想定に入れたものです。また、幸福実現党は島嶼防衛のための海兵隊創設を謳っていますが、これは尖閣・沖縄のみならず、日本本土の防衛部隊としても重要視されています。本年から2020年にかけて、日本の生存―Survival―のかかった非常に緊迫した期間に入っています。安倍政権は憲法改正を「長期的課題」と捉え、先延ばしするかに見えますが、今こそ、「大川談話」を採択し、憲法９条を改正し、国防を固めなければ、日本本土が絶対的危機に陥ることは避けられません。(文責・政務調査会佐々木勝浩)

中国共産党「自由の弾圧」を許すな！(1)――日本よ、「自由の盟主」たれ！

2013.07.23

◆「表現の自由」がない中国過去、4回にわたって、中国共産党幹部の腐敗の実態についてお伝え致しました。中国は腐敗や汚職を取り締まることなく、報道や情報を規制し、「共産党一党独裁体制」の堅持を図っています。先日、中国共産党幹部の資産公開要求など市民の行動を通じて社会を変えようとする「公民運動」を展開したとして人権活動家ら少なくとも数十人が逮捕・拘束されたことが分かりました。(7/19 時事「中国『公民運動』の数十人拘束＝人権活動家ら徹底弾圧－習指導部」) 習近平政権は今年に入り、民間勢力の拡大を強く警戒し、公民運動参加者への「拘束路線」を本格化させ、北京の人権派弁護士は「全国で約100人が捕まった可能性がある」との見方を示しています。(同上) また、中国当局は北京や上海の大学に対し、「七つの禁句」を授業で教えてはならないとする指示を出しました。「七つの禁句」は下記の通りです。(5/11 共同「中国当局『報道の自由』教えるな大学に指示」) (1) 普遍的な価値 (2) 報道の自由 (3) 公民社会 (4) 公民の権利 (5) 共産党の歴史上の誤り (6) 権貴資産階級 (7) 司法の独立上海の大学教授は「公民権や報道の自由を論じられないなんて、それでも大学と言えるのか」と反発しているといいます。 ◆天安門を指導した劉暁波氏 2010年に中国の民主運動家の劉暁波氏が、ノーベル平和賞を受賞しました。この劉暁波氏こそ、天安門で断食抵抗運動などを行い、指導的な役割を担った活動家です。劉氏は事件後に「反革命罪」で投獄されてしまいましたが、他のリーダーの多くがその後に海外亡命する中で、釈放後も出国せずに引き続き民主運動を続けました。劉氏は「天安門事件の殉難者の名誉回復と人権保障などの民主化」を呼びかけ続けたために、更に二度の投獄や強制労働を受け、現在も刑務所に投獄されたままです。劉暁波氏は、獄中で「この受賞は天安門事件で犠牲になった人々の魂に贈られたものだ」と語り、涙を流したと伝えられています。この劉暁波氏のノーベル賞受賞の際、受賞のニュースがアメリカCNNや日本のNKHなどで流されると、中国のTVは、一斉に画面がブラックアウト、映らなくなって、その模様を国民に知らせないようにしました。さらには、日本など各国に対し、劉暁波氏のノーベル平和賞授賞式に出席はおろか、支持もしないように要請しています。しかし人々の記憶から消し去ることはできません。香港では、毎年6月4日に、天安門事件の犠牲者を追悼するキャンドル集会が行われ、昨年2012年の集会では、過去最高の約18万人の参加者にふくれあがりました。 ◆日本よ、「自由の盟主」たれ！しかし、このように海外メディアに漏れて来ている中国政府の人権弾圧は「氷山の一角」に過ぎません。現在、人権弾圧に抗議する運動が中国全土で起き続けており、中国では近年、暴動やデモが当局発表で毎年10万件以上発生しています。特に、習近平政権になって以降、中国政府は反政府運動や民主化運動の活発化を恐れ、国内の自由の引き締め、弾圧を強化しています。逆に言えば、それほど締め付けを強化しなければならないほど、共産党一党独裁支配への国民の不滿や反発のエネルギーが高まっているのです。日本は「自由主義」を奉ずるリーダー国家として、またアジアの隣国として、このような中国政府による人権弾圧から中国人民を守り、解放していく使命があると言えます。今、中国は「共産主義」という名の全体主義的イデオロギーを中国の隣国に広げようとしています。日本もそのターゲットに入っています。日本は自国とアジアの「自由を守り抜く」という観点からも、中国の覇権主義の拡張を許さず、「自由の盟主」として「中国包囲網」を形成していく使命があるのです。（次回に続く）（文責・岐阜県本部副代表河田成治）

「正義」ある国家を目指して

2013.07.21

◆参院選を終えて 21日、参院選の投票が行われ、幸福実現党は誠に残念ながら議席獲得に至りませんでした。炎天下の中、候補者と共に汗を流し、力強く支援の輪を広げてくださいました党員、支援者の皆さまに心より感謝申し上げますと共に、結果を出すことができなかったことを党首として深くお詫び申し上げます。私は国難が急速に深刻化し、危急存亡の秋が目前に迫る中、議席を獲得できなかったことが悔しくて悔しくてなりません。今回の参院選の成功点と反省点、教訓を抽出し、反省に反省を重ね、次回の国政選挙の勝利に繋げていく覚悟でございます。皆様の声に耳を傾け、必ず勝利を実現して参ります。ご指導の程、何卒宜しくお願い申し上げます。 ◆憲法9条改正に尻込みする安倍政権安倍首相は21日夜のNHKの番組で、自民党の参院選の大勝・ねじれ解消を受け、「憲法改正」に向けた姿勢を聞かれました。自民が大勝したわけですから、憲法9条改正に向けて、前向きの発言が期待されましたが、「安定的な政治状況を作っていただいたわけだから、落ち着いて議論を深めたい」と曖昧に述べるにとどまりました。参院選において、自民党は「憲法9条改正を掲げれば議席を減らす」という懸念があり、「9条改正」自体は選挙の争点から下げ、「96条改正」を前面に出しながらも憲法改正全般をトーンダウンさせました。玉虫色のことを言って、本来言うべきことは言わない――これは民主主義の歪んだ姿であり、だからこそ、日本は停滞を続けて来たのです。もし、憲法9条の改正が必要だと思うならば、堂々と、国民に対して憲法9条改正の必要性を説くべきです。今回、議席獲得はなりませんでしたが、臆すること無く、「憲法９条改正」を正面から正々堂々、訴えて来た幸福実現党こそが、本当の意味での「責任政党」であると自負する次第です。目的において間違いないのであれば、どのような苦難があろうとも実現するのが「正義の道」です。私達は、この信念の下、今後とも戦いを続けて参る所存です。 ◆日本の国防、もはや「待ったなし」！現在、中国は尖閣諸島に対して、領海侵犯を繰り返しています。尖閣諸島の日本の領海には、中国の公船が入り、日本の海上保安庁が警告を発しても、中国船が逆に「釣魚島は中国固有の領土。ここは中国の管轄する海域であり、海上保安庁の船こそ、直ちに退去せよ」と言い張る事態が相次いでいます。尖閣海域で、中国の海洋監視船が日本の漁船を追い掛け回す事件も発生しており、地元漁民も安心して漁ができないのが現状です。 4月26日には、中国外務省が尖閣諸島について、公式に「中国の核心的利益だ」と明言しました。中国共産党、政府関係者が公の場で「核心的利益」と認めたのは初めてのことです。さらに中国は、日本の一部である沖縄も自分たちの領土であると主張し始めています。中国は、ベトナムなどと領有権を巡って対立している南シナ海の西沙諸島でも実効支配を着々と進めています。 7月18日には南シナ海の西沙諸島・永興島に5千トン級の船が停泊できる大型埠頭が完成しました。(7/20 朝日「中国、南シナ海・西沙諸島にふ頭完成　実効支配着々」) 大型埠頭は当然ながら、軍艦の寄港も企図したものでありましょう。現在の南シナ海の姿は、明日の東シナ海の姿であり、日本は警戒を強めるべきです。こうした事実や様々な軍事的研究から、中国はアジア全体また日本に対して、明確な「侵略の意図」を持っていると言えます。日本の安全保障・国防は、もはや「待ったなし」の状況にあります。一刻も早く、「平和のための抑止力」を強化すべきです。幸福実現党は憲法9条の改正が急務であると考え、今後とも正面から「正論」を訴え続けて参ります。 ◆今後とも「ほんとうのこと」を言い続けます！他国からの侵略の脅威が迫り、国民の生命・財産・安全が脅かされる危機が強まっている以上、政治家は自己保身を捨て、勇気を持って、国防強化を急ぐべきです。幸福実現党は、本当に国民の幸福のために何が必要なのか。何を今なさねばならないのか。臆することなく、正しいことは正しいと訴え続けて参ります。私たち幸福実現党は、国難突破を果たすまで、絶対にあきらめません！そして一刻も早く国会議員を輩出し、憲法改正と国防強化を実現し、「正義」ある国家を実現して参ります。国難ある限り、私たちの戦いは止まることはありません。今後とも幸福実現党へのご指導ご支援の程、何卒宜しくお願い申し上げます。(文責・幸福実現党党首やない筆勝)

９条改正と、差し迫る国難に対処するための憲法解釈変更を検討すべき

2013.07.18

◆差し迫る国難に対処するための憲法解釈変更を考えよ！いよいよ選挙戦も終盤に入り、各党が浮動票を獲得するための戦いに入る中、ほとんどの政党は、経済政策に重点を置いた訴えをしています。自民単独で70議席近く獲得とも予想する報道が出される中で、自信を深めたのでしょうか。公示後、改憲について言及を控えていた安倍首相が9条改正について言及。将来的な憲法9条改正に意欲を示しました。(7/16 共同「安倍首相、将来の9条改正に意欲自衛隊を軍隊として位置づけ強調」) 自民党は憲法改正草案の中で、9条改正と国防軍創設を謳っていましたが、今回は(も)完全にトーンダウンしています。選挙戦終盤にやっと9条改正に言及する様子を見ますと、安倍首相は、実際に9条改正を「遠い将来のこと」と考えているようです。また、連立を組む公明党という、憲法改正のブレーキ役も存在しています。こうした状況を踏まえると、国を守るためには、9条改正を訴えつつも、同時に、差し迫る国難に対処するための憲法の運用を考える必要があります。幸福実現党も参院選の公約として、「憲法9条を改正します。それまでの間は、憲法解釈の変更で有事への備えを万全にし、隣国の脅威から日本を守ります」と掲げています。そこで、本日は、憲法9条の解釈変更に関し、特に「自衛戦争合憲説」をご紹介、検証してみたいと思います。 ◆9条をどう読むか？憲法9条は、下記2項から成り立っています。 ①日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 ②前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。第1項で「戦争・武力行使という選択肢の放棄」をしていますが、「国際紛争を解決する手段としては」という留保が付いています。いわゆる1928年の不戦条約では、同じ文言を用いて「侵略戦争の禁止」が国際的に同意されていることに鑑みると、この「国際紛争を解決する手段として」の戦争・武力行使とは、侵略戦争・侵略的武力行使だと言えます。とすれば、9条1項は、侵略戦争(のみ)の放棄であり、自衛戦争まで放棄したものではないのです。そして、次は、9条2項の「前項の目的を達するため」、いわゆる芦田修正をどう考えるかということです。 9条2項では、「一切の戦力の不保持と交戦権の否認」が定められているのですが、「前項の目的」とは関係ない場合はどうなのかという疑問がわいてきます。「前項(1項)の目的」を「侵略戦争の放棄のため」とした場合、9条2項は「侵略戦争のための戦力は持たないが、自衛戦争のための戦力は持たないとは言っていない」と読むことができます。 9条1項を「侵略戦争の放棄」と読み、2項を「侵略戦争目的のための戦力は持たない」とすると、「自衛戦争」は憲法9条に反していないことになります。これがいわゆる「自衛戦争合憲説」であり、これによって「(侵略戦争のためではない)自衛戦争のための陸海空軍その他の戦力は保持できる」と読むことができます。 ◆「自衛戦争合憲説」は妥当なのかこの「自衛戦争合憲説」は、政府にも採用されておらず、憲法学者の多くからも反対されています。戦後の憲法学の大家、芦部信義東大教授らも、「自衛戦争合憲説」の難しさを指摘しています。しかし、本当に採用できない解釈なのでしょうか？「自衛戦争合憲説」への批判を検証してみます。【難点1】「自衛戦争合憲説」は、憲法の前文の“格調高い”平和主義と合わないしかし、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」という言葉が、隣国の中国や北朝鮮、かつてのソ連については全く当てはまらないことは否定しようがありません。さらに、崇高な理念を世界的に実現しようとした国際連合は、平和を実現する国際組織として十分に役割を果たせていないのが現状です。とすると、前文に謳われているような“格調高い”内容というのは、空理空論ではないのかと、問い直さねばならないと思います。【難点2】「自衛戦争」と「侵略戦争」の区別は難しい第二次大戦で侵略行為を繰り返したナチスドイツも、「これは自衛戦争だから正当だ」と言っていたことに対する警戒でしょう。ですが、これを突き詰めれば、国内の治安を保つ警察の実力以上の一切の装備や兵器を持つことはできないことになります。国家と国民が“丸裸”になるのを容認することになってしまうのです。【難点3】9条2項の「前項の目的を達するため」という文言は、「決意を表したもので、何の意味もない」という解釈が広く認められている事実、この文言を入れた芦田均自身が、「これは自衛戦争を合憲にするための“付け足し”だ」というようなことを全く言っていません。ですが、制定したのは戦後間もないGHQ統制時のことだったため、それを以て、自衛戦争合憲説を否定することはできないのではないかと思います。敗戦直後の国会において、「自衛戦争をそのまま認める」という動きが認められたはずがありません。これらの事情を考えても、自衛戦争合憲説の憲法解釈は十分に論理的ではないでしょうか。 ◆「自衛戦争合憲説」は、憲法上認められるのか憲法は「自由の基礎法」であり、国民の生命・安全・財産、そして自由のために存在している限り、絶対に遵守しなければなりません。戦後の護憲派は、人権尊重・国民主権・平和主義の3つを絶対に守られるべき価値だと断言し、9条改憲を阻止する論陣を張っていますが、9条が絶対不可侵のものとは思えません。平和を実現する方法は、価値観や時代背景に左右されるからです。ただ、9条の解釈を「自衛戦争合憲説」の方向に変更しようとすると、96条の改正の時以上に、大きな反論が起こされるはずです。解釈改憲で、憲法のあり方を変えることが、“独裁者”の手法に見えるからでしょう。しかし、現に憲法9条の改正が間に合わず、国民の生命、安全、財産、何より自由を守れなければ、何のための憲法なのでしょうか？現在は「集団的自衛権」についてのみ解釈の議論がされていますが、万が一のため、9条自体の解釈も検証されることが望まれます。「自衛戦争合憲説」を採った上で、日米同盟や国連を通した国際協力に日本がどう関わるのかについて、基本法の制定や自衛隊法の改正で補うことを考えても良い時期でしょう。(HS政経塾第3期生森國英和)

2013年版「防衛白書」と中国の脅威――中国の潜水艦に備えよ！

2013.07.12

◆2013年版「防衛白書」を巡る中国の猛反発政府は9日、2013年版「防衛白書」(以下、「白書」)をまとめました。ネット上で読むことができますので、ぜひ、ご一読をお勧め申し上げます。 ⇒http://www.mod.go.jp/j/publication/wp/ 今年の白書の特徴は、何と言っても、中国の脅威を強調し、中国を牽制する内容となっていることが挙げられます。白書は、中国の尖閣海域における侵略的行動について、「国際法秩序と相いれない独自の主張に基づき、力による現状変更の試みを含む高圧的とも指摘される対応を示している」と批判。中国に国際規範の順守を強く求めるとともに、日米同盟を基軸に島嶼防衛など国防を強化していく方向性を打ち出しています。特に、公船の領海侵入など中国の挑発活動を列挙しており、「不測の事態を招きかねない危険な行動を伴うものがあり、極めて遺憾だ」と強く非難しています。これに対して、中国政府は11日、「(白書は)事実を無視して、これまでに輪をかけて『中国の軍事的脅威』を誇張し、中国の国防と軍建設をみだりに批判している」「中国と周辺国の関係について意図的に挑発するものだ」などと猛反発しています。(7/12 サーチナ「中国国防相が防衛白書に猛反発」) しかし、白書に書かれている内容は「誇張」でも「挑発」でもなく、淡々とした事実の列記に過ぎません。中国政府は自らの行動こそが「周辺国を意図的に挑発している」ことを猛省すべきです。 ◆中国の海洋進出の目的白書(p.42)には、中国の海洋進出、特に日本近海における活動における目標は次の五つであることが指摘されています。 (1)中国の領土や領海を防衛するために、可能な限り遠方の海域で敵の作戦を阻止すること。 (2)台湾の独立を抑止・阻止するための軍事的能力を整備すること。 (3)中国が独自に領有を主張している島嶼周辺海域において、各種の監視活動や実力行使などにより、当該島嶼に対する他国の実効支配を弱め、自国の領有権に対する主張を強めること。 (4)海洋権益を獲得し、維持し、保護すること。 (5)自国の海上輸送路を保護すること、すなわち、中国は自国の領土・領海防衛、台湾の独立抑止・阻止、島嶼周辺海域(尖閣諸島を含む)の実効支配の強化、海洋権益の獲得、海上輸送路の確保のために、日本近海への海洋進出を強めていると分析しています。 ◆中国の潜水艦戦力の脅威実際、中国海軍は初の空母「遼寧」を竣工するなど、着実に戦力を増強しています。中国海軍の中でも特に増強が著しい戦力は、潜水艦戦力です。白書(p.36)によると中国海軍が保有する潜水艦は約60隻と日本の3倍以上の戦力を保有しています。その内の4隻は「弾道ミサイル原潜」です。一部の弾道ミサイル原潜は新型の潜水艦発射弾道ミサイル「巨浪2号(JL-2)」を搭載することが可能です。「巨浪2号」とは、大陸間弾道ミサイル「東風31号(DF-31)」の潜水艦版であり、射程は8,000km以上で、中国近海からアメリカ本土を核攻撃できる能力を持っており、米国の「核の傘」を消し去る恐れがあります。水上艦の行動は監視できても、海中に潜む潜水艦の行動を監視することは容易ではありません。したがって、地上の核ミサイル発射施設は破壊できても、潜水艦は破壊されずに残存する可能性が高く、中国の潜水艦は、日米にとっては大きな脅威となっています。 ◆中国の潜水艦の脅威に備えよ！ただし、潜水艦が作戦行動を行うには、海の中の環境を熟知しておく必要があります。海の中の環境を熟知するためには、海水の採取や音波による調査など、海洋資源の探査と同じか、似た手法が使われます。中国が頻繁に日本近海に海洋調査船を派遣する理由は、まさにここにあります。 7月2日には、尖閣諸島周辺の排他的経済水域で、中国の石油会社所属の海洋調査船「ディスカバラー2」がワイヤを海中に垂らして航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認しています。(7/2 産経「尖閣EEZに海洋調査船」) また、7月3日、沖ノ鳥島から北約85キロの日本の排他的経済水域で、中国の海洋調査船が航行しているのを、海上保安庁のジェット機が発見しています。(7/3 産経「沖ノ鳥島EEZに中国船、2004年以来の確認　海保警戒」) 中国の海洋監視船などは国有化以来、今月7日までに計51回、尖閣周辺の領海内に侵入しています。中国は、こうした海洋調査によって、潜水艦が潜伏し、行動するための膨大なデータの蓄積を進めていることを知らなくてはなりません。日本の海上自衛隊の対潜水艦戦能力は世界有数ですが、彼我の戦力差は現在でも3倍以上あり、このまま何もしなければ差は開く一方です。幸福実現党は、参院選の公約として「シーレーン防衛のための潜水艦の増強」を掲げていますが、早急に日本も潜水艦を増強し、中国の潜水艦の脅威に対処する必要があります。（文責・政務調査会長黒川白雲）

パウエル氏の「核、無用論」は責任ある発言か？

2013.07.11

◆パウエル氏の「核、無用論」とは？「核、軍事的には無用」というアメリカのコリン・パウエル元国務長官のインタビュー記事が、7月10日の朝日新聞の一面に掲載されました。(7/10 朝日「核兵器『軍事的には無用な存在』パウエル元米国務長官」) 11日の朝日新聞の15面には、インタビュー記事の詳細が掲載されています。「なぜ核兵器が不必要だと思うのでしょうか」という記者の質問に対して、パウエル氏は「極めてむごい兵器だからだ。まともなリーダーならば、核兵器を使用するという最後の一線を踏み越えたいとは決して思わない。使わないのであれば、基本的には無用だ」と答えています。英語の原文がないため、邦訳がどこまで正確か分かりませんが、「まともなリーダーならば、使いたいとは決して思わない」という一文と「使わないのであれば、基本的には無用だ」という一文の間には大きな飛躍があります。 ◆原爆投下は必要だったのか？世界には核兵器を「使いたくない」けれど、「使った」国家が存在します。他ならぬ、パウエル氏がいるアメリカ合衆国です。私は、「第二次世界大戦の終結のために、核の投下が必要だった」とは、決して思いませんが、アメリカ政府としては「やむなく使った」と言うことでしょう。そうでなく、「使いたくて使った」ということであれば、当時のアメリカのリーダーは「まともではなかった」ということになります。パウエル氏は、「核は無用である」と主張するのであれば、第二次世界大戦で、アメリカは日本に核を投下する必要はなかったということを論証し、アメリカ国民に広く伝えるか、「基本的には無用」という「基本」から外れる基準は何であるのか、当時の情勢は、どこが「基本」から外れていたのか、明確に示す必要があります。どちらもできないということであれば、アメリカは原爆投下が間違っていたことを認め、日本に対して正式に謝罪すべきでしょう。参照：『原爆投下は人類への罪か？公開霊言トルーマン&F・ルーズベルトの新証言』（大川隆法著、幸福実現党発刊） ◆「核抑止」のための核保有を肯定するパウエル氏さらに、核が無用であるのであれば、そもそも、なぜ米国は核を保有しているのか、パウエル氏の明確な説明がありません。パウエル氏自身、アメリカに関しては「核の削減」という言葉を使い、「アメリカが保有する核をゼロにする」とは言っているわけではありません。先ほどの発言に続いて、パウエル氏は「軍事的な意味で無用」であり、「政治的に見れば、核には抑止力がある」と発言しています。軍事兵器としては「使えない」が、他国からの核攻撃を防ぐ「抑止力」にはなるという認識のようです。アメリカが削減するべき核兵器の数に関しても、「危機に対応するための備えとして持つ抑止力としては、ずっと少ない核兵器数で十分なのだ」と発言しており、「抑止力として必要な数は確保しておきたい」という本音が見えます。アメリカが単独で核を廃絶すれば、アメリカは他の核保有国の言いなりになるしかありません。万一、テログループの手に核兵器が渡った場合、アメリカがテログループの要求をすべて呑まなければならなくなります。朝日新聞がセンセーショナルに報じている、「核不要論」とは裏腹に、パウエル氏は「核抑止のための核保有」を肯定しているのです。現在、核を保有している国は「核の先制不使用」を原則としており、全ての核保有国は「兵器としての核」ではなく「抑止力のための核」の保有を前提としています。(今年4月に中国の国防白書から「核の先制不使用」の記述を削除したことが問題となりましたが、その後、中国国防省から「先制不使用」政策を堅持すると発表がありました。) したがって、パウエル氏の「核の不使用」発言は、(少なくとも建前上は)どの国も言っている当たり前のことに過ぎません。朝日新聞が「反核」キャンペーンの一環として、パウエル氏の話を誇張して利用したのが実態といったところでしょう。また、アメリカとしては、北朝鮮の核ミサイル開発に伴い、日本国内で噴出しつつある「核武装論」を沈静化させる思惑があるのかもしれません。 ◆「北朝鮮の核」と「アメリカの核」は何が違うのかを説明すべきパウエル氏の話には、「抑止のための核保有」が認められているのであれば、なぜ、北朝鮮の核保有は許されないのか、説明がありません。「北朝鮮の核」と「アメリカの核」の違いは、「独裁国家の核」と「民主国家の核」の違いです。 90年代を通じて、北朝鮮国内の餓死者は300万人を超えているといわれています。自国民が数人でも亡くなれば問題になる民主主義国家と、100万人単位の死者が出ても何とも思わない「独裁国家」では、核保有の意味が全く違うのです。自国の国民を餓死に追いやりながら、核開発を続ける北朝鮮に対し、対話路線だけでは、北朝鮮が核開発を止める日は永遠に来ないでしょう。 ◆「最悪の事態」に備えるのが政治家の使命「中国が核兵器を使用しようとしたらどうするか」という質問に対し、パウエル氏は「そんなことは起きないだろうから、考えたこともない」と回答するなど、楽観的過ぎる部分が多く見られます。常に最悪を想定し、最悪の事態が起こったとしても、被害を最小限に食い止める道筋を考え、実現していくことが政治家の仕事です。「北朝鮮も、中国も『平和を愛する諸国民』であり、核兵器を使うことは絶対にない」という楽観的な予測に、1億2千万人の日本人の人命をゆだねるわけにはいきません。幸福実現党は参院選の最大の争点として、「憲法９条改正」を中心とした早急な国防強化策を訴えていますが、それは国民の生命・安全・財産を守るという強い使命感ゆえであります。(幸福実現党東京都第１区支部長伊藤のぞみ)

憲法９条を改正し、「正義」を体現できる国家に！

2013.07.10

◆抑止力の三要件昨日のHRPニュースファイルで、憲法９条を改正し、「抑止力」を高める必要性を指摘しました。「抑止力」とは「達成が困難、又は許容できない代償(結果への恐怖)を予見させ、侵略を思いとどまらせる力」のことです。「抑止力」の例としては、「刑罰が犯罪を抑止する」「軍事力が戦争を抑止する」「核兵器の保有が核戦争を抑止する(「核抑止」)」といったことが挙げられます。「抑止力」の構築のためには、(1)攻撃を拒否し、報復する「能力」を保有し、(2)その能力を行使する「意思」を持ち、(3)その能力と意思が相手に伝わり「認知」されることの三要件が必要です。では、具体的な「抑止力」の事例について、見てみましょう。 ◆抑止の事例(1)―「エアランド・バトル」「エアランド・バトル(Air Land Battle)」は、1980年代後半、NATO軍へのWTO軍(ソ軍)の大規模通常攻撃に向けて開発された戦略です。長射程火砲、ミサイル、精密誘導兵器を組み合わせ、空地一体の正確で大規模な火力で、敵の後続部隊を撃破してしまう縦深戦闘戦略です。ソ連との戦力量の格差により、NATO軍正面は「抑止不可能」と思われていましたが、軍事技術の進歩による戦力の質(「能力」)を生かした新戦略(「意思」)をソ連に「認知」させることで、抑止を可能ならしめました。 ◆抑止の事例(2)―「エアシー・バトル」「エアシー・バトル(Air Sea Battle)」とは、中国のA2/AD(Anti-Access.アクセス拒否/Area-Denial.エリア拒否)に対抗する戦略です。中国のA2/AD戦略とは、米空母が寄港する在日米軍基地を先制攻撃することで、米戦力の核である米空母を日本に寄港できなくして、空母艦隊の戦闘力を大きく削ぎ、ひいては米軍を西太平洋から追い出すための戦略です。これに対して、「エアシー・バトル」とは、米軍が陸・海・空・宇宙・サイバー領域の一元的運用、特に航空戦力と海上戦力の能力統合に焦点を置いて、中国軍を「ネットワーク化され、統合された縦深攻撃(Attack-in-Depth)」で圧倒してしまう戦略です。いわば、米空軍・海軍の攻撃能力を統合して、中国の弱点を突いて、A2/AD戦略を突破する戦略です。現時点では「抑止」が成功し、台湾や日本への本格的な侵攻は起きていませんが、(1)中国軍の「能力」(装備の質)が米軍を凌駕、(2)米大統領の「意思」が、東アジアを中国に任せる方向に変更、(3)「認知」の失敗――のいずれかが起きれば、抑止は破れてしまいます。それを未然に防ぐためにも、また破れた後のエスカレーションを途中で抑止するためにも、日本は憲法９条を改正することが急務です。 ◆憲法９条改正で「３つの条件」をレベルアップする幸福実現党は「新・日本国憲法試案」を掲げており、試案第５条には「国民の生命・安全・財産を護るため、陸軍・海軍・空軍よりなる防衛軍を組織する」ことを掲げています。このことによって、「抑止」の三要件である(1)「能力」、(2)「意思」、(3)「認知」をレベルアップする道が開けます。 (1)ステルス戦闘機、無人航空機、オスプレイ、巡航ミサイル、弾道ミサイル、空母、原子力潜水艦、島嶼防衛力、サイバー空間防衛力、宇宙空間防衛力、核抑止力等で、抑止に必要な「能力」(装備等)を保有できます。 (2)国家の主権放棄を意味する憲法９条を改正することは、防衛の「意思」表示であり、国防意識やサムライ精神の復活につながります。自衛隊法の根拠も明確となることで、交戦規定は国際法に準じたネガティブリストを採用できます。その結果、懲罰的抑止(deterrence by punishment)と拒否的抑止(deterrence by denial)を組み合わせた、より有効な抑止戦略も立案できます。 (3)憲法９条の改正と、日本版CIAの創設、スパイ防止法の制定等により、相手に抑止のための的確な情報を「認知」させることが容易になります。 ◆「不滅の正義」を打ち立てる幸福実現党 GHQのマッカーサー最高司令官の指令のもと、ケーディス大佐が中心になって約一週間でつくられたのが現行憲法です。その中でも“嘘”の多いのが憲法９条です。条文を素直に読めば、自衛隊は日本船に近づく海賊を追い払うこと(武力による威嚇又は武力の行使)さえできず、自衛隊(陸海空軍その他の戦力)の存在そのものが違憲となります。幸福実現党は、憲法９条は改正し、自由・人権・私有財産を侵害する中華帝国の覇権主義を押し止め、この国に「世界の正義」「仏神の正義」「不滅の正義」を体現して参ります。(文責・幸福実現党茨城県参議院選挙区代表中村こうき)

「憲法９条改正」で、日本を護る「抑止力」の構築を！

2013.07.09

◆日本の平和を護る幸福実現党幸福実現党は、日本の平和を護るために、主に、以下の５つの外交・安全保障政策を掲げています。 (1)日米同盟強化。 (2)中国包囲網等の戦略的外交の遂行。 (3)憲法９条改正(改正までは憲法解釈の変更)、自衛隊法等の関連法の改正。 (4)自衛隊の装備のレベルアップ。 (5)思想戦・情報戦も駆使した中国・北朝鮮の民主化・自由化の促進。私、中村こうきは、防衛大学校卒業後、幹部自衛官として陸上自衛隊に勤務した経験から、「防衛のプロ」として、自主防衛戦略を遂行すべく、参院選茨城選挙区より幸福実現党公認候補として立候補させて頂きました。今回は特に「抑止力」の観点から、「憲法９条改正」の必要性について論じたいと思います。 ◆憲法９条があったから、日本の平和が守られた？社民党や日本共産党などは「戦後の平和は憲法第９条があったために守られていた。だから、憲法９条を改正したら、日本の平和は守れない」と街宣活動をしています。しかし、喩えるならば、「警察がなくなれば、暴力団や犯罪者がいなくなる」という論理が間違っていることは小学生でも分かります。もし警察官に対し、「武器による威嚇又は行使は、犯罪を解決する手段としては、永久に放棄する。そのため、警棒、ピストル、その他の武器は保持しない。戦う権利はこれを認めない」という９条的な制約を加えれば、犯罪防止にはならず、むしろ凶悪犯罪は増えます。同じく、「憲法９条があったから日本の平和が守られた」というのは明らかな詭弁であり、自衛隊や日米同盟の存在があったからこそ、日本の平和が守られて来たのが現実です。憲法９条は「戦争放棄・戦力不保持・交戦権の否認」であり、憲法前文にある「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」という国際情勢認識の上に成り立っています。しかし、今、中国の尖閣・沖縄に向けた覇権主義の拡大、核ミサイル開発を進める北朝鮮等を見れば、「平和を愛する諸国民」という憲法前文の国際情勢認識が「空想」であることは明らかです。まさしく、中国や北朝鮮から見れば、「空想的平和主義」の憲法９条は日本への侵略、占領を容易にする条文であります。 ◆憲法９条を改正し、「抑止力」を強化せよ！憲法９条は、自衛権の行動、規模、装備等を厳しく制約し、自衛隊が「抑止力」を働かすことができない状況に追い込んでいます。「抑止力」とは「達成が困難、又は許容できない代償(結果への恐怖)を予見させ、侵略を思いとどまらせる力」です。その構築には、(1)「能力」、(2)その能力を行使する「意思」、(3)その能力と意思が相手に伝わり「認知」されることが必要です。日本が危機を乗り切り、平和を護るためには、「抑止力」強化の観点から、憲法９条改正が急務です。しかしながら、自民党を含む既存の政党は、参院選における憲法改正の議論は「96条改正の是非」で終わっており、どの政党も憲法９条改正論議から逃げているのが現状です。今こそ、「憲法９条改正」を堂々、正面から訴えている幸福実現党による戦後政治からのイノベーションが求められているのです。(明日に続く) (文責・幸福実現党公認参院選茨城県選挙区候補者中村こうき)

日本外交を支える「情報発信力」の強化を急げ！(2)

2013.07.01

◆情報発信力の低い日本外交昨今、アメリカを舞台に韓国、中国政府による対米情報戦略が恐ろしい勢いで展開され、「従軍慰安婦像」をはじめとする明らかに捏造されたプロパガンダが国際社会に定着しつつあります。日本はこうした自国の国益を損なうようなマイナスの情報戦に対し、その都度、強く反論するのみならず、国家戦略に基づいて、世界に向けて「真実の日本の姿」を発信していくことが急務であり、そのための外交戦略の一つに「パブリック・ディプロマシー(Public Diplomacy)」があることを前回紹介させて頂きました。 ※参考：5月27日付HRPニュースファイル「日本外交を支える『情報発信力』の強化を急げ！」（http://hrp-newsfile.jp/2013/760/）「パブリック・ディプロマシー」とは、伝統的な「政府対政府」外交とは異なり、広報や文化交流を通じ、国際社会の中で自国の存在感やイメージを高め、相手国の国民や世論に直接働きかける「対市民外交」「広報外交」のことです。アメリカを舞台に激しい情報戦が行われている理由には、CNNをはじめとするアメリカのメディアは、全世界に情報を発信する力を持ち、アメリカのメディアが取り上げたものは、「世界標準」として認識されるほどに影響力をもつからです。そのために、各国が国家戦略として、巨額の予算を対米パブリック・ディプロマシーに充てているのです。しかし、日本の広報外交は各国に比べても大変規模が小さく、とても遅れています。例えば、広報外交の重要な担い手として、国際交流基金があります。国際交流基金は、海外での日本語普及、文化芸術交流、日本研究・知的交流などを通して、「日本」を海外に伝えています。言葉を知ることはその国への理解を深いものとし、好意的な感情を生むので、日本語教育を行うことは、知日派、親日派を育てていくための欠かせない要件になるのです。 ◆官民挙げて慰安婦問題のロビイ活動を展開する韓国そのため、英国はブリティシュ・カウンシル、ドイツはゲーテ・インステュート、中国は孔子学院などを設置して人材育成を積極的に行っています。各国の機関と比較してみると、日本の国際交流基金は、21カ国に22の海外拠点を持ち、予算は約154億円。それに対して、イギリス(ブリティッシュ・カウンシル)は109カ国・地域、189都市に展開し、予算は約1240億円。ドイツ(ゲーテ・インステュート)は、91カ国・地域に135か所、予算は約367億円、中国(孔子学院)も900の海外拠点を持っており、日本がいかに厳しい国際競争の中にいるかが良くわかります。また、アメリカで官民挙げて、積極的なロビイ活動を展開している韓国では、2013年度慰安婦問題関連予算が、昨年(2012年度)より、13.3億ウォン(約1億円)から18.6億ウォン(1.4億円)に増額(約1.4倍)されています。特に、元慰安婦の名誉回復及び真相糾明を目的に行われる「記念事業」に対して、予算が2.5億ウォンから6.8億ウォンに大幅に増額(約2.7倍)されています。 2013年度から、「記念事業」として従来から行われていた(1)「記念資料の収集」、(2)「研究資料の分類及び整理」に加え、(3)「元慰安婦の名誉回復、真相糾明及び正しい歴史観確立のための巡回展示会、並びに教育資料の開発と普及」、(4)「研究資料の外国語への翻訳」が新規に認められ、韓国政府による慰安婦問題に対する事業が拡大されることになったのです。(参考:国立国家図書館調査及び立法考査局「外国の立法」(菊地勇次著)) ※従軍慰安婦を巡る韓国の卑劣なロビイ活動については、現在大好評発売中の月刊『WiLL』8月号(6/26発売)掲載の全米共和党顧問・饗庭直道広報本部長の詳細な現地リポートを是非、ご覧ください。 ◆日本外交を支える「情報発信力」の強化を急げ！日本の外務省は「有識者などを活用した調査研究・発信を通じて、我が国が抱える領土をめぐる諸懸案に関して、世界に正しい理解を広めていく」という方針を打ち出しながらも、竹島に関する調査・研究予算としては0.4億円(2012年度)だけであり、物価や経済規模も大きく違う韓国が従軍慰安婦問題だけに1.4億円の予算を充てることと比較しても、いかに日本の情報発信力が弱い立場にあるかを強く自覚する必要があります。しかし、日本外交を支える情報力の強化は、ただ予算や人員を増やすだけで解決できる問題ではありません。予算や人員を増やし、名称を変えるだけで「変革した」という事例は過去いくらでも存在します。日本政府が広報外交の予算を含め、情報発信機能を抜本的に強化することは当たり前のことですが、それ以上に、国家戦略としてこの国が進むべき方向性や未来ビジョン、日本から世界に向けて「何を発信していくのか」というその思想やコンテンツ(発信内容)が今、問われているのです。中国や韓国政府が捏造しているプロパガンダを打ち砕き、日本の自信と誇りを取り戻すことができるのは、幸福実現党以外にありません。(文責・HS政経塾第二期生、東京第12選挙区支部長服部聖巳)